[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (10/19)キーウェアソリューションズは戻り歩調で1月の年初来高値に接近、17年3月期増益予想で農業ICT関連も注目テーマ
記事一覧 (10/19)コラボスは自律調整一巡して戻り試す、17年3月期2桁営業増益予想で中期成長も期待
記事一覧 (10/19)TACは17年3月期大幅増益・増配予想、割安感も見直して戻り歩調
記事一覧 (10/19)山田コンサルティンググループは年初来高値更新、高値フシ抜けで上げ足速める可能性
記事一覧 (10/19)JFEシステムズは年初来高値更新、高値フシ突破して上げ足速める可能性
記事一覧 (10/19)ASIANSTARは16年12月期最終大幅増益予想、中期経営計画を策定
記事一覧 (10/19)建設技術研究所は基調転換して戻り歩調、景気対策関連で指標面の割安感も見直し
記事一覧 (10/19)ミロク情報サービスは自律調整一巡して上場来高値更新、ストック型で17年3月期増収増益予想
記事一覧 (10/18)久世は年初来高値に面合わせ、17年3月期営業増益予想で指標面に割安感
記事一覧 (10/18)マーケットエンタープライズは17年6月期減益予想を織り込んで底打ちの可能性、中期的に収益拡大期待
記事一覧 (10/18)ファンデリーはシャープとのサービス連携を発表、健康食宅配会員数が増加基調で中期成長期待
記事一覧 (10/18)日本アジアグループは底打ちして基調転換の動き、0.4倍近辺の低PBRも見直して戻り試す
記事一覧 (10/18)一蔵は15年12月の上場来高値に接近、17年3月期通期業績予想に増額余地
記事一覧 (10/18)クリナップは年初来高値更新の展開、低PBRも見直して15年5月高値目指す
記事一覧 (10/17)ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、立会外分売で東証1部への市場変更期待
記事一覧 (10/17)エイジアは17年3月期2桁増収増益・連続増配予想
記事一覧 (10/17)インフォマートは年初来高値更新して15年7月高値目指す、FinTech関連に注目
記事一覧 (10/17)綿半ホールディングスは中段保ち合い上放れて上場来高値更新、好業績を評価する流れに変化なし
記事一覧 (10/17)インテージHDは年初来高値更新して15年高値目指す、17年3月期増益・4期連続増配予想
記事一覧 (10/17)インフォコムは電子書籍配信サービス好調で17年3月期営業増益予想、IoT領域も推進
2016年10月19日

キーウェアソリューションズは戻り歩調で1月の年初来高値に接近、17年3月期増益予想で農業ICT関連も注目テーマ

 キーウェアソリューションズ<3799>(東2)はシステム開発事業やSI事業を展開している。17年3月期は売上総利益率改善や販管費抑制で大幅増益・増配予想である。株価は戻り歩調で1月の年初来高値に接近してきた。農業のICT関連というテーマ性にも注目して上値を試す展開だろう。なお10月31日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■NEC向け主力にシステム開発事業やSI事業を展開

 筆頭株主のNEC<6701>グループ向けが主力のシステム開発企業である。16年3月期の事業別売上高構成比はシステム開発事業(システム構築・ソフトウェア受託開発)が67%、SI事業(ERPパッケージ等によるシステムインテグレーション)が12%、プラットフォーム事業(サーバ仮想化などシステム基盤構築)が11%、その他(運用・保守・機器販売、新規事業)が10%だった。

 主要顧客はNECグループが約4割を占め、NTT<9432>グループ、JR東日本<9020>グループ、三菱商事<8058>グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

コラボスは自律調整一巡して戻り試す、17年3月期2桁営業増益予想で中期成長も期待

 コラボス<3908>(東マ)はクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアかつ市場シェアNO.1企業である。導入企業が増加基調で17年3月期2桁営業増益予想である。クラウド化の流れを背景に中期成長も期待される。株価は9月の戻り高値圏から反落したが、指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して戻りを試す展開が期待される。

■クラウド型コールセンター・ソリューションのNO.1企業

 VOIP技術(IPネットワーク上で音声を送受信する通信技術の総称)を利用したクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアかつシェアNO.1企業である。企業が保有するお客様相談室や製品問い合わせセンターなどのコールセンター向けに、IP電話交換機システムや顧客情報管理(CRM)システムをワンストップクラウドサービスで提供している。

 自社内に設備を持って運用するオンプレミス型コールセンターはシステム・機器導入に関する高額な設備投資やシステム運用費用が必要だが、クラウド型コールセンターは少ない初期費用と月額料金で運用でき、導入に要する期間短縮や短納期での移転・席数増減にも対応できるというメリットがある。このためコールセンターシステムを自社内オンプレミス型からクラウドサービス利用へシフトする企業が増加している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

TACは17年3月期大幅増益・増配予想、割安感も見直して戻り歩調

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。17年3月期大幅増益・増配予想である。株価は徐々に下値を切り上げている。指標面の割安感も見直して戻り歩調だろう。なお11月4日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

山田コンサルティンググループは年初来高値更新、高値フシ抜けで上げ足速める可能性

 山田コンサルティンググループ<4792>(JQ)は経営・財務・M&A・不動産関連のコンサルティング事業を主力としている。経営コンサルティング事業が牽引して17年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は7月高値を突破して年初来高値を更新し、15年7月高値も突破した。高値フシ抜けで上げ足を速める可能性がありそうだ。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

 各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。

 傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・M&A支援などの経営コンサルティング事業、山田FASがM&A・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応M&A関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがFP資格取得講座などのFP関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業(事業承継・再生関連のファンド)を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JFEシステムズは年初来高値更新、高値フシ突破して上げ足速める可能性

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。17年3月期はJFEスチール製鉄所システム刷新本格化などで6期連続増益・4期連続増配予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は年初来高値を更新した。高値フシ突破の形となって上げ足を速める可能性がありそうだ。なお10月27日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■JFEグループの情報システム会社

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。16年4月には連結子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 16年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が161億円、一般顧客が143億円(内訳は自動車が約40〜50億円、金融が約30億円、ソリューションが約40億円、プロダクトが約20億円)、基盤サービスが28億円、子会社(JFEコムサービス)が38億円だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ASIANSTARは16年12月期最終大幅増益予想、中期経営計画を策定

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。9月16日には中期経営計画を発表している。16年12月期は特別利益計上も寄与して大幅最終増益予想である。株価は水準を切り下げたがほぼ底値圏だろう。なお11月11日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。13年8月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークにFC加盟、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 また11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

建設技術研究所は基調転換して戻り歩調、景気対策関連で指標面の割安感も見直し

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手で、マルチインフラ&グローバル企業を目指している。16年12月期は減益予想だが、景気対策の追い風が期待され、国土強靭化関連も中期的な注目テーマとなる。株価は基調転換して戻り歩調だ。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。15年11月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業(連結子会社)に迎えた。16年9月1日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ミロク情報サービスは自律調整一巡して上場来高値更新、ストック型で17年3月期増収増益予想

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野など新規事業も強化している。10月26日〜28日開催「第7回クラウドコンピューティングEXPO秋」にも出展する。ストック型収益構造で17年3月期増収増益予想である。株価は自律調整が一巡して上場来高値更新の展開だ。なお10月31日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。16年3月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高62%、サービス収入35%、その他3%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションを強みとしている。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年10月18日

久世は年初来高値に面合わせ、17年3月期営業増益予想で指標面に割安感

 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。17年3月期は売上総利益率上昇や物流改善効果などで営業増益予想である。株価は戻り歩調で3月の年初来高値に面合わせの場面があった。指標面の割安感も評価して上値を試す展開だろう。なお11月8日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業93%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。販売チャネル別売上高構成比(単体ベース)はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ36%、居酒屋・パブ27%、ディナーレストラン・ホテル・専門店23%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーケットエンタープライズは17年6月期減益予想を織り込んで底打ちの可能性、中期的に収益拡大期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中古専門MVNOサービス「カシモ」など新サービスによる事業ドメイン拡大も推進している。17年6月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は10月7日の上場来安値から切り返している。17年6月期減益予想を織り込んで底打ちした可能性がありそうだ。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファンデリーはシャープとのサービス連携を発表、健康食宅配会員数が増加基調で中期成長期待

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。10月17日にはシャープ<6753>とのサービス連携契約締結を発表した。17年3月期は健康食宅配の会員数が順調に増加して増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として中期成長期待は強い。株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業は、健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本アジアグループは底打ちして基調転換の動き、0.4倍近辺の低PBRも見直して戻り試す

 日本アジアグループ<3751>(東1)は空間情報コンサルティング事業、グリーンエネルギー事業、ファイナンシャルサービス事業を展開している。子会社の国際航業は10月19日〜21日開催「モバイル&ウェアラブル2016」および10月31日〜11月1日開催「第15回世界風力エネルギー会議2016東京」に出展する。17年3月期は先行投資負担で営業減益予想だが、特別損失が一巡して最終増益予想である。株価は底打ちして基調転換の動きを強めている。景気対策関連、防災関連、再生可能エネルギー関連として注目され、0.4倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。

■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中

 社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業(国際航業の社会インフラ関連事業)、グリーンエネルギー事業(太陽光発電受託・売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業)、およびファイナンシャルサービス事業(証券業)を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング57%、グリーンエネルギー33%、ファイナンシャルサービス10%、営業利益(連結調整前)構成比は空間情報コンサルティング42%、グリーンエネルギー45%、ファイナンシャルサービス13%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

一蔵は15年12月の上場来高値に接近、17年3月期通期業績予想に増額余地

 一蔵<6186>(東2)は和装事業とウエディング事業を展開している。呉服市場では振袖など着物をファッションとして見直す動きが強まっている。10月3日には10代女性向け双方向型プラットフォーム企画・構築・運営の子会社ChouChouを設立した。17年3月期業績予想は第2四半期累計を増額修正している。通期も増額余地がありそうだ。株価は年初来高値を更新して15年12月IPO直後の上場来高値に接近してきた。好業績や割安感を評価して上値を試す展開だろう。

■和装事業とウエディング事業を展開

 和装事業(呉服の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け・メイクサービス、着物の着方教室運営)、およびウエディング事業(結婚式場運営)を展開している。

 16年3月期の売上高構成比は和装事業65.1%(うち販売33.3%、レンタル9.5%、写真13.7%、加工7.9%、その他0.7%)、ウエディング事業34.9%だった。16年3月期末の店舗数は和装事業64店舗、ウエディング事業3ヶ所だった。なお和装事業は成人式用振袖の需要に季節要因があるため収益は下期に偏重する傾向がある。またウエディング事業は挙式・披露宴が春(3〜5月)と秋(9〜11月)に多く行われる傾向がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリナップは年初来高値更新の展開、低PBRも見直して15年5月高値目指す

 クリナップ<7955>(東1)はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。10月15日には中部圏の旗艦ショールーム「クリナップ・キッチンタウン・名古屋」をオープンした。17年3月期は新機能「流レールシンク」搭載システムキッチン「クリンレディ」の好調や原価低減効果などで大幅増益予想である。低金利を背景とした住宅新設・リフォーム需要拡大も追い風となる。株価は8月高値を突破して年初来高値更新の展開だ。低PBRも見直して15年5月高値を目指す展開だろう。

■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開

 システムキッチンの大手である。厨房部門(システムキッチン)を主力として、浴槽・洗面部門(システムバスルーム・洗面化粧台)も展開している。16年3月期の部門別売上高構成比は厨房部門78%、浴槽・洗面部門16%、その他6%で、販売ルート別売上高構成比(単体ベース)は一般ルート(工務店・リフォーム)79%、ハウスメーカー16%、直需(マンション)5%である。

■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す

 中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「S.S.」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、CPS活動の全社展開による業務効率化、20年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年10月17日

ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、立会外分売で東証1部への市場変更期待

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。10月3日発表の株式立会外分売に対して東証1部への市場変更期待が高まり、株価はモミ合い上放れの動きを強めている。17年1月期増益予想や株主優待制度導入も評価して5月の年初来高値を目指す展開だろう。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エイジアは17年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手である。eコマース関連分野を強化し17年3月期2桁増収増益・連続増配予想である。株価は安値圏モミ合いだが、調整一巡して反発展開が期待される。なお10月31日に第2四半期累計の業績発表を予定している。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。

 16年3月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業84%、サービスソリューション事業16%だった。なお17年3月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォマートは年初来高値更新して15年7月高値目指す、FinTech関連に注目

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。利用企業数が増加基調であり、ストック型収益のシステム使用料が伸長して16年12月期増益・増配予想である。9月29日にはBtoBプラットフォーム請求書利用企業数11万社突破を発表している。株価はFinTech分野参入を好感して年初来高値を更新した。さらに15年7月高値を目指す展開だろう。なお10月31日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「BtoBプラットフォーム」事業を展開している。

 16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

綿半ホールディングスは中段保ち合い上放れて上場来高値更新、好業績を評価する流れに変化なし

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。17年3月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は9月29日発表したJマートの子会社化も好感し、中段保ち合いから上放れて上場来高値更新の展開となった。好業績を評価する流れに変化はないだろう。なお10月28日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業(綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、およびキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態)を主力として、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、および綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を展開

 綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。15年5月には綿半スーパーセンター豊科店、15年11月には綿半スーパーセンター塩尻店がオープンした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテージHDは年初来高値更新して15年高値目指す、17年3月期増益・4期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が好調に推移して、17年3月期増益・4期連続増配予想である。株価は年初来高値更新の展開となった。ビッグデータ・AI関連としても注目され、15年4月高値を目指す展開だろう。なお11月8日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 子会社インテージが展開するSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 15年8月にはアメリカマーケティング協会「Marketing News」誌に「AMA GOLD GLOBAL TOP50 Report」(グローバルマーケティングリサーチ企業トップ50)が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォコムは電子書籍配信サービス好調で17年3月期営業増益予想、IoT領域も推進

 インフォコム<4348>(JQ)はITサービスや電子書籍配信サービスを主力としている。IoT領域の事業創出も積極推進し、10月6日には農作物を栽培する土壌環境の状態表示を行うアプリケーション開発を発表した。17年3月期は電子書籍配信サービスの好調が牽引して営業増益、連続増配予想である。株価は8月の年初来安値から切り返して戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。なお10月31日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人<3401>グループで、企業向けITサービス(医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子書籍配信サービス、eコマース、各種デジタルコンテンツの提供)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス59%、ネットビジネス41%、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス56%、ネットビジネス44%だった。

 14年9月新規事業の発掘を目的として米国シリコンバレーに連結子会社のコーポレートファンド(総額20億円規模、通称インフォコムファンド)を設立し、16年3月期末時点で投資実績は20社超となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析