[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (02/20)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アライドテレシスHDは反発のタイミング接近
記事一覧 (02/20)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは切り返しの動き、積極的業容拡大戦略に評価余地
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2014年02月20日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アライドテレシスHDは反発のタイミング接近

 ネットワーク機器製造・販売のアライドテレシスHD<6835>(東2)の株価は、動意付いた1月高値から一転して急反落したが、足元で下げ渋り感を強めている。収益改善期待で反発のタイミングが接近しているようだ。

 世界23カ国・39連結子会社を統括する純粋持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。子会社の米アライドテレシスキャピタルコーポレーションは在日米軍横田基地、在日米軍三沢基地、米国大使館などの在日米軍施設においても最先端のネットワークインフラを提供している。

 2月12日に発表した前期(13年12月期)連結業績は売上高が前々期比5.8%増の299億24百万円、営業利益が12億84百万円の赤字(前々期は1億96百万円の利益)、経常利益が同31.0%減の7億61百万円、純利益が同87.0%減の95百万円だった。米国一部政府機関の一時閉鎖の影響、欧州やアジアでの販売伸び悩みに加えて、円安進行で海外経費の円換算額が増加して営業損益が悪化した。経常利益については外貨建て資産に係る為替差益21億49百万円が寄与して計画を上回った。

 今期(14年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比14.6%増の343億円、営業利益が7億円(前期は12億84百万円の赤字)、経常利益が同27.8%減の5億50百万円、純利益が同4.8%増の1億円、配当は前期比1円減配の年間2円(期末一括)としている。ソリューション販売の強化、北米における政府系案件の受注増加、国内におけるIT投資増加、円安に伴う国内販売価格の改定、在庫の適正化、社内ITインフラ投資一巡による経費削減などで営業損益が改善する見込みだ。なお想定為替レートは1米ドル=105円としている。

 株価の動きを見ると、概ね90円〜95円近辺でモミ合う展開だったが年初に動意付き、1月10日には126円まで急伸して昨年5月高値103円を突破した。1月下旬以降は全般地合い悪化の影響も受けて急反落し、前期業績が計画を下回ったことも嫌気されて2月17日には83円まで下押す場面があった。

 2月19日の終値87円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS87銭で算出)は100倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS94円16銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、足元では下ヒゲを付けて下げ渋り感を強めている。反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは切り返しの動き、積極的業容拡大戦略に評価余地

 Jトラスト<8508>(東2)の株価は軟調展開が続いたが、足元で切り返しの動きを強めている。第3四半期累計業績発表でアク抜けとなった可能性もあり、積極的な業容拡大戦略を評価して出直り展開となりそうだ。

 M&Aや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取などの金融サービス事業、および不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業(消費者金融業、貯蓄銀行業)、その他事業(システム開発など)を展開している。

 国内金融分野では、日本保証(12年3月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、12年9月ロプロと日本保証が合併)、KCカード(11年8月楽天KCを子会社化)、クレディア(12年7月子会社化)、国内不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ<4712>(12年6月子会社化)などを傘下に置いている。なお西京カードについては、14年1月に保有株式の全てを西京銀行に譲渡した。

 海外金融分野では、11年4月に消費者金融の韓国・ネオラインクレジット貸付を子会社化し、韓国・親愛貯蓄銀行(12年10月に貯蓄銀行認可)は未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、13年1月には韓国・ソロモン貯蓄銀行から、13年6月には韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。13年12月には、Jトラスト・アジア(シンガポール)がインドネシアのマヤパダ銀行の株式10%を取得して資本業務提携した。

 2月12日には、韓国・ハイキャピタル貸付の全株式を取得(3月11日予定)して子会社化すると発表した。金融当局から許可を得られることを前提として韓国・親愛貯蓄銀行と合併させる予定だ。また2月14日には、韓国・ケージェイアイ貸付(KJI)の全株式を取得(3月11日予定)して子会社化すると発表した。

 2月13日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比8.3%増収、同47.5%営業減益、同57.1%経常減益、同79.9%最終減益だった。アドアーズや韓国・親愛貯蓄銀行の通期連結も寄与して増収だったが、グループ事業規模拡大に伴う人件費や経費の増加、韓国・親愛貯蓄銀行における貸倒関係費用の増加、クレディアに対する訴訟関連での訴訟損失引当金繰入(特別損失計上)などで大幅減益だった。なお13年12月には、整理回収機構に対する借入金等の債務について期限前の完済を行い、財務基盤を強化している。

 通期の見通しについては非開示としている。13年5月のライツ・オファリングによる調達資金976億円で、金融事業を中心に債権買取やM&Aを予定しているが、現時点では合理的な業績予想の算定が困難なためとしている。積極的な業容拡大戦略で中期的に収益拡大が期待される。

 株価の動きを見ると、13年5月のライツ・オファリング以降、水準を切り下げて軟調展開が続いている。1月下旬〜2月上旬には全般地合い悪化も影響する形となり、2月4日の905円まで下押す場面があった。ただし2月4日安値をボトムとして急反発し、足元では1200円近辺まで戻して切り返しの動きだ。第3四半期累計業績発表でアク抜けとなった可能性もあるだろう。

 2月19日の終値は1174円だった。指標面で見ると今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.9%近辺、実績PBR(今期第3四半期累計実績の連結BPS1394円23銭で算出)は0.8倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線が抵抗線の形だが、これを突破すれば強基調に転換して出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>JトラストのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】きちりは売り一巡して切り返しの動き

 飲食チェーンのきちり<3082>(東2)の株価は、業績見通し減額修正や全般地合い悪化の影響などで高値圏から急反落したが、足元では売り一巡して切り返しの動きを強めている。

 関西および関東エリアに直営店を展開する飲食チェーンである。カジュアルダイニング「KICHIRI」や「いしがまやハンバーグ」を主力業態とする自社ブランド事業、および店舗を受託運営するプラットフォームシェアリング事業を展開し、前期(13年6月期)末の直営店舗数は68店舗(関西エリア43店舗、関東エリア25店舗)である。

 13年2月に食品加工機械メーカーのサタケ、13年4月にイタリアのバックブランド「オロビアンコ」、13年5月に福岡県「はかた地どり」生産者である農業組合法人福栄組合と業務提携し、首都圏への出店を強化している。中期経営計画では目標値として、18年6月期売上高100億円、営業利益15億円、経常利益16億円、純利益10億円、配当性向30%、自社ブランド事業100店舗、プラットフォームシェアリング事業契約店舗数500店舗などを掲げている。

 2月7日発表の今期(14年6月期)第2四半期累計(7月〜12月)の業績(非連結)は、1月24日に減額修正を発表して前年同期比10.6%増収、同24.4%営業減益、同24.5%経常減益、同20.6%最終減益となった。新規出店効果などで増収だったが既存店売上高が想定を下回り、輸入原材料価格の上昇や人材採用による販管費増加なども影響した。

 第2四半期累計の減額および新規出店の見直しを主因に、通期見通しも1月24日に減額修正した。売上高は2億円減額して前期比14.1%増の71億円、営業利益は1億60百万円減額して同4.5%減の5億40百万円、経常利益は1億70百万円減額して同4.2%減の5億80百万円、純利益は1億02百万円減額して同1.1%増の3億48百万円としている。期後半の挽回に期待したい。

 株価の動き(14年1月1日付で株式2分割)を見ると、高値圏の550円〜600円近辺で堅調に推移していたが、1月24日の今期減額修正を嫌気して急反落し、全般地合い悪化も影響して2月4日には411円まで下押す場面があった。ただし足元では470円〜480円近辺まで戻している。売り一巡して切り返しの動きだ。

 2月19日の終値470円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS34円28銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円50銭で算出)は1.6%近辺である。週足チャートで見ると窓を空けて急反落し、26週移動平均線も割り込んだ。ただし2月上旬の急落では下ヒゲを付けた。13年7月安値398円を割り込まず下値を確認した形だろう。調整一巡して出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ANAPは軟調展開に下げ止まり感、売り一巡で調整の最終局面

 レディス向けカジュアル衣料・雑貨のANAP<3189>(JQS)の株価は軟調展開が続いたが、足元で下げ止まり感を強めている。売り一巡して調整の最終局面だろう。

 10代半ば〜20代を中心に幅広い年齢層から支持されているレディス向けカジュアル衣料・雑貨「ANAP(アナップ)」を基幹ブランドとして、特徴の異なるサブブランドも並行展開している。ブランド認知度の高さに加えて、新鮮な品揃えや多品種・小ロット販売なども特徴だ。

 販売は、全国のショッピングセンター(SC)を中心とする店舗販売、自社ECサイト「ANAPオンラインショップ」でのネット販売、全国のセレクトショップ向け卸売を展開している。前期(13年8月期)の事業別売上構成比は店舗販売66%、ネット販売26%、卸売販売8%、ブランド別売上構成比はレディスカジュアル78%、キッズ・ジュニア18%、雑貨・メンズ4%である。店舗販売は前期末時点で全国93店舗を展開している。

 重点戦略として、スタートトゥデイ<3092>が運営する「ZOZOTOWN」「LABOO」への出店(13年9月)、新規ブランド「ANAP SCHOOL」「ANAP BOY」の投入(13年10月)、SCへの新規出店と「KIDS」ブランドによる親子購買の取り込みなどを推進している。またコスト面では、当日発送を可能とする在庫一元管理体制の構築や、自社商品保管業務のアウトソーシングなどで物流効率化も推進している。

 今期(14年8月期)業績(非連結)見通しは売上高が前期比10.5%増の94億88百万円、営業利益が同1.2%増の4億06百万円、経常利益が同40.6%減の3億68百万円、純利益が同32.3%減の1億76百万円としている。第1四半期(9月〜11月)は店舗販売が残暑や台風などの影響を受け、物流改革に伴う二重経費発生、株式公開費用、店舗移転改装に伴う特別損失などで赤字だったが、ネット販売は新ブランド投入効果や「ZOZOTOWN」への出店効果などで好調のようだ。期後半に向けて新規出店効果も寄与して挽回が期待される。

 株価の動き(13年11月公開価格1000円に対して初値5100円)を見ると、IPO人気一巡、1月10日発表の第1四半期業績に対する失望感、そして全般地合い悪化も影響して軟調展開が続き、2月5日には1120円まで下押す場面があった。ただし足元は1200円近辺で下げ止まり感を強めている。13年11月IPO直後の高値5360円から5分の1水準となって調整のほぼ最終局面だろう。

 2月19日の終値1205円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS88円82銭で算出)は13〜14倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が20%を超えている。反発のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ノアは下値固め完了感強めて調整のほぼ最終局面

 LED照明機器商社のノア<3383>(名セ)の株価は安値圏で軟調展開だが、1600円台で下値固め完了感を強めて調整のほぼ最終局面だろう。きっかけ次第で反発の動きが期待される。2月13日に一旦未定に修正した通期見通しを2月19日に公表したことで材料視される可能性もあるだろう。

 LED照明機器の販売を主力として、太陽光パネルなど環境商材の販売も展開している。主力のLED照明機器事業では、得意とする高所照明市場で街路灯や防犯灯など官公庁入札案件への取り組みを強化している。

 2月13日発表の今期(14年6月期)第2四半期累計(7月〜12月)業績(非連結)は、売上高が前年同期比36.7%減の1億22百万円、営業利益が34百万円の赤字(前年同期は42百万円の赤字)、経常利益が34百万円の赤字(同43百万円の赤字)、純利益が35百万円の赤字(同19百万円の赤字)だった。想定していた既存顧客案件や入札案件の導入計画延期・中止、さらに新規顧客獲得遅れなどで大幅減収だった。ただし経費圧縮効果で営業赤字幅は前年同期に比べてやや縮小した。

 通期の見通しについては2月13日時点で未定に修正していたが、2月19日に新たな見通しを公表して、売上高が前期比5.3%増の3億20百万円、営業利益が61百万円の赤字(前期は94百万円の赤字)、経常利益が61百万円の赤字(同95百万円の赤字)、純利益が61百万円の赤字(同71百万円の赤字)とした。期初時点の計画に対しては下振れの形だが、営業赤字幅は前期に比べて縮小する見込みだ。第2四半期累計の実績を踏まえ、下期の売上高について保守的に見積もったとしている。

 なお第2四半期累計末時点で18百万円の債務超過となり、継続企業の前提に関する重要事象等が注記されている。当該状況を解消すべく、LED照明機器販売事業の拡販、新たな環境関連商材の販売、新規事業の開発に加えて、新株予約権の行使および第三者割当増資などによる資金調達などで債務超過を早期に解消していく方針としている。

 株価の動きを見ると、昨年12月以降は概ね安値圏の1600円〜1900円近辺で推移している。ただし1600円台で下値固め完了感も強めている。今期業績見通し下振れを織り込んだ可能性があり、調整の最終局面のようだ。2月19日の終値は1736円だった。週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線を突破する動きを強めている。きっかけ次第で反発が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】じげんは中期成長期待で出直りのタイミング

 領域特化型ポータルサイト運営のじげん<3679>(東マ)の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化で12月高値から急反落したが、中期成長期待で出直りのタイミングだろう。

 13年11月東証マザーズ市場に新規上場した。ライフメディアプラットフォーム事業は「生活機会の最大化」を目指して、求人・住まい・結婚・車などのライフイベント領域を中心に、領域特化型ポータルサイト(EXサイト)を運営している。EXサイトでは複数のインターネットメディアの情報や企業の情報を集約・統合しているため、一般ユーザーにとってEXサイト上での一括検索・閲覧・応募・問い合わせが可能になるという利便性の高さが特徴だ。クライアント企業からの成果報酬や広告収入が収益柱である。

 運営サイトは、転職・派遣・アルバイト・看護師求人・薬剤師求人関連、住宅・賃貸・引っ越し関連、プロバイダー関連、太陽光発電関連、自動車・中古車・自動車保険関連、婚活関連、チケット関連、国内旅行関連など幅広く展開し、ユーザー数・提携企業数の増加に注力してサービス領域の拡大も目指している。13年12月にはKDDI<9433>と求人サービス全情報に関して業務提携した。

 2月6日には、賃貸物件検索サイト「賃貸SMOCCA!−ex(スモッカ!)」が、マイナビの運営する賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」と情報提携を開始したと発表した。さらに2月13日には、インターキャピタル証券の全株式を取得(3月31日予定)して子会社化し、証券事業に参入すると発表した。

 2月13日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は売上高が13億61百万円、営業利益が6億48百万円、経常利益が6億28百万円、純利益が3億58百万円だった。今期が連結初年度のため単純比較はできないが、前年同期(上場前)との比較で見ると85.5%増収、69.8%営業増益、64.5%経常増益、55.6%最終増益だった。多領域展開やサービス改善などが寄与した。

 通期見通しは前回予想(11月22日公表)を据え置いて、売上高が前期比52.9%増の17億93百万円、営業利益が同45.4%増の8億60百万円、経常利益が同42.8%増の8億44百万円、純利益が同49.4%増の5億33百万円としている。賃貸関連の大型顧客との提携も寄与してユーザー数・提携企業数が順調に増加し、人件費、広告宣伝費、サーバ関連費用などの増加や上場関連費用を吸収する。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が75.9%、営業利益が75.3%、経常利益が74.4%、純利益が67.2%と概ね順調な水準である。好業績が期待され、業容拡大ペースを考慮すれば通期上振れの可能性もあるだろう。

 株価の動き(13年11月公開価格600円に対して初値1750円)を見ると、12月高値2070円から反落し、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で水準を切り下げた。2月4日には1120円まで調整する場面があった。ただし2月14日には1600円台まで切り返す場面があった。高値からほぼ半値水準まで調整して下値を確認した形だろう。2月19日の終値は1309円だったが、中期成長期待で出直りのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】京進は下値切り上げの展開、昨年4月高値を目指す

 学習塾の京進<4735>(東2)の株価は下値切り上げの展開が続いている。時折動意付く場面もあり、今期(14年5月期)好業績見通しを評価して昨年4月高値を目指す展開だろう。

 京都・滋賀エリアを地盤に、集合学習塾「京進」(小中部、高校部)と個別指導教室「京進スクール・ワン」を主力として学習塾事業を展開している。さらに新規事業分野として、英会話事業、幼児教育事業、日本語教育事業、保育事業、リーチング教育事業(子会社アルファビートの研修事業)などの教育関連事業にも領域を広げ、個別指導教室「京進スクール・ワン」はFC展開を強化している。13年3月1日時点の拠点数は全国323拠点で、海外は米・独・中国・タイ・ベトナムに進出している。

 長期目標の「2025年構想」では、売上高3000億円、京都・ニューヨーク・デュッセルドルフ・北京の4本社制、社員数1万人、100の子会社、100人の社長、そして生徒数50万人などを掲げている。

 今期(14年5月期)の連結業績見通しについては売上高が前期比2.8%増の101億79百万円、営業利益が同26.3%増の3億24百万円、経常利益が同34.1%増の3億円、純利益が同2.6倍の1億01百万円としている。第2四半期累計(6月〜11月)は、直営校舎を統廃合した影響で期中平均生徒数がやや減少したが、料金改定効果や校舎統廃合に伴う費用削減効果で2桁営業増益となり、通期見通しに対する進捗率も売上高が50.8%、営業利益が101.2%、経常利益が107.0%、純利益が164.4%と高水準である。受験生の卒業で生徒数が大きく変動(新学期を迎える春季が最も低下)し、さらに季節講習の実施でも授業料収入が変動するため上期の構成比が高い収益構造だが、通期上振れの可能性もあるだろう。

 株価の動きを見ると、1月の戻り高値圏230円台から全般地合い悪化の影響で190円台まで反落した後、2月12日に248円まで急騰して昨年4月高値255円に接近する場面があった。受験シーズン入りを材料視した可能性があるが、人気が続かず足元は200円近辺で推移している。ただし一段と下押す動きは見られない。

 2月19日の終値201円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円04銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円30銭で算出)は2.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS273円16銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると2月の急騰で長い上ヒゲを付けたが、一方では52週移動平均線がサポートラインとなって下値切り上げの展開が続いている。今期好業績を評価して昨年4月高値を目指す展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゲームカード・ジョイコHDは高配当に評価余地、上放れのタイミング

 遊戯機器関連のゲームカード・ジョイコHD<6249>(JQS)の株価はボックス展開だが煮詰まり感も強めている。足元で3%台後半の高配当利回りや0.5倍近辺の低PBRに評価余地があり、3月期末に向けてボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。

 パチンコ用プリペイドカードシステム首位の日本ゲームカードと、業界初のコイン型ICカードを採用したジョイコシステムズが11年に統合した持株会社で、パチンコ用カードユニットやパチスロ向けメダル貸機などの機器売上、カード収入、システム使用料収入が収益柱である。

 2月5日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比12.7%減収、同23.7%営業減益、同21.2%経常減益、同30.6%最終減益だった。加盟店舗数・機器販売台数の減少、競争激化による販売価格低下などで減収減益だったが、各台計数機能対応メダル貸機などが堅調に推移して売上高・利益ともほぼ計画水準だった。品目別売上高は機器売上が152億95百万円で同15.1%減収、カード収入が37億円で同13.4%減収、システム使用料収入が78億63百万円で同7.5%減収、その他収入が3億30百万円で同3.8%減収だった。

 通期の見通しは前回予想(5月10日公表)を据え置いて、売上高が前期比17.6%減の326億円、営業利益が同83.9%減の4億30百万円、経常利益が同85.1%減の4億円、純利益が同89.4%減の1億70百万円としている。パチンコホールの設備投資マインド低下、パチスロ向けメダル貸機の入れ替え需要一巡などで機器販売台数が大幅に減少する。第3四半期累計で利益は通期見通しを超過達成しているが、期初計画どおり第4四半期(1月月〜3月)に研究開発費が発生する見込みだ。

 株価の動きを見ると、12月25日の1497円から1月9日の1628円まで急反発したが、その後は利益確定売りや全般地合い悪化の影響で反落し、2月4日に1512円まで調整する場面があった。ただし12月安値を割り込むことなく比較的堅調に推移している。1500円〜1600円近辺の小幅レンジでボックス展開だが、煮詰まり感も強めてきた。

 2月19日の終値1559円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円92銭で算出)は131倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は3.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2930円54銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を回復してレンジ上限を目指す動きだ。高配当利回りや低PBRに評価余地があり、煮詰まり感も強めてボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月19日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】川崎近海汽船は好業績や割安感を評価する流れに変化なし

 川崎近海汽船<9179>(東2)の株価は、1月の戻り高値圏から全般地合い悪化の影響を受けて反落したが、好業績や指標面の割安感を評価する流れに変化はないだろう。海洋資源開発・洋上風力発電関連のテーマ性も支援材料であり、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、その他事業(北海道地区における不動産賃貸事業など)を展開している。13年5月に発表した中期経営計画では、目標値として16年3月期売上高457億円、営業利益28億円、経常利益26億50百万円、純利益17億円を掲げている。

 新規分野として、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備および洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。13年10月にオフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。外航関連では新規にインド駐在員を置く方針を示している。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比6.9%増収、同7.5%営業増益、同13.4%経常増益、同11.7%最終増益だった。主要セグメントを見ると、近海部門はバルク輸送が堅調に推移して同7.0%増収だが、市況低迷の影響で営業損益は8億92百万円の赤字となり、前年同期の7億40百万円の赤字に対して悪化した。内航部門は同7.0%増収で、営業損益は12.1%増益だった。不定期船輸送が高稼働となり、フェリー輸送も堅調だった。

 通期見通しは前回予想(10月31日に増額修正)を据え置いて売上高が前期比6.2%増の451億円、営業利益が同5.0%増の18億50百万円、経常利益が同9.3%増の18億円、純利益が同7.3%増の11億50百万円としている。セメント・石灰石・石炭などの輸送量が高水準に推移し、特に内航部門の好調が牽引して燃料価格の上昇などを吸収する。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が76.1%、営業利益が91.6%、経常利益が93.0%、純利益が94.0%と高水準であり、通期再増額の可能性が高いだろう。さらに来期(15年3月期)も、震災復興需要の本格化や景気回復を背景として好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、1月23日に338円まで上値を伸ばして昨年11月高値347円に接近したが、全般地合い悪化の影響を受けて反落し、2月4日と2月6日には289円まで調整する場面があった。ただし足元では300円近辺に戻している。利益確定やリスク回避の売りが一巡して好業績を見直す動きだろう。

 2月18日の終値301円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS39円17銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は3.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS741円49銭で算出)は0.4倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線近辺で下げ渋りの動きを強めている。サポートラインを確認した形だろう。好業績や指標面の割安感に再評価の余地があり、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヨコレイは好業績が支援材料、ボックス上放れのタイミング接近

 冷蔵倉庫大手のヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)の株価はボックス展開だが、今期(14年9月期)好業績見通しや低PBRが支援材料であり、煮詰まり感も強めて上放れのタイミングが接近しているようだ。

 冷蔵倉庫事業を主力として、水産品や畜産品などの食品販売事業も展開している。第4次中期経営計画(12年9月期〜14年9月期)では、重点戦略として低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開やドメイン拡充を掲げ、物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化している。

 総合低温物流サービスでは冷蔵倉庫事業の能力増強を推進し、14年4月竣工予定で北海道小樽市・石狩第2物流センター(仮称)、14年6月竣工予定で大阪市・夢洲物流センター(仮称)、14年10月竣工予定で宮崎県都城市・都城第2物流センター(仮称)を新設する。海外はASEAN地域への事業展開を本格化している。14年2月にはタイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工した。

 2月12日発表の今期(14年9月期)第1四半期(10月〜12月)連結業績は前年同期比20.7%増収、同53.3%営業増益、同42.6%経常増益、同38.4%最終増益だった。セグメント別に見ると、主力の冷蔵倉庫事業は同3.2%増収、同11.1%営業増益だった。貨物取扱量が順調に増加した。食品販売事業は同24.8%増収、同5.7倍営業増益だった。取扱量は横ばいだったが、市況上昇効果に加えて、回転率を重視した販売などの施策も奏功した。

 通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比9.5%増の1300億円、営業利益が同20.7%増の45億円、経常利益が同18.2%増の45億円、純利益が同8.3%増の25億円としている。新規物流センター稼働などで償却負担が増加するが、冷蔵倉庫事業の貨物取扱量が高水準で推移し、食品販売事業は市況上昇などで営業損益が大幅に改善する。第1四半期の進捗率は売上高が28.0%、営業利益が41.3%、経常利益が41.1%、純利益が44.1%と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、昨年9月の戻り高値圏850円近辺から反落後は概ね760円〜810円近辺のレンジでボックス展開だ。2月5日には全般地合い悪化の影響を受けて763円まで調整したが、素早く切り返して800円近辺に戻している。今期好業績を見直す動きだろう。

 2月18日の終値799円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS48円31銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1114円84銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の調整は下ヒゲを付け、ボックスレンジ下限から反発の形となった。ボックス展開に煮詰まり感も強めており、上放れのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ストリームは収益改善期待の流れに変化なし

 家電やパソコンなどのネット通販サイトを運営するストリーム<3071>(東マ)の株価が動意付いている。目先的には乱高下の展開となりそうだが、収益改善期待の流れに変化はないだろう。なお3月12日に前期(14年1月期)の業績発表を予定している。

 家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営を主力としている。テレビやパソコンの需要低迷で収益が悪化したが、商品仕入れ強化、販売効率向上、販売価格適正化、粗利益確保、販管費削減などの施策を強化して収益改善を進めている。さらに新規事業として、他社のネット通販の運営を支援するネット通販支援事業を強化する方針だ。

 なお1月31日には、連結子会社である中国・上海思多励国際貿易有限公司(上海ストリーム)の出資持分全部を譲渡すると発表した。中国で塗料・食品添加剤・太陽光関連部材を販売しているが、中国の太陽光関連市場は厳しい事業環境が続いている。経営資源を国内ネット通販事業に集中するため譲渡を決定したとしている。

 前期(14年1月期)連結業績見通し(8月29日に減額修正)は売上高が前々期比21.6%減の177億24百万円、営業利益が10百万円(前々期は10億54百万円の赤字)、経常利益が14百万円(同10億40百万円の赤字)、純利益が2百万円(同12億37百万円の赤字)としている。粗利益率改善や販管費削減などの効果で営業損益の改善が期待される。

 なお1月30日に、外部からの不正アクセスにより個人情報が不正に閲覧された可能性が高いことが判明したと発表し、損害については見積もり中で業績に大きな影響が生じる事態が発生した場合は速やかに開示するとしている。また2月7日には、営業外収益での投資有価証券売却益35百万円の計上、および特別損失での物流拠点移転費用23百万円の計上を発表している。

 資本・業務提携先のベスト電器<8175>からの仕入が正常化して順調に推移しており、粗利益率改善などの効果に加えて、不採算事業からの撤退も寄与して今期(15年1月期)は一段の収益改善が期待されるだろう。

 なお1月14日に発表した第三者割当による新株式発行と新株予約権発行(割当先は香港で投資事業およびゲーム事業を統括するLicheng Technology Holdings Limited)に関して、1月30日に払込手続が完了したと発表している。調達資金はネット通販支援事業のインフラ投資資金および運転資金に充当する。

 株価の動き(2月1日付で株式100分割)を見ると、12月末に450円近辺でのモミ合いから上放れて1月21日495円まで上伸した。その後は全般地合い悪化も影響して2月5日の上場来安値374円まで急落した。しかし足元では一転して急動意の形となり、2月13日にストップ高水準の486円まで急騰し、さらに2月18日には前日比64円(12.60%)高の572円まで急騰する場面があった。

 2月18日の終値は570円で13年1月の600円に接近している。目先的には乱高下の展開となりそうだが、月足チャートで見ると底練りから脱する構えであり、13年1月の600円を突破すれば強基調に転換して一段高の可能性もあるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月18日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新和内航海運は反落したが、好業績を評価する流れに変化なし

 新和内航海運<9180>(JQS)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて1月高値圏から一旦反落したが、好業績や指標面の割安感を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。期末一括の配当権利取りの動きも注目点だ。

 NSユナイテッド海運<9110>の子会社である。鉄鋼メーカー向けの原料炭・石灰石・鋼材、電力向けの石炭、建設向けのセメントなどを輸送する内航海運事業を主力として、港湾運送事業やLPGタンクローリー等輸送事業なども展開している。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比8.5%増収、同2.1倍営業増益、同97.2%経常増益、同83.7%最終増益だった。内航海運事業で主要荷主である鉄鋼関連、セメント関連、石炭火力発電関連の貨物輸送が増加し、港湾運送事業でも震災復興関連や鉄鋼関連が好調だった。増収効果、運行効率向上効果、諸経費圧縮効果などで燃料価格上昇などを吸収して大幅営業増益だった。

 通期見通しは前回予想(10月25日に2回目の増額修正)を据え置いて、売上高が前期比8.0%増の205億80百万円、営業利益が同56.2%増の18億30百万円、経常利益が同49.8%増の17億60百万円、純利益が同41.0%増の11億円としている。通期見通しに対する第3四半期累計進捗率は売上高が75.0%、営業利益が76.5%、経常利益が77.0%、純利益が83.8%と概ね順調な水準である。鉄鋼関連、セメント関連、石炭火力発電関連、震災復興関連の貨物輸送量は引き続き高水準であり、通期3回目の増額の可能性もあるだろう。

 株価の動きを見ると、好業績を評価する形で1月31日には昨年来高値となる660円まで上値を伸ばす場面があった。その後は利益確定売りや全般地合い悪化の影響で急反落し、2月4日には503円まで調整する場面があった。ただし足元では540円〜550円近辺に戻している。リスク回避の売りが一巡した形だろう。

 2月17日の終値540円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS102円10銭で算出)は5〜6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS568円15銭で算出)は1.0倍近辺である。週足チャートで見ると2月の急落は26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けた。反発のタイミングだろう。期末一括で2%台後半の配当利回りも支援材料だ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】マルマエは出直りのタイミング、受注好調が支援材料

 精密部品加工のマルマエ<6264>(東マ)の株価は1月の戻り高値圏から一旦反落したが、下値支持線に到達して出直りのタイミングだろう。足元の受注好調が支援材料だ。

 半導体やFPDなどの製造装置に使用される真空部品や電極などの精密加工事業を展開している。今期(14年8月期)の業績(非連結)見通しは、売上高が前期比3.7%減の11億20百万円、営業利益が同60.6%減の50百万円、経常利益が同72.8%減の35百万円、純利益が同51.1%減の40百万円としている。第2四半期累計(9月〜2月)については12月27日に増額修正したが、通期見通しについては受注環境に不確定要素が多いとして据え置いている。

 ただし半導体分野のスマートフォン向け装置部品が好調に推移したことなどで、第1四半期(9月〜11月)は前年同期比19.9%増収、同49.5%営業増益、同33.1%経常増益、同90.5%最終増益となった。そして通期見通しに対する進捗率は売上高が27.8%、営業利益が54.0%、経常利益が71.4%、純利益が85.0%と高水準である。光学関連装置の新規大型案件の受注も寄与して通期も増額の可能性が高いだろう。

 なお2月8日に発表した14年1月度の月次受注残高(速報値)は、FPD分野が39百万円、半導体分野が67百万円、その他が2億19百万円で、合計が3億25百万円(前月比31.2%増加、前年同月比65.9%増加)となった。新分野の光学関連装置の受注が増加した。さらに半導体分野も増加傾向であり、高水準の受注が期待される。

 株価の動きを見ると、12月27日の第2四半期累計増額修正を好感して、直近の5万円台から1月9日の9万2000円まで急伸した。その後は利益確定売りや全般地合い悪化の影響で反落し、2月4日には5万6200円まで調整した。ただし足元では7万円近辺まで戻す場面があり、切り返しの動きを強めている。

 2月17日の終値6万6700円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS2292円79銭で算出)は29倍近辺である。週足チャートで見ると13年11月8日の5万5300円、12月24日の5万6000円、そして2月4日の5万6200円が下値支持線の形だ。受注好調が支援材料であり、下値支持線に到達して出直りのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キーウェアは調整のほぼ最終局面、今期営業増益を見直し

 システム開発のキーウェアソリューションズ<3799>(東2)の株価は水準切り下げの展開が続いたが、足元では下げ渋りの動きを強めている。調整のほぼ最終局面だろう。今期(14年3月期)の営業増益を見直す動きが強まりそうだ。

 システム受託開発事業(公共システム開発、ネットワークシステム開発)、経営とITの総合コンサルティング事業(システムインテグレーション、ITサービス、サポートサービス)、その他事業(機器販売など)を展開している。筆頭株主のNEC<6701>との連携によって医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ERP関連やセキュリティ関連も強化している。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比4.9%増収、同40.8%営業増益、同71.4%経常増益、同2.0倍最終増益だった。受注高は同5.6%増だった。売上面で見ると主力の公共システム開発が同1.1%増収にとどまり、ITサービスが同0.9%減収、その他が同4.5%減収とやや低調だったが、ネットワークシステム開発が同22.7%増収、システムインテグレーションが同24.8%増収、サポートサービスが同13.3%増収と好調に推移し、増収効果で営業損益が大幅に改善した。

 通期の見通しは前回予想(5月14日公表)を据え置いて、売上高が前期比7.8%増の176億円、営業利益が同11.9%増の6億円、経常利益が同0.8%増の5億30百万円、純利益が同9.2%減の5億30百万円としている。主要顧客のNEC、日本HP、JR関連を中心として、ネットワークシステム開発やシステムインテグレーションが好調であり、プロジェクト管理徹底や事業構造改革の効果なども寄与する。収益は改善基調だろう。

 株価の動きを見ると、昨年9月高値2154円から反落後は水準切り下げの展開が続いている。12月下旬には一旦反発する場面があったが、1月下旬から2月上旬には全般地合い悪化の影響も受けて12月安値を割り込んだ。2月4日には610円まで下押す場面があった。ただし足元では700円台まで戻す場面があり、下げ渋りの動きを強めている。

 2月17日の終値677円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS62円33銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS679円20銭で算出)は1.0倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形となって水準を切り下げたが、52週移動平均線近辺では下げ渋りの動きを強めている。調整のほぼ最終局面だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スターティアは切り返しの動き、電子書籍関連の好調を評価

 電子書籍関連のスターティア<3393>(東マ)の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で1月高値圏から急反落したが、足元では切り返しの動きだ。電子書籍関連の好調を評価する流れに変化はなく、高値圏へ回帰する展開だろう。

 電子ブック作成ソフト「ActiBook」を主力として、Webアプリケーション開発などのウェブソリューション事業、クラウドサービスなどのネットワークソリューション事業、OA機器・MFP(複合機)販売などのビジネスソリューション事業を展開し、大手と競合しない中堅・中小企業向けを中心にストック型収益の向上を推進している。アジア市場への本格事業展開も開始した。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比19.3%増収、同10.2%営業増益、同14.5%経常増益、同18.1%最終増益だった。セグメント別に見ると、ウェブソリューション事業は同32.4%増収、同2.6倍営業増益だった。主力の電子ブック作成ソフト「ActiBook」の好調が牽引した。ネットワークソリューション事業は同16.2%増収、同14.9%営業減益、ビジネスソリューション事業同15.5%増収、同25.2%営業減益だった。いずれも先行投資の影響などで減益だが、クラウド関連を中心に売上は順調のようだ。

 通期の見通しは前回予想(5月10日公表)を据え置いて、売上高が前期比22.9%増の81億60百万円、営業利益が同21.9%増の8億円、経常利益が同22.0%増の8億円、純利益が同2.3%増の4億円としている。電子書籍関連が好調に推移して先行投資による人件費増加などを吸収する。第3四半期累計の進捗率はやや低水準だが、今期はホスティングサービスのセキュリティ強化やソフトウェアの開発費用など先行投資の影響で、特に第4四半期(1月〜3月)の利益構成比が高い計画としている。

 株価の動きを見ると、1月上旬に1600円近辺のフシを突破して上げ足を速めた。そして1月17日には2073円まで上値を伸ばして、12年11月2085円に接近した。その後は利益確定売りや全般地合い悪化の影響で急反落の形となり、2月4日には1475円まで下押す場面があった。ただし足元では1600円〜1700円近辺に戻して切り返しの動きを強めている。リスク回避の売りが一巡して好業績を見直す動きだろう。

 2月17日の終値1663円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円81銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円98銭で算出)は0.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS605円71銭で算出)は2.7倍近辺である。週足チャートで見ると、2月の急落は26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発し、サポートラインの13週移動平均線を回復している。高値圏へ回帰する展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】プラマテルズは切り返しの動き、指標面の割安感を見直す反発局面

 合成樹脂専門商社のプラマテルズ<2714>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて1月高値圏から急反落したが、足元では切り返しの動きを強めている。足元で3%台後半の配当利回りなど、指標面の割安感を見直す流れに変化はなく反発局面だろう。

 双日<2768>グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社である。エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力として、需要先はOA・事務機器、家電・電子部品を中心に建材、医療機器、自動車、玩具向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&A、そして中国、ベトナム、フィリピン、タイなどアジア市場への展開を積極推進している。13年5月にはインド、13年8月には台湾にも現地法人を設立し、アジアでの拠点整備がほぼ完了した。

 1月30日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、前年同期比4.9%増収、同5.5%営業減益、同3.5%経常減益、同46.6%最終減益だった。取扱商材別の状況を見ると、塩化ビニル系材料などの需要がやや低調だったが、高付加価値商材を中心にエンジニアリング系樹脂が同6.7%増収、スチレン系樹脂が同8.3%増収、オレフィン系樹脂が同17.1%増収と概ね好調に推移した。

 通期の見通しは前回予想(7月26日に純利益を減額)を据え置いて、売上高が前期比4.3%増の580億円、営業利益が同6.4%増の8億70百万円、経常利益が同7.2%増の8億40百万円、純利益が同14.3%減の3億60百万円としている。総合型厚生年金基金からの任意脱退に伴う脱退時特別掛金を特別損失に計上するため純利益は減益だが、高付加価値商材を中心に主力商材が堅調に推移して営業増益見込みだ。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.5%、営業利益が74.1%、経常利益が75.7%、純利益が57.5%と概ね順調な水準である。来期(15年3月期)も需要の増加、市況の改善、さらにアジアの拠点整備の効果などで好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、年初に390円〜410円近辺のボックスレンジから上放れの展開となり、1月20日には昨年4月高値を突破して447円まで上伸した。その後は全般地合い悪化の影響を受けて反落し、2月4日に385円まで下押す場面があったが、足元では400円近辺まで戻して切り返しの動きを強めている。リスク回避の売りは一巡したようだ。

 2月17日の終値401円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS42円11銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は3.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS795円07銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、下ヒゲを付けて下げ渋る形となった。指標面の割安感を見直す流れに変化はなく反発局面だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄診断】アスカネットは空中結像技術への期待感強く反発のタイミング接近

 写真関連のアスカネット<2438>(東マ)の株価は1月の戻り高値圏から急反落したが、足元で下げ渋りの動きを強めている。空中結像技術「AIプレート」への期待感は強く、利益確定売りが一巡して反発のタイミングが接近しているようだ。

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、オリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくく安定収益源となっていることが特徴だ。

 新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業が注目点だ。13年10月「CEATEC JAPAN 2013」で空中結像の新ディスプレー「AIプレート」がキーテクノロジ部門で準グランプリを受賞し、13年11月ドバイ・モーターショーに「AIプレート」を搭載した世界最高価格のスーパーカーが出展された。量産技術確立が最優先課題としているため本格量産時期は未定だが、試作品の販売を開始して実用化・量産化に向けて前進した形だ。

 今期(14年4月期)業績(非連結)見通しは売上高が前期比7.7%増の48億83百万円、営業利益が同4.5%増の6億86百万円、経常利益が同3.9%増の6億90百万円、純利益が同4.0%増の4億23百万円としている。びわこオペレーションセンター開設費用や新サービス先行費用などで小幅増益見通しとしているが、メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも好調に推移している。

 下期の売上構成比が高い季節要因も考慮すれば、第2四半期累計(13年5月〜10月)の進捗率は順調な水準であり、通期増額の可能性もあるだろう。なお3月5日に第3四半期累計(13年5月〜14年1月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、1月9日に8860円まで上伸して昨年11月の高値9200円に接近したが、利益確定売りが優勢になって反落し、2月上旬には全般地合い悪化の影響を受けて急落の形となった。2月5日には3915円まで下押す場面があった。ただし2月10日と2月12日には5400円台まで戻す場面があり、足元では利益確定売りが一巡して下げ渋りの動きだ。

 2月17日の終値4640円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS101円04銭で算出)は46倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は0.7%近辺、そして実績PBR(前期実績のBPS803円45銭で算出)は5.8倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、下ヒゲを付けて下げ渋る動きを見せている。空中結像技術に対する期待感は強く、調整が一巡して反発のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】東洋建設は戻り高値から反落だが、収益改善評価の流れに変化なし

 海洋土木工事が主力の東洋建設<1890>(東1)の株価は戻り高値圏から一旦反落したが、収益改善を評価する流れに変化はないだろう。洋上風力発電関連や新興国海洋インフラ工事関連などのテーマ性も支援材料だ。利益確定売りが一巡して反発のタイミングだろう。

 前期の売上構成比は国内土木事業55.3%、国内建築事業29.3%、海外建設事業14.9%、不動産・その他事業0.5%で、港湾インフラ工事など国内外での海洋土木工事を主力としている。13年10月にはベトナムで同国2番目の製油所となるニソン製油所の海洋工事を単独受注した。今後もアジア・アフリカなど新興国の海洋インフラ関連工事の受注拡大が期待される。

 公共投資関連、浮体式洋上風力発電関連、放射性物質セシウム除染関連、新興国海洋インフラ工事関連などテーマ性は豊富である。浮体式洋上風力発電に関しては、12年9月設立の6社1協会による「地域振興型アクア・ウインド事業化研究会」に参画している。

 2月7日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比17.7%増収となり、営業利益は同2.5倍の24億13百万円、経常利益は同5.0倍の20億21百万円、純利益は6億73百万円(前年同期は2億05百万円の赤字)だった。主要セグメント利益を見ると、海外建設事業が2億20百万円で同11.0%減益だが、国内土木事業は20億88百万円で同64.9%増益だった。国内建築事業は1億44百万円の赤字だが前年同期7億53百万円の赤字に比べて赤字幅が縮小した。国内で工事採算の改善を鮮明にしている。

 通期の見通しは前回予想(5月14日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.5%増の1350億円、営業利益が同22.9%増の35億円、経常利益が同15.0%増の25億円、純利益が同17.3%増の13億円としている。国内では震災復興関連の港湾インフラ工事、海外では前々期に受注したケニアとインドネシアの大型港湾工事が牽引する。工事採算改善も寄与する。第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造を考慮すれば第3四半期累計の進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、1月23日に385円、2月7日に379円まで上伸したが、第3四半期累計業績発表で利益確定売りが優勢になり反落した。2月14日には331円まで調整する場面があった。ただし2月17日には前日比17円(5.06%)高の353円まで反発する場面があり、切り返しの動きを強めている。利益確定売りが一巡して反発態勢のようだ。

 2月17日の終値347円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS16円24銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS290円45銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で反発の動きを強めている。サポートラインを確認して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月17日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本管理センターは地合い悪化の影響受けたが急反発、好業績や高配当利回りを評価して出直り展開

 サブリースを軸とした不動産管理事業を展開する日本管理センター<3276>(東2)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、リスク回避の売りが一巡して急反発している。好業績や高配当利回りを評価して出直り展開だろう。

 不動産オーナーから賃貸マンション・アパートを一括で借上げて、一般入居者に転貸するサブリース事業を主力としている。一般的な保証賃料固定型サブリースではなく、独自に開発した保険付き収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース(SSL)」を特徴としている。

 SSLは、パートナー契約を締結した建築系・不動産系・介護系パートナー企業が不動産オーナーから工事を受注し、当社が一括して借上げ、賃貸物件仲介・管理業務はパートナー契約を締結した賃貸管理会社に委託する仕組みだ。収益は物件入居者からの集金賃料、パートナー企業からの加入金・月会費・初期手数料、不動産オーナーからの事務手数料などである。

 収益基盤の多様化に向けて、13年4月に不動産賃貸仲介事業の子会社JPMCエージェンシーが営業を開始した。さらにイーベスト事業(収益不動産仲介事業)、賃貸住宅向けブロードバンド事業(JPMCヒカリ)、建築部材販売事業(床材のフローリングそっくりさん)なども展開し、イーベスト事業では13年8月に千葉県市川市を中心とする相続物件を一括で取得した。

 2月に策定した「14年度〜16年度JPMCグループ中期経営計画」では、既存ビジネスであるサブリース事業の受託戸数拡大と入居率向上、イーベスト事業の成長、新規ビジネスとしての賃貸管理関連サービスの拡大、M&Aの活用によるグループ力強化などを基本戦略として、経営目標数値に16年12月期売上高400億円、経常利益21億円、純利益12億円、ROE32.9%を掲げている。

 2月10日に発表した前期(13年12月期)連結業績は売上高が268億47百万円、営業利益が10億26百万円、経常利益が10億38百万円、純利益が6億35百万円だった。連結初年度のため単純比較はできないが、前々期個別ベースとの比較では14.0%増収、18.5%営業増益、21.6%経常増益、29.9%最終増益だった。売上高は計画をやや下回ったが、利益はいずれもほぼ計画水準だった。配当については前回予想に3円増額して年間28円(第2四半期末12円50銭、期末15円50銭)とした。

 セグメント別売上高を見ると、不動産収入は管理物件戸数の拡大や入居率の向上などで258億53百万円、加盟店からの収入は新規パートナー企業の増加で4億66百万円、その他収入は不動産賃貸仲介事業やイーベスト事業が順調で5億27百万円だった。なお管理物件累計戸数は同4968戸増加して4万8715戸、パートナー企業は建設系・不動産系・介護系の合計で同42社増加して1130社となった。

 今期(14年12月期)の連結業績見通しは売上高が前期比14.2%増の306億68百万円、営業利益が同26.9%増の13億02百万円、経常利益が同25.9%増の13億06百万円、純利益が同23.4%増の7億84百万円としている。管理物件戸数の増加に加えて入居率も高水準で推移する。14年1月度の管理戸数は4万9318戸で前年同月に比べて5081戸増加している。好業績が期待されるだろう。

 配当方針については、安定性と成長性を高次元で両立させながら長期的な投資対象としての魅力を維持するため、従来の「配当性向30%以上」を「40%以上を目途に還元していく」に変更し、今期配当は前期比7円増配の年間35円(第2四半期末17円50銭、期末17円50銭)の予定とした。

 株価の動きを見ると、昨年12月の戻り高値1170円から反落し、1月下旬〜2月上旬には全般地合い悪化の影響を受けて急落した。しかし2月4日の861円を直近ボトムとして急反発し、足元では1050円〜1070円近辺まで戻している。リスク回避の売りが一巡し、2月10日発表の今期好業績見通しと増配の方針も好感した形だろう。

 2月14日の終値1051円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS84円67銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は3.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS250円92銭で算出)は4.2倍近辺である。週足チャートで見ると、2月上旬の急落で一旦割り込んだ26週移動平均線を素早く回復し、戻りを押さえていた13週移動平均線も一気に突破した。強基調に回帰した可能性があり、高配当利回りも支援材料として出直り展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】大和小田急建設は地合い悪化の影響で反落したが切り返しの動き、中期事業環境明るく収益改善基調

 中堅ゼネコンの大和小田急建設<1834>(東1)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて反落したが、切り返しの動きを強めている。中期的に事業環境は明るく、収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

 大和ハウス工業<1925>小田急電鉄<9007>が主要株主の中堅ゼネコンで、マンション建築、宅地開発、鉄道関連工事などを主力としている。公共インフラ補修・更新工事や耐震化工事などの国土強靭化計画関連、20年東京夏季五輪関連、リニア中央新幹線関連など、建設ビッグプロジェクトが目白押しであり中期的に事業環境は明るい。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の業績(今期から非連結に移行)は、受注高が446億82百万円(前年同期の連結は397億46百万円)、売上高が371億37百万円(同436億19百万円)、営業利益が1億09百万円の赤字(同7億34百万円の赤字)、経常利益が1億62百万円の赤字(同7億77百万円の赤字)、純利益が13百万円の赤字(同6億72百万円の赤字)だった。完成工事総利益率が改善して営業赤字が大幅に縮小した。

 通期の見通しは前回予想(5月9日公表)を据え置いて売上高が623億円(前期連結は633億95百万円)、営業利益が5億80百万円(同2億61百万円)、経常利益が4億90百万円(同2億35百万円)、純利益が2億円(同1億98百万円の赤字)としている。第3四半期累計の受注が好調であり、完成工事総利益率の改善が寄与して実質的に大幅営業増益見込みだ。来期(15年3月期)も、高水準の受注残高や利益重視の選別受注効果で、営業損益の大幅な改善が期待される。

 なお1月31日に単元株式数の変更を発表した。個人株主をはじめとする投資家層の拡大および当社株式の流動性の一層の向上を目的として、14年4月1日付で単元株式数を500株から100株に変更する。

 株価の動きを見ると、昨年12月の240円〜250円近辺から反発し、1月は概ね270円〜280円近辺で推移したが、全般地合い悪化の影響を受けて反落した。2月4日には225円まで下押す場面があった。ただし足元では250円近辺に戻して切り返しの動きを強めている。収益改善を見直す動きだろう。

 2月14日の終値247円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS9円21銭で算出)は27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期の連結ベースの実績BPS527円14銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺では下ヒゲを付けて反発している。下値を確認して出直り展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>大和小田急建設のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析