[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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2013年08月02日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピックルスコーポレーションの動き強い、7月に高値更新し調整良好

 漬物最大手のピックルスコーポレーション<2925>(JQS)の株価は7月中旬の年初来高値圏から反落して足元は上げ一服の形だが、好業績を評価して上値追いの展開が期待されるだろう。

 キムチ製品、あさづけ、惣菜などの漬物製品メーカーで、主力の「ご飯がススムキムチ」などのブランド力が向上している。さらに独自研究の植物性乳酸菌ピーネ12を使用した「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」など、新製品の開発・投入も積極化している。広島工場が稼働して中国・四国地方での拡販を進めるとともに、コスト面では契約栽培拡大による原料野菜の安定調達を推進する方針だ。

■今2月期は2ケタ増益、主力のキムチ好調

 今期(14年2月期)連結業績見通しは売上高が前期比4.6%増の251億80百万円、営業利益が同11.2%増の10億18百万円、経常利益が同10.7%増の10億79百万円、純利益が同9.1%増の6億23百万円としている。7月3日に発表した第1四半期(3月〜5月)の連結業績は前年同期比4.7%増収、同2.5倍営業増益、同2.7倍経常増益、同3.3倍最終増益と好調だった。

 営業活動・販促活動強化の効果などで「ご飯がススムキムチ」など、主力のキムチ製品や惣菜製品の販売が好調であり、新製品「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」などの投入も寄与した。前年同期に野菜価格が高騰した影響一巡も寄与した。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.8%、営業利益が43.2%、経常利益が46.1%、純利益が48.2%と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、7月3日発表の第1四半期業績を好感して動意付き、7月10日と11日には年初来高値となる839円まで上伸した。その後は急騰の反動や地合悪化の影響などで反落し、足元は700円台前半でモミ合う形のようだ。

 8月1日の終値708円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS97円43銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1058円84銭で算出)は0.7倍近辺である。依然として低PER、低PBRであり割安感は強い。日足チャート見ると25日移動平均線が接近して再動意のタイミングであり、短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワークマンは5月高値に急接近、好業績で更新確実視

 ワークマン<7564>(JQS)の株価が5月の高値に接近している。今期(14年3月期)好業績見通しを評価して、一段高の可能性があるだろう。

 ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをFC中心に展開し、他社との差別化戦略としてEDLP(エブリデー・ロー・プライス)商品を強化している。前期(13年3月期)末の店舗数はFC591店舗、直営119店舗の合計710店舗である。

■第1四半期は増収増益、第2四半期は上ブレの可能性大

 7月31日に発表した第1四半期(4月〜6月)業績(非連結)は、チェーン全店売上高が前年同期比5.4%増、既存店売上高が同3.1%増、営業総収入が同4.6%増、営業利益が同3.3%増、経常利益が同3.3%増、純利益が同2.8%増だった。天候不順の影響を受けたが、EDLP商品が好調だった。新規出店は5店舗で6月末時点の合計店舗数は715店舗となった。

 なお第2四半期累計(4月〜9月)の見通しに対する第1四半期実績の進捗率は、チェーン全店売上高が53.1%、営業総収入が52.9%、営業利益が57.6%、経常利益が56.7%、純利益が57.3%と高水準である。上振れの可能性があるだろう。

 通期の業績見通しについては前回予想を据え置き、チェーン全店売上高の前期比6.0%増、既存店売上高の同3.8%増を前提として、営業総収入が同5.8%増の476億90百万円、営業利益が同8.2%増の80億円、経常利益が同7.4%増の90億60百万円、純利益が同6.9%増の53億90百万円としている。新規出店25店舗、S&B2店舗として出店エリアも拡大する。新規出店効果や既存店の好調で増収増益が期待される。

 8月1日に発表した月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高の合計、前年比、速報値)を見ると、13年7月は全店100.2%、既存店98.3%だった。中旬以降の梅雨の戻りで暑さが和らいだことなどで伸び悩み、6月に比べて減速した形だが、13年4月〜7月累計で見れば全店104.0%、既存店101.8%であり、特にネガティブ要因とはならないだろう。なお7月末時点の合計店舗数は718店舗となった。

 株価の動きを見ると、6月の短期調整が一巡して水準を切り上げている。7月25日には3950円まで上伸して、5月21日の年初来高値3970円に接近した。好業績見通しを評価して強基調に回帰した形だろう。

 8月1日の終値3800円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS264円20銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間75円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績のBPS1754円22銭で算出)は2.2倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調に回帰して5月の高値を試す動きであり、突破すれば上値追いの展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】建設技術研究所は好仕込み場迎える、モミ合いの下値に接近

 建設コンサルタント大手の建設技術研究所<9621>(東1)の株価は700〜800円のモミ合いの下値水準に接近、好買い場といえる。今期(13年12月期)増額の可能性を評価して強基調の展開が期待される。消費増税に伴う景気腰折れを回避するための補正予算観測も支援材料だろう。

 総合建設コンサルタント大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、海外でも実績を積み重ねている。中期計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、港湾や水道などへも参入し、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するPFI事業への取り組みも強化している。


■第2四半期は前年同期比2.3倍増益

 7月26日発表した今期(13年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)連結業績(7月22日に売上高を減額修正、利益を増額修正)は、前年同期比8.8%増収、同2.3倍営業増益、同2.2倍経常増益、同2.9倍最終増益だった。公共投資の増加でグループ全体の受注高は同13.4%増の228億13百万円と好調に推移した。純利益については旧浦和寮土地売却益計上も寄与した。

 通期の見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比9.2%増の355億円、営業利益が同27.3%増の12億円、経常利益が同20.7%増の13億円、純利益が同27.2%増の7億円としている。前期の受注高が前々期比19.3%増の377億円と高水準だったことに加えて、第2四半期累計の受注も好調であり、高水準の受注残高の消化で好業績が期待される。通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.1%、営業利益が77.3%、経常利益が75.7%、純利益が85.3%と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、第2四半期累計の増額修正を好感して800円台を回復した。足元は地合悪化の影響も受けて反落した形だが、下値は限定的のようだ。

 8月1日の終値739円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS49円50銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1429円83銭で算出)は0.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を一旦割り込んだが、下押す動きは見られない。また週足チャートで見ると、26週移動平均線でサポートラインを確認して強基調を維持しているようだ。指標面に割高感はなく、好業績を評価して5月の年初来高値883円を試す展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年08月01日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルフア株価は日柄調整が最終局面、好業績評価へ

 店舗販促用POP広告のアルファ<4760>(JQS)の株価は、5月急騰後の日柄整理の最終局面が接近しているようだ。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

 店舗販促用POP広告の企画・制作事業などを展開し、メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注、動画POPのようなデジタルサイネージ(デジタル技術を活用した広告媒体)など新販促商品やサービスの企画・提案を強化している。

 今期(13年8月期)の業績(非連結)見通しについては、売上高が前期比2.1%増の73億円、営業利益が同11.3%増の2億25百万円、経常利益が同8.1%増の2億20百万円、純利益が同50.2%増の1億20百万円としている。営業強化、高付加価値化、原価低減などの効果で増収増益見込みだ。

 第3四半期累計(12年9月〜13年5月)は前年同期比0.1%減収、同32.8%営業減益、同31.5%経常減益、同15.8%最終減益だった。小売店の販促費削減などで自社企画製品がやや低調だが、消費者向け販促キャンペーンの受注増などで別注製品が堅調だった。通期見通しに対する進捗率は売上高が75.2%、営業利益が72.9%、経常利益が76.8%、純利益が80.0%であり、概ね順調な水準だろう。

 株価の動きを見ると、6月の安値圏150円近辺で下値固めが完了し、足元では170円〜180円近辺まで水準を切り上げている。5月急騰後の日柄整理の最終局面が接近しているようだ。

■利回り2.9%、PER11〜12倍

 7月31日の終値175円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS14円91銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は2.9%近辺、実績PBR(前期実績BPS279円81銭で算出)は0.6倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。低PBRも支援材料であり、きっかけ次第で出直り展開が期待されるだろ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パイプドビッツは反発のタイミング、下値のフシに到達

 パイプドビッツ<3831>(東マ)の株価は足元で軟調展開だが、売られ過ぎ感を強めている。31日の株価は下値のフシである2000円まで下げたことでリバウンドのタイミングだろう。

 情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(データ管理などのクラウドサービス提供)を主力に、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのBIMコンサルティング事業など)も展開している。

 情報資産プラットフォーム事業は政治・選挙関連、アパレル・ファッション関連、美容師関連、会計関連、薬剤・医療材料関連などにも事業領域を広げている。政治・選挙関連ではアイドルグループAKB48の選抜総選挙を手掛けているうえに、政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営して有権者意識調査サービス「政治山リサーチ」を実施し、デジタルハーツ<3620>との協業で新サービス「政治山ネットセキュリティ・サイバーセキュリティ診断」も提供している。このためネット選挙関連が材料視される。

■今期2ケタ増収、営業利益2.1倍

 今期(14年2月期)の連結業績見通しは、売上高が30億円、営業利益が7億円、経常利益が7億円、純利益が4億20百万円としている。前期の非連結業績との比較で見ると34.2%増収、2.1倍営業増益となる。情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」の新バージョン投入効果に加えて、有権者意識調査サービス「政治山リサーチ」や会計クラウドサービス「ネットde会計」「ネットde青色申告」なども寄与する。

 第1四半期(3月〜5月)の連結業績は売上高が6億02百万円、営業利益が1億10百万円、経常利益が1億12百万円、純利益が68百万円だった。通期予想に対する進捗率は低水準だが、有効アカウント数(6カ月以上継続使用)が増加基調であり達成は可能だろう。7月31日には「スパイラル」の機能を強化した新バージョンを8月21日に提供開始すると発表した。

 なお7月1日に発表した立会外分売を7月9日に実施した。分売株式数23万株で分売価格は3171円だった。

 株価の動きを見ると、高値圏3000円〜4000円近辺でのボックス展開から下放れて軟調展開となり、足元では水準を大幅に切り下げた。7月31日には前日比261円(11.55%)安の2000円まで調整する場面があった。参院選が終了して人気離散の形のようだ。

 7月31日の終値2026円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS55円52銭で算出)は36倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(非連結ベースの前期実績BPS228円91銭で算出)は9倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで一段安となった。ただし日足チャートで見ると25日移動平均線に対する乖離率がマイナス30%を超えた。さすがに売られ過ぎ水準であり、リバウンドのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ソーバル株価に勢い増す、5月高値突破で

 ソフト開発技術者派遣のソーバル<2186>(JQS)の株価は5月の高値を突破し上値追いの勢いを増している。

 ソフト開発技術者分野の特定派遣事業と業務請負事業を展開している。前期の顧客別構成比は、キヤノン<7751>グループ向けが約7割を占め、ソニー<6758>グループ向け、富士通<6702>グループ向け、NTT<9432>グループ向けと続き、優良な大口顧客を抱えていることが特徴だ。さらに12年9月、オムロン<6645>向けを主力とするモバイルコンピューティングテクノロジーズ(現MCTEC)を子会社化するなど、M&Aを活用して顧客の多様化も進めている。

 今期(14年2月期)連結業績見通しは売上高が前期比4.1%増の67億円、営業利益が同7.2%増の4億90百万円、経常利益が同5.6%増の4億90百万円、純利益が同7.3%増の2億65百万円としている。MCTECの通期寄与に加えて、主要顧客向けの組み込み用ソフトウェア開発などの派遣需要が好調に推移する見込みだ。

■第1四半期の営業利益は前年同期比20.5%増益、通期上ブレの可能性大

 第1四半期(3月〜5月)は医療関連の新規受注なども寄与して前年同期比0.6%増収、同20.6%営業増益、同20.7%経常増益、同27.2%最終増益と好調で、通期予想に対する進捗率は売上高が23.8%、営業利益が32.0%、経常利益が32.2%、純利益が34.3%と高水準だった。国内製造業では景気回復などで技術者不足が徐々に深刻化しているようだ。需要は好調に推移することが予想され、通期上振れの可能性があるだろう。

 なお7月31日、流動性向上を目的とする立会外分売を発表した。分売予定株式数は21万7300株、分売予定期間は8月8日〜8月13日で、分売値段は分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。

 株価の動きを見ると、7月8日に938円まで上伸して5月14日の904円を突破した。さらに7月25日には1000円台に乗せ、7月26日には年初来高値となる1015円まで上伸している。好業績見通しを評価する動きだろう。

 7月31日の終値960円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円96銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS507円23銭で算出)は1.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対する乖離率が広がり、足元では一旦反落したが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調である。短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パシフィックネットは5月高値抜き新展開入り

 中古パソコンなどのリユース事業を展開するパシフィックネット<3021>(東マ)の株価は、去る7月19日に5月の高値を一気に突破した。足元は上げ一服だが強基調の展開が期待されるだろう。

 パソコンやタブレット端末などの中古品引取回収・販売(リユース)事業を主力として、レンタル事業も展開している。パソコン需要低迷に伴って中古パソコン価格が下落するなど全体として事業環境が厳しいため、カンボジアに現地法人を設立して中古オートバイク販売など新規事業も模索している。

■13年5月期2ケタ増益に続いて14年5月期も営業利益48.1%増益

 7月8日発表の前期(13年5月期)の連結業績(7月3日に増額修正を発表)は、前々期比2.6%増収、同15.2%営業増益、同25.3%経常増益、同95.2%最終増益だった。主力の引取回収・販売事業での仕入・販売営業の強化が奏功した。セグメント別には引取回収・販売事業が同4.2%増収、同2.8倍営業増益、レンタル事業が同5.5%減収、同39.2%営業減益だった。

 今期(14年5月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比12.4%増の38億87百万円、営業利益が同48.1%増の2億13百万円、経常利益が同39.3%増の2億30百万円、純利益が同59.5%増の1億13百万円としている。事業環境は厳しいが、ウインドウズXPサポート終了に伴う代替需要、仕入強化と商品ラインアップ充実、新規事業の寄与などが期待されるだろう。配当予想は同8円増配の年間20円(期末一括)とした。

 株価の動きを見ると、6月6日350円と6月27日370円をボトムとして反発した。7月8日には好決算を評価して542円まで急騰し、5月7日の515円を一気に突破した。さらに7月19日には年初来高値となる555円まで上伸している。足元は市場の地合悪化の影響も受けて上げ一服の形だが、急騰後の自律調整の範囲だろう。7月31日は前日比24円(5.04%)高と動意の構えを見せている。

 7月31日の終値500円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円79銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は4.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS646円66銭で算出)は0.8倍近辺である。

 月足チャートで見ると、12年6月の戻り高値548円を突破して底練り展開から脱する動きを強めている。高配当利回りも支援材料であり、短期調整一巡後に上値を追う可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エンタープライズはモミ合い上放れる、好業績を評価

 コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ<4829>(東2)の株価は、好業績を評価して強基調への回帰が期待される。31日は1万8760円と買われ1万5000円前後のモミ合いを放れている。

 コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業を展開している。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルが基本で、13年3月には音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化した。国内では携帯電話販売会社との協業を強化し、中国では電子コミック配信サービスやチャイナテレコムの携帯電話販売店運営を展開している。

 前期(13年5月期)連結業績(3月21日に売上高と純利益を増額修正)は前々期比48.1%増収、同22.4%営業増益、同23.1%経常増益、同2.1倍最終増益だった。コンテンツサービス事業では携帯販売会社との協業効果などでスマートフォン向け会員数が増加し、ソリューション事業では広告(店頭アフィリエイト)が拡大してスマートフォンアプリなど企業向け開発案件も増加した。純利益については投資有価証券売却益も寄与した。

■14年5月期も好調、営業利益39.7%増益、

 今期(14年5月期)見通しは売上高が前期比20.9%増の50億円、営業利益が同39.7%増の5億20百万円、経常利益が同27.7%増の5億円、純利益が同11.3減の3億15百万円としている。純利益は投資有価証券売却益の一巡で減益見込みだが、セグメント別にはコンテンツサービス事業が同17.9%増収、ソリューション事業が同24.2%増収の計画であり、新規会員数の増加などで好業績が期待される。

 7月17日には、リバースオークションASPサービス「Profair(プロフェア)」の提供を開始した。調達コストを抑えたい企業や教育機関(バイヤー)と、優良な販売業者(サプライヤー)のためのリバースオークション&見積徴収システムで、サプライヤー8000社への拡大を目指している。

 なお7月30日に株式分割と単元株制度の採用を発表した。11月30日を基準日(効力発生日12月1日)として1株を100株に分割し、単元株式数を100株とする。この株式分割に伴って今期予想配当は従来の年間200円(期末一括)から年間2円(期末一括)となるが、実質的な変更はない。

 株価の動きを見ると、6月の安値圏1万3000円〜1万4000円近辺で下値固めが完了し、水準を1万6000円〜1万7000円近辺に切り上げている。7月31日は前日比2500円(15.36%)高の1万8780円まで上伸する場面があった。好業績を評価する動きだろう。

 7月31日の終値1万6990円を指標面(株式分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS835円54銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間200円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1万0125円77銭で算出)は1.7倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。足元は短期モミ合い展開だが、好業績を評価して動意の兆しも見せており強基調回帰が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年07月31日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新日本建物は60〜70円台のモミ合いが3ヶ月、きっかけ次第で急伸も

 新日本建物<8893>(JQS)の株価は調整が一巡しているようだ。5月半ば以降、終値でみれば60円台〜70円台のモミ合いが続いている。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

 1975年に埼玉県で創業し、現在は首都圏でマンション販売事業(自社開発物件分譲や新築マンション買取再販)、戸建販売事業、流動化事業(他デベロッパー向けマンション用地などの販売)、および不動産関連事業(不動産賃貸や建築工事請負など)を展開している。

 2010年11月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、および戸建住宅販売事業を主力事業として販売活動を強化するとともに、コスト圧縮なども進めて経営再建に取り組んでいる。事業再生計画決定後の12年3月期、13年3月期は2期連続で最終黒字を計上した。

■14年3月期は16.6%増収、営業利益18.0%増益へ

 今期(14年3月期)業績(非連結)見通しは、売上高が前期比16.6%増の127億円、営業利益が同18.0%増の6億20百万円、経常利益が同3.1%減の4億05百万円、純利益が同4.2%減の4億円としている。前期に35件・計画売上高150億円の仕入を実施しており、流動化事業で大幅増収を見込んでいる。

 株価の動きを見ると、6月27日の安値44円で底打ちして7月4日に83円まで急伸する場面があった。足元は概ね60円〜70円近辺のレンジで推移している。調整が一巡したようだ。

 7月30日の終値66円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円02銭)は16〜17倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS11円64銭)は5〜6倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインのようだ。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ノア株価は2000円割れで減額織り込み底打ち

■太陽光関連のテーマ

 LED照明機器商社のノア<3383>(名セ)の株価は調整のほぼ最終局面だろう。去る、29日に2000円を割ったあと2100円台に引き戻している。

 LED照明機器および太陽光パネルなどの販売を展開している。主力のLED照明機器事業では、得意とする高所照明市場で街路灯や防犯灯など官公庁入札案件への取り組みを強化している。また環境商材の拡充に向けて太陽光パネルの販売も強化している。

 前期(13年6月期)業績(非連結)については、7月17日に減額修正を発表した。売上高は前々期比80.9%減の3億07百万円、営業利益は90百万円の赤字、経常利益は91百万円の赤字、純利益は68百万円の赤字となったようだ。主力のLED照明機器事業で見込んでいた大口案件の獲得・販売に至らなかった。太陽光パネルなどの販売も計画を下回ったようだ。

■14年6月期は官公庁の入札案件に期待

 今期(14年6月期)については、代理店との連携強化などで、官公庁入札案件の受注増加を期待したい。

 株価の動きを見ると、2700円〜3000円近辺のモミ合いから下放れ、前期業績見通しの減額修正も嫌気する形で水準を切り下げた。7月29日の取引時間中には年初来安値となる1902円まで調整する場面があった。

 ただし7月30日には、取引時間中にストップ高水準の2380円まで急騰する場面があり、終値でも前日比170円(8.59%)高の2150円と急反発している。失望売りが一巡した可能性があり、調整の最終局面だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ラクーンの今4月期は営業利益21.5%〜27.1%増益へ、会員小売店数は3万6540店舗

 電子商取引サイトを運営するラクーン<3031>(東マ)の株価は調整が一巡して出直り展開が期待されるだろう。

 アパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」を運営するEC事業を主力として、締め支払い決済サービスの「Paid」サービス、売掛債権保証事業など周辺分野に事業領域を広げている。前期(13年4月期)末の「スーパーデリバリー」会員小売店数は3万6540店舗(前々期末比3635店舗増)、出展企業数961社(同36社減)、商材掲載数36万9719点(同4万9389点増)だった。

 今期(14年4月期)連結業績見通しはレンジ予想で、売上高が103億円〜106億円(前期比5.2%増〜8.3%増)、営業利益が2億20百万円〜2億30百万円(同21.5%増〜27.1%増)、経常利益が2億10百万円〜2億20百万円(同19.3%増〜25.0%増)、純利益が1億25百万円〜1億35百万円(同6.0%減〜1.5%増)としている。

 税負担正常化に伴い純利益はほぼ横這い見込みだが、質の高い会員小売店や出展企業の獲得や新サービス投入などの効果で「スーパーデリバリー」の利用が増加基調であり、さらに客単価や稼働率の上昇効果、業務効率化効果なども寄与して増収、大幅営業増益見込みとしている。


■6月の320円をボトムに下値切上げる

 株価の動き(5月1日付で1株を300株に株式分割)を見ると、6月27日の320円をボトムとして反発し水準を切り上げている。足元は400円〜450円近辺のレンジでモミ合う形だが、調整が一巡して出直り態勢だろう。

 7月30日の終値435円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社レンジ予想の連結EPSの中間値23円86銭で算出)は18〜19倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS246円54銭で算出)は1.8倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整は一巡しており出直り展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットコーポレーションは調整最終局面、二番底形成

 投資用マンションのアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)の株価は調整の最終局面だろう。300円前後で「二番底」形成の展開だ。

 東京23区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。異次元金融緩和や消費税率引き上げ前の駆け込み需要も追い風となって、投資用マンション市場が拡大している。

■前期は増額修正、今6月期も好調見通し

 前期(13年6月期)業績(非連結)の会社予想は、2月7日に経常利益と純利益を増額修正して、売上高が前々期比4.1%増の71億円、営業利益が同55.0%増の7億15百万円、経常利益が同39.7%増の5億90百万円、純利益が同63.7%増の6億90百万円としている。

 投資用・分譲用マンションの開発・販売が順調であり、販売直接費減少なども寄与して営業損益が大幅に改善したようだ。経常利益については支払利息減少、純利益については繰延税金資産計上も寄与したようだ。なお7月11日には前期の配当予想を従来の年間1000円から年間1500円(期末一括)に増額修正した。7月1日付の株式200分割後では1株当たり7円50銭となる。

 投資用マンション市場の拡大に加えて、与党が消費税率引き上げ後の景気腰折れ対策として打ち出した住宅購入者向け給付制度なども追い風であり、今期(14年6月期)も好業績が期待されるだろう。

 株価の動き(7月1日付で株式200分割)を見ると、6月27日の年初来安値258円から反発して7月中旬には380円台まで戻した。その後は市場全体の地合悪化も影響してやや軟調展開となり、安値圏の300円近辺まで調整した。ただし7月30日は終値で前日比8円(2.56%)高と反発しており、調整の最終局面だろう。

 7月30日の終値320円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS36円87銭で算出)は8〜9倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前々期実績に株式分割を考慮したBPS80円90銭で算出)は4.0倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて下げ渋る形であり、サポートラインを確認して出直り展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ケンコーマヨネーズ株価は調整一巡、海外展開も評価

 業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の株価は調整が一巡している。中期成長力も評価して出直り本格化が期待される。

 マヨネーズ・ドレッシング類を主力として、調味料・加工食品事業および惣菜関連事業を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など事業領域拡大戦略が順調に進展している。サラダカフェ事業の店舗展開については首都圏・関西圏を中心に30店舗とする構想で、百貨店内への新規出店が本格化している。

 また静岡県富士市の新工場は14年4月稼働目標で、小型形態の新ラインも導入して小型サラダ市場に本格参入する方針だ。海外は中国・杭州の新工場が本格稼働し、インドネシアの合弁会社は13年7月の工場稼働予定だ。海外事業展開も本格化して中期的に収益拡大が期待されるだろう。

■価格改定進めば業績上ブレも

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比1.8%増の555億円、営業利益が同2.1%減の27億20百万円、経常利益が同0.2%増の25億80百万円、純利益が同0.8%増の14億20百万円としている。原料価格上昇や新工場稼働に向けた投資負担などでほぼ横ばいの計画だが、外食・コンビニエンスストア・量販店向けの好調に加えて、コスト低減効果などの寄与も期待されるだろう。

 さらに5月22日には、食用油など主要原材料の価格上昇に伴い、マヨネーズ類・一部ファッションデリカフーズ類・豚肉加工商品の価格を、7月1日出荷分から引上げることを発表している。価格改定が浸透すれば上振れ要因となりそうだ。なお8月8日に第1四半期(4月〜6月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、6月7日の安値785円をボトムに反発して水準を切り上げた。足元は840円〜860円近辺のレンジでモミ合う形だが、調整が一巡して出直り態勢だろう。

 7月30日の終値856円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS99円92銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は2.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1041円54銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値を切り上げているだけに出直り展開が期待される。指標面の割安感も支援材料であり、3月の高値932円が視野に入るだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】科研製薬は下値を固め出直り態勢が整う

 科研製薬<4521>(東1)の株価は29日(月)、30日(月)とも25日線で下げ止まり出直り態勢が整ってきた。

 医薬品・医療機器・農業薬品を展開する医薬品メーカーである。医薬品は生化学工業<4548>からの仕入品である関節機能改善剤「アルツ」を主力として、術後癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」、経皮吸収型鎮痛消炎貼布剤「アドフィード」、慢性動脈閉塞症治療剤「プロサイリン」、高脂血症治療剤「リピディル」などを展開し、ジェネリック医薬品も拡大している。

 開発中には、爪真菌症を適応症とするKP−103(外用剤)(海外はバリアント社が申請中)、腰部脊柱管狭窄症を適応症とするTRK−100STP(東レ<3402>と共同開発)、腱・靱帯付着部症を適応症とするSI−657(生化学工業と共同開発、アルツの効能追加)などがある。

■今期は3.6%増収、研究開発費吸収し営業利益2.7%増益、

 今期(14年3月期)連結業績見通しについては売上高が前期比3.6%増の902億円、営業利益が同2.7%増の150億円、経常利益が同2.5%増の146億円、純利益が同3.4%増の93億円としている。研究開発費が増加するため利益の伸びは小幅だが、主力の「アルツ」「セプラフィルム」が伸張し、ジェネリック医薬品も寄与する見込みだ。8月5日に第1四半期(4月〜6月)の業績発表を予定している。

 なお5月13日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限120万株、取得価額総額の上限23億円、取得期間13年5月14日〜12月27日)については、7月24日時点で累計取得株式総数が75万株、累計取得価額総額が11億5913万5000円となった。

 株価の動きを見ると、6月の安値圏1400円近辺から反発して1600円近辺まで水準を切り上げた。足元は市場全体の地合悪化の影響を受けたようだが、調整が一巡して出直り歩調だろう。

 7月30日の終値1530円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS107円71銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間48円で算出)は3.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS771円10銭で算出)は2.0倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を回復する動きを強めている。需給面での自己株式取得も支援材料に出直り展開が期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドは下値切り上げ急伸が近い、ブランド品好調

 ファッション専門店のセキド<9878>(東2)の株価が徐々に水準を切り上げ100円前後が固まっている。上放れが近かそうだ。

 12年10月に家電店舗販売事業から撤退し、海外ブランド品を中心とするファッション専門店事業に経営資源を集中して収益構造改善を進めている。ファッション専門店事業については、高額のナショナルブランド、中・低価格帯のオリジナルブランド、さらにアウトレットブランドなどの品揃えを強化する方針だ。EC事業については、業務提携しているストリーム<3071>とのECサイト共同運営が順調な模様である。

■ファッション専門店事業に経営資源集中で今期の収益は大幅改善

 今期(14年2月期)の業績(非連結)見通しは売上高が123億円、営業利益が1億40百万円、経常利益が1億円、純利益が70百万円としている。家電店舗販売事業からの撤退に伴って大幅減収となるが、不採算事業から撤退した効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。事業撤退損失などの特別損失も一巡する。

 第1四半期(2月21日〜5月20日)の業績は、家電店舗販売事業から撤退した影響で前年同期比31.9%減と大幅減収だったが、営業利益は前年同期の1億39百万円の赤字から24百万円の赤字へと大幅に改善した。店舗戦略では3月に1店舗の新規出店と1店舗のリニューアル、5月に不採算1店舗の閉店を実施した。構造改革が順調に進展しているようだ。

 株価の動きを見ると、6月7日の89円をボトムとして徐々に水準を切り上げている。6月28日には106円、7月4日には105円まで上伸する場面があり、その後も概ね100円近辺を維持している。

 7月29日の終値100円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS4円94銭で算出)は20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は1.0%近辺、実績PBR(前期実績のBPS253円58銭で算出)は0.4倍近辺である。

 週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。今期収益改善見通しに再評価の余地があり、きっかけ次第で動意付く可能性もあるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キムラユニティーは25日線で下げ止まり本格出直り、指標割安

 総合物流サービスのキムラユニティー<9368>(東1)の30日(火)株価は25日線で下げ止まり陽線足となって出直りの展開となっている。指標面に割安感があり、好業績を評価して5月の高値を試す展開が期待される。

 トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装を主力とする総合物流サービス企業である。物流サービス事業を主力として、車両リースやメンテナンスなどの自動車サービス事業、情報サービス事業、その他事業(太陽光発電による売電サービスなど)展開している。トヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて海外展開を加速するとともに、ネット通販市場の拡大が追い風となる物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)で、新規顧客開拓と生産性改善を強化している。

■第1四半期の営業利益は前年同期比2.0倍

 7月26日に発表した今期(14年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.3%減だが、営業利益は同2.0倍、経常利益は同2.2倍、純利益は同2.1倍の大幅増益だった。自動車サービス事業が低調だったが、物流サービス事業の北米子会社の増収、NLSの生産性改善などが寄与して営業損益が大幅に改善した。

 通期の見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比4.8%増の406億円、営業利益が同13.9%増の15億50百万円、経常利益が同2.0%増の17億円、純利益が同7.6%増の10億円としている。

 トヨタ自動車の生産台数増加が期待され、中国での減産の影響も一巡する。NLSでは物流量の増加に加えて生産性改善が進展し、米国子会社も受注量増加で収益が大幅に改善する見込みだ。通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が23.5%、営業利益が22.9%、経常利益が29.4%、純利益が29.5%である。概ね順調な水準であり、通期上振れの可能性もあるだろう。

 株価の動きを見ると、6月の安値圏850円近辺から反発して戻り歩調の展開である。7月19日には994円まで上伸して5月の年初来高値1030円に接近している。

 7月29日の終値968円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円86銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1812円82銭で算出)は0.5倍近辺である。

 足元は反騰後の上げ一服局面だが、週足チャートで見ると13週移動平均線を突破して強基調に回帰している。指標面には割安感があり、好業績を評価して5月の高値を試す展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JFEシステムズは5月高値を試す、指標割安

 情報システム開発・構築のJFEシステムズ<4832>(東2)の株価が出直りの動きを強めている。5月の高値を試す展開が期待されるだろう。

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門が分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた製造・金融など一般顧客向けSI(システム・インテグレーション)事業、食品業界向け自社開発のプロダクト・ソリューション事業なども展開している。

 7月26日に発表した今期(14年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は売上高が72億93百万円で前年同期比2.8%増収だったが、営業利益は2億89百万円の赤字、経常利益は2億86百万円の赤字、純利益は1億83百万円の赤字で前年同期に比べて赤字幅が拡大した。IT関連機器の好調で増収だったが、利益面では高収益案件の売上遅延が影響したようだ。

■今期は営業利益10.6%増益、中期重点戦略で、製造流通業界向け新規顧客開拓

 通期の見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比1.1%増の341億円、営業利益が同10.6%増の10億20百万円、経常利益が同10.1%増の10億20百万円、純利益が同3.3%増の5億20百万円としている。グループの鉄鋼関連向けはほぼ横ばいを想定し、自動車業界や製造流通業界など一般顧客向けSI事業の売上拡大を図る方針だ。

 中期的な重点戦略としては、製造流通業界向け新規顧客開拓、ERPを核とした複合ソリューション、電子帳簿保存法対応ソリューション、食品ソリューションの拡大などを掲げ、アライアンス戦略も推進する方針だ。5月には大阪ガス<9532>子会社のオージス総研とのビジネス・インテリジェンス/データウェアハウス分野での協業、会計・経営分野を中心にコンサルティング・システム開発事業を展開するビジネスブレイン太田昭和<9658>との資本・業務提携を発表している。

 株価の動きを見ると、6月7日の安値8万300円をボトムに反発して下値を切り上げている。調整が一巡して出直り態勢だろう。足元では8万4000円〜8万7000円近辺まで戻して5月15日の年初来高値9万円に接近している。

 7月29日の終値8万4300円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6621円67銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2000円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS11万7971円09銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を回復する動きを強めている。強基調に回帰して5月の高値を試す展開が期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年07月30日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カナモトは列島襲う集中豪雨関連で急反発、大幅増益でPER割安

 建設機械レンタル大手のカナモト<9678>(東1)の株価は57円高の2116円と急反発している。公共投資増加を追い風に今期好業績見通しで本格的出直りとなるだろう。

 建設機械レンタルを主力として、海外向けの中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品の販売、IT機器レンタル、イベントレンタルなども展開している。北海道が地盤だが、全国展開に向けて東北から関東、近畿中部、九州沖縄にも営業拠点網拡充を進め、12年6月には道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化している。

 今期(13年10月期)の連結業績見通しは、5月31日に増額修正して売上高が前期比20.1%増の1034億10百万円、営業利益が同48.8%増の95億70百万円、経常利益が同55.6%増の92億30百万円、純利益が同26.7%増の45億30百万円としている。日本列島を襲っている集中豪雨被害の復旧需用が見込まれる。

 負ののれん発生益が一巡するが、前期に子会社化したユナイトの通期連結も寄与して、震災被災地域での復旧・復興・除染関連工事、全国的な防災・減災関連工事、老朽化インフラの補修・維持メンテナンス関連工事、整備新幹線関連工事などが順調で、大幅増収増益の見込みだ。

■第2四半期の利益進捗率は70.6%と高い

 通期予想に対する第2四半期累計(12年11月〜13年4月)の進捗率は売上高が52.9%、営業利益が70.6%、経常利益が72.8%、純利益が82.0%と高水準である。公共投資増加を追い風に建機稼働率が高水準であり、通期再増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、6月26日の直近安値1723円から反発して、7月中旬には2200円台後半まで水準を切り上げた。7月29日には市場全体の地合い悪化も影響して2000円台まで調整したが、今期好業績見通しであり下値は限定的だろう。

 7月29日の終値2061円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS137円98銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1221円56銭で算出)は1.7倍近辺である。今期再増額の可能性も考慮すると予想PERに割高感はないだろう。週足チャートで見るとサポートラインの26週移動平均線が接近して反発のタイミングのようだ(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トレジャー・ファクトリー株価は底値圏、好業績を見直す展開に

 リサイクルショップのトレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)の株価は調整局面だが、底値水準とみられる。6月7日に1200円割れがあるが、この時は長い下ヒゲチャートで、終値でみれば1350円台は底値圏といえる。今期(14年3月期)好業績見通しに対する見直しも予想される。

 関東圏を中心に総合リユースショップと服飾専門リユースショップを直営とFCで展開している。前期(13年2月期)末の店舗数は直営「トレジャー・ファクトリー」44店舗、直営「トレジャー・ファクトリー・スタイル」18店舗、FC「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計66店舗である。Webの取り組みも強化する方針で、4月には楽天市場にオンラインストアをオープンしている。

■今期15.7%増収、営業利益8.2%増益、新規10店の出店を計画

 今期の業績(非連結)見通しは、売上高が前期比15.7%増の92億40百万円、営業利益が同8.2%増の6億80百万円、経常利益が同8.2%増の6億92百万円、純利益が同1.2%増の3億76百万円としている。新規出店は10店舗の計画で、5月には関西1号店の神戸新長田店がオープンしている。

 月次売上動向(前年比、速報値、FC除く)を見ると、13年6月は全店が114.9%、既存店が103.9%だった。営業日が1日多かったことに加えて、衣料・服飾雑貨、家具、家電などが好調だった。6月の新規出店は1店舗で、6月末時点の店舗数は合計69店舗となった。

 なお7月10日に第2四半期累計(3月〜8月)業績見通しの修正を発表した。売上高を小幅に減額したが、営業利益、経常利益、純利益をいずれも大幅に増額修正した。新規出店費用が計画を下回ったことが主因のようだ。通期見通しは据え置いたが、通期予想に対する第1四半期(3月〜5月)の進捗率は売上高が23.9%、営業利益が34.1%、経常利益が34.0%、純利益が35.9%と高水準である。通期の利益見通し増額の可能性もあるだろう。

 リユース市場の拡大、既存店の収益力強化、出店エリア拡大と新規出店、原価率の高い業者仕入れ抑制や値下げ販売抑制による売上総利益率改善などで、中期的な収益拡大が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、第2四半期累計見通しの増額修正を好感して7月10日に1570円まで上伸する場面があったが、買いが続かず反落した。足元では市場全体の地合悪化の影響も受けて1300円台まで調整している。

 7月29日の終値1352円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS135円94銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前期実績のBPS745円53銭で算出)は1.8倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの26週移動平均線が接近している。今期好業績見通しであり、調整のほぼ最終局面だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クレスコは株価軟調も下値限界、2日に発表の決算に注目

 受託ソフトウェア開発のクレスコ<4674>(東1)の株価は足元でやや軟調展開だが、今期(14年3月期)好業績見通しであり、下値は限定的だろう。なお8月2日に第1四半期(4月〜6月)の業績発表を予定している。

 ソフトウェア開発(ビジネス系)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売など)を展開している。クラウドサービス関連やビッグデータ関連の市場拡大が追い風であり、中期的な収益力向上に向けて、得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンスやM&Aも積極活用している。収益力の低下しているグループ子会社の再編・統合・業態転換なども検討しているようだ。

■今期は15.6%増収、営業利益13.5%増益見通し

 今期連結業績見通しは売上高が前期比15.6%増の220億円、営業利益が同13.5%増の14億10百万円、経常利益が同8.5%増の15億30百万円、純利益が同12.5%増の8億60百万円としている。組込型ソフトウェア開発は採算重視戦略にシフトしているため新規案件が減少するが、クラウドサービス関連の受託ソフトウェア開発が好調であり、4月に子会社化したクリエイティブジャパンも寄与する。消費増税前の企業のIT投資駆け込み需要も期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、6月の安値670円台をボトムとして反発し、7月中旬には750円〜780円近辺まで水準を切り上げたが、足元では市場全体の地合悪化の影響も受けてやや軟調展開となった。

 7月29日の終値730円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円68銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は3.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS786円92銭で算出)は0.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの26週移動平均線に接近している。指標面には割安感があり、今期好業績見通しも評価すれば下値は限定的だろう。反発局面が期待されそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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