[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (02/18)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】アスカネットは空中結像技術への期待感強く反発のタイミング接近
記事一覧 (02/18)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】東洋建設は戻り高値から反落だが、収益改善評価の流れに変化なし
記事一覧 (02/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本管理センターは地合い悪化の影響受けたが急反発、好業績や高配当利回りを評価して出直り展開
記事一覧 (02/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】大和小田急建設は地合い悪化の影響で反落したが切り返しの動き、中期事業環境明るく収益改善基調
記事一覧 (02/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エフティコミュニケーションズ中期成長力を評価する流れに変化なく上値追い
記事一覧 (02/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アドアーズは地合い悪化で水準切り下げたが、収益改善基調を見直して反発局面
記事一覧 (02/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サムコは地合い悪化の影響で一旦反落したが切り返しの動き、今期好業績を評価する流れに変化なし
記事一覧 (02/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JSPは1月戻り高値圏から急反落したが、好業績を評価して反発のタイミング
記事一覧 (02/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】神鋼商事は1月高値圏から反落したが下げ渋りの動き、割安感を見直して反発のタイミング
記事一覧 (02/16)【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】主要経済指標に反応する米国株睨みの展開
記事一覧 (02/14)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】電算システムは高値圏から急落だが調整の最終局面、好業績を見直して反発のタイミング
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2014年02月18日

【アナリスト水田雅展の銘柄診断】アスカネットは空中結像技術への期待感強く反発のタイミング接近

 写真関連のアスカネット<2438>(東マ)の株価は1月の戻り高値圏から急反落したが、足元で下げ渋りの動きを強めている。空中結像技術「AIプレート」への期待感は強く、利益確定売りが一巡して反発のタイミングが接近しているようだ。

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、オリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくく安定収益源となっていることが特徴だ。

 新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業が注目点だ。13年10月「CEATEC JAPAN 2013」で空中結像の新ディスプレー「AIプレート」がキーテクノロジ部門で準グランプリを受賞し、13年11月ドバイ・モーターショーに「AIプレート」を搭載した世界最高価格のスーパーカーが出展された。量産技術確立が最優先課題としているため本格量産時期は未定だが、試作品の販売を開始して実用化・量産化に向けて前進した形だ。

 今期(14年4月期)業績(非連結)見通しは売上高が前期比7.7%増の48億83百万円、営業利益が同4.5%増の6億86百万円、経常利益が同3.9%増の6億90百万円、純利益が同4.0%増の4億23百万円としている。びわこオペレーションセンター開設費用や新サービス先行費用などで小幅増益見通しとしているが、メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも好調に推移している。

 下期の売上構成比が高い季節要因も考慮すれば、第2四半期累計(13年5月〜10月)の進捗率は順調な水準であり、通期増額の可能性もあるだろう。なお3月5日に第3四半期累計(13年5月〜14年1月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、1月9日に8860円まで上伸して昨年11月の高値9200円に接近したが、利益確定売りが優勢になって反落し、2月上旬には全般地合い悪化の影響を受けて急落の形となった。2月5日には3915円まで下押す場面があった。ただし2月10日と2月12日には5400円台まで戻す場面があり、足元では利益確定売りが一巡して下げ渋りの動きだ。

 2月17日の終値4640円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS101円04銭で算出)は46倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は0.7%近辺、そして実績PBR(前期実績のBPS803円45銭で算出)は5.8倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、下ヒゲを付けて下げ渋る動きを見せている。空中結像技術に対する期待感は強く、調整が一巡して反発のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】東洋建設は戻り高値から反落だが、収益改善評価の流れに変化なし

 海洋土木工事が主力の東洋建設<1890>(東1)の株価は戻り高値圏から一旦反落したが、収益改善を評価する流れに変化はないだろう。洋上風力発電関連や新興国海洋インフラ工事関連などのテーマ性も支援材料だ。利益確定売りが一巡して反発のタイミングだろう。

 前期の売上構成比は国内土木事業55.3%、国内建築事業29.3%、海外建設事業14.9%、不動産・その他事業0.5%で、港湾インフラ工事など国内外での海洋土木工事を主力としている。13年10月にはベトナムで同国2番目の製油所となるニソン製油所の海洋工事を単独受注した。今後もアジア・アフリカなど新興国の海洋インフラ関連工事の受注拡大が期待される。

 公共投資関連、浮体式洋上風力発電関連、放射性物質セシウム除染関連、新興国海洋インフラ工事関連などテーマ性は豊富である。浮体式洋上風力発電に関しては、12年9月設立の6社1協会による「地域振興型アクア・ウインド事業化研究会」に参画している。

 2月7日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比17.7%増収となり、営業利益は同2.5倍の24億13百万円、経常利益は同5.0倍の20億21百万円、純利益は6億73百万円(前年同期は2億05百万円の赤字)だった。主要セグメント利益を見ると、海外建設事業が2億20百万円で同11.0%減益だが、国内土木事業は20億88百万円で同64.9%増益だった。国内建築事業は1億44百万円の赤字だが前年同期7億53百万円の赤字に比べて赤字幅が縮小した。国内で工事採算の改善を鮮明にしている。

 通期の見通しは前回予想(5月14日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.5%増の1350億円、営業利益が同22.9%増の35億円、経常利益が同15.0%増の25億円、純利益が同17.3%増の13億円としている。国内では震災復興関連の港湾インフラ工事、海外では前々期に受注したケニアとインドネシアの大型港湾工事が牽引する。工事採算改善も寄与する。第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造を考慮すれば第3四半期累計の進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、1月23日に385円、2月7日に379円まで上伸したが、第3四半期累計業績発表で利益確定売りが優勢になり反落した。2月14日には331円まで調整する場面があった。ただし2月17日には前日比17円(5.06%)高の353円まで反発する場面があり、切り返しの動きを強めている。利益確定売りが一巡して反発態勢のようだ。

 2月17日の終値347円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS16円24銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS290円45銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で反発の動きを強めている。サポートラインを確認して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月17日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本管理センターは地合い悪化の影響受けたが急反発、好業績や高配当利回りを評価して出直り展開

 サブリースを軸とした不動産管理事業を展開する日本管理センター<3276>(東2)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、リスク回避の売りが一巡して急反発している。好業績や高配当利回りを評価して出直り展開だろう。

 不動産オーナーから賃貸マンション・アパートを一括で借上げて、一般入居者に転貸するサブリース事業を主力としている。一般的な保証賃料固定型サブリースではなく、独自に開発した保険付き収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース(SSL)」を特徴としている。

 SSLは、パートナー契約を締結した建築系・不動産系・介護系パートナー企業が不動産オーナーから工事を受注し、当社が一括して借上げ、賃貸物件仲介・管理業務はパートナー契約を締結した賃貸管理会社に委託する仕組みだ。収益は物件入居者からの集金賃料、パートナー企業からの加入金・月会費・初期手数料、不動産オーナーからの事務手数料などである。

 収益基盤の多様化に向けて、13年4月に不動産賃貸仲介事業の子会社JPMCエージェンシーが営業を開始した。さらにイーベスト事業(収益不動産仲介事業)、賃貸住宅向けブロードバンド事業(JPMCヒカリ)、建築部材販売事業(床材のフローリングそっくりさん)なども展開し、イーベスト事業では13年8月に千葉県市川市を中心とする相続物件を一括で取得した。

 2月に策定した「14年度〜16年度JPMCグループ中期経営計画」では、既存ビジネスであるサブリース事業の受託戸数拡大と入居率向上、イーベスト事業の成長、新規ビジネスとしての賃貸管理関連サービスの拡大、M&Aの活用によるグループ力強化などを基本戦略として、経営目標数値に16年12月期売上高400億円、経常利益21億円、純利益12億円、ROE32.9%を掲げている。

 2月10日に発表した前期(13年12月期)連結業績は売上高が268億47百万円、営業利益が10億26百万円、経常利益が10億38百万円、純利益が6億35百万円だった。連結初年度のため単純比較はできないが、前々期個別ベースとの比較では14.0%増収、18.5%営業増益、21.6%経常増益、29.9%最終増益だった。売上高は計画をやや下回ったが、利益はいずれもほぼ計画水準だった。配当については前回予想に3円増額して年間28円(第2四半期末12円50銭、期末15円50銭)とした。

 セグメント別売上高を見ると、不動産収入は管理物件戸数の拡大や入居率の向上などで258億53百万円、加盟店からの収入は新規パートナー企業の増加で4億66百万円、その他収入は不動産賃貸仲介事業やイーベスト事業が順調で5億27百万円だった。なお管理物件累計戸数は同4968戸増加して4万8715戸、パートナー企業は建設系・不動産系・介護系の合計で同42社増加して1130社となった。

 今期(14年12月期)の連結業績見通しは売上高が前期比14.2%増の306億68百万円、営業利益が同26.9%増の13億02百万円、経常利益が同25.9%増の13億06百万円、純利益が同23.4%増の7億84百万円としている。管理物件戸数の増加に加えて入居率も高水準で推移する。14年1月度の管理戸数は4万9318戸で前年同月に比べて5081戸増加している。好業績が期待されるだろう。

 配当方針については、安定性と成長性を高次元で両立させながら長期的な投資対象としての魅力を維持するため、従来の「配当性向30%以上」を「40%以上を目途に還元していく」に変更し、今期配当は前期比7円増配の年間35円(第2四半期末17円50銭、期末17円50銭)の予定とした。

 株価の動きを見ると、昨年12月の戻り高値1170円から反落し、1月下旬〜2月上旬には全般地合い悪化の影響を受けて急落した。しかし2月4日の861円を直近ボトムとして急反発し、足元では1050円〜1070円近辺まで戻している。リスク回避の売りが一巡し、2月10日発表の今期好業績見通しと増配の方針も好感した形だろう。

 2月14日の終値1051円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS84円67銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は3.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS250円92銭で算出)は4.2倍近辺である。週足チャートで見ると、2月上旬の急落で一旦割り込んだ26週移動平均線を素早く回復し、戻りを押さえていた13週移動平均線も一気に突破した。強基調に回帰した可能性があり、高配当利回りも支援材料として出直り展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】大和小田急建設は地合い悪化の影響で反落したが切り返しの動き、中期事業環境明るく収益改善基調

 中堅ゼネコンの大和小田急建設<1834>(東1)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて反落したが、切り返しの動きを強めている。中期的に事業環境は明るく、収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

 大和ハウス工業<1925>小田急電鉄<9007>が主要株主の中堅ゼネコンで、マンション建築、宅地開発、鉄道関連工事などを主力としている。公共インフラ補修・更新工事や耐震化工事などの国土強靭化計画関連、20年東京夏季五輪関連、リニア中央新幹線関連など、建設ビッグプロジェクトが目白押しであり中期的に事業環境は明るい。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の業績(今期から非連結に移行)は、受注高が446億82百万円(前年同期の連結は397億46百万円)、売上高が371億37百万円(同436億19百万円)、営業利益が1億09百万円の赤字(同7億34百万円の赤字)、経常利益が1億62百万円の赤字(同7億77百万円の赤字)、純利益が13百万円の赤字(同6億72百万円の赤字)だった。完成工事総利益率が改善して営業赤字が大幅に縮小した。

 通期の見通しは前回予想(5月9日公表)を据え置いて売上高が623億円(前期連結は633億95百万円)、営業利益が5億80百万円(同2億61百万円)、経常利益が4億90百万円(同2億35百万円)、純利益が2億円(同1億98百万円の赤字)としている。第3四半期累計の受注が好調であり、完成工事総利益率の改善が寄与して実質的に大幅営業増益見込みだ。来期(15年3月期)も、高水準の受注残高や利益重視の選別受注効果で、営業損益の大幅な改善が期待される。

 なお1月31日に単元株式数の変更を発表した。個人株主をはじめとする投資家層の拡大および当社株式の流動性の一層の向上を目的として、14年4月1日付で単元株式数を500株から100株に変更する。

 株価の動きを見ると、昨年12月の240円〜250円近辺から反発し、1月は概ね270円〜280円近辺で推移したが、全般地合い悪化の影響を受けて反落した。2月4日には225円まで下押す場面があった。ただし足元では250円近辺に戻して切り返しの動きを強めている。収益改善を見直す動きだろう。

 2月14日の終値247円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS9円21銭で算出)は27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期の連結ベースの実績BPS527円14銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺では下ヒゲを付けて反発している。下値を確認して出直り展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エフティコミュニケーションズ中期成長力を評価する流れに変化なく上値追い

 LED照明・OA機器販売などのエフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)の株価は、1月高値後に目先的な過熱感を強めて上げ一服となったが、足元では高値を窺う動きを強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。

 13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となり、法人向けLED照明・OA機器・スモールサーバー販売などの法人事業、一般消費者向け光ファイバ回線サービス販売やドコモショップ運営などのコンシューマ事業を展開している。収益力強化に向けてグループ経営における事業の選択と集中を進めるとともに、重点戦略として定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した新規事業の推進を掲げている。

 13年10月にネットワークセキュリティ機器製造・販売のアレクソンを連結子会社化し、13年11月に持分法適用関連会社のグロースブレイブジャパンを完全子会社化した。一方でマーキングサプライ事業(プリンタ関連消耗品販売)のハイブリッド・サービス<2743>については、13年7月にTOBに応じて株式を売却した。

 そして13年12月には、ノンフロン新自然冷媒ガス(R441A、R443A)販売・施工のニューテックを連結子会社化した。オフィスのエアコンの冷媒ガスをノンフロン自然冷媒ガスに入れ替えるだけで、空調コストを15〜40%削減できるため、空調関連をLED照明に次ぐ環境関連商材として育成する方針だ。

 2月10日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比21.4%減収、同6.0%営業増益、同10.9%経常増益、同41.3%最終増益だった。セグメント別に見ると、主力の法人事業は同20.4%増収、同26.8%営業増益だった。拡大が続くLED照明は11年からの累計出荷本数が100万本を超え、累計販売金額も100億円を突破した。コンシューマ事業も同11.8%増収、同17.3%営業増益と好調だった。なお全社業績にはマーキングサプライ事業の第1四半期(4月〜6月)分が含まれている。

 通期見通しは2月10日に増額修正した。売上高は20億円増額して前期比25.9%減の340億円、営業利益は4億60百万円増額して同19.0%増の37億円、経常利益は6億円増額して同21.7%増の40億円、純利益は6億50百万円増額して同39.1%増の24億50百万円とした。法人事業ではLED照明やSOHO向けスモールサーバーなどの販売好調が続いており、コンシューマ事業も堅調だ。純利益は連結子会社化したアレクソンの負ののれん発生益も寄与する。

 来期(15年3月期)も、LED照明販売は商品ラインナップの拡充や積極的なパートナー戦略が奏功して好調に推移するだろう。さらにストック型収益の積み上げ、連結子会社化したニューテックの新冷媒ガス販売・施工の本格展開なども寄与して好業績が期待される。

 株価の動き(13年10月1日付で株式100分割)を見ると、13年10月安値1116円を直近ボトムとして水準切り上げの展開が続き、1月20日には2750円を付けて13年5月2700円を突破した。さらに1月23日には3250円まで上値を伸ばした。その後は目先的な過熱感を強めたこともあり上げ一服の形だったが、2月13日には3185円まで上伸して高値を窺う態勢だ。今期増額修正も好感した形だろう。

 2月14日の終値3180円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS215円49銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に株式分割を考慮した年間40円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS528円30銭で算出)は6倍近辺である。13年10月安値を直近ボトムとしてほぼ一本調子に上昇したため目先的な過熱感を残しているが、週足チャートで見ると強基調の形であり、自律調整を挟みながら上値を追う流れに変化はないだろ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アドアーズは地合い悪化で水準切り下げたが、収益改善基調を見直して反発局面

 アミューズメント事業や不動産事業のアドアーズ<4712>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げたが、収益改善基調を見直して反発局面だろう。今期(14年3月期)業績増額の可能性も支援材料だ。

 13年2月に、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲や商業建築を展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売などを展開するブレイクを子会社化し、Jトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。Jトラストとの連携を強化して成長を目指す戦略だ。アミューズメント事業ではメダルゲームを注力分野として収益力を強化し、不動産関連では新設のアセット事業も拡大する方針だ。

 2月12日発表の今期第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は売上高が177億36百万円(前年同期は非連結145億26百万円)、営業利益が12億15百万円(同3億13百万円)、経常利益が11億02百万円(同2億85百万円)、純利益が10億58百万円(同4億56百万円)だった。事業構造改革効果などでアミューズメント事業の営業損益が改善し、キーノートとブレイクの連結も寄与して大幅増収、大幅営業増益だった。純利益はカプセル自販機運営受託解消に伴う特別利益計上も寄与した。

 セグメント別に見ると、アミューズメント事業は売上高が127億81百万円、利益(全社費用等調整前)が11億36百万円だった。収益性の高いメダルゲームジャンルが好調に推移した。13年12月末時点の店舗数は59店舗となった。不動産事業は売上高が38億78百万円、利益が4億68百万円だった。キーノートの戸建住宅販売が順調だった。建築事業は売上高(セグメント間売上高除く)が10億73百万円、利益が40百万円だった。大型商業施設案件などが寄与した。

 通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比15.0%増の230億円、営業利益が同2.6倍の11億円、経常利益が同2.7倍の10億円、純利益が同3.6倍の6億円としている。第3四半期累計の利益は通期見通しを超過達成しているが、アミューズメント施設は第4四半期(1月〜3月)が比較的閑散期となり、戸建住宅販売は職人不足で完工時期が遅れ傾向として通期見通しを据え置いている。

 ただしアミューズメント施設の既存店売上高(前年比、速報値)を見ると、14年1月単月は101.4%で13年8月以来の前年比プラスに転じた。プライズジャンルが前年を大きく上回り、主力のメダルジャンルも好調を維持しているようだ。第1四半期(4月〜6月)の95.3%、第2四半期(7月〜9月)の98.4%、第3四半期(10月〜12月)の95.1%に比べて改善傾向を強めており、通期業績増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、12月下旬の160円台から一旦は反発して1月には190円台まで戻したが、全般地合い悪化の影響を受けて急反落した。2月4日には131円まで下押す場面があった。ただし足元では170円近辺まで戻して切り返しの動きを強めている。収益改善基調を見直す動きだろう。

 2月14日の終値165円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円30銭で算出)は38倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS72円98銭)は2.3倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となり、足元では52週移動平均線も割り込んだ。ただし下ヒゲを付けて切り返しの動きを強めている。反発局面だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サムコは地合い悪化の影響で一旦反落したが切り返しの動き、今期好業績を評価する流れに変化なし

 半導体製造装置のサムコ<6387>(東1)の株価は、年初の急騰の反動や2月上旬の全般地合い悪化の影響を受けて高値圏から反落する場面があったが、足元では切り返しの動きを強めている。今期(14年7月期)好業績見通しを評価する流れに変化はなく、上値追いの展開だろう。

 1979年設立(サムコインターナショナル研究所、2004年に現社名に変更)である。半導体・電子部品製造業界向けに薄膜を形成するCVD(化学気相成長)装置、薄膜を微細加工するドライエッチング装置、基板表面をクリーニングするドライ洗浄装置などの製造・販売事業を展開している。特に、次世代半導体材料である窒化ガリウム(GaN)や炭化ケイ素(SiC)など化合物半導体製造用を主力製品としている。

 研究開発については当社研究開発センター(京都本社)、オプトフィルムス研究所(米国シリコンバレー)、サムコケンブリッジラボラトリー(英国ケンブリッジ大学内)の日米欧3極体制を構築しており、コアテクノロジーである「薄膜技術」をベースとしてCVD装置、エッチング装置、洗浄装置に次いで第4の柱となる新製品の開発も進めている。

 2月14日には、半導体精密洗浄装置を製造・販売するリヒテンシュタイン公国UCP社の株式90%を取得(14年4月末に株式譲渡契約締結予定)することに合意したと発表している。当社のプラズマ洗浄装置などとのシナジー効果が期待でき、当社のCVD装置・エッチング装置などの欧州市場での販売網・サービス拠点とする方針だ。

 今期(14年7月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比20.2%増の50億50百万円、営業利益が同82.6%増の6億25百万円、経常利益が同9.0%増の6億15百万円、純利益が同7.2%増の3億80百万円としている。オプトエレクトロニクス分野では国内の高輝度LED用途や海外の照明用LED用途など、CVD装置やエッチング装置の大型案件が寄与する見込みだ。

 第1四半期(8月〜10月)は大型案件の出荷前端境期となり、前年同期比減収で営業赤字だったが、受注高は同4.9%増の11億79百万円だった。国内大型案件を中心に堅調に推移しているようだ。第1四半期末の受注残高も同62.6%増の15億91百万円と高水準である。通期ベースでは大型案件が寄与して好業績が期待される。

 株価の動き(13年7月24日付でJASDAQ市場から東証2部市場に市場変更、14年1月9日付で東証2部市場から東証1部市場に指定替え)を見ると、昨年末に900円台の上値フシ突破して上げ足を加速し、1月16日には1525円まで上値を伸ばす場面があった。その後は目先的な過熱感を強めて上げ一服の形となり、2月上旬には全般地合い悪化の影響を受けて2月4日の1099円まで調整する場面があった。しかし足元では1400円近辺まで切り返して高値を窺っている。今期好業績を評価する動きだろう。

 2月14日の終値1395円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS54円02銭で算出)は26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績のBPS972円02銭で算出)は1.4倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の急落は13週移動平均線近辺から反発した。サポートラインを確認して強基調を維持している。上値追いの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JSPは1月戻り高値圏から急反落したが、好業績を評価して反発のタイミング

 発泡プラスチック製品のJSP<7942>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて1月の戻り高値圏から急反落したが、足元では下げ渋り感を強めている。指標面には割安感があり、好業績を評価して反発のタイミングだろう。

 押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用ポリプロピレン「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化している。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比14.3%増収、同10.3%営業増益、同15.1%経常増益、同21.1%最終増益だった。原燃料価格の高騰がマイナス要因だったが、高機能・高付加価値製品の好調に加えて、断熱材や緩衝材の需要も回復傾向を強めた。円安に伴う外貨建て売上高の円換算額増加も寄与した。

 主要セグメントを見ると、押出事業は住宅関連の好調などで同9.5%増収だったが、原燃料価格高騰の影響などで同20.2%営業減益(全社費用等調整前)だった。ビーズ事業は自動車関連の好調や建材・土木分野の販売価格是正などで同19.2%増収、同34.8%営業増益だった。

 通期見通しは前回予想(10月30日に売上高を増額、利益を減額)を据え置いて売上高が前期比14.0%増の1095億円、営業利益が同37.7%増の63億円、経常利益が同29.9%増の64億円、純利益が同26.3%増の42億円で、想定為替レートは1米ドル=97円、1ユーロ=128円としている。住宅用「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品の好調が牽引する。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が76.5%、営業利益が78.1%、経常利益が83.9%、純利益が94.5%と高水準である。期後半には原燃料価格高騰に対する販売価格是正の効果が期待される。1月28日には発泡性ポリスチレンビーズ「スチロダイア」の値上げ実施も発表している。通期上振れの可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、1月23日には戻り高値圏の1669円まで上値を伸ばして昨年5月の高値1706円に接近したが、直後に全般地合い悪化の影響を受けて急反落した。1500円近辺の下値支持線を割り込んで2月5日には1422円まで下押す場面があった。ただし足元は1400円台で下げ渋る形であり、リスク回避の売りはほぼ一巡したようだ。

 2月14日の終値1461円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円87銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1671円55銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると、2月の急落で26週移動平均線から下放れて52週移動平均線も割り込んだ。ただし一旦は下ヒゲを付けている。指標面には割安感があり、リスク回避の売りが一巡して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】神鋼商事は1月高値圏から反落したが下げ渋りの動き、割安感を見直して反発のタイミング

 鉄鋼・非鉄金属関連商社の神鋼商事<8075>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて1月高値圏から反落したが、足元では下げ渋り感を強めている。指標面の割安感を見直して反発のタイミングだろう。

 鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う商社である。13年6月発表の中期経営計画(14年3月期〜16年3月期)では数値目標として16年3月期売上高1兆円、経常利益90億円、海外取引比率40%以上を掲げている。神戸製鋼所<5406>グループの中核となるグローバル商社を目指してグローバルビジネスを加速させる方針だ。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比8.2%増収、同2.8%営業増益、同10.1%経常増益、同87.6%最終増益だった。セグメント別に見ると、機械・情報が大型案件一巡などで同4.7%減収、溶材が造船向けの低調などで7.2%減収だったが、粗鋼生産関連や自動車関連が好調で鉄鋼は同9.6%増収、鉄鋼原料は同10.0%増収、非鉄金属は同11.0%増収だった。

 通期の見通しは前回予想(9月13日に売上高、営業利益、純利益を減額、経常利益を増額修正)を据え置いて、売上高が前期比10.4%増の8500億円、営業利益が同6.3%増の58億円、経常利益が同9.1%増の53億円、純利益が同54.2%増の29億円としている。中国やインドでの新規事業の創業費用が発生するが、自動車生産や粗鋼生産の増加を背景として鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属が堅調に推移する。純利益については過年度法人税一巡も寄与する。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.7%、営業利益が69.9%、経常利益が70.2%、純利益が63.4%であり、概ね順調な水準だろう。来期(15年3月期)も粗鋼生産関連の好調が続き、機械・情報は設備投資需要の回復が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、水準切り上げの展開が続いて1月21日には243円まで上値を伸ばした。その後は一旦利益確定売りが優勢になり、全般地合い悪化も影響して2月4日に199円、2月5日に198円まで調整した。ただし足元は200円〜210円近辺で下げ渋る動きであり、リスク回避の売りは一巡したようだ。

 2月14日の終値206円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS32円75銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は2.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS335円84銭で算出)は0.6倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。サポートラインを確認し、指標面の割安感を見直して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月16日

【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】主要経済指標に反応する米国株睨みの展開

(17日〜21日)

 来週(2月17日〜21日)の株式・為替相場は、米国の重要イベントや国内主要企業の13年4〜12月期決算発表を通過して、やや手掛かり材料難となる。リバウンドの動きも一巡して方向感に欠けるが、日々の米主要経済指標に反応する米国株を睨みながらの展開だろう。

 前週の日本株式市場は後半に入ってリバウンドの動きが失速し、週間ベースで見ると日経平均株価は149円38銭(1.04%)の下落、TOPIXは5.32ポイント(0.45%)の下落となった。先物主導で日経平均株価の下落が目立った。新興国通貨不安に端を発したリスクオフムードが後退し、米国株式市場でダウ工業株30種平均株価が週間ベースで360ドル31セント(2.29%)上昇し、ナスダック総合株価指数が14日に終値ベースで07年7月以来の高値を付けたのとは対照的な形となった。

 米国株に関してはダウ工業株30種平均株価が、13日に終値で1月23日以来となる1万6000ドル台を回復し、14日も前日比126ドル80セント高と続伸した。7日の米1月雇用統計、11日のイエレン米FRB(連邦準備制度理事会)議長の米議会下院での証言(13日の上院での証言は悪天候の影響で延期)、そして連邦債務上限引き上げ問題という重要イベントを、結果的に大きな波乱なく通過したことで安心感に繋がったようだ。

 前週の日本株が米国株との連動性が薄れたことに関しては、アベノミクス成長戦略への期待感後退による海外投資家の売りが指摘されている。またリスクオフムードは後退したが米長期金利が小動きとなり、外国為替市場のドル・円相場が概ね101円台後半〜102円台前半で推移して、やや膠着感を強めたことも日本株の弱含みに繋がっているようだ。

 来週は海外要因として米国の重要イベント、国内要因として13年4〜12月期業績発表が一巡したことでやや材料難となるが、前週末14日の米国株が上昇したことが安心感に繋がり、週初17日は外国為替市場、日本株市場ともに堅調なスタートとなりそうだ。ただし17日の米国市場がプレジデンツデーで休場のためドル買い・円売り、日本株買いの動きは限定的だろう。その後は方向感に欠け、日々の米主要経済指標に反応する米国株を睨みながらの展開となりそうだ。

 17日の日本10〜12月期GDP1次速報値に関しては材料視され難いだろう。すでに市場は消費増税後の4〜6月期の減速を織り込み始めている状況だ。17日〜18日に日銀金融政策決定会合が開催されるが、金融政策変更の可能性は小さいとの見方が有力であり、会合後の黒田総裁の記者会見で追加緩和に言及するかが注目されている。19日の米FOMC議事要旨(1月28日〜29日開催分)公表に関しては、外国為替市場の反応に注意が必要となりそうだ。週末22日〜23日のG20財務相・中央銀行総裁会議では、米FRBの量的緩和縮小に伴う新興国経済混乱への対応などが協議される見込みだ。

 チャート面で見ると日経平均株価、TOPIXとも2週連続で26週移動平均線を割り込み調整局面入りが意識されている。日経平均株価1万4000円近辺では下値を買う動きが観測されているが、2月4日の安値を割り込まずに下値固めの動きを強めるかも焦点だろう。株式市場での物色動向としては、3月期決算銘柄の13年4〜12月期業績発表が一巡したため、業績による銘柄選別の動きが強まるだろう。また2月期末および3月期末が接近して、高配当利回り銘柄に対する個別の配当権利取りの動きも活発化しそうだ。

 その他の注目スケジュールとしては17日のユーロ圏財務相会合、18日のトルコ政策金利発表、独2月ZEW景気期待指数、ユーロ圏12月経常収支、EU財務相理事会、米2月ニューヨーク州製造業業況指数、19日の米1月住宅着工件数、20日の日本1月貿易統計、中国2月製造業PMI速報値(HSBC)、ユーロ圏2月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、米1月中古住宅販売、米1月消費者物価指数、米1月景気先行指数(コンファレンス・ボード)、米2月製造業PMI速報値(マークイット)、米2月フィラデルフィア地区連銀業況指数などがあるだろう。

 その後は、2月26日のブラジル中銀政策金利発表、3月4日の豪中銀理事会、5日〜6日の英中銀金融政策委員会、6日のECB理事会とドラギ総裁の記者会見、7日の米2月雇用統計、10日〜11日の日銀金融政策決定会合と黒田総裁の記者会見、18日〜19日の米FOMC(連邦公開市場委員会)とイエレンFRB議長の記者会見などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月14日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】電算システムは高値圏から急落だが調整の最終局面、好業績を見直して反発のタイミング

 情報サービスの電算システム<3630>(東1)の株価は、全般地合い悪化も影響して高値圏から急落したが、昨年10月急騰前の8月〜9月の水準に接近して調整のほぼ最終局面だろう。好業績を見直して反発のタイミングが接近しているようだ。

 情報サービス事業(システムソリューション、情報処理サービス、システムインテグレーション・商品販売)と、収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済)を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化して、12年にはコンビニを窓口とする国際送金サービスを開始した。13年10月にはNTTドコモ<9437>と業務提携し、Googleの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。

 1月30日に発表した前期(13年12月期)連結業績は売上高が前々期比5.1%増の245億59百万円、営業利益が同12.5%増の10億16百万円、経常利益が同10.1%増の10億21百万円、純利益が同14.8%増の5億93百万円だった。増収効果で新データセンター費用の発生などを吸収した。セグメント別売上高を見ると、情報サービス事業は郵便局関連や大手小売店関連が順調に推移して同2.9%増の121億90百万円、収納代行サービス事業は新規取引先獲得や既存取引先収納件数増加などで同7.3%増の123億68百万円だった。

 今期(14年12月期)連結業績見通しについては売上高が前期比9.9%増の270億円、営業利益が同10.2%増の11億20百万円、経常利益が同9.6%増の11億20百万円、純利益が同12.4%増の6億67百万円としている。情報サービス事業ではBPO(情報処理アウトソーシング)業務やクラウドサービスの拡大、収納代行サービス事業では収納件数増加などが牽引して好業績が期待される。配当予想は年間22円(第2四半期末11円、期末11円)で、13年7月1日付株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円の増配となる。

 株価の動き(13年7月1日付で株式2分割)を見ると、昨年10月〜12月の高値圏1500円台から反落して調整局面となった。利益確定売りが優勢になり、全般地合い悪化も影響したようだ。2月4日には1060円まで下押す場面があった。ただし足元では1100円台に切り返している。売り一巡して好業績を見直す動きだろう。

 2月13日の終値1117円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS69円12銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS723円51銭で算出)は1.5倍近辺である。週足チャート見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、下ヒゲを付けて下げ渋り感を強めている。昨年10月急騰前の8月〜9月の水準に接近して調整のほぼ最終局面だろう。反発のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サクセスホールディングは国の重点政策を背景とする中期成長力に変化なし、きっかけ次第でボックス上放れ

 保育園運営のサクセスホールディングス<6065>(東2)の株価はボックス展開が続いているが、待機児童解消、子育て支援拡充、働く女性支援という国の重点政策を背景とする中期成長力に変化はなく、きっかけ次第でボックス上放れの展開だろう。

 保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。13年12月末の運営施設数は受託保育事業171施設、公的保育事業63施設(うち認可保育園35施設、認証保育所5施設、学童クラブ等23施設)の合計234施設である。地域別には神奈川県と東京都を地盤としている。

 重点戦略として受託保育事業と公的保育事業の連携、施設の新規開設、施設運営効率の向上、人材の確保・育成面でのジェイコムホールディングス<2462>グループとの連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げ、さらに24時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化する方針だ。都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、国や地方自治体の待機児童解消に向けた取り組みも、規制緩和や保育士待遇改善などの動きが活発化している。中期的にも収益拡大基調だろう。

 2月7日に発表した前期(13年12月期)連結業績は、売上高が前々期比19.7%増の86億73百万円、営業利益が同35.5%増の5億59百万円、経常利益が同6.9%増の7億05百万円、純利益が同13.5%増の4億円だった。期初計画を上回る増収増益だった。配当は第2四半期末の記念配当5円を含む年間25円(第2四半期末15円、期末10円)とした。

 営業外収益の公的保育事業に係る設備補助金収入が減少したため経常利益の伸びは一桁にとどまったが、営業利益は大幅増益だった。新規施設の開設、既存施設の稼働率上昇、運営の効率化などが寄与した。新規開設は受託保育事業で24件(病院内保育施設12件、大学内保育施設5件、その他の保育施設7件)、公的保育事業で9件(認可保育園6件、学童クラブ等3件)だった。

 今期(14年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比13.3%増の98億26百万円、営業利益が同16.5%減の4億67百万円、経常利益が同7.1%増の7億55百万円、純利益が同7.3%増の4億30百万円、配当予想は前期比5円増配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。

 認可保育園を中心とする新規施設開設や利用者数増加で大幅増収見込みだ。認可保育園開園に伴う準備費用増加や保育士確保に伴う採用活動費用増加などで営業減益見込みだが、経常利益と純利益は営業外収益の公的保育事業に係る設備補助金収入が増加するため増益見込みだ。

 株価の動きを見ると、昨年10月以降は概ね1800円〜2000円近辺のレンジでボックス展開が続いている。足元では全般地合い悪化の影響を受けて反落し、2月4日に1710円まで下押す場面があったが、リスク回避の売り一巡後は切り返す動きとなった。

 2月13日の終値1796円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円05銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当30円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS327円76銭で算出)は5.5倍近辺である。週足チャートで見ると、2月上旬の急落で26週移動平均線を割り込んだが、長い下ヒゲを付けて反発した。中期成長力を見直してボックスレンジ下限から反発の展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テラは地合い悪化も影響して急落したが、売り一巡して切り返しの動き

 バイオベンチャーのテラ<2191>(JQS)の株価は、前期減額修正に全般地合い悪化も影響して急落したが、足元では売り一巡して切り返しの動きを強めている。下値を確認して反発局面だろう。

 東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーで、樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術を契約医療機関に提供する細胞治療技術開発事業と、医療機関から受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービスや治験支援サービス(CRO事業)などの細胞治療支援事業を展開している。

 細胞治療技術開発事業は症例数に応じた収入が収益柱であり、13年12月時点で契約医療機関数は全国33カ所、契約医療機関における累計症例数は約7600症例に達している。なお14年1月に白山通りクリニック(東京都江東区)と連携契約を締結し、契約医療機関数は全国34カ所となった。

 成長に向けた諸施策も着実に推進している。13年4月にiPS細胞を用いた再生医療実用化を目指すヘリオス(旧日本網膜研究所)に出資、13年5月にがん新薬を中心とした治験支援事業に参入するため子会社タイタンを設立、13年7月に「免疫制御性樹状細胞の調整法およびその用途」に関する独占的実施権を取得、アンジェスMG<4563>と子宮頸がんの前がん病変治療ワクチンの共同研究・開発の基本契約を締結した。

 13年10月には北里研究所と共同で肝細胞がんに対する樹状細胞ワクチン療法の第T相臨床試験を開始、13年12月にはiPS細胞を用いたがん免疫細胞療法の開発に向けてヘリオスと業務提携した。14年1月には子会社テラファーマを設立し、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチン「バクセル」の承認取得を目指している。

 また2月7日には、ゲノム解析におけるソフトウェア開発に強みを持つジナリスと合弁会社設立契約を締結し、連結子会社ジェノサイファーを設立(14年2月中)すると発表した。がん患者における個別化医療実現のための新たなBtoBサービスを構築し、ゲノム診断支援事業を推進する。

 2月7日に発表した前期(13年12月期)連結業績(1月31日に減額)は売上高が前々期比0.3%減の15億39百万円、営業利益が同89.5%減の23百万円、経常利益が24百万円の赤字(前々期は2億20百万円の黒字)、純利益が58百万円の赤字(同99百万円の黒字)だった。

 セグメント別売上高を見ると、細胞治療支援事業は細胞培養装置の新規受注などで同42.1%増の4億73百万円と好調だったが、細胞治療技術開発事業は症例数の伸び悩みで同9.4%減の10億98百万円となり想定を下回った。通期の症例数は約1300症例だった。利益面では樹状細胞ワクチン「バクセル」の承認取得に向けた研究開発費増加も影響して減益だった。

 今期(14年12月期)の連結業績見通しは売上高が前期比35.7%増の20億90百万円、営業利益が1億35百万円の赤字(前期は23百万円の赤字)、経常利益が1億56百万円の赤字(同24百万円の赤字)、純利益が1億54百万円の赤字(同24百万円の赤字)としている。樹状細胞ワクチン「バクセル」の承認取得に向けた研究開発費増加など、先行投資負担で営業損益が悪化する見込みだ。ただし売上高については、症例数増加や細胞治療支援事業の業容拡大などで大幅増収見込みとしている。

 株価の動きを見ると、昨年10月戻り高値圏3500円近辺から反落後は調整局面となり、12月下旬以降は2500円〜2700円近辺でモミ合う展開だったが、1月31日の前期減額修正に全般地合い悪化も影響して2月4日には1585円まで急落する場面があった。ただし2月4日安値をボトムとして急反発し、足元では2000円近辺まで切り返している。売り一巡して出直り態勢のようだ。2月13日の終値は2010円だった。週足チャートで見ると2月上旬の急落は下ヒゲを付けた。下値を確認して反発局面だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリーク・アンド・リバー社は地合い悪化の影響で一旦反落だが、中期成長力を評価する流れに変化なし

 クリエイティブ分野のエージェンシー事業を主力とするクリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて一旦反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 日本のクリエイティブ分野(映像・テレビ番組・ゲーム・Web・広告などの制作分野で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業および制作請負事業)を主力として、韓国のクリエイティブ分野、そして医療・IT・法曹・会計分野などでのエージェンシー事業を展開している。

 さらに新規事業分野として電子書籍・海外版権エージェント事業、作家エージェント事業、オンラインクリエイター事業、建築エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業などにも事業領域を広げている。13年12月にはファッションクリエイター・エージェンシー事業の加速的な成長を目的として、アパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを連結子会社化した。

 なお2月13日には、作家エージェント事業関連のインフォーメーションとして「Amazon Kindle総合ランキング」100位以内に当社の5作がランクインしたと発表している。

 今期(14年2月期)連結業績見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比14.1%増の200億円、営業利益が同20.9%増の12億円、経常利益が同15.9%増の12億円、純利益が同64.4%増の5億50百万円としている。主力のクリエイティブ分野(日本)がテレビ番組制作受託の増加などで好調に推移している。新規事業分野の先行費用や子会社の不適切取引が発覚したIT分野のマイナス影響などを吸収して大幅増収増益見込みだ。

 第3四半期累計(3月〜11月)の進捗率は売上高が76.4%、営業利益が74.0%、経常利益が74.3%、純利益が71.5%と概ね順調な水準であり、好業績が期待される。さらに来期(15年2月期)も、高付加価値のテレビ番組制作受託が増加基調であり、IT分野の事業再構築も寄与して収益拡大が期待される。電子書籍・海外版権エージェント事業、作家エージェント事業、オンラインクリエイター事業、建築エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業という新規事業分野も順次収益化する見込みだ。

 株価の動きを見ると、昨年9月安値圏350円台をボトムとして水準切り上げの展開が続き、1月9日には505円まで上値を伸ばした。その後は全般地合い悪化の影響を受けて2月4日に363円まで急落する場面があったが、昨年9月安値を割り込むことなく足元では420円近辺まで切り返している。リスク回避の売りが一巡して中期成長力を評価する動きだろう。

 2月13日の終値416円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円55銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円で算出)は1.0%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS162円60銭で算出)は2.6倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の急落で26週移動平均線を割り込んだが、長い下ヒゲを付けて下値を確認した形だろう。出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月12日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JFEシステムズは全般地合い悪化の影響で急落したが切り返しの動き

 システム開発のJFEシステムズ<4832>(東2)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。モミ合い煮詰まり感を強めて上放れが期待される。

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けSI(システム・インテグレーション)事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。

 中期成長戦略として、鉄鋼事業をベースにした体質強化(JFEスチールと連携した製鉄所システム共通化、クラウド基盤ビジネスの本格展開)、SI事業の基盤強化(自動車業界向けの売上拡大、ERPで不足する原価・購買管理分野での自社ソリューション拡大)、自社プロダクト・ソリューション事業の成長(帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「FiBridgeU」のタブレット対応、MQネットによる原料規格書サービス)を強化している。

 さらに戦略的業務提携の推進を掲げ、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携した。

 1月29日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比1.7%増収、同68.8%営業減益、同67.2%経常減益、同85.5%最終減益だった。製造流通向けSI事業と子会社KITシステムズのITインフラサービス事業の好調で増収だったが、鉄鋼向け売上減少と案件構成変化の影響で営業減益だった。

 通期見通しは前回予想(10月25日に売上高を増額)を据え置いて売上高が前期比4.0%増の351億円、営業利益が同10.6%増の10億20百万円、経常利益が同10.1%増の10億20百万円、純利益が同3.3%増の5億20百万円としている。第3四半期累計の利益進捗率が低水準のため注意が必要だが、製造流通向けSI事業が好調であり、鉄鋼向けはJFEスチールの設備投資が下期に積み増しとなるようだ。子会社KITシステムズでは米マイクロソフトの基本OS「ウインドウズXP」サポート終了に伴う需要も寄与する。

 株価の動き(13年10月1日付で株式100分割)を見ると、昨年7月以降は概ね830円〜880円近辺でモミ合い展開だったが、足元では全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げ、2月4日には791円まで急落する場面があった。ただしその後は切り返しの動きとなって830円〜840円近辺まで戻している。

 2月10日の終値835円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円22銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS1179円71銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると、2月の急落で長い下ヒゲを付けてモミ合いレンジに回帰した。一旦は底打ちを確認した形だろう。指標面に割高感はなく、煮詰まり感を強めて上放れが期待される。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】OBARA GROUPは今期上振れ期待も強く上値追いの流れ

■地合い悪化の影響受けたが素早く切り返し

 溶接機器のOBARA GROUP<6877>(東1)の株価は、昨年来高値更新直後に全般地合い悪化の影響を受けたが、素早く切り返しの動きを強めている。今期(14年9月期)上振れ期待も強く、上値追いの流れに変化はないだろう。なお2月13日に第1四半期(10月〜12月)の業績発表を予定している。

 自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、エレクトロニクス業界向け平面研磨装置や洗浄装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。溶接機器関連事業では、中長期的な市場拡大に向けて弾力的な供給体制を整備するため、中国(南京・上海)の設備能力を増強する計画だ。

 今期(14年9月期)連結業績見通しは売上高が前期比1.1%増の390億円、営業利益が同4.5%減の60億円、経常利益が同19.7%減の59億円、純利益が同12.9%減の40億円としている。高水準だった前期との比較で自動車関連の設備投資需要が落ち着いた状況になるとして、保守的な見通しのようだ。ただし世界の自動車メーカーの設備投資は活発であり、研磨装置関連事業も半導体関連の設備投資が回復傾向を強めている。想定為替レートも1米ドル=98円60銭と保守的である。こうした状況を考慮すれば通期上振れの期待が高まる。

 株価の動きを見ると、昨年11月中旬に動意付いて水準切り上げの展開となった。そして1月16日に3470円を付けて昨年5月高値3465円を突破した。その後は全般地合い悪化の影響も受けて反落し、2月4日に2885円まで調整する場面があったが、素早く切り返して2月10日には3300円近辺まで戻している。リスク回避の売りが一巡して上値を試す動きのようだ。

 2月10日の終値3270円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS205円86銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1596円45銭で算出)は2.0倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の調整は26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発し、13週移動平均線を回復している。サポートラインを確認した形であり、強基調に変化はなく上値追いの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】建設技術研究所は良好な事業環境で強基調に変化なし

■全般地合い悪化の影響受けたが切り返しの動き

 建設コンサルタント大手の建設技術研究所<9621>(東1)の株価は、昨年来高値更新直後に全般地合い悪化の影響を受けたが、切り返しの動きを強めている。建設ビッグプロジェクトが目白押しで事業環境は中期的に良好であり、強基調に変化はないだろう。

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するPFI事業への取り組みも強化している。さらに農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、子会社CTIフロンティアを13年9月に立ち上げた。

 前期(13年12月期)連結業績見通し(12月19日に増額修正)は、売上高が前々期比12.6%増の366億円、営業利益が同48.6%増の14億円、経常利益が同39.4%増の15億円、純利益が同61.8%増の8億90百万円としている。受注が好調に推移して、業務効率化による原価率改善も寄与したようだ。純利益については旧浦和寮土地売却益計上も寄与する。今期(14年12月期)についても、公共投資増加という良好な事業環境が続いて好業績が予想される。

 株価の動きを見ると、自律調整を挟みながら水準切り上げの展開が続いている。12月19日の前期増額修正を好感する形で上げ足を加速し、1月17日には1180円まで上値を伸ばした。その後は全般地合い悪化の影響も受けて一旦反落し、2月4日には958円まで調整する場面があった。ただし切り返しの動きを強めて2月10日には1050円近辺まで戻している。好業績を評価する流れに変化はないようだ。

 2月10日の終値1053円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS62円93銭で算出)は16〜17倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前々期実績の連結BPS1429円83銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の調整は13週移動平均線近辺で長い下ヒゲを付けて反発した。サポートラインを確認した形だろう。強基調に変化はなく、05年12月の1199円も射程圏だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】成学社は全般地合い悪化の影響は限定的

■戻り高値圏で堅調推移

 学習塾の成学社<2179>(JQS)の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。全般地合いが悪化する状況下でも大きく下押すことなく、影響は限定的のようだ。なお2月13日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 大阪を地盤として近畿圏に学習塾「開成教育グループ」を展開し、13年9月末時点の教室数は合計206教室である。指導形態別に見ると、クラス指導は「開成ベガ」「開成教育セミナー」「開成ハイスクール」「京大セミナー」「エール進学教室」「サンライトアカデミー」、個別指導は「個別指導学院フリーステップ」「ハイグレード個人指導ソフィア」「代ゼミサテライン予備校」などを展開している。

 中期戦略として教務内容の充実に加えて、子会社アプリスが展開する家庭教師派遣「スコーレ」、英会話教室運営、学校法人等への講師派遣、子会社の個夢が運営する個別学習塾「アイナック」も通じて、総合教育企業への発展を目指している。13年12月には、小学生の滞在型アフタースクール「かいせい こどもスクール」事業を開始すると発表した。開校は14年4月予定で年間3教室程度の新規開校を計画している。

 今期(14年3月期)の連結業績見通しについては売上高が前期比5.7%増の102億39百万円、営業利益が同1.6%増の6億61百万円、経常利益が同1.4%増の6億58百万円、純利益が同9.1%増の3億57百万円としている。第2四半期累計(4月〜9月)はクラス指導部門がやや低調だったことに加えて、人件費増加、広告宣伝費増加、主力の「個別指導学院フリーステップ」のFC展開強化に向けた先行投資などで期初計画を下回ったが、個別指導部門が好調のようだ。利益面では下期の構成比が高い収益構造のため通期見通しを据え置いている。

 株価の動きを見ると、昨年12月末に690円近辺のモミ合いから上放れて上げ足を速める展開となった。そして1月22日の793円まで上値を伸ばした。その後は全般地合い悪化の影響も受ける形で上げ一服となり、2月4日に740円まで調整する場面があったが、大きく下押すことなく素早く770円近辺に戻している。地合い悪化の影響は限定的のようだ。

 2月10日の終値770円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS61円15銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円20銭で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS332円49銭で算出)は2.3倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を回復してモミ合いから上放れた。さらに13週移動平均線が上向きに転じてサポートラインとして機能しそうだ。13年10月の戻り高値821円、そして13年5月の高値841円が視野に入る。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーは一旦反落も収益改善や高配当利回りを評価する流れに変化なし

 広告代理店向けTV−CM制作大手のティー・ワイ・オー<4358>(東1)の株価は、東証1部市場への指定替えも好感して昨年来高値を更新した。直後に全般地合い悪化の影響を受けて急反落する場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。収益改善基調や高配当利回りを評価する流れに変化はないだろう。

 広告代理店向けのTV−CM企画・制作事業を主力として、WEB広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退などによって事業構造改革を推進し、13年5月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。景気回復も背景に広告市場は拡大基調であり、TV−CM制作業界では当社を含む大手制作会社3社による寡占化傾向を強めている。20年東京夏季五輪も追い風となるため事業環境は中期的に良好だろう。

 今期(14年7月期)の連結業績見通しは売上高が前期比6.0%増の265億円、営業利益が同13.8%増の17億円、経常利益が同10.8%増の15億40百万円、純利益が同10.1%増の8億90百万円としている。主力のTV−CM事業は自動車、電気・情報通信、衣料、飲料業界向けを中心に好調が続き、大型案件増加や大口広告主からの直接受注増加、人件費の先行投資一巡なども寄与する。

 13年9月に発表した新中期経営計画では目標数値として16年7月期売上高320億円、営業利益21億50百万円などを掲げ、株主還元として配当性向25%以上と株主優待の継続的実施の方針を示している。広告市場の拡大、大手制作会社3社による寡占化、さらに不採算事業撤退など事業構造改革の効果も寄与して収益は改善基調だろう。

 なお1月30日付で、東証2部市場から東証1部市場に指定替えとなった。13年10月25日にJASDAQ市場から東証2部市場に市場変更し、東証2部市場から史上最短(当社調べ)の98日での東証1部市場への指定替えとなった。

 株価の動きを見ると、13年10月安値142円から反発して出直り展開となり、年初から上げ足を速めた。さらに1月23日に発表した東証1部市場への指定替えも好感して1月28日には209円まで上値を伸ばし、昨年5月高値を突破した。その後は市場全体の地合い悪化も影響して反落し、2月4日に155円まで調整する場面があったが、足元では切り返して180円台に戻している。リスク回避の売りが一巡して収益改善基調を評価する動きだろう。

 2月10日の終値184円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円90銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は3.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS70円01銭で算出)は2.6倍近辺である。週足チャートで見ると2月の急落は長い下ヒゲを付けて急反発し、高値圏に回帰している。高配当利回りにも見直し余地があり、上値を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クレスコは好業績を評価する流れに変化なく上値追い

■高値圏で堅調推移

 受託ソフトウェア開発のクレスコ<4674>(東1)の株価は高値圏で堅調に推移している。2月上旬には全般地合い悪化の影響も受けたが、素早く切り返しの動きを強めている。好業績を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。

 ソフトウェア開発(ビジネス系)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売など)を展開し、収益力向上に向けてERPコンサルティング、オンラインストレージサービス、クラウド関連サービスを強化している。さらに、得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンスやM&Aを積極活用して、グループ子会社の再編にも取り組む方針だ。

 13年4月にはソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化し、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化した。13年9月には三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業体制を構築した。また13年12月には、インターネットコミュニケーションサービス事業を展開する連結子会社クレスコ・コミュニケーションズの株式を、同社の代表取締役に譲渡すると発表した。

 2月7日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比14.7%増収、同15.3%営業増益、同27.2%経常増益、同37.0%最終増益だった。セグメント別に見ると、組込型ソフトウェア開発事業が増収ながら採算低下などで営業減益だったが、主力のソフトウェア開発事業が同16.2%増収、同23.2%営業増益となり全体を牽引した。主力の金融分野や公共サービス分野が好調で、クリエイティブジャパンの子会社化も寄与した。

 通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比15.6%増の220億円、営業利益が同13.5%増の14億10百万円、経常利益が同8.5%増の15億30百万円、純利益が同12.5%増の8億60百万円としている。ソフトウェア開発事業は金融分野や公共サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業は通信システム分野や情報家電分野が好調のようだ。クリエイティブジャパンの連結も寄与する。第3四半期累計の進捗率は売上高が71.5%、営業利益が68.7%、経常利益が78.5%、純利益が83.6%である。第4四半期(1月〜3月)の比率が高い収益構造を考慮すれば高水準だろう。通期上振れ余地がありそうだ。

 なお13年11月25日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限40万株、取得価額総額の上限3億4百万円、取得期間13年11月26日〜14年5月30日)については、14年1月31日時点の累計で取得株式総数3万株、取得価額総額2717万8700円となっている。

 株価の動きを見ると、昨年11月の自己株式取得発表を好感して750円〜800円近辺のモミ合いから上放れの展開となり、昨年5月高値894円を一気に突破して12月9日の1045円まで急伸した。その後は上げ一服の展開だが高値圏で堅調に推移している。全般地合い悪化の影響を受けた2月上旬には900円近辺まで調整したが、素早く切り返して第3四半期累計業績発表翌日の2月10日には970円台まで戻している。好業績を評価する流れに変化はないようだ。

 2月10日の終値976円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円90銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は2.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS786円92銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の調整は13週移動平均線近辺から反発した。サポートラインを確認した形であり、自律調整を挟みながら上値追いの流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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