[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (01/06)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ライドオン・エクスプレスは利益確定売りが一巡して上場初日の高値に接近、中期成長力を評価する動き
記事一覧 (01/06)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアスホールディングスは調整が一巡、三角保合い煮詰まる
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2014年01月06日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ライドオン・エクスプレスは利益確定売りが一巡して上場初日の高値に接近、中期成長力を評価する動き

 フードデリバリー事業のライドオン・エクスプレス<6082>(東マ)は12月3日に新規上場した。株価はIPO後の利益確定売りが一巡して、新規上場初日に付けた高値に接近している。中期成長力を評価して高値を試す動きだろう。

 01年7月にレストラン・エクスプレスを設立し、01年10月に「銀のさら」FC加盟店の募集を開始した。そして13年4月ライドオン・エクスプレスに社名変更し、13年12月東証マザーズ市場に新規上場した。

 フードデリバリー事業(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜虎」など調理済み食材の宅配事業)を直営店とFC店で全国展開している。主に団塊〜シニア層マーケット向けにビッグデータを活用して事業展開し、宅配寿司・釜飯カテゴリーにおいて圧倒的な市場シェアとブランド力を誇っている。直営店とFC店を戦略的に配分していることも特徴だ。

 宅配事業は自社ブランドの宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜虎」、シニア向け宅配弁当「銀のお弁当」、宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」と、提携レストランの宅配代行サービスである「ファインダイン」事業を展開し、その他事業では新しいアートを創作するサービス「リトルアーティスト」を展開している。なお08年10月に譲り受けた宅配中華「ダイニングスクエア(09年12月に上海スクエアに変更)」事業は、13年3月に事業譲渡した。

 13年9月末時点の宅配拠点数は368(直営81、FC287)で、1拠点で複数ブランドを展開している。ブランド別店舗数は「銀のさら」362店舗、「釜虎」182店舗、「銀のお弁当」9店舗、「あげ膳」1店舗、「カレーキャリー」1店舗、「ファインダイン」事業7店舗、合計562店舗(直営153店舗、FC409店舗)である。また「ファインダイン」事業の提携レストラン数は248である。

 フードデリバリー市場は高齢社会による老齢人口の増加、女性の社会進出による家庭内調理時間の減少、小規模世帯の増加、インターネットの普及などを背景として拡大基調であり、店舗の立地・面積・設備などの制約を受けにくい優位性も発揮して中期的に収益拡大が期待される。中期戦略としては、ブランド力の高い「銀のさら」を核とした宅配拠点数増加、1拠点で複数ブランドの店舗を運営する複合化戦略の推進、「ファインダイン」事業の展開加速、デリバリーネットワーク戦略(BtoC型デリバリープラットフォームの構築)を掲げている。

 今期(14年3月期)の業績(非連結)見通しについては、売上高が前期比2.8%増の165億83百万円、営業利益が同68.4%増の9億12百万円、経常利益が同69.1%増の9億01百万円、純利益が同2.2倍の5億10百万円としている。宅配事業の新規出店、食材調達先見直しによる粗利益率改善、「ファインダイン」事業の配達効率化による収益改善、不採算だった中華宅配事業の譲渡などで、先行投資費用や新規上場費用などを吸収する。

 なお12月11日に株主優待制度の新設を発表している。毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株式1単元(100株)以上保有株主を対象として、全国の「銀のさら」「釜虎」「ファインダイン」店舗で使用できる優待券5000円分を贈呈する。宅配可能な店舗がない等の理由で優待券を利用しない場合は「魚沼産コシヒカリ(新米)5kg」を選択できる。14年3月末から開始する。

 株価の動きを見ると、公開価格2000円に対して上場初日12月3日に初値3105円(公開価格に対する初値倍率1.55倍)を付け、高値3260円まで上昇する場面があった。その後は利益確定売りが優勢になって12月5日に2570円まで調整する場面があったが、切り返して足元では3000円近辺まで戻している。中期成長力を評価して高値を試す動きのようだ。

 12月30日の終値2982円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS122円09銭で算出)は24〜25倍近辺である。新規上場から1カ月が経過して株価は落ち着きどころを探る時期だが、上場3日目の12月5日に付けた安値をボトムとして切り返している。IPO人気離散による調整は浅く、上場初日の12月3日に付けた高値3260円を突破すれば上値追いの展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアスホールディングスは調整が一巡、三角保合い煮詰まる

 医療機器販売のメディアスホールディングス<3154>(JQS)の株価はボックス展開だが、徐々に下値切り上げの動きを強めている。調整が一巡してボックス上放れのタイミングだろう。

 医療機器・医療材料の販売・メンテナンス事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。医療機関への医療機器・医療材料の提供にとどまらず、業務支援ソフトウェアやデータベースなど複合的サービスを提供することで収益基盤を強化している。

 手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」は、効率の良い病院手術室運営を提案して機器・備品売上の拡大に繋げるもので、12年12月のリリース後13年7月時点での導入施設数が大病院を中心に8施設となった。医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」は、医療材料価格の最適化を支援するツールで78施設に導入済みだ。

 首都圏エリアでの営業強化に加えて、M&Aも活用して営業エリアを拡大している。13年7月に秋田県秋田市の秋田医科器械店を完全子会社化し、13年11月には福島県郡山市のジオットを完全子会社化する基本合意書を締結(株式取得は14年7月上旬予定)した。また13年11月には、インドにおける鴻池運輸<9025>との医療データベース合弁会社が現地関連当局から設立認可を受けた。インドにおける新しい医療物流プラットフォームの構築を目指す。

 今期(14年6月期)連結業績見通しについては、売上高が前期比6.3%増の1425億円、営業利益が同3.8%増の14億10百万円、経常利益が同1.8%増の17億50百万円、純利益が同6.0%増の9億50百万円としている。放射線機器や内視鏡等診断機器の備品販売が好調であり、首都圏エリアでの営業強化、秋田医科器械店の新規連結なども寄与する。

 株価の動きを見ると、7月以降は概ね2400円〜2900円近辺でのボックス展開が続いている。ただし11月中旬の直近安値圏2400円近辺をボトムとして12月13日の2899円まで上伸するなど、水準切り上げの動きを強めている。足元では2600円近辺まで一旦反落したが、11月安値圏まで調整することなく反発している。下値を切り上げる形であり、証券優遇税制廃止に伴う節税売りが一巡したようだ。

 12月30日の終値2747円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS333円68銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間80円で算出)は2.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2269円97銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見ると、13週移動平均線および26週移動平均線を突破して下値切り上げの動きを強めている。調整が一巡してボックス上放れのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ネットワークバリューコンポネンツは下値を着実に切り上げ、収益改善期待

 ネットワーク関連製品のネットワークバリューコンポネンツ<3394>(東マ)の株価は乱高下する展開だが、下値は着実に切り上げている。収益改善期待で再動意の可能性もあるだろう。

 セキュリティ、モバイル、クラウド、サービスを重点分野として、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開し、新規事業としてコンテンツ配信分野にも取り組んでいる。13年5月に新日鉄住金ソリューションズ<2327>と資本・業務提携し、13年8月には米ニクサン社のネットワーク監視ソリューション製品に関する販売代理店契約、13年10月にはカナダのノビフロー社が開発したオープンフロー関連製品の国内独占販売代理店契約を締結した。アライアンス戦略も寄与して事業基盤強化が期待される。

 前期(13年12月期)連結業績見通し(11月14日に減額修正)は売上高が前期比4.1%減の25億55百万円、営業利益が同63.2%減の45百万円、経常利益が同77.8%減の27百万円、純利益が同90.4%減の10百万円としている。低採算案件の増加や、子会社イノコスが予定していた大型案件の失注が影響するようだ。ただし無線LAN関連や監視サービスなどの需要は堅調であり、今期(14年12月期)の収益改善が期待される。

 株価の動き(14年1月1日付で株式100分割)を見ると、急騰して付けた10月30日の戻り高値3000円から11月20日の1701円まで急反落した。そして12月11日には2250円まで急伸する場面があったが、反落して足元は概ね1700円〜1850円近辺で推移している。やや乱高下する展開だ。ただし8月の安値圏1400円台まで下押すことなく、下値は着実に切り上げている。

 12月30の終値1784円を指標面(株式100分割後)で見ると、前期推定連結PER(会社予想に株式分割を考慮した連結EPS11円22銭で算出)は159倍近辺、実績PBR(前々期実績に株式分割を考慮した連結BPS303円05銭で算出)は6倍近辺である。週足チャートで見ると急伸して上ヒゲを付ける形だが、下値は52週移動平均線に沿って着実に切り上げている。収益改善期待で10月の戻り高値を試す可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>ネットワークバリューコンポネンツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットコーポレーションは下値固め完了して出直りの動き、今期好業績を見直し

 投資用マンションのアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)の株価は、下値固めが完了して出直りの動きを強めている。投資用マンション市場は拡大基調であり、今期(14年6月期)好業績を見直す動きが強まるだろう。

 東京23区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。マンションに対する投資・購入マインドは旺盛であり、REITやファンドによる投資用マンションの購入も活発化している。日銀による異次元金融緩和や20年東京夏季五輪、さらに脱デフレに向けた流れが追い風となって投資用マンション市場は拡大基調だろう。

 今期業績(非連結)見通しは売上高が前期比41.0%増の100億円、営業利益が同36.6%増の10億35百万円、経常利益が同35.3%増の8億50百万円、純利益が同7.7%増の7億80百万円としている。着工中の投資用ワンルームマンション12棟590戸のうち464戸、共同事業による土地転売2物件などの販売を予定している。人件費や資材価格の上昇がコストアップ要因だが、高額物件を中心に販売は好調のようだ。好業績が期待されるだろう。

 なお12月12日に今期中間(12月末)配当4円の実施を発表している。年間配当予想については当期業績の推移を見ながら決定するとしているが、現時点では期初予想の7円50銭を据え置いているため、期末(6月末)配当は3円50銭となる。

 株価の動き(7月1日付で株式200分割)を見ると、上値を切り下げて調整局面が続いていたが、11月と12月の安値圏260円近辺で下値固めが完了し、足元では290円近辺まで戻して出直り感を強めている。証券優遇税制廃止に伴う需給面の不安が一巡し、今期好業績を見直す動きだろう。

 12月30日の終値287円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS37円79銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円50銭で算出)は2.6%近辺、実績PBR(前期実績のBPS128円12銭で算出)は2.2倍近辺である。日足チャートで見ると戻りを圧迫していた25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線を突破する動きを強めている。下値固めが完了して出直りの動きを強めるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>アーバネットコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エイジアは急騰の過熱感が解消して再動意のタイミング接近、昨年11月高値を試す

 メール配信ソフトのエイジア<2352>(東マ)の株価は上げ一服局面だが、急騰の過熱感が解消して再動意のタイミングが接近しているようだ。好業績を評価して昨年11月の高値を試すだろう。

 自社開発CRMアプリケーションソフト「WEBCAS」シリーズなどアプリケーション事業を主力に、マーケティングコンサルティングなどサービスソリューション事業も展開している。メール配信ソフトの導入実績は約1600社で国内メール配信パッケージ市場シェア1位である。13年12月には楽天<4755>が設立した「楽天あんしん支払いサービスかんたん登録オプション」パートナー制度における導入サポート企業として公式認定された。

 M&A・アライアンス戦略も推進し、12年4月にECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>、12年12月にメールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携した。13年10月にはメールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービス事業のFUCAを子会社化し、13年12月にはWeb制作会社タービン・インタラクティブとメールマーケティングサービスの共同提供を開始した。

 今期(14年3月期)はFUCAを子会社化して第3四半期(10月〜12月)から連結決算に移行する。通期の業績見通しは非連結ベースの期初計画を据え置いて売上高が前期比15.5%増の9億円、営業利益が同25.6%増の1億70百万円、経常利益が同21.1%増の1億70百万円、純利益が同2.0倍の1億円としている。アプリケーション事業で利益率が高くストック型収益となるクラウドサービスが好調に推移する。通期見通しに対する非連結ベースの第2四半期累計(4月〜9月)進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた昨年11月18日の高値1590円から一旦反落し、概ね1200円〜1500円近辺のレンジで推移している。上げ一服の局面だが高値圏で堅調に推移し、足元では過熱感が解消されてきた。好業績を評価して再動意のタイミングだろう。

 12月30日の終値1384円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想のEPS53円73銭で算出)は26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.7%近辺、実績PBR(非連結ベースの前期実績BPS376円71銭で算出)は3.7倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。昨年11月の高値を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>エイジアのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】大和小田急建設は中期事業環境明るく反騰のタイミング、昨年9月高値視野

 中堅ゼネコンの大和小田急建設<1834>(東1)の株価は調整が一巡して反騰のタイミングのようだ。建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、中期的に事業環境は明るい。昨年9月の高値が視野に入るだろう。

 大和ハウス工業<1925>と小田急電鉄<9007>が主要株主の中堅ゼネコンで、マンション建築、宅地開発、鉄道関連工事などに強みを持つ。公共インフラ補修・更新や耐震化などの国土強靭化計画関連、20年東京夏季五輪関連、リニア中央新幹線関連など、建設ビッグプロジェクトが目白押しであり高水準の受注が期待される。

 今期(14年3月期)の業績(今期から非連結に移行)見通しは、売上高が623億円(前期連結は633億95百万円)、営業利益が5億80百万円(同2億61百万円)、経常利益が4億90百万円(同2億35百万円)、純利益が2億円(同1億98百万円の赤字)としている。実質的に大幅営業増益の見込みだ。第2四半期累計(4月〜9月)の受注好調に加えて、利益重視の選別受注効果で工事採算が改善する。来期(15年3月期)も高水準の受注を背景に営業損益の改善が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、10月下旬〜11月上旬の戻り高値圏290円近辺から反落して水準をやや切り下げたが、12月中旬の240円近辺で調整が一巡して反騰の動きを強めている。12月30日には前日比11円(4.25%)高の270円まで戻す場面があった。収益改善を見直す動きだろう。

 12月30日の終値266円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS9円21銭で算出)は29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期の連結ベースの実績BPS527円14銭で算出)は0.5倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線を回復し、強基調へ転換の動きを強めている。調整が一巡して反騰のタイミングだろう。昨年9月の高値329円が視野に入りそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>大和小田急建設のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月05日

【アナリスト水田雅展の2014年株式・為替相場展望】2014年もトレンドは円安・日本株高、焦点は米国の金融政策と日本の消費増税の影響

■春から夏にかけて一旦調整

 2014年もトレンドとして円安・日本株高を想定する。春から夏にかけては米国の長期金利上昇や日本の消費増税の影響を警戒して一旦は調整局面となりそうだが、金融危機から脱した米国の景気拡大が牽引する流れに大勢として変化はなく、年後半には脱デフレ・日本経済再生に向けた流れも実体経済で確認しながら、リスクオンの円安・日本株高の動きを強めるだろう。年間の予想レンジとしては1米ドル=95円〜120円、日経平均株価1万4000円〜2万円を想定する。

 年間を通しての焦点は米国の金融政策と日本の消費増税の影響だろう。米FRB(連邦準備制度理事会)は2013年12月開催のFOMC(連邦公開市場委員会)で量的緩和の縮小開始を決定するとともに、緩和的な金融政策を長期間継続することも示した。そして世界の金融市場は米国景気の拡大を好感する形でリスクオンの流れを強めている。ただし2014年は量的緩和の縮小ペース、量的緩和の終了時期、そしてゼロ金利政策解除(金利引き上げ)の時期に対する見方が焦点となり、米国の主要経済指標や要人発言などを睨みながら思惑が交錯しそうだ。

 2月には先送りされた連邦政府債務上限引き上げ措置の期限を迎えるが、現時点では解決に向けた楽観的な見方が優勢のようだ。今回も直前まで協議が進まずチキンレースが繰り広げられる可能性もあるが、この問題を結果的に大きな波乱なく通過すれば当面はリスクオンの流れが継続するだろう。ただし、その後の米国の主要経済指標で強い結果が相次ぐ状況になれば、2015年後半とされるゼロ金利政策解除の時期が早まるとの見方が浮上しそうだ。この場合は米国の長期金利が上昇ペースを加速して、外国為替市場や株式市場ではリスクオフの動きを強める可能性があるだろう。米国の主要経済指標が強すぎず弱すぎず、緩やかな米国景気拡大というのが金融市場にとってベストシナリオとなりそうだ。

 日本の消費増税の影響については4月〜6月期のGDPを一時的にマイナス成長に押し下げた後、7月〜9月期にはプラス成長に回復するとの見方が有力だ。しかし実際に消費増税実施の時期が接近すれば、あるいは消費増税実施後の主要経済指標を見て、景気や企業業績へのマイナス影響をあらためて売り材料とする動きが強まりそうだ。この場合は日銀の追加金融緩和が焦点となる。日銀が早い時期に予防的な追加金融緩和に動けば調整は小さく、逆に追加金融緩和に躊躇すれば調整が深くなり、追加金融緩和督促相場となる可能性もあるだろう。

 米国景気拡大、日米金利差拡大、そして日本の脱デフレ期待で1年間を通してはリスクオンの円安・日本株高のトレンドだが、1年間の流れを四半期ごとにイメージすれば、1月〜3月は消費増税の影響を警戒しながらもリスクオンの局面、4月〜6月および7月〜9月は消費増税の影響を見極めながらリスクオフの調整・モミ合い局面、10月〜12月は日本の脱デフレ本格化に対する期待感を強めながらリスクオンの局面と想定する。

■年後半には脱デフレ・日本経済再生に向けた流れを確認してリスクオン

 1月〜3月は季節要因で外国人投資家の買いが入りやすいとされるうえに、400万口座を超えたとされるNISA(少額投資非課税制度)での新規資金流入も需給面の支援材料となってリスクオンの局面となりそうだ。NISAに流入する新規資金が投信を経由して海外市場に向かえば円安要因ともなる。米国の連邦政府債務上限引き上げ問題を大きな波乱なく通過すればリスクオンの動きが一段と強まり、日経平均株価は2007年2月の1万8300円39銭にチャレンジする可能性もあるだろう。ただし消費増税の影響を市場がどの時点から警戒し始めるのか、どの程度警戒するのかについて注意が必要だろう。

 4月〜6月および7月〜9月は、消費増税の影響を見極めたいとしてリスクオフの調整・モミ合い局面となりそうだ。政府の5.5兆円規模の経済対策の効果が下支えするとはいえ、やはり消費の反動減は避けられない。さらに4月〜5月の主力企業の2013年度決算発表では、消費増税の影響を主因として保守的な2014年度見通しが相次ぐことがほぼ確実だろう。2014年度減益見通しが続出する可能性も高いだけに、こうしたことも売り材料にされるだろう。ただし2013年後半の株式市場の動きを見ると、消費増税に伴う駆け込み需要に対する期待感を通り越して、すでに消費増税後の反動減に対する警戒感を織り込み始めているようにも見える。このため4月〜6月を通過すれば悪材料出尽くし感が広がる可能性もあるだろう。

 10月〜12月は消費増税のマイナス影響を警戒した調整が一巡し、脱デフレ・日本経済再生に向けた流れを実体経済で確認しながらリスクオンの局面となりそうだ。期初時点では保守的な見通しを公表していたとして2014年度企業業績の上振れ期待も高まるだろう。2013年10月〜12月のような証券優遇税制廃止に伴う節税対策売りはなく需給面の不安も小さいだろう。そして日経平均株価が2007年2月の1万8300円39銭を突破すれば、チャート面で長期トレンド好転を確認することになり、日経平均株価2万円台が視野に入る可能性もあるだろう。

 この他に想定されるリスク要因としては、連邦政府債務上限など米国の「財政の崖」問題が再燃すること、米国の長期金利上昇を警戒して米国株が一旦は調整局面に入ること、新興国市場からの資金流出懸念が強まること、主要銀行ストレステストや銀行一元管理問題などを巡る不透明感でユーロ危機が再燃すること、シャドーバンキング(影の銀行)問題などで中国の金融不安や景気失速への警戒感を強めること、東アジアの地政学リスク(日中間の緊張、中国の社会不安、北朝鮮問題など)が高まること、米国の中間選挙に向けてオバマ米大統領がレームダック化すること、安倍晋三首相が規制改革よりも憲法改正問題などに重点をシフトさせて内閣支持率が急低下すること、日銀が追加金融緩和に踏み切らないことなどがあるだろう。

 安倍晋三内閣が6月に取りまとめる予定の新成長戦略については、すでに大胆な規制改革に対する期待感が大きく後退しているだけに、法人減税、労働規制緩和、農業参入自由化などの面で規制改革に前向きな姿勢を示せば、逆にポジティブ・サプライズとして好感する可能性もあるだろう。2015年10月の消費税率引き上げ(8%から10%へ)については、12月に最終判断する予定で軽減税率の導入などが話題となりそうだが、波乱の可能性は小さいだろう。なお、年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)が積極的な株式運用に動き出せば、需給面での大きな支援材料となる。

 この他に年間スケジュールで見た主要なイベントとしては、1月の新株価指数「JPX日経インデックス400」算出開始、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)、2月の米FRBイエレン議長就任、ロシア・ソチ冬季五輪、東京都知事選挙、3月の東証・大証デリバティブ市場統合、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)総会、中国・全国人民代表大会、6月のG8首脳会議、6月〜7月のブラジル・サッカーW杯、11月の米中間選挙、G20首脳会議、12月の第20回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP20)などがあるだろう。

 また中期的なテーマとしては、20年東京夏季五輪やリニア中央新幹線など建設ビッグプロジェクト関連、新技術・成長戦略としてのロボット関連、iPS細胞・再生医療関連、新エネルギー関連、設備投資関連、規制改革・TPP(環太平洋経済連携協定)関連、市場拡大が続くEC(電子商取引)・ネット通販関連、観光関連、シルバービジネス関連などが引き続き注目されるだろう。1月召集の通常国会で成立の可能性があるカジノ関連もあらためて材料視されそうだ。

 日本株が長期的な上昇トレンドに入るためには、やはり日本経済再生に向けた成長戦略が欠かせない。過去の「モノづくり日本」の姿に囚われず、生産性向上やイノベーション喚起に向けた大胆な規制改革、企業の新陳代謝や産業構造の転換を促進する法整備、海外からの投資を呼び込むための環境整備など長期戦略の構築が必要だろう。そして「日本が変わるかもしれない」と期待して資金流入が続く外国人投資家頼みではなく、日本の投資家が日本株に対する自信を取り戻すかどうかも重要なポイントである。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年12月30日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】松田産業は下値切り上げ、出直りの流れに変化なし

 貴金属リサイクル事業の松田産業<7456>(東1)の株価は戻り一服の形だが、下値は着実に切り上げている。出直りの流れに変化はないだろう。低PER、低PBRも支援材料だ。

 貴金属リサイクル事業を主力として、農林水産品を扱う食品関連事業も展開している。国内では埼玉県入間市の貴金属リサイクル新工場が10月に試験運用を開始した。工場設備リニューアルを進め、本格稼動は14年1月予定としている。海外は東アジアを中心に拠点網の拡充を推進し、貴金属関連事業は中国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、食品関連事業は中国、タイに展開している。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月11日に減額修正)は、売上高が前期比3.4%増の1730億円、営業利益が同0.6%増の56億円、経常利益が同1.4%減の60億円、純利益が同2.2%減の39億20百万円としている。需要回復ペースが想定より遅れているため減額修正したが、期後半に向けて半導体・電子部品関連の需要が回復傾向を強め、来期(15年3月期)の収益改善が期待される。

 株価の動きを見ると、10月の戻り高値1444円から反落して戻り一服の形だが、8月の安値圏1250円近辺まで下押す動きは見られない。足元では12月25日に1305円まで調整する場面があったが、12月27日には前日比33円(2.44%)高の1385円まで戻す場面があった。下値を着実に切り上げており、出直りの流れに変化はないだろう。

 12月27日の終値1383円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円17銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1643円09銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると、サポートラインの52週移動平均線近辺から反発して、26週移動平均線を回復した。下値を切り上げる形であり、出直りの流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールシーコアは戻り一服だが低PERや高配当利回りに見直し余地、出直り歩調に変化なし

 ログハウス(丸太組み工法住宅)のアールシーコア<7837>(JQS)の株価は戻り一服の形だ。消費増税後の反動が警戒されている可能性がありそうだが、低PERや高配当利回りに見直し余地があり、出直り歩調に変化はないだろう。

 ログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売(国内直販部門と販社部門、および連結子会社BP社)と、カントリーログハウスなどキット部材の製造販売(北米部門)を展開し、東京・代官山の「BESSスクエア」と神奈川県の「BESS藤沢展示場」の直営展示場2拠点も運営している。

 中期経営計画では17年3月期に契約棟数1900棟、売上高180億円、営業利益率8%、ROE18%を目標数値に掲げ、重点戦略としてBESSブランドの深耕と展示場50拠点展開を目指している。ブランドの知名度向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

 今期(14年3月期)の連結業績見通しは、契約棟数が前期比17.3%増の1200棟、契約高が同17.9%増の123億円、売上高が同24.1%増の127億円、営業利益が同29.3%増の8億90百万円、経常利益が同31.5%増の8億90百万円、純利益が同33.8%増の5億30百万円としている。第2四半期累計(4月〜9月)では全国BESS展示場への新規来場者数が同16.6%増加の1万4326件、契約高が同37.5%増の63億68百万円と好調に推移し、契約高は第2四半期累計として過去最高を記録した。通期ベースでも好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、9月後半に1200円台を回復した後は概ね1150円〜1250円近辺のレンジでモミ合う展開となり、戻り一服の形だ。足元では12月24日に1120円まで調整して下放れの形となったが、12月27日にはレンジに回帰している。一時的な振れだろう。

 12月27日の終値1162円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円30銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は3.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS848円80銭で算出)は1.4倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績、低PER、高配当利回りに見直し余地があり、出直り歩調に変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トヨタ自動車は出遅れの代表銘柄、円安加速が支援材料、ボックス上放れて上げ足加速の期待

 トヨタ自動車<7203>(東1)の株価は上値が重く戻り高値圏でのボックス展開が続いていたが、漸く動き出しそうだ。為替が1ドル=105円台に入ったことに加えて、13年末の証券優遇税制終了に伴う換金売りが一巡したことも需給面での支援材料だ。市場平均との比較で今期予想連結PERに割安感が強く、出遅れの代表銘柄とも言えるだろう。煮詰まり感が強いだけにボックス上放れ後は上げ足加速の期待が高まる。

 今期(14年3月期)連結業績(米国基準)見通し(11月6日に2回目の増額修正)は売上高が前期比13.3%増の25兆円、営業利益が同66.6%増の2兆2000億円、税前利益が同63.1%増の2兆2900億円、純利益が同73.6%増の1兆6700億円、想定為替レートは通期で1米ドル=97円、1ユーロ=130円としている。ただし足元で1ドル=105円台、1ユーロ=144円台まで円安が進行していることを考慮すれば、通期3回目の増額修正で過去最高純益更新は濃厚だろう。

 来期(15年3月期)については、国内の消費増税後の反動に加えて、中国などアジアの新興国市場の動向に不透明感があるが、主力の北米市場では好調な販売が続くだろう。欧州の景気回復もプラス要因だろう。そして一段の円安進行による輸出採算の改善も期待され、最高純益連続更新の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、7月以降は6000円〜6500円のレンジでボックス展開が続いている。レンジ上限の6500円近辺を抜け切れないが、一方ではレンジ下限の6000円近辺に接近すると急反発する形であり、下値に対する押し目買い意欲は強いようだ。足元では12月16日に終値で6060円まで調整してレンジ下限に接近したが、証券優遇税制終了の翌日12月26日には終値で前日比180円(2.93%)高の6340円、1ドル=105円台を付けた12月27日には終値で6390円まで上伸している。

 12月27日の終値6390円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS526円98銭で算出)は12倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS3835円30銭で算出)は1.7倍近辺である。通期3回目の増額の可能性も考慮すれば予想連結PERの割安感は強い。煮詰まり感も強めてボックス上放れのタイミングであり、ボックス上放れ後は上げ足加速の期待が高まる。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】第一実業は下値切り上げて出直りの流れに変化なし、出遅れ銘柄として注目

 機械専門商社の第一実業<8059>(東1)の株価は着実に下値を切り上げている。出直りの流れに変化はないだろう。高配当利回りなど指標面の割安感も支援材料であり、出遅れ銘柄として注目されそうだ。

 機械の専門商社でプラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開している。13年5月に発表した新経営計画「AIM2015」では最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円を目標値として掲げ、グローバルビジネスを積極展開する方針だ。

 新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設中だ。また13年11月には長野県飯田市で太陽光発電事業を開始すると発表した。14年3月の運転開始予定で、茨城県笠間市の発電所に続く2箇所目のメガソーラーとなる。

 今期(14年3月期)連結業績見通しについては受注高が前期比7.4%増の1350億円、売上高が同1.4%増の1300億円、営業利益が同0.2%増の46億円、経常利益が同2.5%減の48億円、純利益が同1.7%減の30億円としている。産業機械事業で自動車関連や製薬関連の設備案件が好調だ。さらに来期(15年3月期)に向けて設備投資需要の回復が本格化し、円安メリットも期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、6月の安値圏から反発後は着実に下値を切り上げる展開だ。そして足元では450円近辺のフシ突破の動きを強めている。12月9日と12月10日に465円まで上伸した後一旦は反落したが、12月27日には464円まで戻す場面があった。出直り歩調だろう。

 12月27日の終値462円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS56円67銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は3.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS545円78銭で算出)は0.8倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとして機能し始めた。強基調の形だろう。指標面の割安感に見直し余地が大きく、出遅れ銘柄として注目されそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄診断】星光PMCは調整一巡感、低PBRも支援材料に9月高値を試す

 製紙用薬品の星光PMC<4963>(東1)の株価は、9月の年初来高値から反落したが、足元では調整一巡感を強めている。低PBRも支援材料に9月高値を試す流れだろう。

 DIC<4631>の子会社で製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業を展開している。中期経営目標としては、設立50周年の18年連結売上高350億円、売上高営業利益率10%を掲げ、高付加価値・差別化商品の市場投入・拡販戦略、セルロースナノファイバーや導電性ナノ材料(銀ナノワイヤ)など成長市場・新分野開拓戦略を推進している。

 事業領域拡大に向けてM&Aやアライアンス戦略も推進する方針だ。13年11月には、興人フィルム&ケミカルズの化成品事業を承継するKJケミカルズの株式90%を取得し、子会社化(株式譲渡実行日は14年4月1日予定)すると発表した。対象事業の主要製品は機能性モノマーで、売上規模は約30億円(13年3月期実績)としている。

 今期(13年12月期、決算期変更で9ヶ月決算)の連結業績見通し(11月5日に売上高と営業利益を減額修正)は、売上高が168億70百万円、営業利益が7億50百万円、経常利益が9億60百万円、純利益が5億90百万円としている。前年同期間(12年4月〜12月)との比較で見ると4.9%増収、14.9%営業減益、3.2%経常増益、3.0%最終増益となる。

 国内外での需要伸び悩みや原材料価格の上昇を主因に、売上高と営業利益を減額修正したが、経常利益は円安進行に伴う外貨建て資産に係る為替差益、純利益は税金費用の過年度減額修正が寄与する。来期(14年12月期)は需要回復やプロダクトミックス改善などの効果で収益拡大が期待される。

 株価の動きを見ると、9月高値548円から反落し、10月後半以降は概ね450円〜480円近辺でモミ合う展開だ。ただし足元ではモミ合いレンジ下限の450円近辺から切り返しの動きとなった。終値で12月26日は前日比15円高の465円、12月27日は前日比11円高の476円と続伸している。調整が一巡した可能性があるだろう。

 12月27日の終値476円を指標面(1株当たり今期予想数値は12ヶ月換算)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円95銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS654円99銭で算出)は0.7倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から反発した。下値を切り上げてサポートラインを確認した形だろう。低PBRも支援材料に9月高値を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄診断】うかいはボックス上放れて高値圏、好業績を評価して上値追い

 高級料理店うかい<7621>(JQS)の株価はボックス展開から上放れて高値圏で推移している。12月に「和食 日本人の伝統的な食文化」がユネスコの世界無形文化遺産に登録決定したことも支援材料であり、今期(14年3月期)好業績を評価して上値追いの展開だろう。

 飲食事業(高級和食・洋食店)を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。新たな成長ステージに向けた戦略として、サービス力向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の多面展開、和食店のお土産品強化、新業態の出店、海外企業との業務提携などを加速している。

 14年4月営業開始予定で、うかいの新業態・和食店舗「(仮称)銀座kappou ukai(呼称:割烹うかい)」を新規出店する。初年度売上高は2億50百万円の見込みだ。また海外では13年5月に、台湾・高雄市FIHリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結し、海外初出店の準備を進めている。

 今期の業績(非連結)見通し(11月8日に増額修正)は、売上高が前期比2.4%増の119億64百万円、営業利益が同23.5%増の4億69百万円、経常利益が同70.6%増の3億63百万円、純利益が同85.2%増の3億17百万円としている。人件費増加にに加えて「(仮称)銀座kappou ukai」新規出店費用も発生するが、圏央道尾山IC開通などで商圏が広がったことや、郊外店で客単価が上昇傾向を強めていることなども寄与して和食・洋食とも好調に推移する。

 高額消費の活発化が追い風であり、商圏拡大や「うかい」ブランドの認知度向上などが寄与して好業績が期待される。第2四半期累計(4月〜9月)は計画を上回る増収増益であり、月次売上高(全店、既存店とも同じ)を見ても、13年10月は前年比99.4%と13年1月(95.3%)以来のマイナスとなったが、13年11月には同105.8%と切り返している。会社見通しは保守的としており、通期再増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、1700円〜1750円近辺でのボックス展開から上放れの形となり、12月12日の年初来高値1925円まで上伸した。その後一旦は1820円まで反落したが、足元では1900円近辺まで戻して高値を窺っている。今期好業績を評価する動きだろう。

 12月27日の終値1910円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS67円60銭で算出)は28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は0.6%近辺、実績PBR(前期実績BPS809円98銭で算出)は2.4倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。好業績を評価して上値追いの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄診断】国際計測器は年初来高値更新、好業績を評価して上値追い

 バランシングマシンの国際計測器<7722>(JQS)の株価は5月高値を突破して年初来高値を更新している。今期(14年3月期)好業績や高配当利回りを評価して上値を追う流れだろう。

 自動車タイヤメーカー向けバランシングマシンを主力として、シャフト歪自動矯正機、電気サーボモータ式振動試験機、子会社での材料試験機なども展開している。米国自動車市場の好調、アジア自動車市場の拡大、円安進行に伴う日系自動車メーカーの生産台数増加などを追い風として、自動車タイヤメーカーなどの設備投資需要が高水準である。さらに動電型振動試験機のエミックとの業務提携でシナジー効果も期待される。

 中期5カ年経営計画では16年3月期の売上高135億円、営業利益24億円、経常利益24億円、純利益14億円を目標数値として掲げている。新製品開発では、電気サーボモータ式各種振動試験装置、電気サーボモータ式ステアリングシステム試験装置、電気サーボモータ式捩り試験装置、動電型振動試験機などの開発・製品化を進めている。

 今期連結業績見通しは売上高が前期比9.4%増の115億円、営業利益が同33.2%増の20億円、経常利益が同29.3%増の20億円、純利益が同38.2%増の12億円としている。前期末の受注残高が67億90百万円と高水準だったことに加えて、第2四半期累計(4月〜9月)の受注高も前年同期比72.8%増の97億36百万円と好調で、計画を大幅に上回った。アジアの自動車タイヤメーカーからの受注が想定以上に高水準であり、第3四半期(10月〜12月)以降には米国で大型案件の納入を予定している。円安進行もプラス要因であり、通期上振れの可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、概ね900円〜1000円近辺のモミ合い展開から上放れて12月3日の1139円まで上伸し、その後一旦は1053円まで反落したが、足元で再動意の形となり12月26日に1166円まで上伸して年初来高値を更新した。さらに12月27日には前日比37円(3.19%)高の1197円まで上値を伸ばす場面があった。好業績を評価する動きだろう。

 12月27日の終値1195円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS85円62銭で算出)は14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は3.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS493円80銭で算出)は2.4倍近辺である。週足チャート見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。今期好業績や上振れの可能性に加えて高配当利回りも支援材料であり、上値を追う流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年12月27日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】きちりは高値圏で堅調、好業績を評価して上値追い

 飲食チェーンのきちり<3082>(東2)の株価は高値圏で堅調に推移している。好業績を評価して自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。

 関西および関東エリアに直営店を展開する飲食チェーンで、カジュアルダイニング「KICHIRI」や「いしがまやハンバーグ」を主力業態とする自社ブランド事業、および店舗受託運営事業を展開し、前期(13年6月期)末の直営店舗数は68店舗(関西エリア43店舗、関東エリア25店舗)である。

 13年2月に食品加工機械メーカーのサタケ、13年4月にイタリアのバックブランド「オロビアンコ」、13年5月に福岡県「はかた地どり」生産者である農業組合法人福栄組合と業務提携し、店舗を受託運営するプラットフォームシェアリング事業の確立を目指している。今後は「はかた地どり専門店・福栄組合」を多店舗展開型業態に育成する方針だ。

 中期経営計画では経営目標値として、18年6月期の売上高100億円、営業利益15億円、経常利益16億円、純利益10億円、配当性向30%を掲げている。首都圏への新規出店強化などの成長戦略を推進し、自社ブランド事業100店舗、プラットフォームシェアリング事業契約店舗数500店舗を目指している。

 今期(14年6月期)業績(非連結)見通しは売上高が前期比17.3%増の73億円、営業利益が同23.8%増の7億円、経常利益が同23.9%増の7億50百万円、純利益が同30.7%増の4億50百万円としている。第1四半期(7月〜9月)は輸入原材料価格の上昇や人材採用による販管費増加などで減益だったが、期中の新規出店効果などを考慮すれば通期ベースでは好業績が期待される。

 株価の動き(14年1月1日付で株式2分割のため権利落ち後の修正株価)を見ると、水準切り上げの展開が続いている。11月27日に583円を付けて上場直後の13年4月高値を突破し、さらに12月19日に605円、12月26日には前日比46円(8.13%)高の612円まで上値を伸ばす場面があった。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

 12月26日の終値580円を指標面(14年1月1日付の株式2分割後)で見ると、今期予想PER(会社予想EPS44円38銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想年間7円50銭で算出)は1.3%近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形であり、自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トレジャー・ファクトリーは調整一巡して再上昇の動き、10月高値試す

 リサイクルショップのトレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)の株価は、10月高値から反落後の自律的な短期調整が一巡して再上昇の動きを強めている。1月14日予定の第3四半期累計(3月〜11月)業績発表が接近して動意付く可能性もあり、10月高値を試す流れだろう。

 関東圏を中心に総合リユースショップと服飾専門リユースショップを直営とFCで展開している。関西圏への出店も開始して13年5月に総合の関西1号店・神戸新長田店、13年10月には服飾の関西1号店・尼崎店がオープンした。また13年11月には新業態の古着アウトレット1号店・ユーズレット久喜店がオープンした。13年11月末時点の店舗数は直営総合47店舗、直営服飾21店舗、新業態の古着アウトレット1店舗、FC総合4店舗の合計73店舗である。

 リユース市場の拡大も追い風として、出店エリアの拡大、新規出店の加速、家具・家電の出張買い取り強化、Web経由の販売・買い取り強化などの成長戦略を推進している。多店舗展開に向けて13年6月に物流センターを拡張移転した効果も寄与して、中期的に収益拡大基調だろう。

 今期(14年2月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比15.7%増の92億40百万円、営業利益が同8.2%増の6億80百万円、経常利益が同8.2%増の6億92百万円、純利益が同1.2%増の3億76百万円としている。通期の新規出店は10店舗の計画だ。既存店の好調などで第2四半期累計(3月〜8月)の利益は計画を上回った。

 さらに月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値)を見ると、13年11月は全店が119.0%、既存店が108.1%だった。衣料・服飾雑貨、生活家電、家具などが好調に推移し、全店伸び率、既存店伸び率ともに今期最も高い伸び率だった。期中の新規出店や買い取り強化の効果なども寄与して好業績が期待されるだろう。なお1月14日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、10月23日の年初来高値1785円から反落して、概ね1550円〜1600円近辺でモミ合う展開だったが、足元ではモミ合い上放れの動きを強めている。12月26日は前日比31円(1.93%)高の1634円まで上値を伸ばす場面があった。今期好業績を評価して再上昇の構えだろう。

 12月26日の終値1630円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS135円85銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想年間18円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績BPS745円53銭で算出)は2.2倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調に変化はなく、自律的な短期調整が完了して10月高値を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】システム情報は換金売り一巡して急反発、本格出直り期待

 受託ソフトウェア開発のシステム情報<3677>(JQS)の株価は、IPO人気が一巡して調整局面だったが、足元では急反発の動きとなった。換金売りが一巡して本格出直り展開となりそうだ。

 13年10月JASDAQ市場に新規上場した。Webアプリケーション・組込系システム開発などのSI(システムインテグレーション)サービス、インフラ構築などのITソリューションサービス、コンサルティングサービスなどを展開している。NTTデータ<9613>グループや日本IBM向けが主力で、エンドユーザーの業種別では保険が約5割を占め、銀行・証券、製造、流通・サービス、情報・通信が続いている。

 品質保証のための世界標準であるCMMI(米国カーネギーメロン大学のソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデル)について、日本では7社目となる最高位のレベル5を12年11月に達成した。プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMPも従業員の3分の1以上(13年9月末時点で112名)が取得している。システム開発の品質保証力が強みであり、新規顧客開拓などでエンドユーザーとの直接契約も増加傾向だ。

 今期(14年9月期)業績(非連結)見通しは売上高が前期比6.4%増の45億円、営業利益が同1.2%増の3億50百万円、経常利益が同0.5%減の3億36百万円、純利益が同0.7%増の1億88百万円としている。営業利益は人材採用増に伴う人件費増加などで微増益にとどまり、経常利益は上場関連費用の計上で微減益見込みだが、生保業界の新規案件獲得やインフラ案件の受注拡大などで増収見通しだ。

 中期的にはM&Aも積極活用する方針で、年率5%以上の成長戦略で売上高100億円、売上高経常利益率7%以上の維持を目指している。成長に向けた取り組みとしては、エンドユーザーとの直接契約の拡大、CMMI・PMPをベースにしたコンサルティングビジネスの拡大などを掲げている。

 株価の動きを見ると、公開価格740円に対して、新規上場2日目の10月23日に初値3500円を付け、10月28日に6580円まで上伸する場面があった。その後はIPO人気が一巡して調整局面となり、12月24日には1880円まで調整する場面があった。ただし12月25日は前日比40円高の1943円、そして12月26日にはストップ高水準となる前日比400円高の2343円と急反発して換金売り一巡感を強めている。

 12月26日の終値2343円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS71円35銭で算出)は33倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS322円06銭で算出)は7倍近辺である。換金売りが一巡して本格出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キーウェアソリューションズは反動調整のほぼ最終局面、反発のタイミング

 システム開発のキーウェアソリューションズ<3799>(東2)の株価は急騰の反動調整局面が続いたが、9月高値からほぼ3分の1水準に到達して反動調整のほぼ最終局面のようだ。反発のタイミングだろう。

 システム開発事業(公共システム開発、ネットワークシステム開発など)、総合サービス事業(システムインテグレーション、ITサービス、サポートサービスなど)、その他事業(機器販売など)を展開し、筆頭株主のNEC<6701>との連携によって、医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ERP関連やセキュリティ関連も強化している。

 今期(14年3月期)連結業績見通しについては、売上高が前期比7.8%増の176億円、営業利益が同11.9%増の6億円、経常利益が同0.8%増の5億30百万円、純利益が同9.2%減の5億30百万円としている。主要顧客のNEC、日本HP、JR関連を中心として、ネットワークシステム開発やシステムインテグレーションの受注が好調である。プロジェクト管理徹底や事業構造改革の効果も寄与する。第2四半期累計(4月〜9月)は増収や業務効率化などの効果で営業損益が大幅に改善しており、通期ベースでも営業損益の改善が期待される。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた9月10日の年初来高値2154円から反落して調整局面となり、水準切り下げの展開が続いた。12月24日には710円、12月25日には703円まで調整する場面があった。ただし12月25日は終値で前日比30円(4.15%)高の753円まで戻し、さらに12月26日は前日比51円(6.77%)高の804円まで戻す場面があった。9月高値からほぼ3分の1水準に到達して反動調整のほぼ最終局面のようだ。

 12月26日の終値803円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS62円33銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS679円20銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、足元では下げ渋り感を強めている。反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サクセスホールディングスは待機児童対策が追い風で中期成長期待、換金売り一巡して出直り

 保育園運営のサクセスホールディングス<6065>(東2)の株価は安値圏でモミ合う展開だが、徐々に下値を切り上げている。待機児童解消、子育て支援拡充、働く女性支援という国の重点政策を追い風として中期成長が期待され、証券優遇税制廃止に伴う換金売りが一巡して出直りの動きを強めそうだ。

 保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。13年6月末の運営施設数は受託保育事業163施設、公的保育事業62施設の合計225施設である。地域別には関東178施設、中部28施設、関西17施設、および東北2施設で、神奈川県と東京都を地盤としている。

 重点戦略としては、受託保育事業と公的保育事業の連携、事業効率の向上、人材の確保・育成面でのジェイコムホールディングス<2462>グループとの連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げている。24時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化する方針だ。

 今期(13年12月期)連結業績見通しは、売上高が前期比15.9%増の83億97百万円、営業利益が同28.9%増の5億32百万円、経常利益が同6.1%増の7億円、純利益が同5.0%増の3億70百万円としている。営業外収益で公的保育事業に係る設備補助金が減少するため経常利益の伸びは一桁にとどまるが、保育サービスの需要は高水準であり、施設の新規開設、利用者数の増加、施設稼働率の上昇、施設運営の効率化などが寄与して大幅営業増益見込みだ。

 第3四半期累計(1月〜9月)の進捗率は高水準であり、今期は4月に新規施設開設が集中して期前半に開園準備費用が集中的に発生したことや、4月に新規開設した施設が下期に本格寄与することを考慮すれば、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、10月以降は概ね1800円〜2000円近辺のレンジでモミ合う展開だが、8月安値を直近ボトムとして下値は徐々に切り上げている。足元では12月25日に1786円まで調整する場面があったが、終値では前日比21円高の1827円とプラス圏に切り返した。さらに12月26日は前日比42円(2.30%)高の1869円まで続伸する場面があった。証券優遇税制廃止に伴う換金売りが一巡したようだ。

 12月26日の終値1844円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS70円76銭で算出)は26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当25円で算出)は1.4%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS266円24銭で算出)は7倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見るとモミ合いレンジ下限に到達して反発の動きを強めている。今期好業績に加えて中期成長力にも再評価余地があり、出直りの流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゲームカード・ジョイコホールディングスは反発開始、高配当利回りに評価余地

 遊戯機器関連のゲームカード・ジョイコホールディンス<6249>(JQS)の株価は戻り一服の展開だったが、足元で反発の動きを強めている。高配当利回りや低PBRに評価余地があり、14年1月召集の通常国会でカジノ関連法案が成立見通しとなれば動意付く可能性があるだろう。

 パチンコ用プリペイドカードシステム首位の日本ゲームカードと、業界初のコイン型ICカードを採用したジョイコシステムズが11年に統合した持株会社である。パチンコ用カードユニットやパチスロ向けメダル貸機などの機器売上、カード収入、システム使用料収入が収益柱で、機器の主力は各台計数システムに移行している。

 今期(14年3月期)連結業績見通しについては売上高が前期比17.6%減の326億円、営業利益が同83.9%減の4億30百万円、経常利益が同85.1%減の4億円、そして純利益が同89.4%減の1億70百万円としている。パチンコホールの設備投資マインド低下、パチスロ向けメダル貸機の入れ替え需要一巡などで機器販売台数が大幅に減少する。第2四半期累計(4月〜9月)の利益は通期見通しを超過達成しているが、期初計画どおり第3四半期(10月〜12月)以降に研究開発費が発生するようだ。

 株価の動きを見ると、9月の戻り高値圏1600円台から反落して戻り一服の展開となり、徐々に水準を切り下げて12月24日と12月25日に終値で1505円まで調整した。ただし12月26日は前日比30円(1.99%)高の1535円まで反発している。証券優遇税制廃止に伴う換金売りが一巡したようだ。

 12月26日の終値1535円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円92銭で算出)は129倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は3.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2930円54銭で算出)は0.5倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、12月26日は窓を空けて急反発した。また週足チャートで見ると26週移動平均線を一旦割り込んだが、すぐに回復の動きを強めている。高配当利回りや低PBRに評価余地があり、反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析