[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (08/26)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォメーションクリエーティブは9月期末一括の配当取りに妙味、利回り3.2%
記事一覧 (08/26)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】松田産業は貴金属関連事業が牽引、今期11%増益、自己株取得も
記事一覧 (08/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】電算システムは下値に届く、株式分割後2ヶ月経過
記事一覧 (08/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】朝日ラバー頑強にモミ合う、5月高値に対し9合目
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記事一覧 (08/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドは100円前後が固まる、収益改善や低PBRに評価余地
記事一覧 (08/23)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルファ株価に動意、3ヶ月近いモミ合い放れる気配
記事一覧 (08/23)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トレジャー・ファクトリーは「中段保ち合い」が抜群、秋相場で有望
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2013年08月26日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォメーションクリエーティブは9月期末一括の配当取りに妙味、利回り3.2%

 ソフトウェア開発やシステム運用のインフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS)の株価は下値を切り上げて、短期モミ合いから上放れの動きを強めている。9月期末一括配当で3%台の配当利回りにも妙味があるだろう。

 ソフトウェア・ソリューション、ネットワーク・ソリューション、運用サービス・ソリューション、クラウド・ソリューション、システム・インテグレーション、プロダクト・ソリューションなど、情報サービス分野におけるトータル・ソリューション事業を展開している。顧客別には、日立システムズや日立ソリューションズなど日立製作所<6501>グループ向けが全体の約6割を占めている。

 8月9日に発表した今期(13年9月期)第3四半期累計(12年10月〜13年6月)の業績(非連結)は、前年同期比7.1%増収、同16.1%営業減益、同10.7%経常減益、同10.7%最終増益だった。クラウドサービス関連や車載用組込ソフトウェア関連を中心に受注が好調である。受注単価抑制の影響などで営業減益だが、純利益は投資有価証券評価損の一巡なども寄与した。

 通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比6.2%増の62億56百万円、営業利益が同8.7%増の3億52百万円、経常利益が同4.9%増の3億71百万円、純利益が同18.2%増の1億96百万円としている。受注の好調に加えて稼働率上昇効果も寄与するようだ。通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.6%、営業利益が63.1%、経常利益が68.2%、純利益が80.1%である。営業利益はやや低水準だが、純利益は高水準である。

 株価の動きを見ると、概ね700円〜750円近辺でモミ合う展開だが、7月以降は徐々に下値を切り上げて、上放れの動きを強めている。調整が一巡して高値圏へ回帰する動きのようだ。

 8月23日の終値751円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS51円41銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は3.2%近辺、そして実績PBR(前期実績のBPS759円54銭で算出)は1.0倍近辺である。

 週足チャートで見ると、足元で一旦割り込んだ13週移動平均線と26週移動平均線をすぐに回復し、高値圏へ回帰の動きを強めている。9月期末一括配当で3%台の高配当利回りも支援材料であり、5月の高値801円を試す可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】松田産業は貴金属関連事業が牽引、今期11%増益、自己株取得も

 貴金属リサイクル事業が主力の松田産業<7456>(東1)の株価は、短期調整が一巡して出直り感を強めている。自己株式取得も支援材料だろう。

 貴金属リサイクル事業を主力として、農林水産品を扱う食品関連事業も展開している。エレクトロニクス産業が成長している東アジアを中心に海外拠点網の拡充を推進しており、貴金属関連事業では中国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、食品関連事業では中国、タイに展開している。

 8月9日発表の今期(14年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は前年同期比3.2%増収、同35.5%営業増益、同22.6%経常増益、同19.7%最終増益だった。食品関連事業は低価格化や円安による原価上昇で同3.0%減収、同4.6%営業減益とやや低調だったが、貴金属関連事業が半導体・電子部品業界の生産回復で同5.5%増収、同43.9%営業増益と好調だった。

 通期の見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比4.6%増の1750億円、営業利益が同11.3%増の62億円、経常利益が同6.8%増の65億円、純利益が同3.3%増の41億40百万円としている。セグメント別には貴金属関連事業が同4.1%増収、同7.1%営業増益、食品関連事業が同6.3%増収、同51.5%営業増益見込みとしている。

 通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が24.7%、営業利益が22.7%、経常利益が21.3%、純利益が21.0%である。食品関連事業の市況改善などもポイントになりそうだが、半導体・電子部品関連の生産が回復傾向を強めているため、貴金属関連事業が牽引して達成可能だろう。

 なお6月10日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限8万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間6月11日〜7月11日)については、7月5日に累計取得株式総数が8万株(累計取得価額総額9835万9700円)に達して終了したが、8月9日には新たに自己株式取得を発表した。今回は取得株式総数の上限8万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間8月12日〜9月12日としている。

 株価の動きを見ると、8月5日の1373円から反落して水準を切り下げ、8月19日に1244円まで調整する場面があった。全般地合い悪化も影響したようだ。しかし6月の安値圏まで下押すことなく反発し、足元では1300円台を回復して出直り感を強めている。自己株式取得も支援材料となっているようだ。

■PER8倍台、26週線奪回が近い

 8月23日の終値1313円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS153円26銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1643円09銭で算出)は0.8倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線をすぐに回復した。指標面には割安感があり、週足チャートで26週移動平均線を回復すれば、出直り本格化が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年08月25日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】電算システムは下値に届く、株式分割後2ヶ月経過

 情報サービスの電算システム<3630>(東1)は、6月26日の株式分割権利落後2ヶ月が経過し短期売りはほぼ一巡し株価は底打ちとなっている。今期(13年12月期)業績上振れの可能性も支援材料だろう。

 情報サービス事業(情報処理、情報システム構築、ソフトウェア受託開発)と、収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済)を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化し、12年にはコンビニを窓口とする国際送金サービスも開始した。


 7月30日発表の第2四半期累計(1月〜6月)連結業績(7月23日に増額修正)は前年同期比5.3%増収、同51.7%営業増益、同44.1%経常増益、同51.7%最終増益だった。情報サービス事業が同1.5%増収、収納代行サービス事業が同9.3%増収と順調だったことに加えて、情報サービス事業の採算が想定以上に改善したため計画を上回った。

■第2四半期の営業利益51%増益で通期上振れの可能性

 通期の見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比8.3%増の253億円、営業利益が同11.8%増の10億10百万円、経常利益が同8.8%増の10億10百万円、純利益が同11.8%増の5億78百万円としている。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.9%、営業利益が52.2%、経常利益が51.5%、純利益が51.0%である。

 新データセンターの費用が発生するが、情報サービス事業では郵便局関連の情報処理サービスやオートオークション向けシステム案件などが順調だ。収納代行サービスでは既存取引先の収納件数増加に加えて新規取引先獲得が寄与する。情報サービス事業の採算改善で第2四半期累計が計画を上回ったことを考慮すれば、通期上振れの可能性があるだろう。

 なお7月30日に発表した立会外分売(8月5日に分売予定期間の変更を発表)は、8月22日に実施(分売株式数35万株、分売値段942円)した。

 株価の動き(7月1日付で株式2分割)を見ると、7月17日に戻り高値となる1250円を付ける場面があったが、その後は水準を切り下げて軟調展開となり、8月21日には971円まで調整する場面があった。立会外分売に対する思惑も影響したようだ。ただし6月27日の安値952円を割り込むことなく、8月22日は前日比55円(5.66%)高の1026円まで急反発する場面があった。

 8月23日の終値1029円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS63円30銭で算出)は16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に株式分割を換算した年間20円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS681円64銭で算出)は1.5倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から反発する形であり、下値支持線を確認して反発局面が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】朝日ラバー頑強にモミ合う、5月高値に対し9合目

 車載照明用ゴム製品の朝日ラバー<5162>(JQS)の株価は小動きだが堅調に推移している。5月の年初来高値320円に対し290円前後で頑強にモミ合っている。指標面の低PBRに見直し余地があり、きっかけ次第でレンジ上放れが期待される。

 自動車向けなどの工業用ゴム製品を主力として、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)や、医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓)などにも展開している。シリコーンゴムをベースにした製品開発に強みを持ち、車載用の小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用のLED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」などを主力製品としている。

■第1四半期は営業利益58%増益、第2四半期を増額

 8月9日に発表した今期(14年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は前年同期比13.4%増収、同58.6%営業増益、同3.1倍経常増益、同3.4倍最終増益だった。車載用「ASA COLOR LED」など自動車関連製品が増加し、卓球ラケット用ラバーなども堅調だった。営業外収益での為替差益や補助金収入も寄与した。

 第1四半期の好調を受けて第2四半期累計(4月〜9月)の見通しを増額修正し、売上高が前回予想比1億円増額の27億円、営業利益が同32百万円増額の1億20百万円、経常利益が同51百万円増額の1億15百万円、純利益が同34百万円増額の70百万円とした。

 通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比10.7%増の53億円、営業利益が同84.5%増の2億50百万円、経常利益が同39.8%増の1億95百万円、純利益が同43.3%増の1億10百万円としている。

 車載用は米国自動車市場の好調、円安に伴う日系自動車メーカーの生産台数増加などで好調が予想され、前期低調だったスポーツ用や医療用も顧客側の在庫調整の影響が一巡する。円安メリットも寄与して営業損益の大幅な改善が期待される。通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が26.1%、営業利益が26.0%、経常利益が37.9%、純利益が43.6%であり、通期上振れの可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、5月14日に年初来高値320円を付けた後は、概ね280円〜300円近辺の狭いレンジでのボックス展開が続いている。ただし第2四半期累計の増額修正を好感して8月9日には302円まで上伸し、レンジ上放れの動きを強めた。

■PBRはわずか0.4倍

 8月23日の終値290円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS24円19銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS652円12銭で算出)は0.4倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を挟む展開だが、戻り高値圏で堅調に推移している。指標面の低PBRにも見直し余地があり、きっかけ次第でレンジ上放れが期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【水田雅展の為替&株式相場展望】来週は米国の量的緩和縮小睨み方向感に欠ける展開、9月は重要イベント目白押し

 来週(8月26日〜30日)の株式・為替相場は、前週に比べて状況に変化はなく、引き続き米国の量的緩和縮小睨みで様子見ムードも強く、方向感に欠ける展開となりそうだ。

 ただし、量的緩和縮小はかなり織り込まれたとして、9月17日〜18日の米FOMCで量的緩和縮小開始を決定すればアク抜けとの見方も広がり始めている。アク抜けを先取りする動きも見られそうだ。さらにユーロ圏の景気底入れ感など明るい材料もあり、様子見ムードは強いが日本株の下値は限定的だろう。

 9月に入ると、4日〜5日の日銀金融政策決定会合、5日のECB(欧州中央銀行)理事会、5日〜6日のG20首脳会議、6日の米8月雇用統計、7日の20年夏季五輪開催地決定、9日の日本4〜6月期GDP改定値、17日〜18日の米FOMC(連邦公開市場委員会)と重要イベントが相次ぐ。米国の量的緩和縮小開始時期と縮小ペースの決定、さらに日本の消費増税実施の最終判断に関連するだけに、こうした重要イベントを通過するまで動き難い状況が続く。状況としては前週と大きな変化はない。

■9月は重要イベント目白押し、6日に米国雇用統計、7日にオリンピック決定

 特に米国の量的緩和縮小に関しては、正式決定すれば米国株が調整局面に入るのか、新興国からのマネー流出が加速するのか、米長期金利が上昇してシナリオどおりドル高・円安が進行するのか、さらに日本の消費増税に関しては安倍晋三首相が予定どおり実施を決断するのか、米国の足元の主要経済指標が強弱入り混じっていることもあり、いずれも現時点では確信できず不透明感を強めている。少なくとも6日の米8月雇用統計と9日の日本4〜6月期GDP改定値までは動き難く、様子見ムードを強めそうだ。

 ただし、中国8月製造業PMI(HSBC)やユーロ圏8月製造業PMIの改善が目先的な安心感につながるなど、明るい材料が見え始め、好材料に反応する動きも強め始めた。特にユーロ圏に関しては、13年4〜6月期GDPが7四半期ぶりにプラス成長に転じたことや、8月消費者信頼感指数が11年7月以来の水準に改善したこともあり、景気底入れ感を強めている。ECBの追加利下げ観測も後退するだろう。外国為替市場ではドル・円相場は膠着しそうだが、ユーロ・円相場はユーロがやや強い動きとなりそうだ。

 さらに、7月の訪日外国人数が単月ベースで初の100万人台に乗せたことで観光関連が注目され、9月7日の20年夏季五輪開催地決定に対する期待感も高まりそうだ。米国の量的緩和縮小を市場はかなり織り込んだとして、正式決定すれば一旦はアク抜け感に繋がるとの見方が広がり始めており、アク抜けを先取りする動きも見られそうだ。

 引き続き思惑が交錯して要人発言にも神経質な中で、好材料・好業績・好需給、そして動きの出始めた銘柄の個別物色が中心になるが、ユーロ関連銘柄や観光立国関連銘柄などにも注目しておきたい。

 その他の注目スケジュールとしては、26日の日本7月企業向けサービス価格指数、米7月耐久財受注、27日の独8月IFO業況指数、米6月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米8月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、27日〜28日のブラジル中銀金融政策会合、28日の独9月GfK消費者信頼感指数、米7月住宅販売保留指数、29日の日本7月商業販売統計、米第2四半期GDP改定値、30日の日本7月全国・8月東京都区部消費者物価指数、日本7月完全失業率・有効求人倍率、日本7月家計調査、日本7月鉱工業生産速報値、日本7月住宅着工戸数、ユーロ圏7月失業率、ユーロ圏8月消費者物価指数速報値、ユーロ圏8月景況感・業況感指数、米7月個人所得・消費支出、米8月シカゴ地区購買部協会景気指数などがあるだろう。

 その後は9月1日の中国PMI(国家統計局)、2日の中国8月製造業PMI改定値(HSBC)、3日の日本7月毎月勤労統計、中国8月非製造業PMI(国家統計局)、豪中銀理事会、4日〜5日の英中銀金融政策委員会、5日の米8月ADP雇用報告などが予定されている。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドは100円前後が固まる、収益改善や低PBRに評価余地

 ファッション専門店のセキド<9878>(東2)の株価は6月上旬から100円近辺でモミ合う展開だ。収益改善や低PBRに評価余地があり、上放れが期待される。

 12年10月に家電の店舗販売事業から撤退し、海外ブランド品を中心とするファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。ファッション専門店事業は直営22店舗を展開し、店名を「銀座ラブラブ」に統一する方針だ。ECサイトはストリーム<3071>と業務提携して共同運営している。

■家電販売切り離しファッション事業特化で収益急改善、オリジナルブランド専門店も

 中期的な成長戦略としては、高額のナショナルブランド、中・低価格帯のオリジナルブランド、アウトレットブランドなどの品揃え充実を強化するとともに、新業態としてオリジナルブランド専門店の展開も検討しているようだ。またECサイトでは富裕層向けに重点を置いた品揃え、海外は卸売での展開を推進するようだ。

 今期(14年2月期)業績(非連結)見通しは、売上高が前期比17.7%減の123億円、営業利益が1億40百万円(前期は2億88百万円の赤字)、経常利益が1億円(同2億80百万円の赤字)、純利益が70百万円(同12億83百万円の赤字)としている。家電店舗販売事業からの撤退に伴って大幅減収となるが、不採算事業から撤退した効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。事業撤退損失などの特別損失も一巡する。

 第1四半期(2月21日〜5月20日)の業績は、家電店舗販売事業から撤退した影響で前年同期比31.9%減と大幅減収だったが、営業利益は24百万円の赤字で前年同期の1億39百万円の赤字に比べて大幅に改善した。経営資源の集中や間接部門のスリム化など構造改革が順調に進展しているようだ。

 また6月以降の販売動向は、高額の海外ブランド品や好採算のオリジナルブランド「ポメランジェ」が好調で、人気商品の品揃え充実も寄与して計画を上回る状況のようだ。クリスマス・年末年始商戦の売上構成比が高いため、通期見通しに対する第1四半期の進捗率は低水準だが、足元の好調を考慮すれば通期上振れの可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、6月7日の89円をボトムとして反発し、7月は概ね100円〜105円で推移した。8月はやや水準を切り下げて95円〜100円近辺でモミ合う展開だが、下押す動きは見られない。下値は堅いようだ。

 8月23日の終値95円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS4円94銭で算出)は19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績のBPS253円58銭で算出)は0.4倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形になったが、収益改善や低PBRに評価余地があり、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年08月23日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルファ株価に動意、3ヶ月近いモミ合い放れる気配

 店舗販促用POP広告のアルファ<4760>(JQS)の株価は、モミ合いから上放れの動きを強めてきた。日柄整理の最終局面だろう。

 店舗販促用POP広告の企画・制作事業などを展開し、メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注、動画POPのようなデジタルサイネージ(デジタル技術を活用した広告媒体)など新販促商品やサービスの企画・提案を強化している。

 今期(13年8月期)業績(非連結)見通しは売上高が前期比2.1%増の73億円、営業利益が同11.3%増の2億25百万円、経常利益が同8.1%増の2億20百万円、純利益が同50.2%増の1億20百万円としている。

 小売店の販促費削減の影響などで自社企画製品がやや低調だが、消費者向け販促キャンペーンの受注増などで別注製品が堅調であり、営業強化、高付加価値化、原価低減などの効果で増収増益見込みだ。通期見通しに対する第3四半期累計(12年9月〜13年5月)の進捗率は売上高が75.2%、営業利益が72.9%、経常利益が76.8%、純利益が80.0%と概ね順調な水準である。

■今期2ケタ増益、PER12倍、利回り2.8%

 株価の動きを見ると、8月6日に182円まで上伸する場面があったが、足元は概ね170円〜180円近辺の狭いレンジでモミ合う展開だ。ただし8月22日は前日比7円(4.05%)高の180円まで上伸し、モミ合い上放れの動きを強めた。

 8月22日の終値180円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS14円91銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前期実績BPS279円81銭で算出)は0.6倍近辺である。

 日足チャートで見ると、25日移動平均線と75日移動平均線を一気に突破した。また週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインの形である。4月から5月にかけて急騰した反動の日柄整理の最終局面だろう。低PBRも支援材料であり、モミ合い上放れの展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トレジャー・ファクトリーは「中段保ち合い」が抜群、秋相場で有望

 リサイクルショップのトレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)の株価は6月調整後の「中段保ち合い」が抜群だ。今期(14年2月期)好業績見通しに評価余地があり、反発のタイミングが接近、秋相場で期待できそうだ。

 関東圏を中心に総合リユースショップと服飾専門リユースショップを直営とFCで展開している。前期(13年2月期)末の店舗数は直営「トレジャー・ファクトリー」44店舗、直営「トレジャー・ファクトリー・スタイル」18店舗、FC「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計66店舗である。Webの取り組みも強化する方針で、4月には楽天市場にオンラインストアをオープンした。

■今期、15.7%増収、営業利益8.2%増益、1株利益135.9円

 今期の業績(非連結)見通しは、売上高が前期比15.7%増の92億40百万円、営業利益が同8.2%増の6億80百万円、経常利益が同8.2%増の6億92百万円、純利益が同1.2%増の3億76百万円としている。新規出店は10店舗の計画で、5月には関西1号店となる神戸新長田店がオープンした。

 新規出店費用が計画を下回ったことを主因として、7月10日に第2四半期累計(3月〜8月)の利益見通しを増額修正している。さらに通期見通しに対する第1四半期(3月〜5月)の進捗率も、売上高が23.9%、営業利益が34.1%、経常利益が34.0%、純利益が35.9%と高水準であり、通期の利益見通しも増額の可能性が高まっている。

 月次売上動向(前年比、速報値、FC除く)を見ると、13年7月は全店が112.5%、既存店が101.0%だった。生活家電などが好調だった。7月の新規出店はなく7月末時点の店舗数は合計69店舗である。リユース市場の拡大、既存店の収益力強化、出店エリア拡大、新規出店、原価率の高い業者仕入れ抑制や値下げ販売抑制による売上総利益率改善などで、中期的な収益拡大が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、7月10日の戻り高値1570円から反落して水準を切り下げた。足元は概ね1350円〜1400円近辺で推移している。全般地合悪化も影響しているだろう。ただし深押しする動きは見られない。1350円近辺で下値固めが完了したようだ。

 8月22日の終値1405円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS135円94銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前期実績のBPS745円53銭で算出)は1.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋っている。サポートラインを確認した形であり、反発のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】毎日コムネット株価波乱も好業績で下値買いに妙味

 学生専用マンション向け土地・建物サブリース事業の毎日コムネット<8908>(JQS)の株価が調整一巡感を強めてきた。中期成長力を評価して反発が期待される。

 首都圏での不動産ソリューション事業(不動産開発部門と賃貸・管理業務の学生マンション部門)を主力として、学生生活支援事業(課外活動支援部門と人材ソリューション部門)も展開している。大学との連携による学生寮の開発や、学生マンションを建設して投資家へ販売した後にサブリースで運営を受託する開発も強化している。

 管理受託を含めた前期(13年5月期)末の総管理戸数は前々期比1.9%増加の180棟7463戸である。大学生の首都圏進学志向や女子大生比率の上昇などを背景として、居住場所に安全性・快適性・利便性を求めるニーズは一段と高まっているため、中期的に収益拡大が期待される。

■14年5月期は5.5%増収、営業利益2.2%増益

 今期(14年5月期)連結業績見通しは売上高が前期比5.5%増の99億円、営業利益が同2.6%増の8億58百万円、経常利益が同7.1%増の8億20百万円、純利益が同10.1%増の4億80百万円としている。前期に人材ソリューション部門の営業機能を持分法適用関連会社ワークス・ジャパンへ全面移管したことが減収要因となるが、自社保有物件、サブリース物件ともに開発は順調であり、景気動向の影響を比較的受けにくい学生マンション部門が好調に推移して全体収益を牽引する。

 株価の動きを見ると、8月7日に動意付いて695円まで急騰する場面があったが、人気が続かず反落した。その後は水準を切り下げてやや軟調展開となった。ただし8月21日は557円、8月22日は556円まで調整した後に切り返す動きを見せている。調整が一巡した可能性があるだろう。

■PER10倍台と割安

 8月22日の終値570円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS53円33銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS528円70銭で算出)は1.1倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んで調整局面だが、550円近辺が下値支持線として意識されそうだ。調整一巡して出直りの動きを強めるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】星光PMC株価は煮詰まる、400円前後のモミ合いが2ヶ月

 製紙用薬品の星光PMC<4963>(東1)の株価は戻り高値圏から一旦反落したが、戻り歩調に変化はなく、26週移動平均線が接近して反発のタイミングのようだ。低PBRも支援材料だろう。400円前後のモミ合いが7月2日からまもなく2ヶ月となり煮詰まっている。

 DIC<4631>の子会社で製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業を展開している。中期経営目標として設立50周年にあたる17年度の連結売上高350億円、営業利益率10%を掲げ、高付加価値・差別化商品の市場投入・拡販に加えて、セルロースナノファイバーや導電性ナノ材料(銀ナノワイヤ)など新分野も強化している。

 8月2日に発表した今期(13年12月期、決算期変更で9ヶ月決算)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、前年同期比5.1%減収、同7.8%営業減益、同18.6%経常増益、同37.6%最終増益だった。世界的な景気停滞の影響で製紙用薬品事業が同6.3%減収、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が同2.0%減収となり、営業減益だった。ただし円安進行による外貨建て資産に係る為替差益が寄与して経常増益、最終増益だった。

■今期は決算期変更で9ヶ月決算、前年同期間比較で11.8%増収、営業利益2.2%増益

 通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が179億70百万円、営業利益が9億円、経常利益が9億60百万円、純利益が5億90百万円としている。前年同期(12年4月〜12月)との比較で見ると11.8%増収、2.2%営業増益、3.2%経常増益、3.0%最終増益で、実質的に増収増益の見込みだ。

 石油化学品・ロジンなどの原材料価格の上昇がマイナス要因となるが、低調だった製紙用薬品、オフセットインキ用樹脂、トナー用樹脂などの需要が上向き、プロダクトミックス改善やコスト低減などの効果も寄与する。通期見通し(9カ月決算)に対する第1四半期の進捗率は売上高が28.5%、営業利益が28.5%、経常利益が36.2%、純利益が45.8%である。売上高と営業利益はやや低水準だが、経常利益段階では概ね順調な水準だろう。

 株価の動きを見ると、7月以降は概ね400円近辺で推移していたが、第1四半期業績を好感してモミ合いから上放れ、8月7日には465円まで上伸する場面があった。その後一旦反落して足元では400円近辺まで調整しているが、そこから下押す動きは見られない。

■配当利回り3%、PBRは0.6倍

 8月22日の終値404円を指標面(1株当たりの今期予想数値は12ヶ月換算)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円95銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は3.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS654円99銭で算出)は0.6倍近辺である。週足チャートで見ると下値を切り上げて戻り歩調に変化はないようだ。低PBRも支援材料であり、サポートラインの26週移動平均線が接近して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年08月22日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】P&Pホールディングスは6月安値手前で下げ止まり下ヒゲの底打ち足

 販売支援などのP&Pホールディングス<6068>(JQS)の株価は、6月の安値278円を割り込まず280円で下げ止まり、しかも下ヒゲ陽線で下値を確認した形だろう。出直りのタイミングが接近しているようだ。

 傘下にピーアンドピーなどを置く持株会社で、販売支援などのSPO(セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス)事業、倉庫・物流業務請負などのBYS(バックヤードサポート・サービス)事業、人材派遣・紹介などのHR(ヒューマンリソース・サービス)事業、その他事業を展開している。

■M&A活用し積極的に事業領域を拡大

 4月には流通向け建築・内装施工などを展開する子会社P&Pデザイン(旧ジャパンプロスタッフを商号変更)を立ち上げ、6月には小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム<2284>生産工場向け人材提供などを展開する藤栄テクノサービスを子会社化した。M&Aも活用した事業領域拡大に加えて、ネット通販市場拡大なども追い風となり中期成長が期待される。

 8月7日発表の今期(14年3月期)第1四半期(4月〜6月)連結業績は売上高が61億45百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益が77百万円(同5.8%減)、経常利益が78百万円(同8.6%減)、純利益が42百万円(同6.9%増)だった。SPO事業が同11.0%減収と低調だったが、BYS事業がコンビニ向け棚卸需要拡大などで同94.8%増収となり、HR事業も同6.5%増収だった。一部高粗利クライアントの直接雇用化の影響で営業減益だが、繰延税金資産計上で最終増益だった。


■今期は2ケタの増収増益、配当利回り3.4%

 通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が250億円〜270億円(前期比8.8%増〜17.5%増)、営業利益が6億円〜7億円(同18.0%増〜37.7%増)のレンジ予想としている。連結月次売上動向(前年比、参考値)を見ると13年7月単月が7.5%増、13年4〜7月累計が9.4%増と好調である。事業領域拡大戦略に加えて、有効求人倍率が改善傾向を強めていることや、ネット通販市場が拡大基調であることも追い風となって好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、戻り高値圏の320円近辺から反落して300円台を割り込んだ。足元は安値圏の290円近辺で推移している。ただし8月21日は280円まで調整して6月7日の安値278円に接近した後、終値では前日比6円(2.08%)高の294円に切り返した。

 8月21日の終値294円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPSは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定した連結EPS31円50銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は3.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS308円39銭で算出)は1.0倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、8月21日の安値圏での下ヒゲ陽線で下値を確認した形だろう。出直りのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】チムニーは防衛省内施設の受託に見直しの芽、株価は1000円手前で頑強

 大手居酒屋チェーンのチムニー<3178>(東2)の株価は、6月中間期末配当・株主優待の権利落ちで一旦調整したが、影響一巡後は水準を切り上げている。1000円手前で頑強だ。

 売上高が業界5位規模の居酒屋チェーンで、飲食事業では主力の居酒屋業態「はなの舞」「さかなや道場」などを直営とFCで展開し、コントラクト事業では防衛省の施設内を中心に受託食堂を展開している。13年6月末時点の店舗数は直営305店舗、FC289店舗、コントラクト98店舗の合計692店舗である。

 M&Aも積極活用して、漁業などの一次産業、食材加工などの二次産業、店舗で商品を提供する三次産業まで一括して管理する「飲食業の六次産業化」に向けた取り組みを強化している。仕入れ面では魚鮮水産(非連結子会社)が愛媛県で漁業権を保有し、13年4月には中部飼料<2053>と合弁で中部チムニーを設立した。店舗・業態展開では、主力業態の新規出店や業態転換に加えて、軍鶏(しゃも)をメインとする新業態「龍馬軍鶏農場」を14年までに50店舗出店する計画だ。

 8月7日に発表した今期(13年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)業績(非連結)は、売上高が214億32百万円、営業利益が16億27百万円、経常利益が16億41百万円、純利益が7億26百万円だった。既存店売上が前年比95.0%で計画を下回り、人員増など先行投資負担で営業利益も計画をやや下回った。ただし支払い利息減少などで経常利益と純利益は計画を上回った。

■店舗数692店、今期は増収増益、1株利益78.9円

 通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比6.7%増の448億20百万円、営業利益が同7.0%増の35億20百万円、経常利益が同4.3%増の34億40百万円、純利益が同20.8%増の15億26百万円としている。既存店売上高の計画は同96.6%で、飲食事業の新規出店は直営50店舗、FC5店舗としている。新規出店効果などで増収増益の見込みだ。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.8%、営業利益が46.2%、経常利益が47.7%、純利益が47.6%である。期中の新規出店効果や冬場の構成比が高いことなども考慮すれば、概ね順調な水準だろう。月次売上(直営店全業態、前年比)を見ると7月は既存店95.2%、全店104.2%、1月〜7月累計は既存店95.0%、全店107.2%となった。7月の既存店は6月の94.7%に比べてやや改善した。

 5月8日発表の自己株式取得(取得株式総数上限73万5000株、取得価額総額上限7億35百万円、取得期間5月9日〜8月31日)の状況は、7月31日時点の累計で取得株式数54万5500株、取得価額総額5億4289万1500円となった。5月8日には株主優待制度の拡充も発表している。

 株価の動きを見ると、1000円近辺でのモミ合い展開から下放れて、6月27日に881円まで調整する場面があった。6月中間期末の配当・株主優待の権利落ちが影響したようだ。しかし影響一巡後は水準を切り上げ、足元では概ね950円〜960円近辺で推移している。

 8月21日の終値951円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS78円91銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績のBPS558円26銭で算出)は1.7倍近辺である。週足チャートで見ると足元は13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、株主優待も考慮した総合利回りで見れば割安感が強いだけに、出直りが期待される(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】急反発したOBARA GROUP、PER10倍強に売られ過ぎ感

 溶接機器のOBARA GROUP<6877>(東1)の株価は3000円前後のモミ合い展開から下放れて軟調展開となったが、売られ過ぎ感を強めている。好業績に再評価余地があり、反発が期待される。

 自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、およびエレクトロニクス業界向け平面研磨装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。

■第3四半期の営業利益は前年同期比42.5%の増益、通期も大幅増益

 8月5日に発表した今期(13年9月期)第3四半期累計(12年10月〜13年6月)の連結業績は、前年同期比15.6%増収、同42.5%営業増益、同66.5%経常増益、同88.8%最終増益だった。溶接機器関連事業は世界の自動車メーカーの積極的な増産投資を背景に同15.7%増収、研磨装置関連事業は販売深耕効果などで同15.7%増収と、いずれも好調に推移した。

 通期見通しは前回予想(4月26日に2回目の増額修正)を据え置き売上高が前期比14.4%増の369億円、営業利益が同38.7%増の62億円、経常利益が同54.2%増の71億円、純利益が同72.9%増の47億円としている。自動車業界向け溶接機器の需要が好調であり、平面研磨装置も半導体関連の設備投資が回復傾向のようだ。増収効果に円安メリットも寄与して大幅増益の見込みである。

 通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.2%、営業利益が74.8%、経常利益が79.8%、純利益が79.8%である。通期想定為替レートが1ドル=91円であり、一段の円安メリットや米国自動車市場の好調なども考慮すれば、3回目の増額修正の可能性があり、来期(14年9月期)も好業績が期待される。

■21日には129円高と急反発、PER10倍台、売られすぎ感強まる

 株価の動きを見ると、戻り高値圏の概ね3000円近辺でモミ合う展開だったが、第3四半期累計業績発表を受けて急落した。モミ合いから下放れの形となり、6月7日の安値2520円も割り込んで軟調展開となった。ただし8月21日には前日比129円(5.26%)高の2582円まで急反発する場面があった。売られ過ぎ感を強めており、8月15日の安値2401円で底打ちした可能性があるだろう。

 8月21日の終値2548円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS241円88銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1183円67銭で算出)は2.2倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ止まった形であり、サポートラインとして意識されそうだ。好業績に再評価余地があり、反発が期待される(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】陽光都市開発は反発、底打ち反転の構え、事業転換を評価

 陽光都市開発<8946>(JQS)の株価は全般安の中で3円高の155円と反発、底打ち反発の構えといえる展開だ。

 主力だった投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業の「ストック型フィービジネス」への事業構造転換を進めている。ただし、来期(14年12月期)以降の販売用物件確保に向けて事業用地の仕入れも進める方針だ。

■不動産管理等のストック型へ事業転換

 8月9日に発表した今期(13年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)の連結業績(8月2日に増額修正)は、前年同期比4.2%増収、同13.7%営業増益、同27.1%経常増益、同29.9%最終増益だった。売上高と営業利益はほぼ計画水準だが、資金調達費用など営業外費用が計画に比べて減少した。

 通期の見通しは前回予想(2月15日公表)を据え置いて、売上高が前期比33.9%減の10億53百万円、営業利益が同16.1%減の1億21百万円、経常利益が同19.7%減の71百万円、純利益が同22.1%減の65百万円としている。不動産販売物件を予定していないため大幅減収減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業は概ね順調に推移する見込みだ。

■第2四半期の経常利益進捗率は69%と高い

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.3%、営業利益が56.2%、経常利益が69.0%、純利益が69.2%だった。利益面の進捗率は高水準であり、通期上振れの可能性もあるだろう。

 株価の動きを見ると、7月中旬以降はやや上値を切り下げて、概ね140円〜170円近辺のレンジで推移している。ただし140円台では下げ渋り感を強めている。下値支持線を確認した形のようだ。

 8月22日の終値155円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6円80銭)は22倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS13円13銭)は12倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、下値はほぼ固めたようだ。下値支持線を確認して反発が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ケンコーマヨネーズ株価が上放れ900円に接近

 業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の株価は、短期モミ合いから上放れて強基調に回帰した。今期(14年3月期)好業績見通しを評価して3月の高値が視野に入るだろう。

 マヨネーズ・ドレッシング類を主力として、調味料・加工食品事業および総菜関連事業を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が順調に進展している。

■富士市の新工場が来春稼動、さらに業績押し上げに

 サラダカフェ事業の店舗展開については首都圏・関西圏を中心に30店舗とする構想で、百貨店内への新規出店が本格化している。静岡県富士市の新工場は14年4月稼働目標で、小型形態の新ラインも導入して小型サラダ市場に本格参入する方針だ。海外は中国・杭州の新工場が本格稼働し、インドネシアには合弁会社を設立している。

 8月8日発表の第1四半期(4月〜6月)連結業績は前年同期比6.6%増収、同16.8%営業増益、同16.3%経常増益、同17.9%最終増益だった。調味料・加工食品事業、総菜関連事業ともに好調で、サラダカフェブランドの展開強化なども寄与した。食用油など原材料価格上昇が利益圧迫要因だったが、売上増による工場稼働率上昇効果などで計画を上回る増益となった。

■第1四半期は営業利益16.8%の増益、通期見通しに対し進捗率高い

 通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比1.8%増の555億円、営業利益が同2.1%減の27億20百万円、経常利益が同0.2%増の25億80百万円、純利益が同0.8%増の14億20百万円としている。原料価格上昇や新工場稼働に向けた投資負担などでほぼ横ばいの計画だが、外食・コンビニエンスストア・量販店向けの好調に加えて、コスト低減効果などの寄与も期待される。

 通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が25.8%、営業利益が33.6%、経常利益が34.0%、純利益が36.0%と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。原材料価格の上昇に伴い一部商品の価格を7月1日出荷分から引上げることを発表している。価格改定が浸透すればさらに上振れ要因となりそうだ。

■株価上放れ年初来高値に9.5合目、PERはわずか8倍台

 株価の動きを見ると、840円〜860円近辺での短期モミ合い展開から上放れの形となり、8月21日には887円まで上伸する場面があった。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

 8月21日の終値884円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS99円92銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1041円54銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると戻りを押さえていた26週移動平均線を突破した。強基調に回帰したようだ。指標面の割安感も支援材料となって3月高値932円が視野に入るだろう。(シニアアナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは下値支持線に届く、ライツ・オファリングによる希薄化の売りが一巡

 Jトラスト<8508>(東2)の株価は安値圏で調整局面だが、ライツ・オファリングによる希薄化を嫌気した売りが一巡して下値支持線を確認したようだ。積極的な債権買い取りやM&Aを活用した業容拡大が支援材料であり、反発局面が期待される。

 事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買い取りなどの金融サービス事業を主力として、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業(消費者金融業、貯蓄銀行業)、その他事業(システム開発など)も展開している。

 M&Aや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、国内金融分野では日本保証(12年3月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、12年9月ロプロと日本保証が合併)、KCカード(11年8月旧楽天KCを子会社化)、クレディア(12年7月ネオラインホールディングス株式取得に伴い子会社化)、不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ<4712>(12年6月子会社化)などを傘下に置いている。

 海外金融分野では、韓国・親愛貯蓄銀行(12年10月貯蓄銀行認可・営業開始)が未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、1月に韓国・ソロモン貯蓄銀行から、6月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。

■第1四半期は47.4%の大幅増収、アドアーズや親愛貯蓄銀行の収益寄与

 8月9日に発表した今期(14年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、前年同期比47.4%増収、同44.9%営業減益、同41.6%経常減益、同49.8%最終減益だった。アドアーズや親愛貯蓄銀行の収益寄与などで大幅増収だったが、事業規模拡大に伴う販管費増加で大幅減益だった。

 通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比30.4%増の726億20百万円、営業利益が同34.1%増の161億03百万円、経常利益が同26.4%増の173億19百万円、純利益が同12.9%増の150億30百万円としている。韓国・親愛貯蓄銀行が6月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けたことも寄与する。業容拡大や金融緩和のメリットなどで好業績が期待されるだろう。

 8月2日にライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当、行使価額1800円)の権利行使結果(確定)を発表した。権利行使割合は86.00%で払込総額は約976億82百万円だった。なお発行済株式数が増加したが、年間配当金の10円は修正していない。

 株価の動きを見ると、5月14日のライツ・オファリングによる資金調達報道を嫌気して3000円近辺から急落し、6月6日に1789円、6月27日に1750円まで調整した。その後は2300円台まで急反発する場面もあったが、足元は概ね安値圏1800円〜2000円近辺で推移している。ただしライツ・オファリング行使価格の1800円を大きく割り込むことなく、下値支持線として意識されているようだ。

 8月21日の終値1864円を指標面(ライツ・オファリングに伴う発行済株式数増加後)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円36銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.5%近辺である。

■日足25日線、週足26週線の下値支持線に到達

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、8月21日は1804円まで調整した後に前日比プラス圏まで切り返す場面があった。1800円近辺が強力な下値支持線となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エム・ディ・エムは総利益率が大幅にアップ、自社製品比率上昇

 医療機器商社の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の株価は安値圏で推移しているが、下値固め完了感を強めている。反発のタイミングが接近しているようだ。

 骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器輸入商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を強化しており、自社製品比率上昇による原価率改善も期待される。6月にはODEV社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。

■高齢化進む中国市場も有望

 中国市場の開拓に関しては、伊藤忠商事<8001>と連携して具体的施策を決定する予定としている。ODEV社製の人工膝関節製品が中国における薬事承認を取得しており、中国の高齢化社会到来を背景として中期的に収益寄与本格化が期待される。

 7月30日発表の今期(14年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.0%減の20億49百万円、営業利益が27百万円の赤字(前年同期は51百万円の赤字)、経常利益が67百万円の赤字(同1億29百万円の赤字)、そして純利益が66百万円の赤字(同1億13百万円の赤字)だった。

■自社製品比率73.9%に大きくアップ

 ODEV社の人工関節製品の販売は米国、日本ともに好調だったが、ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了に伴う影響を埋めきれず減収だった。ただし自社製品比率が73.9%(前年同期は45.8%)に上昇したことで売上総利益率が大幅に改善し、営業赤字幅が縮小した。

 通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比15.6%増の94億円、営業利益が5億40百万円(前期は1億52百万円の赤字)、経常利益が4億40百万円(同3億95百万円の赤字)、純利益が2億円(同3億97百万円の赤字)の黒字としている。

 ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了の影響一巡、骨接合材料の新規導入製品の通期寄与、北米市場での販売増加、米国子会社ODEV社製の好調に伴う自社製品比率上昇による原価率改善などで、増収・営業黒字化見込みだ。想定為替レートは1ドル=93円としている。

■株価は240〜250円の下値モミ合い十分、出直りのタイミング迎える

 株価の動きを見ると、7月の260円〜270円のモミ合いレンジから水準を切り下げて、足元は安値圏の240円〜250円近辺で推移している。ただし6月7日の年初来安値220円近辺まで下押すことなく、240円近辺で下値固め完了感も強めている。

 8月21日の終値241円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円56銭で算出)は32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS409円58銭で算出)は0.6倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、下値固め完了感も強めている。きっかけ次第で出直りの動きを強めそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ソフトクリエイトホールディングスは反発のタイミング接近、700円のモミ合いが2ヶ月

 ECサイト構築のソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)の株価は足元でやや水準を切り下げたが、反発のタイミングが接近しているようだ。ネット通販市場の拡大を追い風に収益拡大が期待される。

 ECソリューション事業(ECサイト構築ソフト「ecbeing」販売、ECサイト運用・プロモーションサービスなど)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフト「X−point」「AgileWorks」「Assetment」「L2Blocker」販売、基幹系システム受託開発など)、物品販売事業(法人向けIT機器販売など)を展開している。

 顧客のEC事業立ち上げの戦略コンサルティングから、ECサイトの構築・運用まで総合的なサービスを提供していることが強みで、ECサイト構築実績は国内断トツ首位の750社超である。

■第1四半期は8.0%増収、経常利益8.1%増益

 8月1日に発表した今期(14年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は前年同期比8.0%増収、同4.4%営業増益、同8.1%経常増益、同31.0%最終減益だった。データセンター移転費用を特別損失に計上したため最終減益だが、主力のECソリューション事業は好調に推移した。

 通期の見通しについては前回予想を据え置き、売上高が前期比12.5%増の113億円、営業利益が同24.2%増の13億59百万円、経常利益が同10.1%増の13億80百万円、純利益が同10.0%増の7億10百万円としている。ECソリューション事業の好調が牽引して、3期連続で最高益更新の見込みだ。

■機能を一段と向上させた「ecbeingプラスワンシリーズ」が好調

 開発費、広告宣伝費、人件費などの増加などが利益圧迫要因となるが、ECソリューション事業では機能を一段と向上させた「ecbeingプラスワンシリーズ」が好調である。ブランディングサイト制作の新規顧客獲得なども寄与する見込みだ。

■ネット通販市場拡大が追い風、株式分割後の今期1株利益52円

 ネット通販市場の拡大、スマートフォン・タブレット端末への対応などでECサイト構築・運用の需要は拡大基調である。製品競争力の高さや市場シェア1位の優位性に加えて、さらなる高付加価値サービスの投入、5月に資本・業務提携した日本ユニシス<8056>とのアライアンス戦略も寄与して、中期的な収益拡大が期待されるだろう。

 株価の動き(7月1日付で株式3分割)を見ると、7月1日に付けた戻り高値745円から反落して、水準をやや切り下げた。足元は680円〜700円近辺で推移して調整局面のようだ。ただし、モミ合いは2ヶ月経過し出直りは近かそうだ。

 8月21日の終値688円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円29銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は2.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS401円55銭で算出)は1.7倍近辺である。

 日足チャートで見ると、サポートラインとなっている75日移動平均線に接近して下げ渋り感を強めている。反発のタイミングが接近しているようだ。今期好業績見通しを評価して高値圏回帰が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年08月21日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティムコは「富士山関連」、アウトドア用品好調

 フィッシング用品やアウトドア用品のティムコ<7501>(JQS)の株価は下値が固まっている。5月高値630円のあと550〜580円のモミ合いが続いている。世界文化遺産登録の富士山関連も支援材料であり、きっかけ次第で出直りが期待される。

 フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品は一部地域での放射線風評被害の影響を残しているが、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。

 今期(13年11月期)の業績(非連結)見通しは、第2四半期累計(12年12月〜13年5月)が減収、営業赤字だったことを受けて通期見通しを減額修正し、売上高が前期比4.5%増の29億29百万円、営業利益が23百万円(前期は6百万円の赤字)、経常利益が29百万円(同3百万円の黒字)、純利益が10百万円(同79百万円の赤字)としている。

 フィッシング関連は1月〜3月の寒波による悪天候の影響などもあり、ルアー用品の販売が苦戦しているようだ。しかし富士山の世界文化遺産登録で、登山・アウトドアブームが一段と盛り上がることが予想され、アウトドア用品にとって強い追い風となるだろう。

 株価の動きを見ると、6月以降は概ね550円〜580円近辺でのボックス展開のようだ。足元ではやや上値を切り下げる動きになったが、下値は550円近辺が支持線となっている。下値固めは完了しているようだ。

■利回り2.2%、PBR0.2倍

 8月20日の終値560円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS3円55銭で算出)は158倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績のBPS2374円43銭で算出)は0.2倍近辺である。富士山関連のテーマ性が支援材料となり、低PBRにも評価余地があるだろう。きっかけ次第で出直りが期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

 【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アライドテレシスホールディングスは100円前に頑強、きっかけ待ち

 ネットワーク機器製造・販売のアライドテレシスホールディングス<6835>(東2)の株価はモミ合い展開だが、全般地合悪の中でも堅調に推移している。自己株式取得も支援材料であり、きっかけ次第で上放れが期待される。

■世界21カ国に展開する子会社を統括

 世界21カ国に展開する子会社を統括する純粋持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。

 8月9日に発表した今期(13年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.7%減の125億55百万円、営業利益が23億01百万円の赤字(前年同期は13億04百万円の赤字)、経常利益が10億17百万円の赤字(同11億81百万円の赤字)、純利益が10億16百万円の赤字(同12億41百万円の赤字)だった。

 国内代理店間接販売が低調で海外の販売もやや伸び悩んだ。さらに為替の円安で海外経費の円換算額が増加したため、売上高と営業利益が計画を下回り、前年同期に比べて営業赤字幅が拡大した。ただし営業外収益で外貨建て資産の評価に係る為替差益13億34百万円を計上したため、経常利益と純利益は計画を上回り、前年同期に比べて赤字幅が縮小した。

■今期は16.7%増収、営業利益78.6%増益

 通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比16.7%増の330億円、営業利益が同78.6%増の3億50百万円、経常利益が同45.6%減の6億円、純利益が同65.7%減の2億50百万円としている。営業強化などで増収営業増益見込みだ。なお想定為替レートを従来の1米ドル=90円から1米ドル=98円に変更して、為替差益を約13億円見込んでいる。

 第2四半期累計は米州で連邦政府のネットワーク更新プロジェクトの大型案件、タイ・バンコクで学校や警察向けのIP監視カメラソリューションなども受注している。国内では景況感改善や消費増税前駆け込みなどで、企業がIT投資再開の動きを強めていることが追い風だろう。

 4月5日発表の自己株式取得(6月13日に変更を発表して取得株式総数の上限1200万株、取得価額総額の上限10億円、取得期間4月8日〜12月20日)は、7月31日時点の累計で買付株式数740万5800株、買付総額6億4927万6700円となった。

 株価の動きを見ると6月安値圏から反発し、7月以降は概ね86円〜90円のレンジでモミ合う展開が続いている。ただし下値を徐々に切り上げている。全般地合悪の中で堅調に推移していると言えるだろう。

 8月20日の終値90円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円11銭で算出)は43倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は3.3%近辺、そして実績PBR(前期実績の連結BPS103円42銭で算出)は0.9倍近辺である。

■週足チャートは着実な下値切上げ、利回り3%超

 週足チャートで見ると、13週移動平均線を維持して徐々に下値を切り上げている。調整は一巡しているようだ。足元はモミ合い展開だが、需給面では自己株式取得も支援材料であり、きっかけ次第で上放れの展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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