[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (12/24)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】IMVは調整のほぼ最終局面、テーマ性も支援材料
記事一覧 (12/24)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アライドテレシスホールディングスは足元での戻り一服だが、下値切り上げの動きは継続
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2013年12月24日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】IMVは調整のほぼ最終局面、テーマ性も支援材料

 振動試験・計測装置のIMV<7760>(JQS)の株価は、7月高値から反落して水準を切り下げたが、調整のほぼ最終局面だろう。エコカー関連や防災・減災関連などのテーマ性も支援材料だ。

 振動に係る試験・計測装置や振動問題に対するコンサルティングなど、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーである。振動シミュレーションシステム(振動試験装置)のDSS事業を主力として、メジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置)のMES事業、テスト&ソリューションサービス(振動試験受託)のTSS事業を展開している。

 新製品開発では、12年12月にWi−Fi無線遠隔操作を可能にした無線型振動計測装置「カードバイブロAir2」を発売した。さらに大手計装システムメーカーと安全計装(監視システム)を共同開発する。今後の重点戦略としては海外展開を強化する方針で、13年2月に欧州でDSS事業を強化するためイギリスに現地法人IMVヨーロッパを設立し、13年5月に中国・上海に駐在員事務所を開設した。MES事業では地震頻度の高いフィリピンやトルコへ進出する方針だ。海外展開の加速で中期成長に対する期待が高まる。

 今期(14年9月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比14.4%増の70億円、営業利益が同8.1%増の7億円、経常利益が同3.6%減の7億円、純利益が同4.2%減の4億30百万円としている。セグメント別に見るとDSS事業は同17.9%増収、MES事業は同4.2%増収、TSS事業は同10.1%増収の計画だ。

 自動車関連を中心に受注が好調であり、海外展開強化に伴う人件費の増加、成長に向けた研究開発投資の増加、減価償却費の増加などを吸収する。機械損失解消に向けて名古屋ラボに大型試験装置を設置することも寄与する。重点戦略の海外展開に関しては、DSS事業でイギリスでのノックダウン生産開始、ドイツでのショールーム開設を予定している。

 株価の動きを見ると、7月高値438円から反落し、やや水準を切り下げて調整局面のようだ。11月22日には321円まで調整する場面があった。ただし300円台割れの6月安値圏まで下押す動きは見られない。調整のほぼ最終局面だろう。

 12月20日の終値334円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円31銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS188円83銭で算出)は1.8倍近辺である。週足チャート見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、52週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。エコカー関連や防災・減災関連のテーマ性も支援材料であり、調整一巡のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アライドテレシスホールディングスは足元での戻り一服だが、下値切り上げの動きは継続

 ネットワーク機器製造・販売のアライドテレシスホールディングス<6835>(東2)の株価は足元で戻り一服の形だが、下値切り上げの動きは続いている。5月の高値を試す動きに変化はないだろう。

 世界21カ国に展開する子会社を統括する純粋持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。

 11月には子会社の米アライドテレシスキャピタルコーポレーションが、在日米軍三沢基地に在住する会員向けに、ギガビットのFTTHによる高速インターネット接続、IP電話サービス、テレビ配信サービスの提供を開始した。同社は横田基地や米国大使館などの在日米軍施設においても、最先端のネットワークインフラを提供している。

 今期(13年12月期)連結業績見通しについては売上高が前期比16.7%増の330億円、営業利益が同78.6%増の3億50百万円、経常利益が同45.6%減の6億円、純利益が同65.7%減の2億50百万円としている。米州やアジアでの大型案件受注に加えて、低調だった日本も第3四半期(7月〜9月)以降は回復傾向を強めているようだ。なお想定為替レートを1米ドル=98円として、外貨建て資産の評価に係る為替差益13億円程度を見込んでいる。足元の円安進行はプラス要因だろう。

 株価の動きを見ると、徐々に水準を切り上げて10月末には97円まで上伸した。足元は戻り一服となり概ね91円〜95円でモミ合う形だが、6月安値をボトムとして下値切り上げの動きは続いているようだ。

 12月20日の終値91円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円15銭で算出)は42倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は3.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS103円42銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると足元では13週移動平均線を一旦割り込んだが、26週移動平均線がサポートラインのようだ。5月高値103円を試す動きに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>アライドテレシスホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドの週足チャートは再動意のタイミング、クリスマス人気も

 ファッション専門店のセキド<9878>(東2)の株価は、急伸して付けた11月高値から一旦反落したが、収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。高額消費の好調も追い風であり、第3四半期累計(3月〜11月)業績発表が接近して思惑に繋がる可能性もありそうだ。

 12年10月に家電の店舗販売事業から撤退し、海外ブランド品を中心とするファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。ファッション専門店「GINZA LoveLove(ギンザ・ラブラブ)」を直営で展開し、店舗数は10月に2店舗を新規出店して24店舗となった。ECサイトでの販売についてはストリーム<3071>と業務提携している。

 中期的な成長戦略として、高額の海外ブランド品、中・低価格帯のオリジナルブランド品、アウトレットブランド品などの品揃えを充実し、ECサイトでは富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化する方針だ。新規出店に加えて、既存店リニューアルやチラシ一新など販売促進策も強化している。さらに新業態店舗や海外向け卸売業態の展開なども検討するようだ。

 今期(14年2月期)の業績(非連結)見通し(9月30日に営業利益を減額、経常利益と純利益を増額)は売上高が前期比17.7%減の123億円、営業利益が93百万円(前期は2億88百万円の赤字)、経常利益が1億06百万円(同2億80百万円の赤字)、純利益が1億51百万円(同12億83百万円の赤字)の黒字としている。高額消費の好調も追い風となり、海外ブランド品や好採算のオリジナルブランド「ポメランジェ」の販売が好調だ。クリスマス・年末年始商戦で第4四半期(12月〜1月)の売上構成比が高い収益構造だが通期増額の可能性があり、来期(15年2月期)は営業損益が一段と改善するだろう。

 株価の動きを見ると、11月下旬に急動意の展開となり、100円〜110円近辺でのモミ合い展開から、11月28日の年初来高値164円まで急伸した。その後は一旦反落して急騰の反動調整局面だが、大きく下押す動きも見られない。収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

 12月20日の終値125円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS10円65銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(前期実績BPS253円58銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。また日足チャートで見ると25日移動平均線近辺で下げ渋り、過熱感も解消された。再動意のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>セキドのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トーソーは戻り高値圏でモミ合い煮詰まり感、好業績を評価して上放れのタイミング

 カーテンレールやブラインド大手のトーソー<5956>(東2)の株価は戻り高値圏でのモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めている。好業績や指標面の割安感を評価する流れに変化はなく、上放れのタイミングだろう。

 カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなどの介護用品事業も展開している。中期戦略としては「窓辺の総合インテリアメーカー」として、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅物件の獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。

 今期(14年3月期)連結業績見通しについては、12月11日に純利益の減額修正を発表した。希望退職者募集(25名の予定)に伴って発生する退職特別加算金等の費用3億円を特別損失として計上し、従来予想の6億50百万円から4億70百万円(前期比14.6%増)に修正した。

 売上高は前期比5.1%増の235億円、営業利益は同47.5%増の13億円、経常利益は同39.2%増の12億円で据え置いている。新設住宅着工件数や住宅リフォーム需要が高水準であり、遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドが好調に推移する。省エネ意識の高まりを背景に高付加価値製品が好調であり、新製品の積極投入や営業強化の効果も寄与して配送費、人件費、販売促進費などの増加を吸収する。

 株価の動きを見ると、8月下旬以降は戻り高値圏470円〜500円近辺の小幅レンジでのモミ合い展開が続き、煮詰まり感を強めている。12月11日に発表した今期純利益減額修正に対する反応は限定的であり、好業績を評価する動きに変化はないだろう。

 12月20日の終値476円を指標面で見ると、今期予想連結PER(修正後の会社予想連結EPS45円18銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS938円45銭で算出)は0.5倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインで強基調に変化はないようだ。指標面の割安感も評価してモミ合い上放れのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インスペックは利益確定売りで反落、収益改善を評価する流れに変化なし

 半導体検査装置のインスペック<6656>(東マ)の株価は戻り高値圏から急反落した。利益確定売りが優勢になったようだ。ただし今期(14年4月期)収益改善を評価する流れに変化はないだろう。

 半導体パッケージやフレキシブル基板(FPC)向けの、基板パターン検査装置(基板AOI)や基板最終外観検査装置(基板AVI)を主力として、ローコストの外観検査装置である小型AVI、インライン検査装置(高性能画像処理モジュール)、ファイン対応BGA検査装置、リードフレーム検査装置なども展開している。ハイエンド基板分野に強みを持つことが特徴だ。

 重点戦略として日本、米国、台湾の大手メーカーとの取引拡大を目指している。11年6月に総代理店契約を締結した台湾TKKとの連携を強化し、12年3月には台湾の大手基板メーカーと基板AVIの一括供給で合意した。さらに台湾での営業支援を目的として子会社を設立し、13年9月から本格稼働している。

 12月13日に発表した第2四半期累計(5月〜10月)の業績(非連結)は売上高が前年同期比3.7倍の4億99百万円、営業利益が31百万円(前年同期は1億74百万円の赤字)、経常利益が13百万円(同1億81百万円の赤字)、純利益が12百万円(同1億82百万円の赤字)だった。基板AOIや基板AVIが大幅増収となり、インライン検査装置のリピート受注も寄与して営業損益が大幅に改善した。

 通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比2.1倍の10億円、営業利益が30百万円(前期は2億75百万円の赤字)、経常利益が30百万円(同2億78百万円の赤字)、純利益が30百万円(同3億90百万円の赤字)としている。前期末の受注残高が前々期比3倍強の6億36百万円(営業速報値ベース)と高水準だったことに加えて、足元の受注も回復傾向を強めているため、増収効果で営業損益が大幅に改善する。

 月次受注状況(営業速報値ベース)を見ると、13年11月単月は83百万円、13年5月〜11月累計は5億91百万円となった。11月は海外で大手基板メーカーから基板AVIのリピート受注、国内でインライン検査システムのリピート受注などを獲得している。受注は拡大基調のようだ。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.9%、営業利益が103.3%、経常利益が43.3%、純利益が40.0%である。下期に営業損益が悪化する要因は特に見当たらないため、通期の営業利益は上振れの可能性もあるだろう。

 なお10月4日に発表した第三者割当増資の払い込み手続が10月22日に完了し、第2四半期末において債務超過が解消した。また第三者割当増資と並行して資金調達の多様化を図るべく、日本政策投資銀行と融資枠設定に関する契約を締結している。今回の資金調達(手取概算金額2億87百万円)で運転資金や研究開発資金の増加に対応できるだけでなく、信用リスクが低下して金融機関や得意先の与信判断にも好影響を与えているようだ。

 株価の動き(11月1日付で株式100分割)を見ると、6月と7月の直近安値310円をボトムとして水準切り上げの展開となり、11月21日に戻り高値となる782円まで上伸した。足元は反落して12月20日に525円まで調整する場面があった。利益確定売りが優勢になったようだ。ただし今期の収益改善を評価する流れに変化はないだろう。12月20日の終値542円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS18円51銭で算出)は29倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線に接近した。調整一巡して戻りを試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エム・ディ・エムは収益改善基調を評価する流れに変化なし

 医療機器商社の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の株価は、急伸して付けた11月の年初来高値から一旦反落したが、収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。足元では過熱感が解消している。反発のタイミングだろう。

 骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器輸入商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販と自社製品比率上昇によって収益改善基調を鮮明にしている。

13年6月にODEV社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。さらに13年11月には、ODEV社製の人工膝関節新製品「Balanced Knee System−Momentum」および「E−Vitalize」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。14年1月から米国で販売開始して14年3月期連結業績に寄与する。ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得しており、高齢化社会到来を背景に収益拡大が期待される。

 今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比15.6%増の94億円、営業利益が5億40百万円(前期は1億52百万円の赤字)、経常利益が4億40百万円(同3億95百万円の赤字)、純利益が2億円(同3億97百万円の赤字)の黒字としている。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了の影響が一巡し、ODEV社製の人工関節製品や脊椎固定器具の日本および米国での販売好調、ODEV社と共同開発の骨接合材「MODE」の日本での拡販、自社製品比率上昇による売上総利益率改善などで営業損益が大幅に改善する。

 株価の動きを見ると、11月21日に発表した人工膝関節新製品の米FDA薬事承認取得を好感して急伸し、11月25日に年初来高値となる395円まで上値を伸ばした。その後は利益確定売りが優勢になって反落したが、収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

 12月20日の終値310円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円56銭で算出)は41倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS409円58銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して目先的な過熱感は解消した。収益改善基調を評価して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>日本エム・ディ・エムのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本管理センターは戻り高値圏から反落も出直り歩調に変化なく押し目買い好機

 サブリースを軸とした不動産管理事業を展開する日本管理センター<3276>(東2)の株価は、戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整の範囲で出直り歩調に変化はないだろう。好業績を評価して押し目買いの好機だろう。

 02年6月福岡市博多区で設立(03年7月本社機能を東京に移転、13年8月本社を東京に移転)し、11年10月JASDAQ市場に新規上場、12年12月東証2部市場に上場した。不動産オーナーから賃貸マンション・アパートを一括で借上げて、一般入居者に転貸するサブリース事業を主力としている。

 サブリース事業は、従来の保証賃料固定型サブリースではなく、03年3月にリリースした独自開発の保険付き収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース(SSL)」を主力商品としている。SSLは、パートナー契約を締結した提携建築会社(CP)、提携リフォーム会社(RP)、提携高齢者住宅建築会社(SLP)などが不動産オーナーから工事を受注し、当社が一括して借上げ、賃貸物件の仲介・管理業務はパートナー契約を締結した提携賃貸管理会社(JP)に委託する仕組みだ。パートナー企業を通じて全国展開している。

 収入は、物件入居者からの集金賃料、加盟店(パートナー企業)からの加入金・月会費・初期手数料、不動産オーナーからの事務手数料などがある。サブリース戸数は13年11月時点で全国4万8182戸となり、12年12月に比べて4435戸(10.1%)増加した。またパートナー数は約1200社に達している。中期戦略としては、適正家賃設定や入居率向上に向けてプロパティ・マネジメント力を強化し、M&Aやアライアンスも活用して、5年以内にサブリース10万戸体制の確立を目指している。サービス付き高齢者向け住宅一括借上・総合支援事業(ふるさぽ事業)も強化する。

 パートナー数と借上物件数の増加に向けた取り組みを強化するとともに、収益基盤の多様化に向けて都市部を中心にダイレクト管理事業を拡大する。13年4月には不動産賃貸仲介事業の子会社JPMCエージェンシーが営業を開始した。さらにイーベスト事業(不動産売買仲介事業)、賃貸住宅向けブロードバンド事業(JPMCヒカリ)、建築部材販売事業(床材のフローリングそっくりさん)なども展開している。12年6月に開始したイーベスト事業では、13年8月に千葉県市川市を中心とする相続物件を一括で取得した。保有や売却を通じて収益最大化を目指す方針だ。

 今期(13年12月期)の連結業績見通しは売上高が279億07百万円、営業利益が同10億27百万円、経常利益が10億29百万円、純利益が6億37百万円としている。今期から連結決算のため単純比較はできないが、非連結ベースの前期との比較で18.5%増収、18.6%営業増益、20.5%経常増益、30.3%最終増益となる。管理物件戸数の増加に加えて入居率も高水準で推移する。通期見通しに対する第3四半期累計(1月〜9月)の進捗率は売上高が71.5%、営業利益が77.1%、経常利益が77.9%、純利益が77.7%と概ね順調な水準である。来期(14年12月期)についても好業績が期待される。

 株価の動き(4月1日付で株式2分割)を見ると、800円近辺の安値圏から反発して水準を切り上げ、12月2日には戻り高値となる1170円まで上伸した。その後は戻り一服の展開となり足元では概ね1000円近辺で推移している。一旦は利益確定売りが優勢になったようだ。ただし自律調整の範囲で出直り歩調に変化はないだろう。

 12月20日の終値990円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円25銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は2.5%近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を一旦割り込んだが、26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して出直り歩調に変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ノアは今期営業利益黒字転換、LED照明機器伸長

 LED照明機器商社のノア<3383>(名セ)の株価は安値圏で軟調展開だが、調整のほぼ最終局面だろう。きっかけ次第で反発が期待される。

 LED照明機器の販売を主力として、太陽光パネルなど環境商材の販売も展開している。主力のLED照明機器事業では、得意とする高所照明市場で、街路灯や防犯灯など官公庁入札案件への取り組みを強化している。収益基盤強化に向けた新規事業も検討しているようだ。

 今期(14年6月期)の業績(非連結)見通しは、LED照明機器の大型案件を織り込まず売上高が前期比2.0倍の6億19百万円、営業利益が4百万円(前期は94百万円の赤字)、経常利益が2百万円(同95百万円の赤字)、純利益が1百万円(同71百万円の赤字)としている。官公庁入札案件、工場や展示場などの大型案件、付随工事案件に対する取り組みを強化する方針だ。受注増加や販管費削減などで収益改善を期待したい。

 株価の動きを見ると、2500円〜3000円近辺のボックスレンジから下放れる形となり、安値圏で軟調展開のようだ。12月19日には年初来安値となる1600円まで調整する場面があった。ただし終値ベースで見ると12月19日1700円、12月20日1699円となり、1600円〜1700円近辺では下げ渋り感を強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、4月の年初来高値から半値水準であり、調整のほぼ最終局面だろう。きっかけ次第で反発が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)




提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テクマトリックスは下値を着実に切り上げて強基調、ストック型ビジネスの戦略的拡大を評価

 情報サービスのテクマトリックス<3762>(東1)の株価は、下値を着実に切り上げて強基調への転換を鮮明にしてきた。ストック型ビジネスの戦略的拡大を評価する動きが強まるだろう。

 ネットワークやセキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム構築やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連やクラウドサービス関連を強化するとともに、ビッグデータ分析支援のBI(ビジネス・インテリジェンス)ソリューションサービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」の提供も開始している。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(7月31日に繰延税金資産の追加計上に伴って純利益を増額修正)は、売上高が前期比4.6%増の175億円、営業利益が同3.7%減の11億50百万円、経常利益が同1.9%減の11億50百万円、純利益が同9.7%増の6億90百万円としている。クラウドサービスなどストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた人件費増加で営業微減益見込みとしているが、情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した負荷分散装置や次世代ファイアウォール製品、アプリケーション・サービス事業ではEC関連や金融機関のリスク管理システムなどの受注が好調である。

 株価の動きを見ると、12月2日に5月22日以来の水準となる671円まで急伸し、620円近辺の上値フシを突破する形となった。その後は一旦反落して600円近辺まで調整しているが、足元では下げ渋り感を強めており、下値を着実に切り上げる展開だろう。

 12月20日の終値595円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円82銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS460円26銭で算出)は1.3倍近辺である。週足チャートで見ると徐々に下値を切り上げて、戻りを押さえていた26週移動平均線を突破している。強基調に転換して26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トシン・グループは調整のほぼ最終局面、自己株式取得も支援材料

 電設資材商社のトシン・グループ<2761>(JQS)の株価は、足元で水準をやや切り下げたが、下値支持線に到達して調整のほぼ最終局面だろう。指標面に割安感があり、需給面では自己株式取得も支援材料だ。反発のタイミングだろう。

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。公共投資の増加、新設住宅着工戸数の増加、リフォーム需要の増加などが追い風であり、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤も強化している。

 今期(14年5月期)連結業績見通しは売上高が前期比4.1%増の450億円、営業利益が同8.6%増の26億50百万円、経常利益が同7.0%増の35億10百万円、純利益が同0.1%増の19億80百万円としている。LED照明やエアコンなどの需要が好調のようだ。通期見通しに対する第1四半期(5月21日〜8月20日)の進捗率は概ね順調な水準だった。期後半に向けて北関東での営業拠点網拡充など営業強化の効果も期待される。

 8月5日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限15億円、取得期間13年8月6日〜14年7月31日)は、12月10日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって700株を取得し、12月10日時点累計で取得株式総数35万7500株、取得価額総額8億5038万4400円となった。

 株価の動きを見ると、2350円〜2450円近辺でのモミ合い展開から下放れの形となり、水準をやや切り下げている。12月18日には前日比115円(5.07%)安の2151円まで調整する場面があったが、特に悪材料は見当たらず終値では2220円まで戻している。調整のほぼ最終局面だろう。

 12月20日の終値2220円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS202円38銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.3%近辺、そして実績PBR(前期実績の連結BPS3241円85銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んで調整局面だが、6月の安値圏2100円台が下値支持線のようだ。指標面に割高感はなく需給面での自己株式取得も支援材料であり、下値支持線に到達して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピックルスコーポレーションは10月高値圏のモミ合い経過良好、動意のタイミング

 キムチ製品など漬物最大手のピックルスコーポレーション<2925>(JQS)の株価は10月高値から反落してモミ合い展開だが、中期成長力を評価する流れに変化はなく動意のタイミングだろう。

 キムチ製品、あさづけ、惣菜など漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が向上し、新製品投入も積極化している。コスト面では契約栽培拡大による原料野菜の安定調達も推進している。ブランド力向上に伴って中期成長期待が高まる。

 今期(14年2月期)連結業績見通し(9月30日に増額修正)は、売上高が前期比6.0%増の255億18百万円、営業利益が同22.0%増の11億16百万円、経常利益が同21.9%増の11億87百万円、そして純利益が同27.3%増の7億26百万円としている。キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上に伴って販売が好調に推移し、売上高、利益ともに過去最高を更新する。第2四半期累計(3月〜8月)の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、原料野菜価格の上昇や広島工場稼動に伴う費用増加などコストアップ要因を吸収して、通期再増額の可能性があるだろう。

 なお12月11日発表の立会外分売は12月18日に実施した。分売株数は20万株、分売値段は862円だった。立会外分売実施の目的は当社株式の分布状況の改善、および流動性の向上を図るためとしている。

 株価の動きを見ると、10月28日の年初来高値995円から反落後は、概ね900円近辺でモミ合う展開だ。足元では12月18日に861円まで水準を切り下げる場面があった。立会外分売が影響した可能性もありそうだが、今期好業績や中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 12月20日の終値869円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円67銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1058円84銭で算出)は0.8倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を一旦割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して動意のタイミングだろう。指標面の低PERや低PBRも支援材料だ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パシフィックネットは過熱感解消して再上昇のタイミング、収益改善を評価

 中古パソコンなどのリユース事業を展開するパシフィックネット<3021>(東マ)の株価は急騰の反動で日柄整理局面だが、下値は切り上げている。今期(14年5月期)の収益改善を評価する流れに変化はなく、過熱感が解消して再上昇のタイミングだろう。

 パソコンやタブレット端末などの中古品引取回収・販売(リユース)事業を主力として、レンタル事業も展開している。13年10月には、新たな旗艦店となる「PC−NETアキバ本店」がオープンした。主要仕入先のリース・レンタル会社や一般法人の引取回収を強化するとともに、業務プロセスの効率化などに取り組んでいる。

 今期の連結業績見通しは売上高が前期比12.4%増の38億87百万円、営業利益が同48.1%増の2億13百万円、経常利益が同39.3%増の2億30百万円、純利益が同59.5%増の1億13百万円としている。中古情報機器の入荷台数増加などが寄与して営業損益が改善する。

 米マイクロソフトのOS「ウインドウズXP」サポート終了に伴う代替需要の活発化に加えて、円安進行に伴うパーツ価格上昇などで新品パソコンの価格が下げ止まり、中古情報機器市場全体が回復傾向のようだ。第1四半期(6月〜8月)の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、9月中旬、10月中旬、そして11月中旬の3度の動意で、9月上旬の440円〜470円近辺から11月22日の1943円まで急騰した。その後は急騰の反動で日柄整理局面となり、足元では1050円台まで調整している。ただし収益改善を評価する流れに変化はないだろう。

 12月20日の終値1098円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円79銭で算出)は25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS646円66銭で算出)は1.7倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して再上昇のタイミングだろう。また月足チャートで見ると底練り展開から大きく上放れた形であり、水準切り上げの展開が続きそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年12月23日

【アナリスト水田雅展の株式&為替相場展望】1ドル=105円台、日経平均株価1万6000円台乗せが有望、ただし年末年始6連休を控えて波乱含み

■高水準のNT倍率是正も焦点

 来週(12月24日〜27日・30日)の株式・為替相場は、大勢として円安・株高基調に変化はなく、外国為替市場ではドル・円相場の1ドル=105円台乗せ、株式市場では日経平均株価の1万6000円台乗せが有望だろう。ただし海外市場ではクリスマス休暇を挟み、国内市場では12月31日〜1月5日の年末年始6連休を控えているため、主力株に対して様子見ムードを強めて波乱含みの可能性もあるだろう。

 注目の17日〜18日の米FOMC(連邦公開市場委員会)では量的緩和の規模縮小開始を決定した。14年1月から住宅ローン担保証券(MBS)と米国債の購入額をそれぞれ50億ドル減らし、証券購入額を合計で月額750億ドルとする。その後の減額ペースは雇用などのデータで判断し、証券購入終了は14年後半までかかるとした。そして事実上のゼロ金利政策は維持し、失業率が6.5%を下回っても十分な時間が経過するまで続けるとして、緩和的な金融政策を長期間継続することも示した。

 FOMCの決定に対して18日の米国市場では金利が上昇し、ドル・円相場は1ドル=104円台までドル高・円安が進行し、米国株も大幅上昇の形で反応した。米FRB(連邦準備制度理事会)の金融政策に対する不透明感後退を好感した形だ。さらに20日の米7〜9月期GDP確定値の上方修正で景気先行きに対する安心感も広がり、ダウ工業株30種平均株価は18日から20日まで3営業日連続で史上最高値更新となった。

■年末年始6連休を控えて波乱含みも、高水準のNT倍率是正も焦点

 そして日本の株式市場では、日経平均株価が19日、20日と2営業日連続で、終値ベースの年初来高値を更新した。ただし1ドル=104円台まで円安が進行しても、輸出関連セクターの主要銘柄の値動きは重く、指数寄与度の高い銘柄の上昇によって日経平均株価だけが上昇しているという印象が強い。全体として売買高・売買代金の盛り上がりも欠けるだけに、本格的な上昇局面とは言い難い状況だ。

 米FRBが量的緩和の規模縮小開始を決定した後も米国株が上昇していることが安心感に繋がり、来週も大勢として円安・株高基調に変化はないだろう。ただし年末年始の6連休を控えているだけに波乱含みの可能性もありそうだ。12月20日時点で12.58倍と記録的な高水準にあるNT倍率が一段と上昇するのか、TOPIXの上昇という形で是正されるのか、あるいは日経平均株価の下落という形で是正されるのかも焦点だろう。

 物色面では年末恒例で主力株が手掛けづらく、個人投資家による値動きの軽い中小型株や材料株の値幅取りが中心との見方が常識的だ。また証券優遇税制終了に伴う利益確定売りが12月25日で終了するため需給改善に繋がるだろう。14年1月から始まるNISA(少額投資非課税制度)や新株価指数「JPX日経400」への関心も高まりそうだ。

 注目スケジュールとしては、23日の米11月シカゴ連銀全米活動指数、米11月個人所得・消費支出、24日の米10月FHFA住宅価格指数、米11月新築一戸建て住宅販売、米11月耐久財受注、26日の日本11月住宅着工件数、27日の日本11月完全失業率、日本11月有効求人倍率、日本11月家計調査、日本11月全国・12月東京都区部消費者物価指数、日本11月鉱工業生産速報、日本11月毎月勤労統計、30日の米11月住宅販売保留指数、31日の米10月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米12月シカゴ地区購買部協会景気指数、米12月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)などがあるだろう。

 その後は、1月8日〜9日の英中銀金融政策委員会、9日のECB理事会、10日の米12月雇用統計、21日〜22日の日銀金融政策決定会合、28日〜29日の米FOMCなどが予定されている。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年12月20日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フライトホールディングスは急騰の反動局面だが一巡感、収益改善を評価する流れに変化なし

 システム開発のフライトホールディングス<3753>(東マ)の株価は急騰の反動局面だが、足元では調整一巡感も強めている。収益改善を評価する流れに変化はなく、水準切り上げの展開だろう。

 フライトシステムコンサルティング(旧)が13年10月1日付で持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング(新)が、システム開発などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開している。収益改善に向けてスマートフォンを利用した法人向けソリューションの強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などに取り組んでいる。

 今期(14年3月期)業績見通しは、持株会社移行に伴って従来の非連結ベース見通しを10月15日に連結ベース見通しに変更し、売上高が19億円〜20億円(前期の非連結は9億96百万円)、営業利益が1億15百万円〜1億65百万円(同1億36百万円の赤字)、経常利益が1億円〜1億50百万円(同1億83百万円の赤字)、純利益が94百万円〜1億40百万円(同2億05百万円の赤字)としている。

 C&S事業はやや低調のようだが、サービス事業の新製品マルチ電子決済端末「インクレディスト」の大型案件が寄与して収益が大幅に改善する。通期見通し上限値に対する非連結ベースの第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は売上高が54.4%、営業利益が93.9%、経常利益が91.3%、純利益が98.6%と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、10月15日の第2四半期累計業績の増額修正、11月7日の第2四半期累計の業績発表を好感し、10月11日終値451円から11月26日の年初来高値3920円まで急騰した。その後は反動調整局面となり、12月17日には1472円まで調整する場面があった。ただし終値で1500円を割り込まず、12月19日には前日比208円(13.53%)高の1745円まで急伸する場面があり、終値でも1600円台まで戻している。調整が一巡した可能性があるだろう。

 12月19日の終値1633円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の上限値のEPS16円51銭で算出)は99倍近辺、実績PBR(前期非連結実績に株式分割を考慮したBPS14円62銭で算出)は112倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの13週移動平均線が接近して過熱感は解消した。収益改善を評価する流れに変化はなく、水準切り上げの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】プラマテルズはモミ合い煮詰まり感、指標面の割安感に見直し余地

 合成樹脂専門商社のプラマテルズ<2714>(JQS)の株価はモミ合い展開に煮詰まり感を強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、上放れのタイミングだろう。

 双日<2768>グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社で、エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力としている。需要先はOA・事務機器、家電・電子部品を中心として建材、医療機器、自動車、玩具向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販、中国、ベトナム、フィリピン、タイなどアジア市場への展開を加速している。13年5月にはインド、13年8月には台湾にも現地法人を設立した。

 今期(14年3月期)の連結業績見通し(7月26日に純利益を減額)は、売上高が前期比4.3%増の580億円、営業利益が同6.4%増の8億70百万円、経常利益が同7.2%増の8億40百万円、純利益が同14.3%減の3億60百万円としている。エンジニアリング系樹脂の高付加価値商材が堅調に推移する。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は概ね順調な水準であり、期後半から来期(15年3月期)に向けての需要回復も期待される。

 株価の動きを見ると、400円を挟む小幅レンジでのモミ合い展開が続いているが、煮詰まり感も強めている。12月19日は一時390円まで調整する場面があったが、終値では400円に戻している。400円台での上値は重いが、一方では大きく下押す動きも見られない。390円近辺で下値が固まり、上放れのタイミングが接近しているようだ。

 12月19日の終値400円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS42円11銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は3.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS795円07銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの52週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。指標面の割安感に見直し余地があり、上放れのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターは調整一巡、中期成長力を評価して反発のタイミング

 国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター<2483>(JQS)の株価は急騰の反動で日柄整理局面だが、調整一巡感も強めている。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。

 特許・医薬・工業(IT関連)・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調であり、M&Aも積極活用して業容を拡大している。

 12年8月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化した。ISSは国際会議運営の実績が豊富であり、直近では11月に開催された「第13回日中韓特許庁長官会合」の全体運営も担当している。通訳の分野も20年東京夏季五輪開催で活躍の場が一段と広がるだろう。13年6月には、アイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比21.0%増の88億円、営業利益が同11.1%増の4億70百万円、経常利益が同11.1%増の4億70百万円、純利益が同9.0%増の2億40百万円としている。主力の翻訳事業は医薬分野や金融分野の好調などで増収基調であり、ISSグループの通期連結も寄与して、東京本部移転増床費用や人材採用などの先行投資負担を吸収する。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた9月17日の年初来高値7800円から反落して日柄整理局面が続いている。12月8日と12月9日には4895円まで戻す場面があったが、足元は再び4000円台前半に水準を切り下げている。ただし11月12日の直近安値3705円まで下押す動きは見られず、調整が一巡した可能性もあるだろう。

 12月19日の終値4250円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS142円40銭で算出)は30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1459円64銭で算出)は2.9倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る動きであり、サポートラインとして機能しそうだ。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】寿スピリッツは急騰後の調整完了、クリスマス関連人気加わり再上昇へ

 菓子製造販売の寿スピリッツ<2222>(東2)の株価は年初来高値を更新して一気に水準を切り上げた。一旦は反動局面だが、好業績を評価する流れに変化はなく、11月に発表した「栃の実」の特許取得も支援材料だ。

 「ラングドシャ」ブランドなどを展開する山陰地区の寿製菓、「ルタオ」ブランドなどを展開する北海道のケイシイシイ、首都圏で洋菓子を多ブランド展開するシュクレイ、「赤い風船」ブランドなどを展開する九州の九十九島グループなどを傘下に擁し、地域限定ブランド菓子を製造・販売している。駅・空港・高速道路など交通機関チャネルの出店・販売比率が高いことも特徴であり、訪日外国人など観光客の増加は追い風となる。

 企業ビジョンとして「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」を掲げ、中期事業戦略で新ブランド・新商品・新店舗創り、新ビジネス開発、海外展開を推進している。新規分野としては、ジャパルシーが健康食品「栃(とち)」と「藍(あい)」を販売し、ジュテックスは通販基幹業務システムサービスを提供する。海外展開では13年7月、台湾台北市に海外初出店となるカフェ店舗「KONAYUKI」を立ち上げた。

 11月28日には、主力商品の「とち餅」や健康茶「栃の実茶」の原料として使用している「栃の実」に含まれるポリフェノールを「ヘリコバクター・ピロリ接着抑制剤」として、特許を取得した(13年11月8日付)と発表している。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比5.3%増の217億50百万円、営業利益が同12.2%増の21億円、経常利益が同11.1%増の21億円、純利益が同12.2%増の11億70百万円としている。新規出店、首都圏での洋菓子販売強化、遷宮イベント開催の出雲や伊勢方面での販売強化、新規事業の本格化、製造採算の改善などで販管費の増加を吸収して最高益更新の見込みだ。

 寿製菓、ケイシイシイ、シュクレイなどの販売が好調であり、第2四半期累計(4月〜9月)が期初計画を上回ったこと、需要期となる下期の構成比が高い収益構造であること、観光客の増加も追い風となることなどを考慮すれば、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、7月下旬以降の1250円〜1300円近辺でのモミ合い展開から上放れ、12月6日に1510円を付けて3月高値1462円を突破した。さらに12月13日に1921円まで急伸する場面があった。11月28日発表の「栃の実」の特許取得も材料視されたようだ。足元は反動局面だが、好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 12月19日の終値1567円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS112円79銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS683円47銭で算出)は2.3倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が上向いてサポートラインとなりそうだ。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先の過熱感が解消された。強基調に変化はなく、再動意のタイミングだろう。(ジャーナイスと&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】生化学工業は調整は限定的、好業績評価の流れに変化なく反発のタイミング

 関節機能改善剤アルツが主力の生化学工業<4548>(東1)の株価は、戻り高値圏でのモミ合いから足元でやや水準を切り下げたが、今期(14年3月期)好業績を評価する流れに変化はなく、反発のタイミングだろう。押し目買いの好機だ。

 国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け関節機能改善剤スパルツ、単回投与の米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、およびLAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。主力のアルツおよびジェル・ワンの需要は高齢者人口増加などで拡大基調である。

 09年3月に策定した「生化学工業10年ビジョン」に基づいて、研究開発は専門分野である糖質科学分野に焦点を絞り、医療ニーズが高い新製品の上市を目指している。開発中の新薬としては、腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI−6603、アルツの適応症追加SI−657、変形性膝関節症改善剤SI−613、ドライアイ治療剤SI−614、関節リウマチ治療剤SI−615などがある。SI−6603は13年8月に日本の第V相試験で良好な結果を得たため、14年3月期中に日本での承認申請を行うメドがついたとしている。

 今期の連結業績見通し(11月6日に増額修正)については売上高が前期比13.4%増の302億円、営業利益が同53.5%増の48億円、経常利益が同27.8%増の55億円、純利益が同36.6%増の44億50百万円としている。ジェル・ワン新製剤設備の償却開始が計画より早まったが、米国向けジェル・ワンなど海外医薬品の出荷数量増加と円安メリットに加えて、販管費でのジェル・ワン訴訟費用の減少、営業外での保有外貨建て資産の評価に係る為替差益なども寄与する。

 なお、12年8月に当社が勝訴したジェル・ワンの特許侵害訴訟に対して、13年10月にジェンザイム社から連邦巡回区控訴裁判所に控訴の提起があったが、適切な法的手続きを講じ、本控訴提起に伴うジェル・ワン販売への影響はないと想定している。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は高水準であり、為替も想定より円安方向に傾いている。償却負担増の影響を考慮しても通期再増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、戻り高値圏1300円〜1400円近辺のモミ合い展開からやや水準を切り下げて、12月18日には直近安値となる1227円まで調整する場面があった。利益確定売りが優勢になったようだが、特に悪材料は見当たらず調整は限定的だろう。

 12月19日の終値1244円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円34銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1079円38銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。好業績を評価する流れに変化はなく、反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】建設技術研究所は良好な事業環境で今期増額修正を好感して10月高値試す

 建設コンサルタント大手の建設技術研究所<9621>(東1)の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。建設ビッグプロジェクトが目白押しという良好な事業環境を背景に好業績が予想され、強基調に変化はないだろう。12月19日に発表した今期業績増額修正も好感して10月高値を試す展開となりそうだ。

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するPFI事業への取り組みも強化する。さらに農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、新事業を推進する子会社CTIフロンティアを13年9月に立ち上げた。

 今期(13年12月期)連結業績見通しについて、12月19日に増額修正を発表した。売上高は11億円増額して前期比12.6%増の366億円、営業利益は2億円増額して同48.6%増の14億円、経常利益は2億円増額して同39.4%増の15億円、純利益は1億90百万円増額して同61.8%増の8億90百万円とした。受注が想定以上に好調であり、業務効率化による原価率改善も寄与する。純利益については、旧浦和寮土地売却益計上も寄与する。来期(14年12月期)も公共投資増加という良好な事業環境が続き、好業績が予想される。

 株価の動きを見ると、10月25日の年初来高値1010円から一旦反落して11月1日に845円まで調整する場面があったが、急騰前水準まで下押すことなく切り返し、足元では950円近辺まで戻して堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

 12月19日の終値936円を指標面で見ると、今期予想連結PER(修正後の会社予想連結EPS62円93銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1429円83銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって水準切り上げの動きが続いている。強基調に変化はなく、今期増額修正も好感して10月の年初来高値1010円を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ラクーンは急騰の反動局面だがEC市場拡大が追い風、過熱感解消して反発

 電子商取引(EC)サイトを運営するラクーン<3031>(東マ)の株価は急騰の反動局面だが、EC(電子商取引)市場の拡大が追い風であり、過熱感が解消して反発のタイミングだろう。

 アパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、締め支払い決済「Paid」サービス、売掛債権保証など周辺分野に事業領域を広げている。ECサイト「スーパーデリバリー」では質の高い会員小売店と出展企業を獲得し、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組んでいる。

 11月27日発表の今期(14年4月期)第2四半期累計(5月〜10月)連結業績は前年同期比4.1%増収、同30.0%営業増益、同31.5%経常増益、同2.4倍最終増益だった。EC事業は減価償却費の増加などで減益だったが、ECサイト「スーパーデリバリー」の商品売上高は同2.9%増加と好調を維持している。また売掛債権保証事業は、保証残高の増加に伴って大幅増収増益となり収益性が改善した。

 13年10月末時点の「スーパーデリバリー」会員小売店数は3万8448店舗(13年4月末比1908店舗増加)で、出展企業数は941社(同20社減少)、商材掲載数は41万6268点(同4万6549点増加)となった。

 通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が103億円〜106億円(前期比5.2%増〜8.3%増)、営業利益が2億20百万円〜2億30百万円(同21.5%増〜27.1%増)、経常利益が2億10百万円〜2億20百万円(同19.3%増〜25.0%増)、純利益が1億25百万円〜1億35百万円(同6.0%減〜1.5%増)としている。

 純利益は税負担の正常化で横ばいだが、会員数や取扱高の増加が牽引して増収営業増益見込みだ。通期見通しの下限値に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.8%、営業利益が43.2%、経常利益が44.3%、純利益が55.2%である。通期ベースでも好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、11月中旬に動意付いて500円近辺での短期モミ合い展開から上放れの形となり、11月19日の年初来高値993円まで急伸した。その後は反落して水準を切り下げ、12月19日には585円まで調整する場面があった。急騰の反動調整局面だろう。

 12月19日の終値594円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社レンジ予想の連結EPSの中間値23円86銭で算出)は25倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS246円54銭で算出)は2.4倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線からのマイナス乖離率が拡大し、週足チャートで見ると右肩上がりの13週移動平均線が接近している。過熱感が解消して反発局面となりそうだ。月足チャートで見ると底練り展開から脱した形であり強基調に変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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