[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (11/08)ファンデリーは健康食宅配会員数増加基調、18年3月期2Q累計大幅増益で通期も2桁増益予想
記事一覧 (11/08)ソフトクリエイトホールディングスは高値圏で堅調、18年3月期2Q累計が増収増益で通期予想に増額の可能性
記事一覧 (11/08)インフォコムは高値圏で堅調、18年3月期2Q累計が計画超で通期利益・配当予想を増額修正
記事一覧 (11/07)ソーバルは調整一巡感、需要高水準で18年2月期2桁営業増益・連続増配予想
記事一覧 (11/07)キーコーヒーは新たな事業領域開拓を積極推進、売り一巡で出直り期待
記事一覧 (11/07)日本エム・ディ・エムは目先的な売り一巡して戻り試す、18年3月期2Q累計営業減益だが通期は2桁営業増益・連続増配予想
記事一覧 (11/06)ジェイテックは下値固切り上げ、18年3月期2Q累計減収減益だが利益は計画超
記事一覧 (11/06)トーソーは戻り歩調、18年3月期2Q累計営業増益で通期予想に上振れ余地
記事一覧 (11/06)巴工業は目先的な過熱感解消して上値試す、18年10月期も収益拡大期待
記事一覧 (11/06)キムラユニティーは18年3月期減額修正を嫌気した売り一巡して戻り歩調
記事一覧 (11/02)トシン・グループは日柄調整完了して上値試す、18年5月期予想に上振れ余地
記事一覧 (11/02)川崎近海汽船は日柄調整完了して上値試す、18年3月期2Q累計が計画超の大幅増益で通期営業・経常利益予想を増額修正
記事一覧 (11/02)山下医科器械は18年5月期大幅増益予想、12月1日付で新設の純粋持株会社が新規上場予定
記事一覧 (11/01)プラマテルズは上場来高値更新、18年3月期2Q累計大幅増益で通期予想を増額修正、さらに再増額の可能性
記事一覧 (11/01)JFEシステムズは上げ足速める可能性、18年3月期2Q累計大幅営業増益で通期予想に増額余地
記事一覧 (10/31)LIFULLは調整一巡して戻り試す、18年9月期収益拡大期待
記事一覧 (10/31)パシフィックネットはフロー型からストック型へ収益構造転換
記事一覧 (10/31)アイビーシーは下値固め完了、18年9月期は新製品も寄与して収益拡大期待
記事一覧 (10/30)キャリアリンクは18年2月期減益予想の織り込み完了して戻り歩調
記事一覧 (10/30)Eストアーは安値圏モミ合いから上放れて戻り試す、18年3月期増収基調
2017年11月08日

ファンデリーは健康食宅配会員数増加基調、18年3月期2Q累計大幅増益で通期も2桁増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として健康食宅配会員数が増加基調である。18年3月期第2四半期累計は大幅増益だった。そして通期も2桁増益予想である。株価はやや戻りの鈍い形だが調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りが期待される。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。17年3月期事業別売上高構成比はMFD事業91%、マーケティング事業9%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソフトクリエイトホールディングスは高値圏で堅調、18年3月期2Q累計が増収増益で通期予想に増額の可能性

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)は、ECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。18年3月期第2四半期は増収増益だった。第4四半期の構成比が高い収益特性を考慮すれば、通期予想に増額の可能性がありそうだ。株価は上場来高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位

 ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。

 ECサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。またECサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。SI事業ではセキュリティ製品「L2Blocker」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第1位を獲得している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォコムは高値圏で堅調、18年3月期2Q累計が計画超で通期利益・配当予想を増額修正

 インフォコム<4348>(JQ)はITサービスや電子コミック配信サービスを主力としてIoT領域の事業創出も積極推進している。18年3月期第2四半期累計が計画超の大幅増益となり、通期の利益・配当予想を増額修正した。株価は上場来高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人<3401>グループで、ITサービス(医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子コミック配信サービス、eコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供)を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス54%、ネットビジネス46%、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス42%、ネットビジネス58%だった。収益面では、ITサービス事業は年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年11月07日

ソーバルは調整一巡感、需要高水準で18年2月期2桁営業増益・連続増配予想

 ソーバル<2186>(JQ)は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。需要が高水準であり、18年2月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は調整一巡し、好業績を再評価して上値を試す展開が期待される。

■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開

 組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、M&Aも活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。17年4月にはユビキタス社からIoTプラットフォーム関連のサービス&ソリューション事業を譲り受けた。

 優良な大口顧客と強固な信頼関係を構築している。17年2月期の主要顧客別売上高構成比は、キヤノン<7751>グループ52.2%、ソニー<6758>グループ12.7%、富士通<6702>グループ8.5%、リクルート<6098>グループ3.3%NTT<9432>グループ2.8%、その他23.8%だった。また17年2月期の取引社数は16年2月期比7社増加の159社となった。日立グループとの取引を開始して自動車関連への展開を加速している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キーコーヒーは新たな事業領域開拓を積極推進、売り一巡で出直り期待

 キーコーヒー<2594>(東1)は業務用・家庭用レギュラーコーヒー大手で、パッケージカフェ「KEYS CAFE」など事業領域拡大戦略を積極推進している。18年3月期第2四半期累計が大幅減益となり、通期予想も減額修正した。株価は減額修正を嫌気した売り一巡感を強めている。

■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開

 コーヒー関連事業(業務用・家庭用レギュラーコーヒー)を主力として、飲食関連事業(イタリアントマト、アマンド)も展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比は、コーヒー関連事業87%、飲食関連事業8%、その他(ニック食品、honu加藤珈琲店など)6%だった。

 中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を3つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「KEYS CAFE」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エム・ディ・エムは目先的な売り一巡して戻り試す、18年3月期2Q累計営業減益だが通期は2桁営業増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇基調である。18年3月期第2四半期累計は販管費増加で営業減益だったが、通期は2桁営業増益・連続増配予想である。株価は06年来高値圏から急反落したが売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。

 17年3月期の自社製品比率は87.5%で16年3月期比2.4ポイント上昇した。17年8月には米ODEV社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年11月06日

ジェイテックは下値固切り上げ、18年3月期2Q累計減収減益だが利益は計画超

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期第2四半期累計は人材不足の影響で減収減益だったが、業務効率化の効果で利益は計画超だった。通期も採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は徐々に下値を切り上げている。18年3月期減益予想の織り込み完了して出直りが期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トーソーは戻り歩調、18年3月期2Q累計営業増益で通期予想に上振れ余地

 トーソー<5956>(東2)はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。18年3月期第2四半期累計は営業増益だった。通期は減益予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。低PBRも見直し材料だろう。

■カーテンレール・インテリアブラインドの大手

 カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約50%、ブラインドが約15%である。

 室内装飾関連事業(カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類)を主力として、介護用品事業(ステッキなど)も展開している。17年3月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業が98.5%(カーテンレール類が約47%、ブラインド類が約42%、間仕切類が約2%、その他が約8%)で、介護関連用品などのその他事業が1.5%だった。収益面では、新設住宅着工件数やリニューアルなど住宅関連市場の影響を受け、第4四半期(1〜3月)の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

巴工業は目先的な過熱感解消して上値試す、18年10月期も収益拡大期待

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの化学工業製品販売事業を展開している。17年10月期は増額修正して増収増益予想となった。18年10月期も収益拡大が期待される。株価は06年来の高値圏から一旦反落したが、目先的な過熱感が解消して上値を試す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。

 16年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業26%、化学工業製品販売事業74%、地域別売上構成比は日本82%、アジア14%、その他5%だった。収益面では機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キムラユニティーは18年3月期減額修正を嫌気した売り一巡して戻り歩調

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。株価は18年3月期予想減額修正を嫌気した売りが一巡して戻り歩調だ。低PBRも見直し材料だろう。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は物流サービス事業が66%(うちトヨタ自動車16%、トヨタグループ24%、NLS20%)で、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%だった。海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年11月02日

トシン・グループは日柄調整完了して上値試す、18年5月期予想に上振れ余地

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期は横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は07年来高値圏で堅調だ。日柄調整が完了し、低PBRや継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

 なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

川崎近海汽船は日柄調整完了して上値試す、18年3月期2Q累計が計画超の大幅増益で通期営業・経常利益予想を増額修正

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。18年3月期第2四半期累計が計画超の大幅増益となり、通期の営業利益・経常利益予想を増額修正した。円安や市況改善も追い風となって再増額の可能性があるだろう。株価は7〜8月急伸後の日柄調整が完了し、収益改善や低PBRを見直して上値を試す展開が期待される。なお17年10月1日付で10株を1株に併合し、単元株式数を1000株から100株に変更している。

■近海輸送と内航輸送を展開

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。17年3月期の売上高構成比は近海部門が30%、内航部門が70%だった。新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)に進出している。

 16年10月開設した清水〜大分航路について、18年3月から2隻体制によるデイリー運航(日曜除く)に変更し、九州航路も再編する。18年6月には岩手県宮古港〜北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。また日本初のLNG燃料フェリー就航に向けて川崎汽船<9107>と共同で技術的検証を本格化する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

山下医科器械は18年5月期大幅増益予想、12月1日付で新設の純粋持株会社が新規上場予定

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。18年5月期は設備案件の需要回復などで大幅増益予想である。なお17年12月1日付で純粋持株会社を新設する。完全子会社となる当社株式は11月28日付で上場廃止となり、新設のヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>が12月1日付で東証1部に新規上場する。株価は下値固め完了して出直りが期待される。

■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行予定

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 17年12月1日付(予定)で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設する。完全子会社となる当社株式は上場廃止(17年11月28日予定)となり、新設の純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>が東証1部に新規上場(17年12月1日予定)する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年11月01日

プラマテルズは上場来高値更新、18年3月期2Q累計大幅増益で通期予想を増額修正、さらに再増額の可能性

 プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。18年3月期第2四半期累計が需要回復や高付加価値製品拡販などで大幅増収増益となり、通期予想を増額修正した。さらに再増額の可能性が高いだろう。株価は06年高値を突破して上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販

 双日<2768>グループの合成樹脂専門商社である。需要先は幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。

 17年3月期の取扱商材別売上高構成比は、エンジニアリング系樹脂41%、スチレン系樹脂18%、オレフィン系樹脂11%、塩化ビニール系材料5%、PET樹脂4%、その他樹脂3%、製品(合成樹脂関連他)16%、合成樹脂関連機械・シート2%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JFEシステムズは上げ足速める可能性、18年3月期2Q累計大幅営業増益で通期予想に増額余地

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。JFEスチール製鉄所システムリフレッシュなどで18年3月期第2四半期累計は大幅営業増益だった。通期は7期連続増収・営業増益予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は7月と8月の年初来高値に接近している。これを突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 17年3月期事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年10月31日

LIFULLは調整一巡して戻り試す、18年9月期収益拡大期待

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。17年9月期(決算期変更で6ヶ月決算)は社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費の戦略的投下で減益予想だが、18年9月期は収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお11月13日に17年9月期決算発表を予定している。

■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速

 17年4月に旧ネクストが現LIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のLIFULLは「世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)」という意味の造語である。

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovit社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パシフィックネットはフロー型からストック型へ収益構造転換

 パシフィックネット<3021>(東2)は、法人向けにIT機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供する「LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス」を展開し、フロー型からストック型への収益構造転換を図っている。

■IT機器のLCMサービスを展開

 法人向けにPC・タブレット・モバイル等のIT機器の調達・導入、キッティング(事前設定)、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行う「LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス」を展開している。

 使用済みIT機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品IT機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を図っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイビーシーは下値固め完了、18年9月期は新製品も寄与して収益拡大期待

 アイビーシー<3920>(東1)はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。情報通信ネットワークが高度化・複雑化する中で性能監視ツールの重要性が増している。17年9月期は先行投資負担で減益予想だが、18年9月期は新製品も寄与して収益拡大が期待される。株価は下値固めが完了し、中期成長力を評価して反発が期待される。なお11月14日に17年9月期決算発表を予定している。

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。

■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す

 ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ICTインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年10月30日

キャリアリンクは18年2月期減益予想の織り込み完了して戻り歩調

 キャリアリンク<6070>(東1)は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。18年2月期(連結決算に移行)は新たな大型案件に取り組むため利益率が低下するが、BPO関連事業部門が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は18年2月期減益予想の織り込みが完了して戻り歩調だ。

■BPO関連事業部門が主力の総合人材サービス企業

 官公庁・地方公共団体・民間企業向けBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)関連事業部門を主力として、企業等のコンタクトセンター(コールセンター)向けCRM(カスターマー・リレーションシップ・マネジメント)関連事業部門、製造・物流分野の製造系人材サービス事業、一般事務職分野の一般事務事業部門など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

 17年2月期の事業別売上高構成比はBPO関連事業部門66.1%、CRM関連事業部門15.7%、製造系人材サービス事業11.5%、一般事務事業部門6.7%だった。

 なお製造系人材サービス事業を新設子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継し、18年2月期から連結決算に移行した。これに伴って報告セグメントは、事務系人材サービス事業および製造系人材サービス事業とした。

■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み

 顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にBPO関連事業部門では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。

 また1000名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Eストアーは安値圏モミ合いから上放れて戻り試す、18年3月期増収基調

 Eストアー<4304>(JQ)はEC専門店の総合支援会社である。18年3月期は人件費増加で営業微減益予想だが、注力中のマーケティングサービスが大幅伸長して増収基調である。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きだ。戻りを試す展開が期待される。なお11月9日に第2四半期決算発表を予定している。

■EC専門店を総合支援

 EC専門店の総合支援会社で、ECサイト構築から運営コンサルティングや各種代行サービスまで展開している。17年3月期の売上高構成比は、ストックが41%、フロウが41%、マーケティングが17%、メディアが1%だった。

■マーケティングサービスに注力

 中期収益力向上に向けた事業戦略として、経営資源を顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービスに傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。一方でECサイト構築の通販システムは、新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させているため、顧客店舗数が減少し、売上高構成比も低下している。

 17年3月期末のメインサービスのショップサーブ(大口店舗除く)顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析