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[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (01/30)ファーストコーポレーションは造注方式で分譲マンション建設に特化したゼネコン、スピード成長を評価
記事一覧 (01/27)山田コンサルティンググループはボックス上放れて06年来の高値水準、17年3月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (01/27)セレスは16年12月期2桁増収増益予想、17年12月期も収益拡大期待
記事一覧 (01/27)ケンコーマヨネーズは公募増資の影響による売り一巡して戻り試す、中期成長シナリオに変化なし
記事一覧 (01/27)ヨシムラ・フード・ホールディングスは上場来高値更新の展開、17年2月期大幅営業増益予想
記事一覧 (01/27)ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、2月1日付で株式3分割
記事一覧 (01/26)JPホールディングスの17年3月期は保育士待遇改善先行だが、海外展開も推進して中期成長期待
記事一覧 (01/26)アイビーシーは調整一巡して反発期待、ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
記事一覧 (01/26)フライトホールディングスは17年3月期黒字化予想でフィンテック関連も注目、調整一巡して再動意の可能性
記事一覧 (01/26)ビューティガレージの17年4月期はリピート顧客増加で大幅増収増益予想
記事一覧 (01/26)マーケットエンタープライズは下値固め完了して急反発、ネット型リユース事業を主力に事業ドメイン拡大
記事一覧 (01/26)ラクーンは利用企業数増加基調で17年4月期増益予想
記事一覧 (01/26)アスカネットは17年4月期増収増益予想、AIプレートは海外市場も開拓
記事一覧 (01/25)イワキは急伸して09年来の高値圏、17年11月期も大幅増益予想
記事一覧 (01/24)ミロク情報サービスは17年3月期増収増益予想で増額余地
記事一覧 (01/24)ソラストは医療事務・介護サービスのパイオニア、12月介護サービス利用者数は2桁増
記事一覧 (01/24)クリーク・アンド・リバー社は05年来の高値圏、17年2月期大幅増益予想でAI・VR関連でも注目
記事一覧 (01/24)協立情報通信は17年2月期減益予想の織り込み完了、2月期末に向けて配当利回りや株主優待を見直し
記事一覧 (01/24)トレジャー・ファクトリーは17年2月期実質減益予想だが中期的に収益拡大期待
記事一覧 (01/24)ヨコレイは低温物流サービスの積極投資を継続して17年9月期増収増益予想
2017年01月30日

ファーストコーポレーションは造注方式で分譲マンション建設に特化したゼネコン、スピード成長を評価

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。17年5月期は豊富な受注残高を背景として大幅増収増益予想である。強みを持つ造注方式で高利益率が特徴であり、事業基盤強化に向けてM&Aも積極活用する方針だ。アグレッシブな事業展開で中期成長期待が高まる。株価は戻り一服となってモミ合う展開だが、4%台の高配当利回りも注目材料であり、スピード成長を評価して戻りを試す展開が期待される。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。2011年6月設立からスピード成長で2015年3月東証マザーズに新規上場、2016年12月26日東証1部に市場変更した。

■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長

 造注方式で大手マンション・デベロッパーからの特命受注による高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。そしてアグレッシブな事業展開でスピード成長を実現している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年01月27日

山田コンサルティンググループはボックス上放れて06年来の高値水準、17年3月期増収増益・連続増配予想

 山田コンサルティンググループ<4792>(JQ)は経営・財務・M&A・不動産関連のコンサルティング事業を主力としている。17年3月期は経営コンサルティング事業が牽引して増収増益・連続増配予想である。株価は高値圏ボックスレンジから上放れて06年来の高値水準である。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

 各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。

 傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・M&A支援などの経営コンサルティング事業、山田FASがM&A・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応M&A関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがFP資格取得講座などのFP関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業(事業承継・再生関連のファンド)を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

セレスは16年12月期2桁増収増益予想、17年12月期も収益拡大期待

 セレス<3696>(東1)はスマホ向けポイントサイト運営が主力のスマートフォンメディア事業を展開している。16年12月期は2桁増収増益予想で、17年12月期も収益拡大基調が期待される。FinTech・O2O関連などのテーマ性があり、株価は調整一巡して出直りが期待される。なお2月14日に16年12月期決算発表を予定している。

■ポイントサイト運営などスマートフォンメディア事業を展開

 国内最大級のスマホ向けポイントサイト「モッピー」をはじめ、ポイントメディア「モバトク」「お財布.com」およびHRメディア「モッピージョブ」を運営するスマートフォンメディア事業を展開している。

 15年12月期の事業別売上高構成比はポイントメディア事業98%、HRメディア事業2%だった。ポイントメディア事業の「モッピー」「モバトク」「お財布.com」は広告閲覧、スマホアプリダウンロード、ショッピング、アンケートなどのアクションに応じて、現金・電子マネー・ビットコイン等との交換が可能なポイントが貯まる無料会員サービスを提供している。HRメディア事業の「モッピージョブ」はアルバイト求人広告サイトで、成功報酬型などの広告収入が収益柱である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ケンコーマヨネーズは公募増資の影響による売り一巡して戻り試す、中期成長シナリオに変化なし

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。17年3月期はタマゴ加工品などの好調で2桁増益、3期連続増配予想である。株価は10日発表の公募増資による影響で水準を切り下げたが、中期成長シナリオに変化はなく、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開だろう。なお2月6日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 16年9月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。16年10月にはサラダカフェのサラダ商品「3色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第4回デイリー食品部門の金賞を受賞した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヨシムラ・フード・ホールディングスは上場来高値更新の展開、17年2月期大幅営業増益予想

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東マ)は食品関連の中小企業をM&Aで支援・活性化するビジネスモデルを展開している。17年2月期は既存事業の成長と新規M&A効果で大幅営業増益予想である。中期的にも収益拡大が期待される。また株主優待制度を拡充する。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■中小食品関連企業をM&Aで支援・活性化するビジネスモデル

 食品関連企業を傘下に置く持株会社である。事業承継などの課題を抱える食品関連の中小企業を、中長期視点で支援・活性化するプラットフォーム(営業、製造、仕入・物流、商品開発、品質管理、経営管理といった機能ごとに横断的に管理して業績拡大を図る中小企業支援プラットフォーム)を基本ビジネスモデルとしている。

 食品関連の中小企業に対するM&Aで業容を拡大し、幅広い中小企業の受け皿になっている一方で、グループ化した子会社の売却を目的としていないことも特徴だ。ビジネスモデルの独自性が評価されて、2014年には官民ファンドの産業革新機構から出資を受けている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、2月1日付で株式3分割

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。17年1月期増収増益予想であり、18年1月期も収益拡大が期待される。なお17年2月1日付で株式3分割を実施する。株価は急伸した1月18日の上場来高値から一旦反落したが、自律調整一巡後に上値を試す展開が期待される。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。なお16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年01月26日

JPホールディングスの17年3月期は保育士待遇改善先行だが、海外展開も推進して中期成長期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善を国に先行して実施するため減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、周辺事業や海外展開も推進して中期的に収益拡大が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイビーシーは調整一巡して反発期待、ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 アイビーシー<3920>(東1)はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。17年9月期は先行投資負担で減益予想だが、17年4月中旬に「System Answer」シリーズ後継製品の販売開始を予定している。情報通信ネットワークが高度化・複雑化する中で性能監視ツールの重要性が増しており、中期成長シナリオに変化はない。なお2月15日〜17日「クラウドコンピューティングEXPO」に出展する。株価は調整一巡して反発が期待される。

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。

■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す

 ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ICTインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。

 現在の情報通信ネットワークは、クラウドコンピューティングやリソース仮想化など新たな技術が浸透し、ビッグデータの活用やデータ量の増大、ネットワーク環境やデバイスの多様化などが進展している。また最近ではコンピュータ・ネットワークシステムの特徴を生かしたブロックチェーン(分散台帳技術)が注目されている。

 しかしネットワークシステムが高度化する一方で、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。またネットワークシステム障害を介したサービス停止や通信遅延なども社会問題化している。そして高度化・複雑化かつブラックボックス化するネットワークシステムにおいて、ネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している状況だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フライトホールディングスは17年3月期黒字化予想でフィンテック関連も注目、調整一巡して再動意の可能性

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。17年3月期は黒字化予想である。そして再増額余地がありそうだ。フィンテック関連としても注目される。株価は急伸した昨年来高値圏から一転急反落したが、調整一巡して再動意の可能性がありそうだ。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー(14年11月DRAGON TECHNOLOGYから商号変更)を子会社化した。

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)はC&S事業29.6%、サービス事業68.6%、ECソリューション事業1.9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ビューティガレージの17年4月期はリピート顧客増加で大幅増収増益予想

 ビューティガレージ<3180>(東1)は美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手で、サロン向け「開業支援」から「開業+経営支援」へのサービス領域拡大も推進している。17年4月期はリピート顧客増加などで大幅増収増益予想である。なお季節要因として、サロンの新規開業が集中して美容機器の需要が高まる第4四半期(2〜4月)の構成比が高い一方、年末年始で美容機器の需要が減少する第3四半期(11〜1月)の構成比が低いという収益特性がある。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。

■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手

 理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。

 販売チャネルは、16年7月時点の登録会員口座28万超、取扱美容商材90万点超で、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力として、カタログ通販、および全国9拠点のショールームでの販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーケットエンタープライズは下値固め完了して急反発、ネット型リユース事業を主力に事業ドメイン拡大

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門MVNOサービス「カシモ」など、新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。17年6月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は下値が固めして急反発の動きだ。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラクーンは利用企業数増加基調で17年4月期増益予想

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数が増加基調で17年4月期増益予想である。FinTech関連としても注目される。株価は安値圏モミ合いだが、1月25日にはPaidサービスがGMOペイメントゲートウェイの「BtoB EC向け決済パッケージ」に導入されることが決定したことを材料視して急伸する場面があった。調整一巡して反発が期待される。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

 15年8月にはスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アスカネットは17年4月期増収増益予想、AIプレートは海外市場も開拓

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。17年4月期はOEM供給の稼働率上昇も寄与して増収増益予想である。空中結像AIプレートについては海外市場も開拓する方針を打ち出している。株価は米国の家電見本市「CES」のBMWブースでAIプレートを搭載した「Holo Active Touch」が発表されたことを材料視して動意づいた。安値圏モミ合いから上放れた形であり、戻りを試す展開が期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年01月25日

イワキは急伸して09年来の高値圏、17年11月期も大幅増益予想

 イワキ<8095>(東1)は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。ジェネリック医薬品関連が牽引して16年11月期大幅営業増益となり、17年11月期も大幅営業増益、最終黒字化予想である。化学品事業の収益改善も寄与する。なお1月24日には代表取締役の異動(社長交代)を発表した。株価は好業績を評価する形で急伸して09年来の高値圏だ。依然として低PBRであり、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

 医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。グループ内に医薬品製造・販売の岩城製薬、表面処理薬品製造・販売のメルテックスといったメーカー機能も備えている。

 事業区分は、医薬・FC(Fine Chemical)事業(医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬の卸売および医療機器の販売)、HBC(Health & Beauty Care)事業(化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売)、化学品事業(表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売)、食品事業(食品原料の製造・販売)の4事業とし、4事業をさらに分解したBU(ビジネスユニット)を戦略単位としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年01月24日

ミロク情報サービスは17年3月期増収増益予想で増額余地

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野など新規事業も強化している。17年3月期増収増益予想である。ストック型収益構造であり、さらに増額余地がありそうだ。株価は16年11月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。16年3月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高62%、サービス収入35%、その他3%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションを強みとしている。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソラストは医療事務・介護サービスのパイオニア、12月介護サービス利用者数は2桁増

 ソラスト<6197>(東1)は地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して、17年3月期増収増益予想である。1月23日発表した16年12月介護サービス利用者数は訪問介護が12.7%増、デイサービスが12.5%増で、いずれも2桁増と好調である。株価は上場来高値更新の展開となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお2月7日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 2012年にMBOで株式を非上場化した旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)、保育事業(認可保育所)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。16年3月期の事業別売上構成比は医療関連受託事業79%、介護事業18%、保育事業2%、その他事業1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は05年来の高値圏、17年2月期大幅増益予想でAI・VR関連でも注目

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開している。ゲーム・Web関連などが大幅伸長して17年2月期大幅増益予想である。事業領域拡大戦略を加速してAI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連としても注目される。株価は急伸して05年来の高値圏だ。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 16年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野61%、韓国クリエイティブ分野15%、医療分野12%、その他12%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

協立情報通信は17年2月期減益予想の織り込み完了、2月期末に向けて配当利回りや株主優待を見直し

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期第3四半期累計はソリューション事業の大型案件一巡やモバイル事業の苦戦で減益だった。通期(第4四半期から連結決算に移行)も実質的に減益予想だが、中期的には企業のICT投資需要が高水準に推移して収益拡大が期待される。株価は安値圏でモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。17年2月期減益予想の織り込みが完了し、2月期末に向けて3%近辺の配当利回りや株主優待も見直し材料となりそうだ。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トレジャー・ファクトリーは17年2月期実質減益予想だが中期的に収益拡大期待

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期(連結決算へ移行)は実質減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。なお「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定された。株価は下値固めが完了し、中期成長力を見直す動きが期待される。2月末の配当・株主優待も注目点だ。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー54店舗、直営服飾業態トレファクスタイル27店舗、古着アウトレット業態ユーズレット2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態2店舗、およびFC総合業態トレジャー・ファクトリー4店舗の合計91店舗だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヨコレイは低温物流サービスの積極投資を継続して17年9月期増収増益予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。17年9月期増収増益予想で、中期的にも収益拡大基調だろう。株価はボックス展開だが、好業績を評価して上放れが期待される。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。16年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業17%、食品販売事業83%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業78%、食品販売事業22%だった。

 16年12月にはサッカーJ2リーグ「横浜FC」とのオフィシャルクラブトップパートナー契約締結を発表している。スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析