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[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (04/07)日本エム・ディ・エムは17年3月期増収増益予想で18年3月期も収益拡大期待
記事一覧 (04/06)キムラユニティーは18年3月期収益拡大期待で低PBRも見直し
記事一覧 (04/06)トーソーは期末権利落ちの売り一巡、18年3月期収益拡大期待で低PBRも見直し
記事一覧 (04/06)山田コンサルティンググループは06年来高値圏モミ合いから上放れの動き、18年3月期も収益拡大期待
記事一覧 (04/06)フォーカスシステムズは期末権利落ちの売り一巡、システム需要高水準で18年3月期収益改善期待
記事一覧 (04/06)テクマトリックスは上場来高値圏で堅調、18年3月期も収益拡大期待
記事一覧 (04/05)ジェイテックは技術者派遣の需要高水準で17年3月期大幅増益予想、18年3月期も収益拡大期待
記事一覧 (04/05)翻訳センターは17年3月期大幅増益予想で18年3月期も収益拡大基調
記事一覧 (04/05)ワークマンは17年3月期最高益更新予想、18年3月期も収益拡大基調
記事一覧 (04/05)第一実業は17年3月期2桁営業増益予想で再増額余地、18年3月期も収益拡大期待
記事一覧 (04/05)エスプールは16年10月高値に接近、17年11月期第1四半期大幅増益で上値試す
記事一覧 (04/04)カナモトは下値切り上げて戻り歩調、17年10月期増益・連続増配予想
記事一覧 (04/04)建設技術研究所は17年12月期増収増益予想、好業績評価して戻り歩調
記事一覧 (04/04)川崎近海汽船は低PBRも見直して上値試す、市況上昇して18年3月期収益改善期待
記事一覧 (04/04)生化学工業はフシ突破してボックスレンジ上放れ、18年3月期収益改善期待
記事一覧 (04/04)キーコーヒーは期末配当・株主優待権利落ち一巡して上値試す、18年3月期も収益拡大基調
記事一覧 (04/03)神鋼商事は17年3月期業績予想を増額修正、18年3月期は市況回復で好業績期待
記事一覧 (04/03)インテリジェントウェイブはAI活用した開発プロジェクト受注、需要高水準で17年6月期増収増益予想
記事一覧 (04/03)JFEシステムズは高値圏モミ合い上放れの動き、17年3月期営業増益予想で18年3月期も収益拡大期待
記事一覧 (04/03)アーバネットコーポレーションは自律調整一巡して13年高値目指す、17年6月期2桁増益・連続増配予想
2017年04月07日

日本エム・ディ・エムは17年3月期増収増益予想で18年3月期も収益拡大期待

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品売上構成比が上昇し、収益力が向上している。17年3月期増収増益予想で増額の可能性がありそうだ。そして18年3月期も収益拡大が期待される。株価は水準を切り下げたが、好業績を再評価して反発展開が期待される。なお4月28日に17年3月期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年04月06日

キムラユニティーは18年3月期収益拡大期待で低PBRも見直し

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。3月31日に特別利益と特別損失の計上を発表したが17年3月期営業増益予想である。そして18年3月期も収益拡大が期待される。株価は戻り高値圏でのモミ合いから反落したが、低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は、物流サービス事業が65%、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が3%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トーソーは期末権利落ちの売り一巡、18年3月期収益拡大期待で低PBRも見直し

 トーソー<5956>(東2)はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。17年3月期は原価低減効果などで大幅増益予想である。18年3月期も収益拡大が期待される。株価は期末配当および株主優待の権利落ちも影響して3月の年初来高値圏から急反落したが、売り一巡感を強めている。0.5倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。

■カーテンレール・インテリアブラインドの大手

 カーテンレールやインテリアブラインドの大手である。国内市場シェアはカーテンレールが約50%、ブラインドが約15%である。

 室内装飾関連事業を主力としてステッキなど介護用品事業も展開し、16年3月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業98%、介護用品事業2%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

山田コンサルティンググループは06年来高値圏モミ合いから上放れの動き、18年3月期も収益拡大期待

 山田コンサルティンググループ<4792>(JQ)は経営・財務・M&A・不動産関連のコンサルティング事業を主力としている。17年3月期は経営コンサルティング事業が牽引して増収増益・連続増配予想である。そして18年3月期も収益拡大が期待される。なお4月3日には相続あんしんサポートの設立を発表している。株価は06年来の高値圏で堅調に推移している。そしてモミ合い上放れの動きを強めてきた。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

 各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。

 傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・M&A支援などの経営コンサルティング事業、山田FASがM&A・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応M&A関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがFP資格取得講座などのFP関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業(事業承継・再生関連のファンド)を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フォーカスシステムズは期末権利落ちの売り一巡、システム需要高水準で18年3月期収益改善期待

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療分野へのAI活用に向けた共同研究も開始した。外注費増加で17年3月期営業利益予想を減額したが、システム需要高水準で18年3月期は収益改善が期待される。株価は期末配当および株主優待権利落ちで年初来高値圏から急反落したが、売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して戻りを試す展開が期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。16年3月期事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業6%だった。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

テクマトリックスは上場来高値圏で堅調、18年3月期も収益拡大期待

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。17年3月期はセキュリティ関連が好調に推移して2桁増益・連続増配予想である。そして18年3月期も収益拡大が期待される。株価は上場来高値圏で堅調に推移している。需給面良好であり、上値を試す展開が期待される。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業66%、アプリケーション・サービス事業34%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年04月05日

ジェイテックは技術者派遣の需要高水準で17年3月期大幅増益予想、18年3月期も収益拡大期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は、技術者派遣の「技術商社」を標榜して、技術職知財リース事業を展開している。3月31日には「優良派遣事業者」の認定を受けたと発表している。需要が高水準に推移して17年3月期大幅増益予想であり、18年3月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクトは建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートはベンチャー総研グループから譲り受けたヒューマンリソース事業およびポスティング事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

翻訳センターは17年3月期大幅増益予想で18年3月期も収益拡大基調

 翻訳センター<2483>(JQ)は専門性の高い翻訳サービスが主力の日本最大規模の言語サービス会社である。通訳や国際会議運営なども展開している。17年3月期は翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業における大型国際会議運営も寄与して大幅増益予想である。3回目の増額余地がありそうだ。そして18年3月期も収益拡大基調が期待される。株価は戻り一服でモミ合い展開だが、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。

 12年9月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月アイタスからIT関連ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、14年10月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ワークマンは17年3月期最高益更新予想、18年3月期も収益拡大基調

 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。17年3月期最高益更新予想であり、18年3月期も既存店の好調、新規出店、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで収益拡大基調が予想される。株価は戻りの鈍い展開だが、好業績を再評価し、ボックスレンジ下限から出直り展開が期待される。なお4月28日に17年3月期決算発表を予定している。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。

 16年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が15年3月期末比12店舗増加の653店舗、直営店業務委託店舗が同5店舗増加の82店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの31店舗、総合計が同17店舗増加の766店舗だった。FC比率は同0.4ポイント低下して85.2%となった。16年3月期は大分県、沖縄県に初出店した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

第一実業は17年3月期2桁営業増益予想で再増額余地、18年3月期も収益拡大期待

 第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社である。17年3月期2桁増収・営業増益予想で再増額余地がありそうだ。そして18年3月期も収益拡大が期待される。株価は96年来の高値水準から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお5月11日に17年3月期決算発表を予定している。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界18カ国36拠点に展開している。

 15年4月連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エスプールは16年10月高値に接近、17年11月期第1四半期大幅増益で上値試す

 エスプール<2471>(JQ)はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。4月4日発表した17年11月期第1四半期連結業績は大幅増収増益だった。主力事業が好調に推移して通期も2桁営業増益・大幅増配予想である。株価は16年10月高値に接近してきた。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業

 ビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス)、および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣)を展開している。

 16年11月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はビジネスソリューション事業37%、人材ソリューション事業63%、営業利益構成比はビジネスソリューション事業52%、人材ソリューション事業48%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年04月04日

カナモトは下値切り上げて戻り歩調、17年10月期増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は北海道を地盤とする建設機械レンタル大手で、17年10月期増収増益・連続増配予想である。中期的にも災害復旧・復興、国土強靭化、20年東京五輪関連など事業環境は良好で在り、さらに長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 3月21日には北海道地区日胆ブロック14店舗目となる日高機械センターを新設した。これにより全国営業拠点数は185拠点、グループ合計で462拠点となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

建設技術研究所は17年12月期増収増益予想、好業績評価して戻り歩調

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。17年12月期増収増益予想であり、中長期ビジョンではマルチインフラ&グローバル企業を目指している。株価は好業績を評価して戻り歩調だ。国土強靭化関連のテーマ性があり、指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。15年11月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業(連結子会社)に迎えた。16年9月1日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

川崎近海汽船は低PBRも見直して上値試す、市況上昇して18年3月期収益改善期待

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送が主力である。17年3月期減収減益予想だが、海運市況が上昇傾向であり18年3月期は収益改善が期待される。中期的にも近海部門の船隊規模適正化、内航部門の新規航路開設、オフショア支援事業の本格化、コスト削減効果などで収益改善基調が期待される。株価は低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。なお4月28日に17年3月期決算発表を予定している。

■近海輸送と内航輸送を展開

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。16年3月期の売上高構成比は近海部門が36%、内航部門が64%だった。

 13年10月には新規分野として、オフショア・オペレーション(OOC)と均等出資で合弁会社オフショア・ジャパン(OJC)を設立し、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出した。16年3月にはOJCが国内最強牽引力を持つ最新鋭アンカー・ハンドリング・タグ・サプライ船「あかつき」を就航させた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

生化学工業はフシ突破してボックスレンジ上放れ、18年3月期収益改善期待

 生化学工業<4548>(東1)は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。17年3月期は円高や国内薬価改定で減益予想だが、18年3月期はマイナス要因が一巡して収益改善が期待される。また中期的には高齢者人口増加を背景として、国内外で関節機能改善剤の需要拡大が期待される。株価はボックスレンジから上放れて年初来高値圏である。フシ突破して上げ足を速める可能性がありそうだ。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

 糖質科学分野が主力の医薬品メーカーである。国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け単回投与関節機能改善剤Gel−One、米国向け3回投与関節機能改善剤VISCO−3、米国向け5回投与関節機能改善剤SUPARTZ−FX、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。

 内視鏡用粘膜下注入材ムコアップについては販売提携先を変更し、16年4月からボストン・サイエンティフィック・ジャパンと日本国内における独占販売契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キーコーヒーは期末配当・株主優待権利落ち一巡して上値試す、18年3月期も収益拡大基調

 キーコーヒー<2594>(東1)はレギュラーコーヒー大手である。パッケージカフェ「KEYS CAFE」など事業領域拡大戦略を積極推進し、4月7日には名古屋駅直結のJRゲートタワーに「KEYS CAFE」をオープンする。17年3月期はコーヒー関連事業が牽引して大幅増益予想である。そして18年3月期も収益拡大基調が期待される。株価は期末配当・株主優待権利落ちの売りが一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開

 コーヒー関連事業(業務用・家庭用レギュラーコーヒー)を主力に、飲食関連事業(イタリアントマト、アマンド)も展開している。13年1月銀座ルノアール<9853>を持分法適用会社化、14年2月ネット通販事業拡大に向けてコーヒー豆焙煎加工販売のhonu加藤珈琲店を子会社化した。14年9月には世界有数のコーヒーメーカーであるイタリアのillycaffe S.p.Aと、illyブランドのレギュラーコーヒー製品全般について日本国内での独占販売契約を締結した。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はコーヒー関連事業86%、飲食関連事業8%、その他(ニック食品、honu加藤珈琲店など)6%だった。中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を3つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「KEYS CAFE」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年04月03日

神鋼商事は17年3月期業績予想を増額修正、18年3月期は市況回復で好業績期待

 神鋼商事<8075>(東1)は鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属関連の専門商社で、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。3月31日、17年3月期業績予想の増額修正を発表した。減収減益幅が縮小する見込みだ。そして18年3月期は円安や市況回復で好業績が期待される。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが、日柄調整が完了し、増額修正を評価して上値を試す展開が期待される。

■KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社

 神戸製鋼所<5406>系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。

 なおNPO法人ヒーローズが運営する小学5〜6年生対象の少年少女ラグビー全国大会「第9回HEROES CUP」をオフィシャルスポンサーとして協賛した。今後も地域貢献の観点からCSR活動を推進するとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテリジェントウェイブはAI活用した開発プロジェクト受注、需要高水準で17年6月期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。3月30日にはAI技術を活用した新製品OpAIを利用した開発プロジェクトの受注を発表した。17年6月期(非連結決算へ移行)は需要が高水準で実質増収増益予想である。株価は3月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。16年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88.6%、プロダクトソリューション事業11.4%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JFEシステムズは高値圏モミ合い上放れの動き、17年3月期営業増益予想で18年3月期も収益拡大期待

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。JFEスチール製鉄所システム刷新本格化も寄与して17年3月期営業増益・4期連続増配予想である。そして18年3月期も収益拡大基調が期待される。株価は昨年来高値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めてきた。上値を試す展開が期待され、06年来の2000円台が視野に入りそうだ。なお4月26日に17年3月期決算発表を予定している。

■JFEグループの情報システム会社

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。16年4月には連結子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 16年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が161億円、一般顧客が143億円(内訳は自動車が約40〜50億円、金融が約30億円、ソリューションが約40億円、プロダクトが約20億円)、基盤サービスが28億円、子会社(JFEコムサービス)が38億円だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アーバネットコーポレーションは自律調整一巡して13年高値目指す、17年6月期2桁増益・連続増配予想

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は、東京23区中心に投資用・分譲用マンション開発・販売事業を展開している。17年6月期は需要高水準で2桁増益そして連続増配予想である。株価は3月高値から一旦反落したが、4%台の高配当利回りも注目点であり、自律調整一巡して13年高値を目指す展開が期待される。

■東京23区中心に投資用マンション開発・販売

 東京23区中心に投資用・分譲用マンション開発・販売事業を展開している。徹底したアウトソーシングで固定費を極小化していることが特徴である。16年6月期末の役職員総数は50名で15年6月期末比7名増加、16年6月期の販管費比率は7.4%で同0.4ポイント低下した。

 15年7月連結子会社アーバネットリビングが操業した。当社は投資用ワンルームマンション開発・1棟販売や分譲マンション開発などBtoB卸売、アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などBtoC小売を基本事業とする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析