[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (11/07)朝日ラバーは17年3月期業績予想を増額修正、基調転換して戻り試す
記事一覧 (11/07)神鋼商事は17年3月期第2四半期累計が計画に対して減益幅縮小、期末配当増額も好感して出直り本格化
記事一覧 (11/07)建設技術研究所は16年12月期第3四半期累計2桁減益だが、景気対策関連や割安感を見直し
記事一覧 (11/04)山下医科器械は17年5月期営業減益予想だが上振れ余地、11月末の株主優待も注目点
記事一覧 (11/04)ティムコは基調転換して戻り試す、低PBRや11月末の配当・株主優待も注目点
記事一覧 (11/02)カナモトは戻り一服だが1月の年初来高値目指す流れに変化なし、17年10月期収益改善期待
記事一覧 (11/02)ジェイテックは17年3月期第2四半期累計大幅増益、通期予想も増額余地で収益改善基調
記事一覧 (11/02)キムラユニティーは17年3月期減額だが営業利益は据え置いて増益予想、安心感強めて戻り試す
記事一覧 (11/02)フライトホールディングスは17年3月期業績予想の大幅増額修正で急動意、フィンテック関連で注目
記事一覧 (11/02)翻訳センターは基調転換して戻り試す、17年3月期業績予想を2回目の増額修正
記事一覧 (11/02)ピックルスコーポレーションは好業績を評価する流れに変化なく上値試す、17年2月期大幅増収増益予想
記事一覧 (11/02)パシフィックネットは17年5月期通期は中古モバイル好調で大幅増益予想
記事一覧 (11/02)中本パックスは17年2月期増益予想で再増額の可能性、上場来高値更新の流れに変化なし
記事一覧 (11/02)ランドコンピュータは目先的な売り一巡して反発期待、17年3月期増収増益予想
記事一覧 (11/02)ヨシムラ・フード・ホールディングスは既存事業の好調と新規M&A効果で17年2月期大幅増収営業増益予想
記事一覧 (11/02)エスプールは16年11月期第3四半期累計大幅増収増益で通期予想も増額修正
記事一覧 (11/02)鉄人化計画は下値固め完了して反発期待、17年8月期は大幅営業増益予想
記事一覧 (11/01)ジャパンインベストメントアドバイザーは調整一巡して4月高値目指す、オペレーティング・リース好調で大幅増益基調
記事一覧 (11/01)イワキは戻り歩調で4月の年初来高値試す、16年11月期大幅増益予想で低PBR
記事一覧 (11/01)日本エンタープライズは調整一巡して戻り歩調期待、17年5月期大幅営業増益予想
2016年11月07日

朝日ラバーは17年3月期業績予想を増額修正、基調転換して戻り試す

 朝日ラバー<5162>(JQ)はシリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装LED照明光源カラーキャップ、医療・衛生用ゴム製品、RFIDタグ用ゴム製品などを展開している。11月4日の取引時間中に17年3月期第2四半期累計および通期連結業績予想の増額修正を発表した。これを好感して4日の株価はストップ高で取引を終了した。基調転換して戻りを試す展開となりそうだ。なお8日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■自動車内装LED照明の光源カラーキャップが主力

 シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)、医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品などを展開している。

 自動車内装照明関連で、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」が主力製品である。車載用「ASA COLOR LED」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

神鋼商事は17年3月期第2四半期累計が計画に対して減益幅縮小、期末配当増額も好感して出直り本格化

 神鋼商事<8075>(東1)は鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属関連の専門商社で、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。17年3月期第2四半期累計は減益だが期初計画に対して減益幅が縮小した。また期末配当増額(記念配当実施)も好感し、株価(16年10月1日付で10株を1株に併合)は出直りの動きが本格化している。依然として指標面の割安感が強く、戻りを試す展開だろう。

■KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社

 神戸製鋼所<5406>系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。M&Aも積極活用し、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。

 14年7月筒中金属産業が新設分割で設立した国内卸売事業会社(現コベルコ筒中トレーディング)を子会社化、15年5月コベルコ筒中トレーディングが韓国でアルミ高精度厚板の切断加工・卸売事業を展開している韓国筒中滑川アルミニウム(現ケーティーエヌ)を子会社化、15年8月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

建設技術研究所は16年12月期第3四半期累計2桁減益だが、景気対策関連や割安感を見直し

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ&グローバル企業を目指している。16年12月期第3四半期累計が2桁減益となり通期も減益予想だが、17年12月期は景気対策の追い風が期待され、収益改善が期待される。国土強靭化関連も中期的な注目テーマだ。株価は戻り高値圏から反落したが目先的な過熱感が解消した。指標面の割安感も見直し材料であり、16年12月期減益予想の織り込みが完了して戻りを試す展開だろう。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。15年11月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業(連結子会社)に迎えた。16年9月1日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年11月04日

山下医科器械は17年5月期営業減益予想だが上振れ余地、11月末の株主優待も注目点

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。17年5月期は長崎TMSセンター稼働に伴う費用増加などで減益予想だが、期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強いため上振れ余地があるだろう。株価は9月の戻り高値圏から反落したが、大きく下押す動きは見られない。低PBRや11月末の株主優待も注目点であり、調整一巡して出直り展開が期待される。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。そして16年9月に長崎TMSセンター(長崎県諫早市)が稼働し、物流センター2拠点、SPDセンター3拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ティムコは基調転換して戻り試す、低PBRや11月末の配当・株主優待も注目点

 ティムコ<7501>(JQ)は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。16年11月期第3四半期累計は最終赤字が縮小し、通期は大幅増益予想である。株価は水準切り上げの動きを強めている。0.2倍近辺の低PBRや11月末の配当・株主優待も注目点であり、基調転換して戻りを試す展開が期待される。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

 フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。15年11月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が32%、アウトドア事業が67%、その他(不動産賃貸収入など)が1%だった。

 オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Foxfire(フォックスファイヤー)」の商品力強化や、直営店舗「Foxfire Store(フォックスファイヤーストア)」の収益力向上に取り組んでいる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年11月02日

カナモトは戻り一服だが1月の年初来高値目指す流れに変化なし、17年10月期収益改善期待

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年10月期は減益予想だが、中期的に事業環境は良好だであり、17年10月期は災害復旧関連需要、景気対策、20年東京五輪関連本格化などで収益改善が期待される。株価は戻り一服の形だが、1月の年初来高値を目指す流れに変化はないだろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。16年7月時点の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で451拠点となった。一方で、理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは、15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

 また16年8月には2017年2月19日〜26日開催「2017冬季アジア札幌大会」のスポンサーシップ契約の締結を発表した。

■M&Aを積極活用

 M&Aを積極活用して業容を拡大している。12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得(非連結子会社)した。

 15年11月名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、トンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、トンネル工事への対応力を高める。

 16年3月ニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。16年5月サッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジェイテックは17年3月期第2四半期累計大幅増益、通期予想も増額余地で収益改善基調

 ジェイテック<2479>(JQ)は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開し、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」やストレスチェック制度導入サポート「こころチェッカー」の拡販も推進している。17年3月期第2四半期累計は大幅増益だった。通期予想にも増額余地があり、収益改善基調が期待される。株価は第2四半期累計利益増額修正を評価して急動意の展開となった。目先的にはやや過熱感もあるが、収益改善基調を評価して水準切り上げの展開だろう。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(ジオトレーディングが15年10月商号変更)は製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポート(ベンチャービジネスサポートが16年4月商号変更)は15年7月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業95.3%、一般派遣およびエンジニア派遣事業4.7%だった。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キムラユニティーは17年3月期減額だが営業利益は据え置いて増益予想、安心感強めて戻り試す

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。円高影響などで17年3月期業績予想を減額修正したが、営業利益は据え置いて増益を確保する見込みだ。そして株価のネガティブ反応は見られず、営業増益予想に対する安心感を強めて、安値圏モミ合いから上放れの動きとなった。低PER、低PBRという指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は、物流サービス事業が65%、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が3%だった。

 主力の物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)が拡大基調である。NLSの売上高(海外現地子会社分含む)は16年3月期に15年3月期比10.1%増の92億42百万円まで拡大した。

 自動車サービス事業では13年12月、軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。15年12月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取FCチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとFC契約を締結して中古車買取専門店「カーセブン国道1号中川店」を出店した。

■海外事業は収益改善基調

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて、米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業は物流量増加に伴って収益改善基調である。

 米国子会社は13年7月カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注、14年7月新倉庫が稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フライトホールディングスは17年3月期業績予想の大幅増額修正で急動意、フィンテック関連で注目

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。10月17日に17年3月期第2四半期累計および通期連結業績予想の大幅増額修正を発表し、株価は急動意で底放れの展開となった。通期予想に再増額余地があり、フィンテック関連として注目される。乱高下しながら上値を試す可能性がありそうだ。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー(14年11月DRAGON TECHNOLOGYから商号変更)を子会社化した。

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)はC&S事業29.6%、サービス事業68.6%、ECソリューション事業1.9%だった。

■電子決済ソリューション分野に強み

 電子決済ソリューション分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist(インクレディスト)」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 13年4月にはJ−Debit、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードといったカードの読み取りを1台で実現できる、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」を販売開始した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

翻訳センターは基調転換して戻り試す、17年3月期業績予想を2回目の増額修正

 翻訳センター<2483>(JQ)は専門性の高い翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。10月27日には17年3月期第2四半期累計および通期連結業績予想の2回目の増額修正を発表した。主力の翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業における大型国際会議運営も寄与する。そして通期予想には3回目の増額余地がありそうだ。株価は基調転換して戻りを試す展開だろう。なお11月10日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。12年9月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月アイタスからIT関連ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、14年10月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 16年3月期の事業別売上構成比は翻訳事業73.2%(特許分野19.6%、医薬分野25.8%、工業・ローカライゼーション分野20.8%、金融・法務分野6.8%)、派遣事業9.5%、通訳事業6.8%、語学教育事業2.3%、コンベンション事業5.9%、その他1.8%だった。

 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。企業のグローバル展開を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 なお15年11月翻訳サービスの国際規格「ISO17100:2015」認証を取得、16年4月情報セキュリティ・マネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」認証を取得した。16年7月には、米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表の「世界の語学サービス会社ランキング2016」において、5年連続でアジア1位にランクインしたと発表している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ピックルスコーポレーションは好業績を評価する流れに変化なく上値試す、17年2月期大幅増収増益予想

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。17年2月期第2四半期累計が大幅増収増益となり、通期も大幅増収増益予想である。配当は記念増配を実施する。通期業績予想も増額の可能性がありそうだ。株価は9月の上場来高値から一旦反落したが、今期予想PERは1桁台で依然として割安感は強い。好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。

 16年2月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が73.2%、コンビニが14.5%、外食・その他が12.2%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が66.9%(浅漬・キムチが46.4%、惣菜が18.4%、ふる漬が2.1%)、商品(漬物・青果物)が33.2%だった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パシフィックネットは17年5月期通期は中古モバイル好調で大幅増益予想

 パシフィックネット<3021>(東2)は中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス企業である。17年5月期通期は中古モバイル機器の好調などで大幅増益予想である。株価(16年10月1日付で東証マザーズから東証2部へ市場変更)は安値圏モミ合いだが下値固め完了感を強めている。教育IT関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性があり、3%台後半の高配当利回りも見直して反発が期待される。

■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開

 中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマホなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、事業者向けレンタル事業も展開している。16年5月期のセグメント別売上構成比は引取回収・販売事業84%、レンタル事業16%、営業利益構成比は引取回収・販売事業28%、レンタル事業72%だった。

 旗艦店「PC−NETアキバ本店」など全国主要都市に店舗展開し、インバウンド需要対応で15年5月期に7店舗を免税店化した。16年6月には中古モバイル買取・販売専門店としてRmobile(アールモバイル)日本橋店(大阪市)をオープンした。また主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

中本パックスは17年2月期増益予想で再増額の可能性、上場来高値更新の流れに変化なし

 中本パックス<7811>(東2)は食品関連を中心にグラビア印刷、ラミネート加工、コーティング加工、および成型品を展開している。コンビニ向け容器や自動車関連が牽引して17年2月期増益予想である。第2四半期累計の進捗率が高水準であり、利益は再増額の可能性がありそうだ。株価は好業績を評価して高値圏モミ合いから上放れた。上場来高値更新の展開に変化はないだろう。なお立会外分売(11月1日〜11月4日予定)を実施する。

■グラビア印刷、ラミネート加工、コーティング加工、成型品を展開

 1941年紙販売業として創業、1952年紙製品加工を目的として中本印刷工業設立、1959年グラビア印刷加工を目的として中本グラビア印刷設立、1988年関東中本印刷(1991年中本パックスに社名変更)設立、1981年業界に先駆けて投入した柄付き食品トレーをエフピコ<7947>が採用、1995年廊坊中本包装有限公司を設立して中国に進出、2004年アールを買収して生活資材分野に本格参入、2006年中本印書館を設立して建材分野に本格参入、2016年3月東証2部に新規上場した。

 グラビア印刷、包装材料の強化・機能付加を目的として接着剤で多層複合化するラミネート加工(ドライラミネート)、素材の保護・機能付加を目的として素材表面を樹脂等の薄い膜で覆うコーティング加工、および成型品(食品用容器やトレーなど)の製造販売を展開している。生産拠点は国内9工場、海外3工場(中国)である。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ランドコンピュータは目先的な売り一巡して反発期待、17年3月期増収増益予想

 ランドコンピュータ<3924>(東2)は独立系のシステムインテグレータである。金融分野などに強みを持ち、マネジメント改革の成果も寄与して17年3月期増収増益予想である。株価は上場来高値圏から急反落したが、特に悪材料は見当たらない。目先的な売りが一巡して反発が期待される。

■金融分野に強みを持つ独立系システムインテグレータ

 金融分野に強みを持つ独立系のシステムインテグレータ(SI)である。システム受託開発のシステムインテグレーション・サービスを主力に、ハードウェア導入・ネットワーク構築などのインフラソリューション・サービス、ソフトウェアパッケージ製品(Salesforceなど)導入・カスタマイズのパッケージベースSI・サービスも展開している。

 16年3月期の事業別売上高構成比は、システムインテグレーション・サービス78%、インフラソリューション・サービス13%、パッケージベースSI・サービス9%だった。システムインテグレーション・サービスの業種別売上高構成比は、金融44%(銀行27%、保険4%、証券3%、クレジットカード10%)、産業・流通42%、公共5%、医療9%だった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヨシムラ・フード・ホールディングスは既存事業の好調と新規M&A効果で17年2月期大幅増収営業増益予想

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東マ)は食品関連の中小企業をM&Aで支援・活性化するビジネスモデルを展開している。17年2月期は既存事業の成長と新規M&A効果で大幅増収・営業増益予想である。株価は8月の上場来高値から反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。

■中小食品関連企業をM&Aで支援・活性化するビジネスモデル

 食品関連企業を傘下に置く持株会社である。事業承継などの課題を抱える食品関連の中小企業を、中長期視点で支援・活性化するプラットフォーム(営業、製造、仕入・物流、商品開発、品質管理、経営管理といった機能ごとに横断的に管理して業績拡大を図る中小企業支援プラットフォーム)を基本ビジネスモデルとしている。

 食品関連の中小企業に対するM&Aで業容を拡大し、幅広い中小企業の受け皿になっている一方で、グループ化した子会社の売却を目的としていないことも特徴だ。ビジネスモデルの独自性が評価されて、2014年には官民ファンドの産業革新機構から出資を受けている。

>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エスプールは16年11月期第3四半期累計大幅増収増益で通期予想も増額修正

 エスプール<2471>(JQ)はコールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。16年11月期第3四半期累計は大幅増収増益で黒字化し、通期連結業績予想を増額修正した。主力業務が好調に推移して、電力スマートメーター設置業務の収益改善も寄与する。17年11月期も収益拡大基調が期待される。株価は年初来高値圏だ。好業績を評価する流れに変化はなく、13年9月高値2197円を目指す展開だろう。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業

 ビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス)、および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣)を展開している。

 15年11月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はビジネスソリューション事業41%、人材ソリューション事業59%、営業利益構成比はビジネスソリューション事業31%、人材ソリューション事業69%だった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

鉄人化計画は下値固め完了して反発期待、17年8月期は大幅営業増益予想

 鉄人化計画<2404>(東2)はカラオケルーム運営事業への経営資源集中を進め、新たな成長ステージに向けて新規出店の検討も開始している。16年8月期は減収減益だったが、17年8月期は大幅営業増益予想で収益改善が期待される。株価は安値圏だが、下値固め完了して反発が期待される。

■カラオケルーム運営事業に経営資源を集中

 首都圏中心に展開する「カラオケの鉄人」ブランドのカラオケルーム運営事業を主力としている。また「カラオケの鉄人モバイル(カラ鉄モバイル)」サイト運営やコンテンツ配信ASPサービスのCP事業、まんが喫茶(複合カフェ)運営事業、音響設備販売、海外事業(グアムのエンターテイメントレストラン運営)なども展開している。

 カラオケルーム運営事業への経営資源集中を進め、14年6月韓国カラオケ店舗事業の当社持分を譲渡、15年1月台湾でフルサービス型珈琲ショップを運営する連結子会社の解散を発表、15年4月広告代理店業務の子会社パレードの解散を発表、15年7月子会社システムプランベネックスを吸収合併、15年8月フルサービス型珈琲ショップ運営の子会社からふね屋珈琲の全株式をジェイアール西日本フードサービスに譲渡した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年11月01日

ジャパンインベストメントアドバイザーは調整一巡して4月高値目指す、オペレーティング・リース好調で大幅増益基調

 ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)<7172>(東マ)は、オペレーティング・リース中心に金融ソリューション事業を展開している。オペレーティング・リースの好調が牽引して16年12月期も大幅増益基調である。株価は9月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。調整一巡して4月の上場来高値を目指す展開だろう。なお11月4日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開

 オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、M&Aアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開し、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業などにも事業領域を広げている。

 15年12月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業63%、環境エネルギー事業11%、パーツアウト・コンバージョン事業21%、メディア事業4%、その他事業1%である。また15年12月期の売上高営業利益率41.2%、ROE46.3%という高収益構造が特徴だ。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

イワキは戻り歩調で4月の年初来高値試す、16年11月期大幅増益予想で低PBR

 イワキ<8095>(東1)は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。ジェネリック医薬品関連の好調で16年11月期第3四半期累計は2桁営業増益となり、通期も大幅増益予想である。そして17年11月期は化学品事業の収益改善も期待される。天然界面活性剤市場参入も注目される。株価は戻り歩調だ。0.4倍近辺の低PBRも見直して4月の年初来高値を試す展開だろう。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

 医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。グループ内に医薬品製造・販売の岩城製薬、表面処理薬品製造・販売のメルテックスといったメーカー機能も備えている。

 16年11月期から事業区分を再構成して、医薬・FC(Fine Chemical)事業(医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬の卸売および医療機器の販売)、HBC(Health & Beauty Care)事業(化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売)、化学品事業(表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売)、食品事業(食品原料の製造・販売)の4事業とした。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エンタープライズは調整一巡して戻り歩調期待、17年5月期大幅営業増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、企業間電子商取引分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大も推進している。17年5月期は売上総利益率が改善して大幅営業増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調が期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 15年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業40%、ソリューション事業60%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業88%、ソリューション事業12%だった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析