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[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (04/17)寿スピリッツは17年3月期通期(概算)22.5%増収、18年3月期も収益拡大基調
記事一覧 (04/14)アールシーコアは3月期末配当落ちの売り一巡して反発期待、20年3月期ROE18%目標
記事一覧 (04/14)ジャパンインベストメントアドバイザーは目先的に売られ過ぎ感、17年12月期大幅増収増益・増配予想を見直し
記事一覧 (04/14)イノベーションは売られ過ぎ感強めて反発、法人向けネットマーケティング支援で中期成長
記事一覧 (04/14)ケンコーマヨネーズは中期成長シナリオに変化なく18年3月期も収益拡大基調
記事一覧 (04/14)ヨコレイは自律調整一巡して上値試す、17年9月期増収増益予想で増額余地
記事一覧 (04/13)ASIANSTARは年初来安値圏だが売られ過ぎ感、17年12月期大幅増益予想で収益改善
記事一覧 (04/13)インフォコムは自律調整一巡して上値試す、18年3月期も収益拡大基調
記事一覧 (04/13)綿半ホールディングスは16年10月の上場来高値に接近、18年3月期も収益拡大基調
記事一覧 (04/13)山下医科器械は17年5月期減額修正による売り一巡、低PBRも見直し
記事一覧 (04/13)エイジアは急反落したが売られ過ぎ感、18年3月期も収益拡大基調期待
記事一覧 (04/12)ミロク情報サービスは日柄調整完了して16年11月高値試す、18年3月期も収益拡大基調
記事一覧 (04/12)加賀電子は自律調整一巡して上値試す、18年3月期は収益拡大期待
記事一覧 (04/12)クリナップは18年3月期収益拡大期待、0.6倍近辺の低PBRも見直し
記事一覧 (04/12)JSPは高付加価値製品の拡販推進、18年3月期収益拡大期待
記事一覧 (04/12)松田産業の18年3月期は数量・市況回復で収益改善期待
記事一覧 (04/11)カーリットホールディングスは規模拡大や事業多様化を積極推進して収益拡大期待
記事一覧 (04/11)京写は17年3月期大幅営業増益予想で18年3月期も収益拡大期待
記事一覧 (04/11)アルコニックスは円安や市況回復で18年3月期収益拡大期待
記事一覧 (04/11)久世は18年3月期も収益拡大基調、低PBRにも注目
2017年04月17日

寿スピリッツは17年3月期通期(概算)22.5%増収、18年3月期も収益拡大基調

 寿スピリッツ<2222>(東1)は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。4月14日17年3月期第4四半期の売上概況を発表し、通期売上高(概算)は16年3月期比22.5%増となった。17年3月期増収増益・連続増配予想で、18年3月期も収益拡大基調が予想される。株価は戻り高値圏でモミ合う展開だが、調整が一巡し、好業績を再評価して16年7月の上場来高値を目指す展開が期待される。なお5月15日に17年3月期決算発表を予定している。

■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開

 地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、製造卸から製造小売に事業モデルを転換して高収益化を推進している。さらに「ワールド サプライジング リゾート(WSR)宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率20%としている。

 主要子会社は、山陰地区中心に「お菓子の壽城」「ラングドシャ」ブランドなどを展開する寿製菓、北海道中心に「ルタオ」ブランドを展開するケイシイシイ、首都圏中心に「東京ミルクチーズ工場」「ザ・メープルマニア」など洋菓子を展開するシュクレイ、九州中心に「赤い風船」ブランドを展開する九十九島グループ、関西中心に「遊月亭」ブランドを展開する但馬寿、そして販売子会社(東海地区3社、中国・九州地区4社、関西地区2社)である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年04月14日

アールシーコアは3月期末配当落ちの売り一巡して反発期待、20年3月期ROE18%目標

 アールシーコア<7837>(JQ)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売している。17年3月期営業増益予想で、18年3月期も収益拡大が期待される。中期経営計画では20年3月期営業利益率8%やROE18%などの目標を掲げている。株価は3月期末の配当落ちで年初来高値圏から反落したが、売り一巡して反発展開が期待される。

■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売

 自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。

 16年3月期末の契約販社数(BP社含む)は26社、営業拠点数は全国40拠点(直営2拠点、BP社2拠点、販社36拠点)だった。国内直販部門では東京・代官山「BESSスクエア」と神奈川県「BESS藤沢展示場」の直営展示場2拠点、およびタイムシェア別荘施設「フェザント山中湖」も運営している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジャパンインベストメントアドバイザーは目先的に売られ過ぎ感、17年12月期大幅増収増益・増配予想を見直し

 ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)<7172>(東マ)は金融ソリューション事業を展開している。オペレーティング・リース事業が牽引し、パーツアウト・コンバージョン事業も寄与して17年12月期大幅増収増益・増配予想である。積極的な事業領域拡大戦略で中期成長も期待される。株価は3月の上場来高値から反落し、さらに地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、目先的に売られ過ぎ感を強めている。17年12月期大幅増収増益・増配予想や中期成長力を見直して上値を試す展開が期待される。

■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開

 オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、M&Aアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開している。さらに航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業など、中期成長に向けた事業領域拡大戦略を推進している。

 16年12月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業59%、環境エネルギー事業8%、パーツアウト・コンバージョン事業27%、メディア関連・IR支援事業6%、その他事業1%である。また16年12月期の売上高営業利益率41.7%、ROE32.1%という高収益構造が特徴である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

イノベーションは売られ過ぎ感強めて反発、法人向けネットマーケティング支援で中期成長

 イノベーション<3970>(東マ)は、ミッションに「法人営業の新しいスタイルを創造する」と掲げ、法人向け(BtoB)に特化したインターネットマーケティング支援事業を展開している。17年3月期大幅増益予想で、18年3月期も経営基盤強化に向けた先行投資負担を吸収して収益拡大基調が予想される。そして中期成長期待も高まる。株価は安値更新の形だが売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を見直して反発展開が期待される。

■法人向けインターネットマーケティング支援

 法人向け(BtoB)に特化したインターネットマーケティング支援(成果報酬型の比較・資料請求サイトの運営、およびマーケティングオートメーションツールの開発・提供)を展開している。

 インターネットを活用して属人的で非効率な法人営業の無駄をなくし、法人営業の生産性向上に貢献するビジネスモデルだ。ミッションには「法人営業の新しいスタイルを創造する」と掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ケンコーマヨネーズは中期成長シナリオに変化なく18年3月期も収益拡大基調

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。4月25日には「WaSaRaそごう横浜店」をオープンする。17年3月期2桁増益・3期連続増配予想で中期成長シナリオに変化なく、18年3月期も収益拡大基調が予想される。株価は上値を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお5月12日に17年3月期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 16年9月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。16年10月にはサラダカフェのサラダ商品「3色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第4回デイリー食品部門の金賞を受賞した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヨコレイは自律調整一巡して上値試す、17年9月期増収増益予想で増額余地

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。17年9月期増収増益予想で増額余地がありそうだ。株価は98年来の高値水準から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。16年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業17%、食品販売事業83%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業78%、食品販売事業22%だった。

 16年12月にはサッカーJ2リーグ「横浜FC」とのオフィシャルクラブトップパートナー契約締結を発表している。スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年04月13日

ASIANSTARは年初来安値圏だが売られ過ぎ感、17年12月期大幅増益予想で収益改善

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。17年12月期は大幅増収増益予想で収益改善基調だ。株価は水準を切り下げて年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。収益改善を見直して反発展開が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。13年8月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークにFC加盟、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォコムは自律調整一巡して上値試す、18年3月期も収益拡大基調

 インフォコム<4348>(JQ)はITサービスや電子書籍配信サービスを主力としてIoT領域の事業創出も積極推進している。需要が高水準であり、17年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。そして18年3月期も収益拡大基調が期待される。なお4月19日〜21日開催の「ヘルスケアIT2017」に出展する。株価は03年以来となる3月高値から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。4月27日に17年3月期決算発表を予定している。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人<3401>グループで、企業向けITサービス(医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子書籍配信サービス、eコマース、各種デジタルコンテンツの提供)を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス59%、ネットビジネス41%で、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス56%、ネットビジネス44%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

綿半ホールディングスは16年10月の上場来高値に接近、18年3月期も収益拡大基調

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。17年3月期はスーパーセンター事業のM&A効果や利益率改善効果が牽引して増収増益予想である。スーパーセンター事業の既存店売上は3月も102.4%と好調だった。そして18年3月期も収益拡大基調が期待される。株価は16年10月の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお5月12日に17年3月期決算発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 綿半ホームエイドなどのスーパーセンター事業、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)の貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

■スーパーセンター事業はエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業はM&Aを活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(15年12月子会社化したキシショッピングセンターが17年1月商号変更)が愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマート(16年11月子会社化したJマートが17年4月商号変更)が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

山下医科器械は17年5月期減額修正による売り一巡、低PBRも見直し

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。大型設備案件の減少で17年5月期業績予想と配当予想を減額修正したが、18年5月期は収益改善が期待される。株価は減額修正の売りが一巡し、0.7倍近辺の低PBRや5月期末の株主優待も見直して反発が期待される。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 16年5月期の事業セグメント別売上構成比は医療機器販売業98.9%、医療モール事業0.1%、その他(整形外科用インプラント)0.9%である。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エイジアは急反落したが売られ過ぎ感、18年3月期も収益拡大基調期待

 エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手である。eコマース分野を強化し、AI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。17年3月期2桁増収増益・増配予想で、18年3月期も収益拡大基調が期待される。株価は株式2分割後の4月に入って急反落の形となったが売られ過ぎ感を強めている。好業績を見直して上値を試す展開が期待される。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなども展開している。16年3月期の事業別売上構成比はアプリケーション事業84%、サービスソリューション事業16%だった。17年3月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とした。

 01年発売開始したメール配信システム「WEBCAS e−mail」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年04月12日

ミロク情報サービスは日柄調整完了して16年11月高値試す、18年3月期も収益拡大基調

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野の新規事業も強化している。17年3月期増収増益・増配予想である。ストック型収益構造で18年3月期も収益拡大基調が予想される。株価は日柄調整完了して16年11月高値を試す展開が期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。16年3月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高62%、サービス収入35%、その他3%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションを強みとしている。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

加賀電子は自律調整一巡して上値試す、18年3月期は収益拡大期待

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売のほか、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)やニュービジネスも展開する独立系のエレクトロニクス商社である。17年3月期営業減益予想だが、18年3月期は需要回復して収益拡大が期待される。株価は07年来の高値圏でモミ合う形だが、指標面の割安感も見直して上放れの展開が期待される。中段保ち合い上放れの形になれば上げ足を速める可能性があるだろう。

■独立系エレクトロニクス商社、EMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。独立系のメリットを活かしながらグループ各社の総合力を駆使し、日本一のエレクトロニクス総合商社を目指している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)77%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)17%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%で、地域別売上高構成比は日本69%、北米2%、欧州1%、東アジア28%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリナップは18年3月期収益拡大期待、0.6倍近辺の低PBRも見直し

 クリナップ<7955>(東1)はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。原価低減効果などで17年3月期大幅増益予想だ。そして18年3月期も収益拡大が期待される。株価はやや水準を切り下げる形になったが、調整一巡し、0.6倍近辺の低PBRも見直して反発展開が期待される。

■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開

 システムキッチンの大手である。厨房部門(システムキッチン)を主力として、浴槽・洗面部門(システムバスルーム・洗面化粧台)も展開している。

 16年3月期部門別売上高構成比は厨房部門78%、浴槽・洗面部門16%、その他6%で、販売ルート別売上高構成比(単体ベース)は一般ルート(工務店・リフォーム)79%、ハウスメーカー16%、直需(マンション)5%である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JSPは高付加価値製品の拡販推進、18年3月期収益拡大期待

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。17年3月期営業減益予想だが、18年3月期は円高影響の一巡や高付加価値製品の好調で収益拡大が期待される。株価は水準を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品専業の大手である。15年3月、TOBによって三菱瓦斯化学<4182>の連結子会社となった。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業33%、ビーズ事業62%、その他5%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

松田産業の18年3月期は数量・市況回復で収益改善期待

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。17年3月期減益予想だが、18年3月期は数量・市況回復で収益改善が期待される。株価は3月の年初来高値圏から急反落の形となったが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡し、低PBRも見直して反発展開が期待される。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業75%、食品関連事業25%だった。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年04月11日

カーリットホールディングスは規模拡大や事業多様化を積極推進して収益拡大期待

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は、化学品事業を主力に、M&Aも積極活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。17年3月期は研究開発費を含む販管費の増加や新興国景気減速、設備投資による償却負担増加などで減益予想だが増額余地があり、積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は年初来高値圏から3月期末配当落ちや地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、0.6倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで規模拡大と事業多様化

 日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で規模拡大と事業多様化を推進している。

 12年1月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、12年8月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、13年10月一級建築士事務所の総合設計、14年2月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。15年10月並田機工がアジア技研(北九州市)からスタッド事業(スタッドおよび溶接機械製造販売等)を譲り受け、アジア技研(大阪市)を新設して承継した。16年2月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

京写は17年3月期大幅営業増益予想で18年3月期も収益拡大期待

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。中期成長に向けて内製拡大などの施策を推進している。LED照明関連の市場拡大を追い風として、新規取引拡大も寄与して17年3月期大幅営業増益予想である。そして18年3月期も収益拡大が期待される。株価は3月の年初来高値圏から反落したが、自律調整が一巡し、指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。なお海外販売拠点として16年8月、韓国LGエレクトロニクスとの取引拡大に向けて京写韓国、北米での自動車関連の拡販に向けて京写メキシコを設立した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アルコニックスは円安や市況回復で18年3月期収益拡大期待

 アルコニックス<3036>(東1)はM&Aも積極活用して、商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指している。17年3月期減益予想だが、18年3月期は円安や非鉄市況回復傾向で収益拡大が期待される。積極的な事業展開で中期的にも収益拡大基調だろう。株価は3月の年初来高値圏から一旦反落したが、自律調整が一巡し、指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。なお5月15日に17年3月期決算発表を予定している。

■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」

 軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィン材など)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う非鉄金属商社グループである。

 レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、M&Aも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上(製造)〜川中(流通)〜川下(問屋)を網羅するビジネス展開を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

久世は18年3月期も収益拡大基調、低PBRにも注目

 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。売上総利益率改善などで17年3月期利益予想は増額の可能性があり、18年3月期も収益拡大基調が期待される。株価は2月の上場来高値から反落したが、0.7倍近辺の低PBRも注目点であり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業93%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ36%、居酒屋・パブ27%、ディナーレストラン・ホテル・専門店23%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15%だった。
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