[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (02/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エム・ディ・エムは戻り高値圏から急反落も切り返しの動き
記事一覧 (02/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本マニュファクチャリングサービスは軟調展開だが一旦は底打ちを確認して反発局面
記事一覧 (02/10)サクセスホールディングス 13年12月期連結業績は増収増益で最高益更新を達成
記事一覧 (02/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールテック・ウエノは地合い悪化の影響を受けたが底値圏に到達して切り返しの動き、今期好業績を評価
記事一覧 (02/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】朝日ラバーは地合い悪化で急落したが素早く切り返しの動き、低PBRに見直し余地
記事一覧 (02/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カナモトは地合い悪化の影響で一旦反落したが切り返しの動き、中期的に事業環境良好で昨年9月高値を目指す
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記事一覧 (02/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エストラスト地合い悪化で反落したが下値確認して反発のタイミング、好業績や低PERを評価する流れに変化なし
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記事一覧 (02/09)【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】リスクオフムードが和らぎ、米1月雇用統計を好感した流れでリバウンド局面
記事一覧 (02/07)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アートスパークホールディングスは前期業績嫌気して急落したが足元で下げ止まり感、反発のタイミング接近
記事一覧 (02/07)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドは地合い悪化の影響が一巡して切り返しの動き、収益改善基調を評価する流れに変化なく昨年11月高値目指す
記事一覧 (02/07)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インスペックは戻り高値圏から一旦反落したが下値切り上げの動きは継続、収益改善を評価する流れに変化なし
記事一覧 (02/06)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォマートは全般地合い悪化の影響で高値圏から急反落だが切り返しの動き、中期成長力を評価する流れに変化なく押し目買い好機
記事一覧 (02/06)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルコニックスは1月高値後に地合い悪化の影響受けて反落だが、割安感を見直す流れに変化なく押し目買い好機
記事一覧 (02/06)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ユーグレナは全般地合い悪化も影響して急落したが下値確認して切り返しの動き、ヘルスケア事業の展開加速を評価して押し目買い好機
記事一覧 (02/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジャパンフーズは全般地合い悪化の状況でも堅調、好業績や割安感を評価する流れに変化なし
記事一覧 (02/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キムラユニティーは地合い悪化の影響受けたが、中期成長力を評価して反発のタイミング、押し目買いの好機
2014年02月12日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エム・ディ・エムは戻り高値圏から急反落も切り返しの動き

■収益改善を評価する流れに変化なし

 医療機器商社の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて1月戻り高値圏から急反落したが、足元では切り返しの動きを強めている。収益改善を評価する流れに変化はないだろう。

 人工関節、脊椎固定器具、骨接合材料など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上総利益率上昇などで収益改善基調だ。

 13年6月にODEV社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。さらに13年11月にはODEV社製造の人工膝関節新製品が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。14年1月から米国で販売開始して14年3月期連結業績に寄与する。ODEV社製造の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。日本や中国の高齢化社会到来を背景に収益拡大が期待される。

 1月30日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が66億65百万円で前年同期比14.1%増収、営業利益が3億09百万円(前年同期は2億39百万円の赤字)、経常利益が1億63百万円(同4億03百万円の赤字)、純利益が87百万円(同3億73百万円の赤字)だった。ODEV社製の人工関節、脊椎固定器具、骨接合材料の好調で自社製品比率が前年同期の57.4%から73.9%に上昇し、売上総利益率が同63.6%から71.3%に7.7ポイント改善した。

 通期見通しについては前回予想(5月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比15.6%増の94億円、営業利益が5億40百万円(前期は1億52百万円の赤字)、経常利益が4億40百万円(同3億95百万円の赤字)、純利益が2億円(同3億97百万円の赤字)の黒字としている。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了の影響が一巡し、ODEV社製品の日本と米国での販売好調、骨接合材料新製品「MODE」の日本での拡販、自社製品比率上昇による売上総利益率上昇などで営業損益が大幅に改善する。なお想定為替レートは1ドル=93円としている。

 株価の動きを見ると、急騰した昨年11月高値395円からの反動調整が一巡して1月6日には357円まで戻したが、その後は上げ一服となり、全般地合い悪化の影響も受けて急反落した。2月4日と2月5日には276円まで調整する場面があった。ただし足元では切り返しの動きを強めて300円近辺まで戻している。

 2月10日の終値299円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円56銭で算出)は40倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS409円58銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発した。急騰前の昨年11月安値261円を割り込むことなく反発して下値を切り上げた形だ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本マニュファクチャリングサービスは軟調展開だが一旦は底打ちを確認して反発局面

 製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス<2162>(JQS)の株価は水準を切り下げて軟調展開だが、一旦は底打ちを確認した形で反発局面だろう。なお2月14日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 事業戦略コンセプトとして「neo EMS」を掲げ、製造請負・派遣のIS(インラインソリューション)事業、修理・検査受託のCS(カスタマーサービス)事業、技術者派遣のGE(グローバルエンジニアリング)事業、子会社の志摩グループとTKRグループが展開する開発・製造受託のEMS(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス)事業を展開している。13年7月にはTKRが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受けた。また中国でのEMS事業に関しては事業構造改革を実施する方針としている。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月14日に売上高、営業利益、経常利益を減額、純利益を増額修正)は、売上高が前期比6.8%増の415億円、営業利益が5億円の赤字(前期は3億87百万円の黒字)、経常利益が2億50百万円の赤字(同5億64百万円の黒字)としている。国内IS事業が計画を下回り、海外EMS事業は日系メーカーからの受注減少で志摩香港とTKR香港の収益が悪化するようだ。純利益はTKRの株式追加取得に伴う負ののれん発生益が寄与して同2.3倍の5億50百万円としている。

 今期は国内外の不振で営業赤字の見込みだが、国内製造業では人手不足感を強めている。来期(15年3月期)は、EMS事業における構造改革の効果も寄与して収益改善が期待される。

 株価の動き(1月1日付で株式100分割)を見ると、上値を切り下げて軟調展開だ。1月下旬に400円台を回復する場面があったが、全般地合い悪化の影響も受けて反落し、2月4日には283円まで急落する場面があった。ただしその後は切り返しの動きを強めて、330円〜340円近辺まで戻している。

 2月10日の終値335円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS53円79銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想年間3円で算出)は0.9%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS367円45銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを圧迫する抵抗線となり、12年6月の安値304円を割り込んだ。ただし長い下ヒゲを付けて反発し、一旦は底打ちを確認した形だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月10日

サクセスホールディングス 13年12月期連結業績は増収増益で最高益更新を達成

■13年に開設した保育施設は、受託保育事業24件、公的保育事業9件の合計33件

 受託保育事業を展開しているサクセスホールディングス<6065>(東2)の13年12月期通期連結業績は、売上高86億73百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益5億59百万円(同35.5%増)、経常利益7億5百万円(同6.9%増)、純利益4億円(同13.5%増)と増収増益で最高益更新となった。

 同社が属する保育業界では、依然として都市部を中心に保育サービスの需要は高い状況が続いている。また、政府は「待機児童解消加速化プラン」を発表し、待機児童問題解消に取り組んでいる。その様な状況の中で、同社は13年に開設した保育施設は、受託保育事業24件、公的保育事業9件の合計33件であった。

 今期は、認可保育園については、前年の新規施設数を上回る施設数を開設する予定であることから、売上高98億26百万円(前期比13.3%増)、営業利益4億67百万円(同16.5%減)、経常利益7億55百万円(同7.1%増)、純利益4億30百万円(同7.3%増)と2ケタ増収を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールテック・ウエノは地合い悪化の影響を受けたが底値圏に到達して切り返しの動き、今期好業績を評価

 創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ<4573>(JQS)の株価は地合い悪化の影響も受けて急落したが、13年6月安値にタッチしてほぼ底値圏だろう。地合いが落ち着いて切り返しの動きを強めそうだ。なお2月12日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬AMITIZA(アミティーザ)カプセル受託製造を主力としている。米スキャンポ社は、AMITIZAカプセルの日本と欧州での販売承認取得や米国での追加新薬承認取得、レスキュラ点眼薬の米国上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進している。

 新薬開発は網膜色素変性、ドライアイ、アトピー性皮膚炎関連を中心に進めている。重症ドライアイに対する遺伝子組み換え人血清アルブミン(開発コードRU−101)点眼液は、13年4月に新薬臨床試験開始申請が米食品医薬品局(FDA)の承認を受けた。13年10月には網膜色素変性に対するウノプロストン(UF−021)点眼液の第3相臨床試験症例登録が完了した。そして13年11月には、RU−101点眼液の第1相/第2相臨床試験のステージ1を完了してステージ2の症例登録を開始している。

 今期(14年3月期)業績(非連結)見通し(7月16日に増額修正)は売上高が前期比16.6%増の53億08百万円、営業利益が同63.8%増の12億85百万円、経常利益が同47.7%増の13億15百万円、純利益が同52.2%増の8億55百万円としている。レスキュラ点眼薬は薬価改定の影響一巡や北米市場での再上市、AMITIZAカプセルは北米向け販売好調や価格改定、さらに日本での承認取得などで好調に推移する。第2四半期累計(4月〜9月)進捗率が高水準だったため通期再増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、12月24日の1321円から1月24日の1655円まで戻したが、その後は全般地合い悪化の影響を受けて換金売りの動きが強まり、2月4日には一時1102円まで急落して13年6月安値1134円を割り込む場面があった。ただし足元では1300円台まで切り返して底打ち感を強めている。

 2月7日の終値1310円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS44円32銭で算出)は30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績に株式200分割を考慮したBPS423円33銭で算出)は3.1倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が抵抗線となって三角保ち合い下放れの形だが、日足チャートで見ると2月4日に窓を空けて急落した後に切り返しの動きを強めている。ほぼ底値圏に到達して切り返し局面となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】朝日ラバーは地合い悪化で急落したが素早く切り返しの動き、低PBRに見直し余地

 車載照明用ゴム製品の朝日ラバー<5162>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。低PBRに見直し余地が大きく、医療関連の新製品に対する期待感も支援材料だ。なお2月12日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品を主力として、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)や医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)も展開している。シリコーンゴムをベースにした製品開発に強みを持ち、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」などを主力製品としている。

 車載用「ASA COLOR LED」は従来の高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。新製品・新規分野では機能製品のRFIDタグ用ゴム製品を増産し、NEC<6701>のポータブルDNA解析装置向けマイクロ流体チップは来期(15年3月期)量産開始予定だ。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月13日に売上高、経常利益、純利益を増額、営業利益を減額)は売上高が前期比14.8%増の55億円、営業利益が同62.4%増の2億20百万円、経常利益が同50.5%増の2億10百万円、純利益が同56.3%増の1億20百万円としている。下期に量産開始するプレフィルドシリンジ(薬液充填済み注射器)向けガスケットの新製品立ち上げ費用、マイクロ流体チップ試作開発・量産準備費用などで営業利益を減額したが、主力の自動車関連が好調に推移し、前期低調だったスポーツ用・医療用も顧客側の在庫調整の影響が一巡するようだ。

 株価の動きを見ると、昨年12月下旬に320円近辺のモミ合いから上放れの展開となり、1月16日に08年5月以来の水準となる493円まで上値を伸ばす場面があった。その後は全般地合い悪化も影響して急反落し、2月4日には316円まで急落した。ただし足元では素早く切り返しの動きを強めている。2月7日には415円まで戻す場面もあった。リスク回避の換金売りが一巡したようだ。

 2月7日の終値366円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円39銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS652円12銭で算出)は0.6倍近辺である。週足チャートで見ると急落場面は26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発し、13週移動平均線も回復して売り一巡感を強めている。低PBRも支援材料に切り返し局面となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カナモトは地合い悪化の影響で一旦反落したが切り返しの動き、中期的に事業環境良好で昨年9月高値を目指す

 建設機械レンタル大手のカナモト<9678>(東1)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて一旦反落する場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。建設関連ビッグプロジェクトで中期的に事業環境は良好だ。好業績に対する期待感が強く、昨年9月高値を目指す流れに変化はないだろう。

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開を加速し、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化するなどグループ戦略やアライアンス戦略も強化している。

 今期(14年10月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比6.0%増の1175億円、営業利益が同10.0%増の125億30百万円、経常利益が同9.2%増の120億90百万円、純利益が同4.1%増の60億50百万円としている。震災復興・除染関連工事、防災・減災関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などで建設機械レンタルの需要が高水準で推移する。会社見通しは保守的な印象が強く増額の可能性があるだろう。20年東京夏季五輪やリニア中央新幹線など建設関連ビッグプロジェクトが目白押しであり、事業環境は中期的に良好だ。

 株価の動きを見ると、昨年11月直近安値2369円から反発し、1月21日には2805円まで戻して昨年9月高値2862円に接近した。その後は全般地合い悪化の影響を受けて一旦反落し、2月4日には2391円まで調整する場面があった。ただし素早く切り返しの動きを強めて2月7日には2600円近辺まで戻している。リスク回避の換金売りが一巡したようだ。

 2月7日の終値2595円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS182円77銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1513円49銭で算出)は1.7倍近辺である。週足チャートで見ると、サポートラインの26週移動平均線を割り込む場面があったが、下ヒゲを付けて切り返している。昨年9月高値2862円を目指す流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フランスベッドHDは地合い悪化で急落したが売り一巡して切り返し局面、好業績に評価余地

 介護・福祉関連用具のフランスベッドホールディングス<7840>(東1)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて急落したが、13年6月安値圏に接近してほぼ底値圏だろう。今期(14年3月期)好業績に評価余地があり、売り一巡して切り返し局面となりそうだ。

 04年に純粋持株会社へ移行して、メディカルサービス事業(介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営など)、インテリア健康事業(家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品など)、その他事業(日用品雑貨販売など)を展開している。

 成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、高齢者向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車やハンドル型電動車いす、在宅・病院・福祉施設向け「見守りケアシステム」など、独自の新商品・新サービス投入を強化して介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。さらに新規販売チャネル開拓で病院・施設向け取引も強化している。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比5.1%増収、同32.9%営業増益、同35.4%経常増益、同17.6%最終増益だった。主要セグメントを見るとメディカルサービス事業は売上高が206億52百万円で同0.8%増収、営業利益が12億86百万円で同9.3%増益だった。レンタル分野に対する営業強化が寄与した。インテリア健康事業は売上高が156億04百万円で同11.7%増収、営業利益が6億13百万円で同2.1倍増益だった。高性能・高付加価値製品の販売が好調だった。

 通期の見通しは前回予想(5月15日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.4%増の536億円、営業利益が同37.0%増の28億円、経常利益が同36.2%増の27億50百万円、純利益が同29.1%増の14億60百万円としている。高性能・高付加価値商品の市場投入などが寄与して、人員増などのコストアップ要因を吸収する。メディカルサービス事業は介護・福祉市場の拡大、インテリア健康事業は高額消費の好調が追い風であり、円安進行に伴って輸入品に対する競争力も回復している。来期(15年3月期)以降の好業績も期待されるだろう。

 なお2月6日に今期末の株主優待制度の詳細が決定したと発表している。3月31日時点で1000株以上保有している株主を対象として「A.1万円分のご利用券」または「B.自社グループ指定製品5品のうちいずれか1品とのお引き換え」を選択できる。

 株価の動きを見ると、概ね190円〜210円近辺のレンジでモミ合う展開だったが、足元では1月22日に付けた215円から反落し、全般地合い悪化の影響を受けて2月4日と2月5日に180円まで急落した。ただし2月7日には189円まで戻して売り一巡感を強めている。

 2月7日の終値188円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6円68銭で算出)は28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円50銭で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS165円80銭で算出)は1.1倍近辺である。週足チャートで見るとモミ合い下放れの形だが、13年6月の安値177円に接近してほぼ底値圏だろう。好業績に評価余地があり、売り一巡して切り返し局面となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テクマトリックスは戻り高値圏から急反落したが下値確認して反発のタイミング、ストック型ビジネスの戦略的拡大を評価

 情報サービスのテクマトリックス<3762>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて戻り高値圏から急反落した。しかしストック型ビジネスの戦略的拡大を評価する流れに変化はなく、下値を確認して反発のタイミングだろう。

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム構築・クラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連やクラウドサービス関連を強化し、ビッグデータ分析支援のBI(ビジネス・インテリジェンス)導入支援サービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」の提供も開始している。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比0.6%増収、同29.9%営業減益、同28.8%経常減益、同2.6%最終増益だった。ストック型ビジネスの戦略的拡大に伴う人件費増加などで営業減益、経常減益だったが、売上高は第3四半期累計として過去最高だった。セグメント別売上高を見ると情報基盤事業は79億77百万円で同2.9%増収、アプリケーション・サービス事業は42億10百万円で同3.4%減収だった。純利益は繰延税金資産追加計上などで増益だった。

 通期の見通しは前回予想(7月31日に純利益を増額)を据え置いて売上高が前期比4.6%増の175億円、営業利益が同3.7%減の11億50百万円、経常利益が同1.9%減の11億50百万円、純利益が同9.7%増の6億90百万円としている。ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた人件費増加などで営業減益見込みとしているが、情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した負荷分散装置や次世代ファイアウォール製品、アプリケーション・サービス事業ではEC関連受託開発の受注が好調のようだ。

 株価の動きを見ると、13年6月安値468円を起点として着実に水準を切り上げ、1月23日には740円まで上値を伸ばす場面があった。その後は利益確定売りが優勢になり、全般地合い悪化の影響も受けて2月4日に536円まで調整する場面があった。ただし13年10月の直近安値534円に接近して下値を確認した形だろう。

 2月7日の終値588円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円78銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS460円26銭で算出)は1.3倍近辺である。週足チャートで見ると一気に26週移動平均線を割り込んだが長い下ヒゲを付けた。指標面に割高感はなく、下値を確認して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エストラスト地合い悪化で反落したが下値確認して反発のタイミング、好業績や低PERを評価する流れに変化なし

 新築分譲マンション開発・販売のエストラスト<3280>(東マ)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて反落したが、下値支持線を確認して反発のタイミングだろう。消費増税後の反動の可能性が小さく、好業績や低PERを評価する流れに変化はないだろう。

 山口県を地盤とする不動産デベロッパーである。一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズおよび新築戸建住宅の不動産分譲事業を主力として、ストック型ビジネスの不動産賃貸事業や「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業も強化している。

 九州・山口エリアでのNO.1デベロッパーを目指し、福岡県および九州主要都市への進出加速、九州・山口エリアでのマンション年間供給500戸体制構築、山口県での戸建住宅年間供給100戸体制の構築、ストック型ビジネスとなる建物管理戸数の拡大を推進している。13年6月には第三者割当増資を実施して、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>傘下の福岡銀行との関係を強化した。

 また1月21日には、下関市が実施している「下関市移住者新築住宅支援事業」の登録事業者として認定を受けたと発表している。この制度は市外からの移住を促進するため、下関市が民間住宅事業者の協力を得ながら新築住宅の購入費用の一部を負担するものだ。

 今期(14年2月期)連結業績見通し(10月10日に増額修正)は売上高が前期比18.5%増の103億円、営業利益が同11.8%増の10億10百万円、経常利益が同10.8%増の9億円、純利益が同14.3%増の5億40百万円としている。増収効果でプロジェクト先行費用などを吸収する。不動産分譲事業の通期引き渡し予定392戸(新築分譲マンション374戸、新築戸建18戸)に関しては、第3四半期累計(3月〜11月)時点で全戸の契約を完了している。不動産管理事業はマンション管理戸数が増加基調で収益基盤強化に寄与する。

 消費増税後の反動が警戒される来期(15年2月期)については、新築分譲マンション引き渡し予定戸数430戸に対して、すでに今期第3四半期累計時点で契約戸数297戸、契約進捗率69%に達している。反動減の可能性は小さく、不動産管理事業の管理戸数増加も寄与して好業績が期待される。中期経営計画で掲げた16年2月期の新築分譲マンション引き渡し戸数494戸、売上高130億円、営業利益12億50百万円、経常利益12億円、純利益7億20百万円の目標についても前倒し達成の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、13年8月以降の700円〜800円近辺でのボックス展開から上放れの動きを強め、1月10日には919円まで上値を伸ばしたが、その後は全般地合い悪化の影響を受けて反落した。2月4日には672円まで調整する場面があった。ただし13年6月安値635円、8月安値655円まで下押す動きは見られない。下値を確認した形だろう。

 2月7日の終値711円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS108円18銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.9%近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが下ヒゲを付けた。低PERも支援材料であり、ボックスレンジ下限で下値を確認して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トレジャー・ファクトリーは自律調整一巡して上場来高値圏、中期成長力を評価する流れに変化なし

 リサイクルショップのトレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)の株価は、自律調整が一巡して昨年10月高値と07年12月上場直後の高値を一気に突破した。足元は全般地合い悪化の影響で一旦反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。

 関東圏を中心に総合リユースショップと服飾専門リユースショップを直営とFCで展開している。関西圏への出店も開始して13年5月に総合業態の関西1号店・神戸新長田店、13年10月に服飾業態の関西1号店・尼崎店をオープンした。また13年11月には新業態の古着アウトレット1号店・ユーズレット久喜店をオープンした。13年12月末時点の店舗数は直営総合業態47店舗、直営服飾業態21店舗、新業態の古着アウトレット1店舗、FC総合業態4店舗の合計73店舗である。

 今期(14年2月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比15.7%増の92億40百万円、営業利益が同8.2%増の6億80百万円、経常利益が同8.2%増の6億92百万円、純利益が同1.2%増の3億76百万円としている。新規出店は10店舗の計画である。新規出店や既存店の好調で大型家電・家具の仕入増加に伴う運送コスト増加などを吸収する。第3四半期累計(3月〜11月)の進捗率は売上高が72.3%、営業利益が79.9%、経常利益が80.8%、純利益が83.5%と高水準である。

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値)を見ると、既存店は13年5月から13年12月まで8カ月連続で前年比プラスを維持し、特に13年11月は108.1%、12月は108.4%と高水準だ。衣料・服飾雑貨、電化製品、家具などを中心に好調な推移が期待され、通期業績増額の可能性があるだろう。

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて出店エリア拡大と新規出店加速、業態の多様化、家具・家電の出張買い取り強化、Web経由の販売・買い取り強化、新規事業(10年10月開始のブランドバッグ&ファッションレンタル事業)などの成長戦略を推進している。多店舗展開に向けて13年6月に物流センターを移転拡張した効果も寄与して、中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、昨年10月高値1785円から一旦反落したが、自律調整が一巡して水準を切り上げ、1月21日には1870円を付けて昨年10月高値を突破し、07年12月上場直後の高値1800円も一気に突破した。さらに1月23日には1980円まで上値を伸ばした。その後は全般地合い悪化の影響を受けて2月4日に1750円まで調整したが、素早く切り返しの動きを強めている。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 2月7日の終値1863円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS135円85銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.0%近辺、実績PBR(前期実績のBPS745円53銭で算出)は2.5倍近辺である。日足チャートで見ると2月4日の急落は25日移動平均線がサポートラインの形となった。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドに変化はないだろう。2000円台は射程圏だ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トシン・グループはボックス下限で反発のタイミング、低PBRや自己株式取得も支援材料

 電設資材商社のトシン・グループ<2761>(JQS)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて反落したが、12月の直近安値まで下押すことなく比較的堅調な動きだ。低PBRや自己株式取得も支援材料であり、ボックスレンジ下限に到達して反発のタイミングだろう。

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。公共投資の増加、新設住宅着工件数の増加、リフォーム需要の増加などが追い風であり、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤を強化している。

 今期(14年5月期)連結業績見通しは売上高が前期比4.1%増の450億円、営業利益が同8.6%増の26億50百万円、経常利益が同7.0%増の35億10百万円、純利益が同0.1%増の19億80百万円としている。北関東の営業拠点網拡充、独自サービスとサポート体制の強化なども寄与してLED照明器具やエアコンなどの販売が順調である。増収効果で本社移転に伴うシステム関連費用増加などを吸収する。第2四半期累計(13年5月21日〜11月20日)の進捗率は売上高が51.2%、営業利益が50.2%、経常利益が50.3%、純利益が53.1%と概ね順調な水準であり好業績が期待される。

 8月5日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限15億円、取得期間13年8月6日〜14年7月31日)は、1月1日から1月31日の間に6400株を取得し、1月31日時点累計で取得株式総数36万3900株、取得価額総額8億6498万6500円となった。

 株価の動きを見ると、1月14日には2450円まで急伸する場面があったが、その後は全般地合い悪化が影響して1月31日と2月4日に2220円まで調整する場面があった。ただし12月18日の直近安値2151円まで下押すことなく比較的堅調な動きだ。

 2月7日の終値2271円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS202円38銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS3241円85銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、概ね2200円〜2400円近辺でのボックス展開であり、足元はレンジ下限に到達して反発のタイミングのようだ。指標面では低PBR、需給面では自己株式取得が支援材料だ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月09日

【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】リスクオフムードが和らぎ、米1月雇用統計を好感した流れでリバウンド局面

 来週(2月10日〜14日)の株式・為替相場は、新興国通貨不安に端を発したリスクオフムードが和らぎ、注目された前週末7日の米1月雇用統計を好感して米国株高、ドル高・円安となった流れで安心感が広がり、リバウンド局面となりそうだ。

 前週の前半は、新興国通貨不安に端を発したリスクオフムードの流れで不安定な展開となった。米国株式市場でダウ工業株30種平均株価が1月31日に前日比149ドル76セント安、2月3日に前日比326ドル05セント安と大幅下落したことを受けて、ドル・円相場は1ドル=100円台、ユーロ・円相場は1ユーロ=136円台まで円が買われる場面があり、日経平均株価は2月3日に前日比295円40銭安、2月4日に前日比610円66銭安と大幅下落した。ただし週後半には、新興国通貨売りが一巡して世界の金融市場がやや落ち着く形となった。

 そして注目された2月7日発表の米1月雇用統計では、失業率が6.6%となり12月6.7%から0.1ポイント改善した。08年10月以来の低水準だった。非農業部門雇用者増加数は前月比11.3万人増加にとどまり、市場予想の同18万人〜18.5万人増加を下回った。12月改定値は同7.5万人増加で速報値の同7.4万人から0.1万人の上方修正にとどまった。

 この発表直後には、ドル・円相場が1ドル=101円40銭近辺までドル売り・円買いの動きとなり、日経225先物も急落した。しかし米株価指数先物が前日比プラス圏に転じたことを受けて切り返しの動きとなり、ドル・円相場は1ドル=120円30銭台、ダウ工業株30種平均株価は前日比165ドル55セント高、シカゴ日経225先物(円建て)は1万4670円で取引を終了した。1月の非農業部門雇用者増加数は市場予想を下回ったが12月の増加数を上回ったこと、予想外に失業率が改善したこと、労働参加率が上昇したことを好感したようだ。結果的に米1月雇用統計を大きな波乱なく通過したことになり、来週はリスクオフムードが和らぎ、リバウンドの動きを強めて円安・株高の流れとなりそうだ。

 海外要因で注目されるのは、米FRB(連邦準備制度理事会)のテーパリング(量的緩和の規模縮小)ペースに対する思惑と、新興国からの資金流出に対する警戒感の落ち着き度合いだ。米イエレンFRB議長は11日に下院金融委員会、13日に上院銀行委員会で証言する。米12月および1月雇用統計が市場予想を下回ったことで、テーパリング一時中断との見方も浮上しているだけに、証言内容が来週の最大の焦点となりそうだ。また米連邦債務上限引き上げ暫定措置期限切れに関しては、議会の協議に目立った進展が見られないため引き続き波乱要因として注意が必要になる。

 国内要因としては、3月期決算の主力銘柄の13年4〜12月期業績発表がほぼピークを越えた。発表直後に乱高下した銘柄も少なくないが、来週には決算内容を精査したアナリストレポートも出始めるため、好業績銘柄をあらためて評価する動きが強まるだろう。高水準の信用買い残高がやや懸念材料だが、過剰反応の売りや追い証絡みの売りで急落した銘柄を中心にリバウンドの動きが強まるだろう。翌週17日〜18日の日銀金融政策決定会合に対する期待感が高まる可能性もありそうだ。

 その他の注目スケジュールとしては10日の日本12月経常収支、日本1月消費動向調査、日本1月景気ウォッチャー調査、12日の日本12月機械受注、日本1月マネーストック、中国1月貿易統計、ユーロ圏12月鉱工業生産、米1月財政収支、13日の日本1月企業物価、インドネシア中銀金融政策決定会合、韓国中銀金融政策決定会合、米1月小売売上高、14日の中国1月PPI・CPI、ユーロ圏12月貿易収支、ユーロ圏10〜12月期GDP速報値、米1月輸出入物価、米1月鉱工業生産・設備稼働率、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

 その後は17日の日本10〜12月期GDP1次速報値、17日〜18日の日銀金融政策決定会合、19日の米FOMC議事要旨(1月28日〜29日開催分)公表、22日〜23日のG20財務相・中央銀行総裁会議などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月07日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アートスパークホールディングスは前期業績嫌気して急落したが足元で下げ止まり感、反発のタイミング接近

 グラフィクス制作支援や電子書籍関連のアートスパークホールディングス<3663>(東2)の株価は、1月31日に発表した前期(13年12月期)業績が計画を下回ったことに加えて、全般地合い悪化も影響して急落した。ただし足元では下げ止まり感を強めている。一旦は反発のタイミングだろう。

 セルシスとエイチアイが12年4月に統合した持株会社である。電子書籍ビューア「BS Reader」やグラフィクスソリューションなどのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、3Dグラフィックス描画エンジンなどのUI/UX事業を展開し、両社のグラフィクス技術を結集してシナジー効果を最大化する戦略だ。マンガ制作ソフト「ComicStudio」はデジタル制作マンガのほぼすべてに使用され、2001年の販売開始から世界累計出荷本数が160万本を超えている。

 13年11月にはセルシスが提供する電子書籍ビューア「BS Reader for Browser」が、インフォコム<4348>グループでキャリア公式メニュー1位独占の「めちゃコミック」を運営するアムタスの新電子書籍配信サービス「ekubostore」に採用された。また13年12月には、エイチアイがZMPの第三者割当増資の一部を引き受けた。ZMPが持つロボットカー関連技術で培われた車両情報の入出力制御ノウハウと連携して運転支援ソリューションを提供する。

 1月31日に発表した前期(13年12月期)の連結業績は、売上高が36億85百万円、営業利益が69百万円の赤字、経常利益が68百万円の赤字、純利益が42百万円の黒字だった。セグメント別売上高は、コンテンツソリューション事業が12億82百万円、クリエイターサポート事業が6億37百万円、UI/UX事業が14億89百万円、事業規模を縮小しているアプリケーション事業が2億99百万円だった。

 売上高はほぼ計画水準で、人員削減など事業構造改革の効果もあったが、UI/UX事業における外注費の一時的増加が影響して営業赤字、経常赤字が残った。純利益については投資有価証券売却益が寄与して黒字化した。利益はいずれも計画を下回ったが、前期(9カ月決算)の営業赤字6億67百万円、経常赤字6億90百万円、最終赤字13億50百万円との比較で見ると赤字幅は縮小した。

 今期(14年12月期)の見通しは売上高が前期比2.4%増の37億75百万円、営業利益が63百万円、経常利益が36百万円、純利益が26百万円の黒字としている。コンテンツソリューション事業での法人向けグラフィクス関連強化、クリエイターサポート事業での国内直販強化などに加えて、製品開発の効率化や原価管理の徹底などで通期営業利益の黒字化を見込んでいる。純利益については法人税等の計上で減益見込みだ。営業損益の着実な改善を期待したい。

 株価の動きを見ると、1月31日発表の前期業績が計画を下回ったことに加えて、全般地合い悪化の影響も受けて1月31日の終値607円から、2月3日、2月4日と2営業日連続のストップ安で407円まで急落し、さらに2月5日には361円まで調整する場面があった。ただし2月5日は終値で398円に戻し、2月6日は反発に転じている。前期業績に対する失望売りはほぼ一巡した可能性があるだろう。

 2月6日の終値415円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円90銭で算出)は106倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS340円55銭で算出)は1.2倍近辺である。日足チャートで見ると、25日移動平均線に対するマイナス乖離率が30%を超えて、売られ過ぎ水準に達している。目先的には反発局面となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドは地合い悪化の影響が一巡して切り返しの動き、収益改善基調を評価する流れに変化なく昨年11月高値目指す

 ファッション専門店のセキド<9878>(東2)の株価は、足元で全般地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、すぐに切り返しの動きを強めている。収益改善基調を評価する流れに変化はなく、リスク回避の売りが一巡して昨年11月高値を目指す展開だろう。

 海外ブランド品やオリジナルブランド品を扱うファッション専門店「GINZA LoveLove(ギンザ・ラブラブ)」を直営で展開し、13年11月時点の店舗数は24店舗となった。ネット通販についてはストリーム<3071>と業務提携している。12年10月に家電の店舗販売事業から撤退し、ファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。

 中期的な成長戦略として「GINZA LoveLove」のブランディング戦略強化を掲げ、高額の海外ブランド品、中・低価格帯のオリジナルブランド品、アウトレットブランド品、そしてネット通販では富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化している。さらに収益力改善に向けて、新規出店、既存店リニューアルOPEN、チラシ一新よる販促強化、滞留在庫削減、機会ロス低減などに取り組んでいる。新業態店舗や海外向け卸売業態の展開なども検討するようだ。

 今期(14年2月期)の業績(非連結)見通し(9月30日に営業利益を減額、経常利益と純利益を増額)は売上高が前期比17.7%減の123億円、営業利益が93百万円(前期は2億88百万円の赤字)、経常利益が1億06百万円(同2億80百万円の赤字)、純利益が1億51百万円(同12億83百万円の赤字)の黒字としている。第3四半期累計(2月21日〜11月20日)は、新規出店3店舗と既存店リニューアルOPEN8店舗、既存店での販促強化、ネット通販の強化の効果に加えて、滞留期間短縮による商品在庫の鮮度アップ、売れ筋在庫の品切れによる機会ロス低減への取り組みも寄与して営業損益が改善した。

 高額消費の好調も追い風となり、海外ブランド品や好採算のオリジナルブランド「ポメランジェ」の販売が好調に推移している。来期(15年2月期)もブランディング戦略強化の効果や、滞留在庫削減の効果などで営業損益が一段と改善するだろう。

 株価の動きを見ると、1月21日に戻り高値となる155円まで上伸して再動意の構えを見せたが、その後は全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げ、2月4日には前日比13円安の116円まで急落する場面があった。ただし終値で2月4日は122円まで戻し、2月5日は前日比3円高、2月6日は前日比5円高と切り返しの動きを強めている。リスク回避の売りが一巡したようだ。

 2月6日の終値130円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS10円65銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(前期実績のBPS253円58銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると2月4日の急落は26週移動平均線にタッチして反発し、長い下ヒゲを付けて13週移動平均線も回復した。サポートラインを確認した形であり、リスク回避の売りが一巡して昨年11月高値を目指す展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インスペックは戻り高値圏から一旦反落したが下値切り上げの動きは継続、収益改善を評価する流れに変化なし

 半導体検査装置のインスペック<6656>(東マ)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて1月の戻り高値圏から一旦反落したが、下値切り上げの動きは続いている。収益改善を評価する流れに変化はなく、水準切り上げの展開だろう。

 半導体パッケージやフレキシブル基板(FPC)向け基板パターン検査装置(基板AOI)や基板最終外観検査装置(基板AVI)を主力として、ローコストの外観検査装置である小型AVI、インライン検査装置(高性能画像処理モジュール)、ファイン対応BGA検査装置、リードフレーム検査装置なども展開している。ハイエンド基板の検査分野に強みを持つことが特徴だ。

 重点戦略として日本、米国、台湾の大手メーカーとの取引拡大を目指している。11年6月に総代理店契約を締結した台湾TKKとの連携を強化し、12年3月には台湾の大手基板メーカーと基板AVIの一括供給で合意した。さらに台湾での営業支援を目的として子会社を設立し、13年9月から本格稼働している。

 今期(14年4月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比2.1倍の10億円、営業利益が30百万円(前期は2億75百万円の赤字)、経常利益が30百万円(同2億78百万円の赤字)、純利益が30百万円(同3億90百万円の赤字)の黒字化としている。前期末の受注残高が前々期末比3倍強の6億36百万円(営業速報値ベース)と高水準で、足元の受注も回復傾向を強めている。増収効果で営業損益が大幅に改善し、第2四半期累計(5月〜10月)の営業利益31百万円は通期見通し30百万円を超過達成している。通期営業利益は増額の可能性があるだろう。

 2月3日に発表した月次受注状況(営業速報値ベース)を見ると14年1月単月は52百万円、13年5月〜14年1月累計は6億49百万円となった。1月は国内既存顧客および新規顧客から基板AVIを受注した。国内外でリピートオーダーや新規オーダーの引き合いが強まっているようだ。なお3月14日に第3四半期累計(5月〜1月)の業績発表を予定している。

 株価の動き(13年11月1日付で株式100分割)を見ると、昨年11月の戻り高値782円から一旦反落した後、1月下旬に再動意の形となって1月24日の775円まで上値を伸ばした。その後は全般地合い悪化の影響も受けて600円近辺まで反落したが、12月の直近安値圏500円近辺まで下押す動きは見られない。

 2月6日の終値614円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS18円51銭で算出)は33倍近辺である。日足チャート見ると足元で急反落したが25日移動平均線近辺で下げ渋っている。また週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって、下値切り上げの動きが続いている。収益改善を評価して水準を切り上げる展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月06日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォマートは全般地合い悪化の影響で高値圏から急反落だが切り返しの動き、中期成長力を評価する流れに変化なく押し目買い好機

 EC事業を展開するインフォマート<2492>(東マ)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて1月高値圏から急反落したが、早くも切り返しの動きを強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、足元の急落場面は押し目買いの好機だろう。なお2月14日に前期(13年12月期)の決算発表を予定している。

 フード業界向けの企業間電子商取引(BtoB)で「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」などを提供している。システム使用料収入が収益柱である。プラットフォーム「FOODS info Mart」の利用企業数(海外除く)は、13年9月末時点で12年12月末比1870社増加の3万3349社(売り手企業が同1734社増加の2万6509社、買い手企業が同136社増加の6840社)と増加基調である。

 中期成長に向けて次世代「BtoB&クラウド」プラットフォームを開発するとともに、美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」などで事業領域も拡大する方針だ。アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウスとデータ連携を開始した。

 また2月3日には子会社のインフォライズと協同で、国内外のフード業界関連企業のための総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」を2月14日に開始すると発表した。フード業界関連企業のニーズに応じたWeb広告、マーケティング、ニーズ調査、試作品・新商品評価サービスから最適なプランを提案する新しいソリューションサービスとしている。

 前期の連結業績見通しは、売上高が前々期比16.0%増の43億88百万円、営業利益が同22.3%増の9億97百万円、経常利益が同21.2%増の9億88百万円、純利益が同19.8%増の5億94百万円としている。登録・利用店舗数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、既存プラットフォームの償却期間短縮や次世代プラットフォームのリリースに伴う減価償却費増加を吸収する。今期(14年12月期)もシステム使用料収入の増加、既存プラットフォームの償却完了に伴う減価償却費減少などで好業績が期待される。

 株価の動き(13年7月1日付けで株式2分割、および14年1月1日付で株式2分割)を見ると、1100円〜1200円近辺のボックス展開から上放れて1月8日高値2000円まで上値を伸ばした。その後は高値圏でモミ合う展開だったが、全般地合い悪化の影響を受けて2月4日に1360円まで急落する場面があった。しかし2月4日は終値で1542円まで戻し、2月5日は一時1600円台まで回復する場面があった。切り返しの動きを強めている。

 2月5日の終値1550円を指標面(13年7月1日付けと14年1月1日付の株式分割を考慮して算出)で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS20円10銭で算出)は77倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の10円57銭で算出)は0.7%近辺、実績PBR(前々期実績の連結BPS99円15銭で算出)は16倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線にタッチして反発した。下ヒゲを付けてサポートラインを確認した形であり、押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルコニックスは1月高値後に地合い悪化の影響受けて反落だが、割安感を見直す流れに変化なく押し目買い好機

 非鉄金属専門商社のアルコニックス<3036>(東1)の株価は、1月高値後に全般地合い悪化の影響を受けて反落したが、切り返しの動きを強めている。指標面の割安感を見直す流れに変化はなく押し目買いの好機だろう。なお2月10日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィンなど)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。M&A戦略を積極化して、13年1月に金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社、13年3月にアルミスクラップ販売の大阪アルミセンター、13年4月に産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研を子会社化した。

 13年5月に発表した中期経営計画では、目標値として16年3月期の経常利益50億円以上、純利益30億円以上、ROE13〜15%程度などを掲げている。重点戦略としては、川上・川中・川下の各分野でのM&A推進、レアメタル・電子・機能材・リサイクル分野の強化、日本を経由しない三国間取引の拡大などに取り組む方針だ。

 今期(14年3月期)の連結業績見通し(10月22日に売上高と営業利益を減額、経常利益を据え置き、純利益を増額)は売上高が前期比9.2%増の1800億円、営業利益が同0.4%増の33億円、経常利益が同14.1%増の33億円、純利益が同88.7%増の27億円としている。レアメタル・レアアースの需要・市況回復は緩慢だが、自動車部品用アルミ再生魂・銅管などの需要が好調であり、円安メリット、特別利益での負ののれん発生益計上も寄与する。

 株価の動きを見ると、昨年10月〜11月の2000円〜2100円近辺の短期モミ合いから上放れて水準を切り上げた。そして1月21日には2424円まで上伸して昨年5月2398円突破した。その後は全般地合い悪化の影響を受けて反落し、2月4日には2080円まで調整した。ただし2月5日には2239円まで急反発する場面があり、切り返しの動きを強めている。

 2月5日の終値2199円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS424円78銭で算出)は5〜6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は2.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2414円98銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線にタッチして反発した。下ヒゲを付けてサポートラインを確認した形だ。指標面の割安感を見直す流れに変化はなく押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ユーグレナは全般地合い悪化も影響して急落したが下値確認して切り返しの動き、ヘルスケア事業の展開加速を評価して押し目買い好機

 ユーグレナ<2931>(東マ)の株価は全般地合い悪化も影響して急落したが、1000円近辺で下値を確認して切り返しの動きを強めている。ヘルスケア事業の展開加速や中期成長力に評価余地があり、足元の急落局面は押し目買いの好機だろう。なお2月13日に第1四半期(10月〜12月)の業績発表を予定している。

 59種類の豊富な栄養素を有する微細藻類ユーグレナ(和名ミドリムシ)の食品用途屋外大量培養をコア技術として、バイオ燃料など関連分野への研究開発も進めている。13年3月にユーグレナ粉末受託生産と微細藻類クロレラ生産の八重山殖産、13年11月にバイオベンチャーの植物ハイテック研究所を子会社化し、13年12月には独立行政法人理化学研究所環境資源科学研究センターとユーグレナ活用に関する研究で連携・協力する協定を締結した。

 ユーグレナを活用して「Food=食料」「Fiber=繊維」「Feed=飼料」「Fertilizer=肥料」「Fuel=燃料」の順に、重量単価の高い分野から参入する「バイオマスの5F」を基本戦略としている。現在は機能性食品や化粧品を製造販売するヘルスケア事業(OEM供給、自社ECサイト「ユーグレナ・ファーム」直販など)で安定的キャッシュフローを創出しながら、バイオジェット燃料などエネルギー・環境事業への投資を進めている。

 13年11月に発表した中期経営計画では、18年までにユーグレナの食品国内市場300億円規模、国内ヘルスケア事業の売上高150億円、営業利益30億円以上を目指している。海外も戦略的パートナーとの連携強化で18年までに市場規模300億円を目指す。中国では「新食品原料」登録を取得して全土での販売が可能になったため伊藤忠商事<8001>と連携して拡販を強化する。エネルギー・環境事業のバイオジェット燃料に関しては、18年の低コスト生産技術確立と20年の実用化を目指している。

 中期計画に基づいてヘルスケア事業の展開を加速させ、13年12月にはユーグレナを活用したペット用食品(ドッグフード)分野に参入した。また自社ブランドでの化粧品事業を開始し、スキンケアシリーズ「B.C.A.D.(ビー・シー・エー・ディー)」を14年3月からテレビ通販、百貨店、美容室、WEBサイトなどを通じて発売する。2月3日にはユーグレナとクロレラがイスラム教のハラール認証を取得(13年12月5日)したと発表した。認証取得により60兆円と推測されるハラール食品市場への輸出が可能になる。

 なお1月27日には、東京都中小企業振興公社「平成25年度連携イノベーション促進プログラム助成事業」として、ミドリムシの特有成分パラミロンを用いた新規外用剤の開発が採択されたと発表している。パラミロンフィルムの創傷治癒促進効果で特許出願(12年5月2日)を行っており、今回の採択では新しい外用剤の開発に取り組むとしている。

 今期(14年9月期)連結業績見通しは売上高が前期比48.8%増の31億13百万円、営業利益が同横ばいの1億76百万円、経常利益が同9.0%減の2億40百万円、純利益は負ののれん発生益が一巡して同70.1%減の1億44百万円としている。今期は売上総利益増加分を中期成長に向けた先行投資として、広告宣伝費や研究開発費に充当する方針のため営業利益は横ばいだが、収益性の高い自社ECサイト直販での購入者数が増加基調であり、全体収益を牽引する。

 株価の動きを見ると、昨年10月の戻り高値から反落後は徐々に上値を切り下げる展開となり、さらに足元では全般地合い悪化の影響も受けて軟調展開となった。2月4日には昨年4月以来の安値水準となる935円まで急落する場面があった。ただし終値では991円まで戻した。そして2月5日は1141円まで急反発する場面があり、終値でも1125円まで戻して切り返しの動きを強めている。1000円割れ水準で下値を確認した形だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月05日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジャパンフーズは全般地合い悪化の状況でも堅調、好業績や割安感を評価する流れに変化なし

 飲料受託生産大手のジャパンフーズ<2599>(東1)の株価は全般地合い悪化の状況でも比較的堅調に推移している。今期(14年3月期)好業績や指標面の割安感を評価して見直される可能性があるだろう。

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、およびファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。得意先別はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>など大手飲料メーカーで、容器別ではペットボトルが主力だ。

 中期経営計画「JUMP2015」の成長戦略では、コアビジネス(飲料受託製造事業)の一段の収益拡大、新規ビジネス事業(海外事業、水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げ、目標数値として15年度にコアビジネスの経常利益を21億円、新規ビジネスの経常利益を4億円に拡大する。

 コアビジネスの飲料受託製造事業では、飲料メーカーとの関係強化や魅力ある製品の受託製造数量の増加、市場変化・顧客ニーズへの的確な対応、生産効率の向上とコスト競争力の強化、季節変動への対応として製造体制見直しやコスト削減などを進めている。12年7月には本社工場で世界最新鋭の無菌充填ライン(炭酸・非炭酸兼用)が稼動し、14年3月には既存大型ペットボトルラインも設備更新で無菌充填ライン(炭酸・非炭酸兼用)化する。

 新規ビジネス関連では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司への出資比率を引き上げている。自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品の開発に取り組み、千葉県を中心に販売している。

 1月29日に発表した第3四半期累計(4月〜12月)の業績(非連結)は前年同期比0.1%増収、同68.2%営業増益、同59.1%経常増益、同58.0%最終増益だった。春の好天や夏の猛暑を背景とする炭酸飲料や茶系飲料の好調、12年7月に稼動した新無菌充填ラインでの増産効果などが寄与して大幅営業増益だった。受託製造数量は容量で同3.8%増、ケース数で同2.7%増となり、いずれも過去最高を記録した。

 通期の見通しは10月に通期業績予想を修正したものの売上高が前期比5.4%増の350億円、営業利益が同62.4%増の12億10百万円、経常利益が同52.6%増の12億20百万円、純利益が同43.1%増の7億10百万円としている。新無菌充填ラインによる増産効果などで大幅増益の見込みだ。

 なお炭酸飲料や茶系飲料の比率が高いということもあり、春〜夏の上半期偏重の収益構造で秋〜冬の下期は赤字となるが、四半期ベースで見ると今期第3四半期(10月〜12月)営業利益は2億90百万円の赤字で、前期第3四半期の3億74百万円の赤字に比べて営業赤字幅が縮小した。季節変動への対応策も成果が出ている模様であり、通期ベースで好業績が期待される。

 来期(15年3月期)についても受託製造数量の増加、12年7月に稼動した新無菌充填ラインでの習熟度向上による生産性上昇効果、さらに14年3月完了予定の既存大型ペットボトルラインの設備更新効果などが寄与して好業績が期待されるだろう。なお株主優待制度については、毎年3月末時点で1単元(100株)以上保有株主に対して、自社製品詰め合わせセットを贈呈している。

 株価の動きを見ると、昨年10月の戻り高値1375円から反落し、11月以降は概ね1200円台前半でモミ合う展開だった。しかし12月中〜下旬の1200円近辺で下値固めが完了して出直りの動きを強めている。1月29日には第3四半期累計業績を好感して1319円まで上伸する場面があった。好業績を評価して全般地合いが悪化する状況下でも比較的堅調な動きだ。

 2月3日の終値1254円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS147円21銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.2%近辺、そして実績PBR(前期実績のBPS1409円99銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると、26週移動平均線を突破して強基調に転換する動きを強めている。指標面の割安感にも見直し余地があり、出直りの動きが本格化して昨年7月高値1600円を目指す流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キムラユニティーは地合い悪化の影響受けたが、中期成長力を評価して反発のタイミング、押し目買いの好機

 総合物流サービスのキムラユニティー<9368>(東1)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて急落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく反発のタイミングだろう。足元の急落場面は押し目買いの好機だ。

 トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装、および物流請負を主力とする総合物流サービス企業で、車両リースや車両整備などの自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業も展開し、その他事業では太陽光発電による売電事業を開始した。

 主力の物流サービス事業は、トヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて中国など海外展開を加速する。物流請負のNLS(ニュー・ロジスティクス・サービス)では、ネット通販市場の拡大も追い風として既存得意先の物量が増加し、新規得意先開拓や生産性改善も着実に進んでいる。また米国子会社は13年7月、カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から物流請負を新規受注したため、今後の収益が大幅に改善する見込みだ。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比4.8%増収、同51.7%営業増益、同60.9%経常増益、同59.1%最終増益だった。自動車サービス事業は自動車販売がやや低調となり、情報サービス事業も企業のシステム投資抑制の影響でやや低調だったが、主力の物流サービス事業が好調で同7.7%増収、生産性改善効果も寄与して同60.8%営業増益となり、全体収益を牽引した。

 通期の見通しは前回予想(4月26日公表)を据え置いて、売上高が前期比4.8%増の406億円、営業利益が同13.9%増の15億50百万円、経常利益が同2.0%増の17億円、純利益が同7.6%増の10億円としている。トヨタ自動車の生産台数増加、格納器具製品の受注増加、NLSの生産性改善、米国子会社の収益改善など物流サービス事業の好調が全体を牽引する。

 人員確保などで不透明感が強いとして通期見通しを据え置いているが、第3四半期累計の進捗率は売上高が74.3%、営業利益が78.8%、経常利益が92.8%、純利益が92.5%と高水準である。想定為替レートは1米ドル=92円と保守的であり、営業外での為替差益も上振れ要因となって通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、昨年12月の株式売り出しを嫌気した動きが一巡して12月下旬の930円台から反発し、1月20日には戻り高値圏の1000円台を回復する場面があった。その後一旦反落して水準を切り下げ、2月4日には910円まで急落した。第3四半期累計は好業績だったが、全般地合い悪化の影響を受けた形だろう。

 2月4日の終値911円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円86銭で算出)は11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS1812円82銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込む形となったが、指標面には割安感が台頭している。全般地合いが落ち着けば好業績や低PBRを評価して出直りの動きを強めるだろう。足元の急落場面は押し目買いの好機だ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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