[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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2013年11月28日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドは値動き活発、収益改善基調を評価

 ファッション専門店のセキド<9878>(東2)の株価が急動意の展開となった。目先的には乱高下の展開となりそうだが、収益改善基調や低PBRを評価して上値追いの可能性があり、07年7月以来の200円台回復も視野に入りそうだ。

 12年10月に家電の店舗販売事業から撤退し、海外ブランド品を中心とするファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。ファッション専門店「GINZA LoveLove(ギンザ・ラブラブ)」を直営店で展開し、店舗数は10月に2店舗を新規出店して24店舗となった。ECサイトについてはストリーム<3071>と業務提携している。

 中期的な成長戦略として、高額の海外ブランド品、中・低価格帯のオリジナルブランド品、アウトレットブランド品などの品揃えを充実し、ECサイトでは富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化する方針だ。また新規出店、既存店リニューアル、チラシ一新などを積極化し、新業態としてオリジナルブランド専門店や海外向け卸売業態の展開なども検討するようだ。

 今期(14年2月期)の業績(非連結)見通し(9月30日に営業利益を減額、経常利益と純利益を増額修正)は、売上高が前期比17.7%減の123億円で、営業利益は93百万円(前期は2億88百万円の赤字)、経常利益は1億06百万円(同2億80百万円の赤字)、純利益は1億51百万円(同12億83百万円の赤字)の黒字化としている。

 第2四半期累計(2月21日〜8月20日)は不採算事業撤退効果も寄与して営業損益が大幅に改善した。クリスマス・年末年始商戦で下期の売上構成比が高く、新規出店・リニューアル投資も高水準のため下期の期初計画を据え置いているが、高額の海外ブランド品や好採算のオリジナルブランド「ポメランジェ」の販売が好調であり、ネット通販の売上も大幅に増加しているようだ。通期増額の可能性があり、さらに来期(15年2月期)は営業損益が一段と改善するだろう。

 株価の動きを見ると、10月以降は100円〜110円のレンジでモミ合う展開だったが、11月下旬に急動意の展開となり11月21日に155円、そして11月22日には157円まで急伸した。09年9月以来の150円台回復であり、収益改善基調を評価する動きだろう。

 11月27日の終値137円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS10円65銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.7%近辺、実績PBR(前期実績のBPS253円58銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形であり、月足チャートで見ても底値圏から脱して強基調への転換を鮮明にしている。07年7月以来の200円台回復も視野に入りそうだ。(アナリスト水田雅展の銘柄分析)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トヨタ自動車は円安加速で保ち合い上放れの可能性、5月高値試す

 トヨタ自動車<7203>(東1)に注目したい。27日の海外市場で1米ドル=102円台、1ユーロ=138円台と円安が加速した。上値の重い展開が続いたが、円安加速を好感してモミ合い上放れの可能性が高まってきた。

 技術力、品質力、原価低減力、そして販売力にも強みを持つ世界的自動車メーカーであり、国内生産を維持しながら海外生産も拡大してグループ世界生産・販売台数を着実に伸ばしている。HV(ハイブリッド自動車)の分野では世界的に他を寄せ付けない圧倒的な実績を誇り、EV(電気自動車)や燃料電池自動車なども含めて次世代エコカー分野でも世界をリードする構図に変化はないだろう。

 今期(14年3月期)連結業績(米国基準)見通し(11月6日に2回目の増額修正)は売上高が前期比13.3%増の25兆円、営業利益が同66.6%増の2兆2000億円、税前利益が同63.1%増の2兆2900億円、純利益が同73.6%増の1兆6700億円とした。

 連結販売台数の計画は、第1四半期(4月〜6月)末時点の計画に対してアジアを6万台下方修正したが、一方で日本を1万台、北米を2万台、欧州を2万台、その他地域を1万台上方修正して、合計では910万台(前期比2.6%増)を据え置いた。アジアの新興国市場の動向に不透明感があるが、主力の北米市場で好調な販売が続きそうだ。

 想定為替レートについては通期平均で1米ドル=97円、1ユーロ=130円(13年10月以降は1米ドル=95円、1ユーロ=130円)として、第1四半期末時点の計画に比べて円安方向に見直した。ただし足元では想定以上に円安が加速している。円安加速による営業損益改善効果も大きいだけに、足元の実勢レートを考慮すれば通期業績見通しの3回目の増額が濃厚だ。

 株価の動きを見ると、7月以降は概ね6000円〜6500円のレンジで推移している。6400円〜6500円近辺では上値が重くなり、6500円のラインを抜け切れない展開だ。ただし高値圏で堅調に推移して下値も切り上げている。

 11月27日の終値6320円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS526円98銭で算出)は12倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS3835円30銭で算出)は1.6倍近辺である。通期3回目の増額の可能性も考慮すれば割安感の強い水準だ。

 週足チャートで見ると下値が切り上がる三角保ち合いの形だが、26週移動平均線がサポートラインとなって煮詰まり感も強めている。保ち合い上放れのタイミングであり、円安加速を好感して5月の年初来高値6760円を試すだろう。保ち合い上放れの展開となれば上げ足を速めて07年以来の8000円台も視野に入りそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エム・ディ・エムが薬事承認取得を好感して急伸、収益改善基調を評価する流れに変化なし

 医療機器商社の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の株価は、人工膝関節新製品の米FDA薬事承認取得を好感して急伸した。目先的には乱高下の展開も想定されるが、収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

 骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器輸入商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販と自社製品比率上昇によって収益改善基調だ。13年6月にはODEV社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得しており、高齢化社会到来を背景に収益拡大が期待される。

 また11月21日には、ODEV社製の人工膝関節新製品「Balanced Knee System−Momentum」および「E−Vitalize」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認取得を発表した。14年1月から米国にて販売開始予定だ。米国での人工膝関節販売の拡大が期待され、14年3月期連結業績に寄与する見込みとしている。

 今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比15.6%増の94億円、営業利益が5億40百万円(前期は1億52百万円の赤字)、経常利益が4億40百万円(同3億95百万円の赤字)、純利益が2億円(同3億97百万円の赤字)の黒字としている。

 ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了の影響が一巡し、ODEV社製の人工関節製品や脊椎固定器具の日本および米国での販売好調、ODEV社と共同開発の骨接合材新製品「MODE」の日本での拡販、自社製品比率上昇による売上総利益率改善などで営業損益が大幅に改善する。人工膝関節新製品の投入も寄与するだろう。なお想定為替レートは1米ドル=93円としている。

 株価の動きを見ると、9月2日の安値231円をボトムとして水準を切り上げる展開となり、さらに11月21日に発表した人工膝関節新製品の米FDA薬事承認取得を好感して急伸した。11月25日には395円まで上値を伸ばす場面があった。その後は利益確定売りが優勢になり一旦反落しているが、収益改善基調を評価する動きに変化はないだろう。

 11月27日の終値324円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円56銭で算出)は43倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS409円58銭で算出)は0.8倍近辺である。月足チャートで見ると13年4月の350円、11年12月の363円、09年9月の370円を一気に上抜いて強基調へ転換の動きを強めている。目先的には乱高下の展開も想定されるが、収益改善基調を評価して08年4月の402円が視野に入るだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新和内航海運は急騰後も堅調推移、好業績評価して上値追う展開

 新和内航海運<9180>(JQS)の株価は、10月下旬の急騰後も高値圏で堅調に推移している。好業績を評価して上値追いの展開だろう。

 NSユナイテッド海運<9110>の子会社である。鉄鋼メーカー向け原料炭・石灰石・鋼材、電力向け石炭、建設向けセメントなどを輸送する内航海運事業を主力として、港湾運送事業やLPGタンクローリー等輸送事業なども展開している。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(10月25日に2回目の増額修正)は売上高が前期比8.0%増の205億80百万円、営業利益が同56.2%増の18億30百万円、経常利益が同49.8%増の17億60百万円、純利益が同41.0%増の11億円としている。主力の内航海運事業で電力・セメント・鉄鋼関連の輸送量が増加し、運行効率向上や諸経費圧縮などの効果も寄与する。

 大幅増益だった第2四半期累計(4月〜9月)の通期見通しに対する進捗率は、売上高が49.1%、営業利益が49.7%、経常利益が50.1%、純利益が57.9%である。期後半も復興関連需要の本格化や景気回復に伴う粗鋼生産量増加などが予想され、通期3回目の増額の可能性もあるだろう。

 株価の動きを見ると、10月は概ね450円〜480円近辺で推移したが、10月25日の業績見通しと配当予想の増額修正を好感して動意付き、11月1日の565円まで急伸した。その後11月11日の511円まで一旦反落したが、足元では切り返しの動きを強めて540円近辺まで戻している。利益確定売りをこなしながら上値を窺う動きのようだ。

 11月27の終値540円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS102円10銭で算出)は5〜6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS568円15銭で算出)は1.0倍近辺である。月足チャートで見ると12年4月と5月の520円を上抜いて強基調への転換を鮮明にしている。好業績を評価して上値追いの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年11月27日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォマートは年初来高値更新してボックス上放れ、好業績評価して一段高ほぼ確実

 EC事業を展開するインフォマート<2492>(東マ)の株価が年初来高値を更新している。高値圏でのボックスレンジから上放れの動きであり、好業績を評価して一段高の可能性がありそうだ。

 フード業界向け企業間電子商取引(BtoB)プラットフォームで「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」などを提供し、システム使用料収入が収益柱である。プラットフォーム「FOODS info Mart」の利用企業数(海外事業除く)は、13年9月末時点で12年12月末比1870社増加の3万3349社(売り手企業が同1734社増加の2万6509社、買い手企業が同136社増加の6840社)となり増加基調である。

 中期成長に向けて「ASP受発注システム」など各システムの利用拡大を強化するとともに、次世代「BtoB&クラウド」プラットフォームの開発、海外展開の本格化、美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」など事業領域の拡大を推進している。

 データ連携でのアライアンス戦略も推進し、13年5月にJFEシステムズ<4832>と「ASP規格書システム」、13年6月に東芝テック<6588>と「ASP受発注システム」、13年11月に東京システムハウスと「ASP規格書システム」でデータ連携を開始した。また13年9月にはオザックスと共同でフード業界の海外進出応援サイトを開設した。

 今期(13年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比16.0%増の43億88百万円、営業利益が同22.3%増の9億97百万円、経常利益が同21.2%増の9億88百万円、純利益が同19.8%増の5億94百万円としている。既存プラットフォームの償却期間短縮や次世代プラットフォームのリリースに伴い償却負担が増加するが、システム使用料収入が順調に増加して大幅増収増益見込みだ。

 第3四半期累計(1月〜9月)は利益が計画を上回る大幅増益となり、通期見通しに対する進捗率も売上高が72.4%、営業利益が83.4%、経常利益が84.6%、純利益が83.8%と高水準である。登録・利用店舗数増加に伴ってシステム使用料収入は増加基調であり、償却費や人件費の増加を吸収して通期増額の可能性があるだろう。さらに来期(14年12月期)は、既存プラットフォームの償却完了で償却負担が減少することも寄与して好業績が期待される。

 株価の動き(13年7月1日付で株式2分割)を見ると、8月以降は高値圏2000円〜2400円近辺のレンジでボックス展開だったが、11月15日に前日比272円(12.60%)高とレンジ下限から急伸し、11月19日には2590円まで上伸して5月高値2545円を突破した。好業績を評価する動きだろう。なお10月31日には株式分割も発表している。13年12月31日を基準日(効力発生日14年1月1日)として1株を2株に分割する。

 11月26日の終値2520円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS40円21銭で算出)は63倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に7月株式2分割を年間換算した21円13銭で算出)は0.8%近辺、実績PBR(前期実績に7月株式2分割を考慮した連結BPS198円30銭で算出)は13倍近辺である。

 週足チャートで見ると、26週移動平均線が接近して動意付く形となり、ボックスレンジから上放れの動きを強めている。、中段保ち合い上放れて強基調を継続する形であり、好業績を評価して一段高の可能性がありそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】プラマテルズは三角保ち合いに煮詰まり感、指標面の割安感に見直し余地

 合成樹脂専門商社のプラマテルズ<2714>(JQS)の株価は三角保ち合いの展開だが、煮詰まり感を強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、上放れのタイミングが接近しているようだ。

 双日<2768>グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社で、エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力としている。需要先を業種別に見るとOA・事務機器、家電・電子部品を中心として建材、医療機器、自動車、玩具向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販とともに中国、ベトナム、フィリピン、タイなどアジア市場への展開を加速している。13年5月にはインド、13年8月には台湾にも現地法人を設立した。

 今期(14年3月期)の連結業績見通し(7月26日に厚生年金基金脱退に伴う特別損失計上で純利益を減額)は、売上高が前期比4.3%増の580億円、営業利益が同6.4%増の8億70百万円、経常利益が同7.2%増の8億40百万円、純利益が同14.3%減の3億60百万円としている。エンジニアリング系樹脂の高付加価値商材が堅調に推移する見込みだ。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は売上高が49.6%、営業利益が44.1%、経常利益が44.4%、純利益が10.6%である。期後半の需要回復を考慮すれば概ね順調な水準だろう。

 株価の動きを見ると、400円台で上値が重くなるが、一方では下値を着実に切り上げている。三角保ち合いの形で、足元はレンジ下限から上限に向かう動きのようだ。ただし煮詰まり感を強めている。

 11月26日の終値401円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS42円11銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は3.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS795円07銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの52週移動平均線が接近してきた。高配当利回り、低PBRに見直し余地があり、煮詰まり感を強めて上放れのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ケンコーマヨネーズはモミ合い煮詰まり感、指標面に割安感

 業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の株価は、戻り高値圏でのモミ合い展開に煮詰まり感を強めている。指標面の割安感も支援材料であり、モミ合い上放れから3月高値を試す流れに変化はないだろう。

 サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ類などの調味料・加工食品事業および総菜関連事業を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が順調に進展している。サラダカフェ事業の店舗展開は首都圏・関西圏中心に30店舗とする構想だ。静岡県富士市の新工場は14年4月稼働目標としている。海外は中国・杭州の新工場が本格稼働し、インドネシアにも合弁会社を設立した。国内外での事業展開積極化で中期成長期待は高い。

 11月8日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は前年同期比5.7%増収、同3.8%営業増益、同2.0%経常増益、同17.8%最終増益だった。セグメント別売上高を見ると、調味料・加工食品事業が242億09百万円で同4.2%増収、総菜関連事業が41億54百万円で同14.4%増収だった。コンビニエンスストア、量販店、外食、製パン、給食向けに、新規採用増も寄与して好調だった。利益面では原料価格上昇や人件費増加を稼働率上昇効果や生産効率改善などで吸収した。

 通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比1.8%増の555億円、営業利益が同2.1%減の27億20百万円、経常利益が同0.2%増の25億80百万円、純利益が同0.8%増の14億20百万円としている。売上面では、調味料・加工食品事業、総菜関連事業ともコンビニエンスストア、量販店、外食、製パン、給食向けに好調に推移する。

 原材料価格の上昇や新工場稼働に向けた投資負担などで利益は横ばい計画だが、通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.2%、営業利益が60.9%、経常利益が60.5%、純利益が64.1%と高水準である。原材料価格上昇に伴う価格改定の浸透、工場稼働率上昇効果やコスト低減効果なども寄与して、通期増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、9月以降は戻り高値圏の概ね880円〜900円近辺の小幅レンジでモミ合う展開が続いている。ただし徐々に値幅を縮小してモミ合い展開に煮詰まり感を強めている。上放れのタイミングが接近しているようだ。

 11月26日の終値890円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS99円92銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1041円54銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形であり、通期増額の可能性や指標面の割安感も支援材料だ。モミ合い上放れから3月高値932円を試す流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ラクーンはEC市場拡大が追い風で06年以来の1000円台も視野

 電子商取引(EC)サイトを運営するラクーン<3031>(東マ)の株価は年初来高値を更新して上値を伸ばした。EC(電子商取引)市場の拡大が追い風であり、06年以来となる1000円台も視野に入るだろう。なお11月27日に第2四半期累計(5月〜10月)の業績発表を予定している。

 アパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」を運営するEC事業を主力として、締め支払い決済サービスの「Paid」サービス、売掛債権保証事業など周辺分野に事業領域を広げている。主力の「スーパーデリバリー」では質の高い会員小売店と出展企業を獲得し、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組んでいる。

 13年7月末時点の「スーパーデリバリー」会員小売店数は3万7570店舗(13年4月末比1030店舗増加)で、出展企業数は952社(同9社減少)、商材掲載数は38万3771点(同1万4052点増加)と増加基調である。

 今期(14年4月期)連結業績見通しは、レンジ予想で売上高が103億円〜106億円(前期比5.2%増〜8.3%増)、営業利益が2億20百万円〜2億30百万円(同21.5%増〜27.1%増)、経常利益が2億10百万円〜2億20百万円(同19.3%増〜25.0%増)、純利益が1億25百万円〜1億35百万円(同6.0%減〜1.5%増)としている。純利益は税負担正常化で横ばいだが、会員数や取扱高の増加で増収営業増益見込みだ。第1四半期(5月〜7月)は、EC事業での減価償却費増加を吸収して増収営業増益だった。通期ベースでも好業績が期待されるだろう

 株価の動きを見ると、11月中旬に動意付き、11月14日に677円を付けて4月高値663円を突破した。さらに11月19日には年初来高値となる993円まで上伸した。その後は反動で700円近辺まで調整するなど乱高下の展開だが、11月25日には切り返しの動きを強めた。

 11月26日の終値784円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社レンジ予想の連結EPSの中間値23円86銭で算出)は33倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS246円54銭で算出)は3.2倍近辺である。目先的には過熱感を強めたが、月足チャートで見ると底練り展開から脱して上値を切り上げた形だ。過熱感を冷ます短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待され、06年以来の1000円台も視野に入るだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】TACは過熱感薄れて上値試す可能性、好業績を評価

 「資格の学校」を運営するTAC<4319>(東1)の株価は急騰後の上げ一服局面だが、下押すことなく水準切り上げの動きを強めている。好業績を評価する動きであり、目先の過熱感が薄れて上値を追う可能性があるだろう。

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社化保険労務士・国家総合職など)など幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業や出版事業なども展開している。若者や女性の資格取得支援に向けた政策が支援材料だ。

 今期(14年3月期)の連結業績見通しについては、公認会計士試験や税理士試験の合格発表後の講座申込状況を見極める必要があるなどとして、前回予想(5月13日公表)を据え置いて売上高が前期比5.2%減の199億円、営業利益が同5.2倍の7億05百万円、経常利益が同2.1倍の7億85百万円、純利益が同54.3%減の4億47百万円としている。

 受講者数の本格回復には至らないとして減収だが、賃借料・講師料・教材制作外注費・人件費・広告費の削減という事業構造改革の効果が本格寄与して、営業損益が大幅に改善する見込みだ。純利益は前期計上の移転補償金などの特別利益が一巡する。

 通期見通しを据え置いたが、第2四半期累計(4月〜9月)が期初計画を大幅に上回る増益となり、通期見通しに対する進捗率も売上高が55.8%、営業利益が211.4%、経常利益が198.4%、純利益が218.8%となった。季節要因で第1四半期(4月〜6月)と第4四半期(1月〜3月)の利益が出やすい収益構造だが、金融・不動産分野や公務員分野の受講申込が好調なことも考慮すれば、通期増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、10月29日に発表した第2四半期累計の大幅増額修正を好感して動意付き、10月31日の年初来高値393円まで急騰した。その後は利益確定売りなどで乱高下する場面もあり、急騰の反動で上げ一服の形だが、大きく下押す動きは見られず徐々に水準を切り上げている。好業績を評価して人気が持続しているようだ。

 11月26日の終値344円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS24円51銭で算出)は14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS181円59銭で算出)は1.9倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先的な過熱感が薄れた。週足チャートで見るとボックスレンジから上放れて強基調に転換した形であり、好業績を評価して上値を追う可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インテージホールディングスは頑強、下ヒゲつけ高値圏でモミ合う、上放れ近い

 市場調査最大手のインテージホールディングス<4326>(東1)の株価は戻り高値圏でボックス展開だが、煮詰まり感も強めている。5月高値を試す流れに変化はないだろう。

 13年10月に持株会社へ移行してインテージホールディングスに商号変更した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力に、M&Aを積極活用して国内外で事業領域を広げている。11年9月にベトナムの市場調査会社FTA、12年9月に医療情報総合研究所、12年11月に医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月に香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。12年4月にはNTTドコモ<9437>との合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングも設立している。

 また10月15日には韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchとの包括的な事業協力、11月1日にはインドネシアの市場調査会社DEKA社との合弁会社設立完了を発表した。なお中国の子会社については収益のV字回復を目指して体制再構築を進めている。

 11月8日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は前年同期比2.0%増収、同16.7%営業減益、同18.5%経常減益、同27.1%最終減益だった。売上高は第2四半期累計として過去最高を更新したが、医薬品開発支援事業が失速して利益は減益だった。

 セグメント別に見ると主力の市場調査・コンサルティング事業は同3.7%増収、同0.6%営業増益だった。パネル調査分野都カスタムリサーチ分野がいずれも堅調に推移した。システムソリューション事業は同7.9%増収で営業損益も黒字化した。受注が堅調で経費抑制も寄与した。医薬品開発支援事業は同8.9%減収で営業赤字となった。競争激化による受注減少や国際事業への先行投資負担が影響した。

 通期見通しについてはセグメント別の数値を修正したが、全体の数値は前回予想を据え置いて売上高が前期比7.8%増の430億52百万円、営業利益が同9.0%増の36億06百万円、経常利益が同5.3%増の33億83百万円、純利益が同48.9%増の18億61百万円としている。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は低水準だが、主力の市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引し、第3四半期(10月〜12月)以降はCSG香港の新規連結も寄与する。純利益は前期に計上した特別損失の一巡も寄与する。

 株価の動き(10月1日付けで株式2分割)を見ると、8月以降はやや上値が重くなり、戻り高値圏1200円〜1300円近辺のレンジでボックス展開となっている。ただし煮詰まり感も強めている。11月8日発表の第2四半期累計の減益に対する反応も限定的のようだ。

 11月26日の終値1266円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円55銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円50銭で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮した連結BPS767円29銭で算出)は1.6倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインのようだ。指標面に割高感はなく、5月高値1393円を試す流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォコムは第2四半期累計業績を嫌気した売り一巡、電子書籍配信などネットビジネス事業の好調を評価して出直り

 ITソリューションやコンテンツ配信などのインフォコム<4348>(JQS)の株価は、第2四半期累計(4月〜9月)の減益を嫌気した売りが一巡したようだ。電子書籍配信を主力とするネットビジネスは好調であり、出直り展開だろう。

 企業(BtoB市場)向けにITソリューション・サービスを提供するITサービス事業、一般消費者(BtoC市場)向けに各種デジタルコンテンツを提供するネットビジネス事業を展開している。06年に開始した電子書籍配信サービス「めちゃコミック」は、月間ユニークサイト来訪者500万人を突破して国内トップクラスの規模であり、3通信キャリアの公式メニュー掲載順位において1位を独占している。

 中期的な重点事業領域としては、電子書籍配信を主力とするネットビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、企業の業務効率化機能を充実した完全Web−ERPソフト「GRANDIT」事業を掲げている。さらにクラウドサービス関連、ソーシャルメディア関連、ビッグデータ領域のデータサイエンス関連、農業IT化関連なども強化する方針だ。ネットビジネス事業の中核として分社化した子会社アムタスは13年10月始動し、11月には新たな電子書籍配信サービス「ekubostore」をオープンした。

 M&Aや戦略的アライアンスも積極活用している。13年9月に医薬品業界向けCRM事業強化に向けてミュートスと合弁会社インフォミュートスを設立し、BCP(事業継続計画)分野のビジネス拡大に向けて危機管理関連ソリューションを手掛ける江守商事<9963>との協業を開始した。11月26日にはTBSテレビとマーケティング分析サービスの企画開発で協業し、14年1月から消費者嗜好分析サービスの提供を開始すると発表した。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比7.0%増の400億円、営業利益が同2.8%増の36億円、経常利益が同3.2%増の36億円、純利益が同5.8%増の22億円としている。成長加速に向けたシステム開発関連の先行投資負担や、広告宣伝費の増加などで小幅営業増益にとどまるが、ITサービス事業はヘルスケア関連の業容拡大などで同6.3%増収、ネットビジネス事業は電子書籍関連の好調で同8.5%増収と好調に推移する。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は低水準だが、ITサービス事業の第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造のため、特にネガティブ要因とはならないだろう。さらに来期(15年3月期)以降は先行投資の効果が本格寄与して一段の収益拡大が期待される。

 株価の動き(10月1日付で株式200分割)を見ると、10月25日の年初来高値1124円から11月1日の818円まで急反落したが、すぐに切り返して900円台を回復している。11月20日には937円まで戻す場面があった。第2四半期累計の減益を嫌気した売りが一巡したようだ。

 11月26日の終値906円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円60銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円50銭で算出)は1.9%近辺、実績PBR(株式200分割を考慮した前期実績連結BPS641円83銭で算出)は1.4倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ止まり、反発の動きを強めている。サポートラインを確認した形だろう。電子書籍配信をなどネットビジネスの好調を評価して出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キムラユニティーは出番近い、1000円前後のモミ合い2ヶ月半、米国子会社が新規受注

 総合物流サービスのキムラユニティー<9368>(東1)の株価は高値圏でモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めており上放れが期待される。5月の高値を突破すれば中期成長力も評価して一段高の可能性があるだろう。

 トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装を主力とする総合物流サービス企業である。物流サービス事業を主力として、車両リースや車両整備などの自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を展開し、その他事業では太陽光発電による売電事業も開始した。

 物流サービス事業では、トヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて中国など海外展開を加速するとともに、物流請負のNLS(ニュー・ロジスティクス・サービス)で新規顧客開拓と生産性改善を強化している。NLSはネット通販市場の拡大も追い風として中期成長期待が強く、改善活動の成果として生産性向上も着実に進展しているようだ。

 受注減少で収益が低迷していた米国子会社は13年7月、カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から物流請負を新規受注した。生産性改善効果も寄与して大幅な収益改善が期待される。さらに今後の物量増加に対応して14年7月稼働予定で倉庫を新設する。

 また11月22日には、名古屋市で日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボの株式取得と子会社化を発表した。同社店舗の複数展開による車両販売力強化や、当社の自動車サービス事業への相乗効果を見込んでいる。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比4.8%増の406億円、営業利益が同13.9%増の15億50百万円、経常利益が同2.0%増の17億円、純利益が同7.6%増の10億円としている。トヨタ自動車の生産台数増加や物量増加、格納器具製品の受注増加、NLSの拡販と生産性改善進展、米国子会社の物流請負新規受注による収益改善など、物流サービス事業が好調に推移して増収増益見込みだ。

 求人動向など下期の不透明感が強いとして期初予想を据え置いているが、第2四半期累計(4月〜9月)は期初計画を上回り、通期見通しに対する進捗率も売上高が48.5%、営業利益が50.7%、経常利益が60.1%、純利益が58.9%と概ね順調な水準である。物流サービス事業での一段の生産性向上効果が期待されるうえに、想定為替レートも1米ドル=92円で据え置いているため、計画に織り込んでいない営業外での為替差益も上振れ要因として期待される。通期増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、10月25日に戻り高値となる1015円を付けて5月の年初来高値1030円に接近した。1000円台乗せ後はやや上値が重くなり小幅レンジのモミ合い展開だが、下値を着実に切り上げてモミ合い煮詰まり感を強めている。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年11月26日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ノアは調整のほぼ最終局面、きっかけ次第で反発

 LED照明機器商社のノア<3383>(名セ)の株価は安値圏で推移しているが、調整のほぼ最終局面だろう。きっかけ次第で反発が期待される。

 LED照明機器および太陽光パネルなどの販売を展開している。主力のLED照明機器事業では、得意とする高所照明市場で街路灯や防犯灯など官公庁入札案件への取り組みを強化している。収益基盤強化に向けた新規事業も検討しているようだ。

 11月13日に発表した今期(14年6月期)第1四半期(7月〜9月)の業績(非連結)は、売上高が前年同期比12.2%増の98百万円、営業利益が7百万円の赤字(前年同期は28百万円の赤字)、経常利益が7百万円の赤字(同28百万円の赤字)、そして純利益が7百万円の赤字(同3百万円の赤字)だった。新規顧客開拓遅れや入札案件獲得不振などでLED照明機器販売が伸び悩んだが、販管費削減などで営業赤字が縮小した。

 通期見通しは前回予想を据え置いて、LED照明機器事業の大型案件を織り込まず売上高が前期比2.0倍の6億19百万円、営業利益が4百万円(前期は94百万円の赤字)、経常利益が2百万円(同95百万円の赤字)、純利益が1百万円(同71百万円の赤字)としている。官公庁入札案件、工場や展示場などの大型案件、付随工事案件に対する取り組みを強化する方針だ。

 株価の動きを見ると、水準を切り下げて安値圏で軟調展開となっている。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だ。ただし2000円割れ水準から大きく下押す動きは見られず、足元では1900円近辺で下げ渋り感を強めている。調整のほぼ最終局面だろう。きっかけ次第で反発が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ビー・エム・エルはジリ高から急伸場面迎える、4000円台が視野

 受託床検査大手のビー・エム・エル<4694>(東1)の株価は上値追いの展開が続いている。今期(14年3月期)好業績を評価する動きだろう。4000円台も視野に入りそうだ。

 臨床検査事業を主力として、腸内細菌検査や食品衛生コンサルティングなどの食品衛生検査事業、電子カルテなどの医療情報システム事業、SMO(治験支援)事業なども展開している。事業基盤拡大に向けてM&Aも活用し、臨床検査事業ではクリニック・病院市場での新規顧客開拓、グループ子会社の経営合理化などで収益構造改善を推進している。食品衛生検査事業は「食の安全」意識の高まりが追い風であり、医療情報システム事業では電子カルテ「クオリス」のブランド向上に向けた取り組みを強化している。

 11月11日発表の第2四半期累計(4月〜9月)連結業績(11月5日に増額修正)は前年同期比4.6%増収、同30.6%営業増益、同33.1%経常増益、同48.5%最終増益だった。臨床検査事業で新規顧客の開拓が順調に推移し、増収効果や子会社の第一岸本臨床検査センターの経営合理化効果などで期初計画を上回った。事業別には検査事業が同4.1%増収となり、医療情報システム事業は低調だった前年同期の反動もあり同20.7%増収だった。

 通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比2.8%増の973億円、営業利益が同7.0%増の71億円、経常利益が同4.6%増の73億円、純利益が同7.9%増の40億円としている。臨床検査事業ではクリニック・病院市場での新規顧客開拓、ピロリ菌関連検査やアレルギー検査など重点検査項目の拡販を推進し、第一岸本臨床検査センターの合理化も推進する。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.5%、営業利益が68.6%、経常利益が69.9%、純利益が73.4%と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、7月に2400円〜2700円近辺の中段保ち合いから上放れ、以降は着実に水準を切り上げて上値追いの展開が続いている。11月22日には年初来高値となる3565円まで上伸した。今期好業績を評価する動きだろう。

 11月25日の終値3525円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS188円36銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2389円83銭で算出)は1.5倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだ。自律的な短期調整を挟みながら上値追いの展開だろう。4000円台も視野に入りそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JFEシステムズは高値圏モミ合いに煮詰まり感、上放れのタイミングが接近

 システム開発のJFEシステムズ<4832>(東2)の株価は高値圏でモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めている。モミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離して設立した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けSI(システム・インテグレーション)事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業なども展開している。アライアンス戦略も推進して、13年5月に大阪ガス<9532>子会社のオージス総研と協業、そしてビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携した。

 競争力強化に向けた中期課題として、鉄鋼事業統合を梃子にした体質の強化(JFEスチールと連携した製鉄所システムの共通化、成長分野のクラウド基盤ビジネスの本格展開)、SI事業基盤の強化・拡大(自動車顧客向け売上の拡大、ERPで不足する原価・購買管理分野での自社ソリューション拡大)、自社プロダクト・ソリューション事業の成長(帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「FiBridgeU」のタブレット対応、MQネットによる原料規格書サービス)、および戦略的業務提携の推進を掲げている。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(10月25日に売上高を増額修正)については売上高が前期比4.0%増の351億円、営業利益が同10.6%増の10億20百万円、経常利益が同10.1%増の10億20百万円、純利益が同3.3%増の5億20百万円としている。外販製造流通向けが好調に推移しており、鉄鋼向けではJFEスチールの投資が下期に積み増しとなるようだ。子会社KITシステムズのITインフラサービスでは米マイクロソフトの基本OS「ウインドウズXP」からの変更に伴う需要も寄与する。

 第2四半期累計(4月〜9月)が案件構成の変化で減益となり、通期見通しに対する進捗率も低水準だったが、売上高、利益ともに期初計画を上回っている。さらに下期の売上構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期ベースで好業績が期待されるだろう。

 株価の動き(10月1日付で株式100分割)を見ると、やや上値が重いが大きく下押す動きも見られない。高値圏の概ね830円〜880円近辺で堅調に推移して、モミ合い展開に煮詰まり感も強めている。

 11月25日の終値853円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円22銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS1179円71銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの52週移動平均線が接近してきた。指標面に割高感はなく、モミ合い展開に煮詰まり感も強めている。きっかけ次第で動意付く可能性があり、上放れのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アスカネットの出直り体制整う、再び足の軽さ発揮へ

 写真関連のアスカネット<2438>(東マ)の株価は短期調整が一巡して動意付いた。11月21日発表のAIプレート実用化が刺激材料だ。新規分野に対する期待感は強く、10月高値を試す動きだろう。

 葬儀社向け遺影写真加工関連のメモリアルデザインサービス事業、オリジナル写真集関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくく安定収益源となっていることが特徴だ。

 新規事業領域のエアリアルイメージング(AI)事業では、空中結像技術を用いた新ディスプレーの開発・量産化を推進している。空中結像を可能にする特殊プレート(AIプレート)の低価格での増産が可能になったため、試作品の販売を開始した。10月に開催された「CEATEC JAPAN 2013」では、AIプレートの技術がキーテクノロジ部門で準グランプリを受賞した。

 そして11月21日には、ドバイで開催されたモーターショーで当社のAIプレートを搭載した世界最高価格のスーパーカーが出展されたと発表した。ドバイ初のスーパーカーメーカーであるW・Motors社が出展したスーパーカーに、当社のAIプレートを使用して、東京大学篠田研究室で実現された空中ホログラフィックインタラクション技術と融合した世界初のカーナビゲーションシステムが搭載された。AIプレートの実用化・量産化に弾みがつきそうだ。

 今期(14年4月期)業績(非連結)見通しは、売上高が前期比7.7%増の48億83百万円、営業利益が同4.5%増の6億86百万円、経常利益が同3.9%増の6億90百万円、純利益が同4.0%増の4億23百万円としている。メモリアルデザインサービス事業では前期低調だった葬儀施行件数が通常ペースに戻るようだ。

 びわこオペレーションセンターの開設費用や新サービスの先行費用などで小幅増益見通しだが、クリスマス・年末年始や卒業・入学イベントなどで下期の売上構成比が高い季節要因を考慮すれば、通期見通しに対する第1四半期(5月〜7月)の進捗率は高水準あり、通期増額の可能性があるだろう。なお12月9日に第2四半期累計(5月〜10月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、7月下旬以降は急騰と急反落で乱高下しながらも、下値を切り上げる展開だ。足元では10月下旬の戻り高値圏7000円台から一旦反落したが、11月の5000円台割れ水準で調整が一巡したようだ。そして11月22日と11月25日は2日連続でストップ高水準に急騰している。ドバイモーターショーでのAIプレート実用化が刺激材料となった。

 11月25日の終値6570円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS101円04銭で算出)は65倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は0.5%近辺、そして実績PBR(前期実績のBPS803円45銭で算出)は8倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を一気に回復し、週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だ。新規分野に対する期待感は強く、10月高値7890円を試す動きだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアフラッグは下値切り上げ、中期成長力を評価して急伸も

 店舗覆面調査のメディアフラッグ<6067>(東マ)の株価は10月の戻り高値から一旦反落したが、下値は着実に切り上げている。今期(13年12月期)好業績や中期成長力を評価して出直りの動きを強めそうだ。

 店舗・店頭に特化して流通・飲食チェーンや消費財メーカーのマーケティング活動を支援する企業だ。覆面調査サービスなどでチェーンストアの店舗活性化を支援する流通支援事業、店舗巡回サービスなどで消費財メーカーの店頭強化を支援する営業支援事業を主力として、店舗・店頭状況をデータベース化する独自ソフトウェアを提供するASP事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業を展開し、小売・飲食店舗などの受託運営事業、流通・小売企業に特化した事業再生事業、ASEANを中心とした海外事業も拡大する。

 覆面調査サービスなどに携わるメディアクルーの登録数は13年6月末時点で全国17万人超に達している。また顧客の業種は多岐にわたり、リピート契約率は約9割に達しているようだ。世界的なスポーツ用品メーカーのアディダスを主要顧客としており、20年東京夏季五輪開催も追い風となる。

 中期目標値として4年以内に売上高100億円を目指し、M&Aも積極活用する方針だ。13年8月には関西で推奨販売事業を展開するキャビック、10月には和菓子を製造販売する十勝を子会社化した。流通ノウハウを投入して十勝の店頭活性化を図るとともに、データ収集やOJT研修などを通じて各種マーケティング業務とのシナジーを拡大する。なお9月に発表したROIの子会社化については株式取得を延期して業務提携を実施する。

 11月8日発表の第3四半期累計(1月〜9月)連結業績は、売上高が23億14百万円、営業利益が1億41百万円、経常利益が1億41百万円、純利益が77百万円だった。非連結ベースの前年同期との比較で見ると10.3%増収、6.6%営業減益、1.4%経常増益、1.3%最終減益となる。売上面では主力の流通支援事業、営業支援事業とも新規受注が好調に推移したようだ。

 通期の見通しについては前回予想を据え置いて、売上高が前期比16.1%増の32億62百万円、営業利益が同23.6%増の2億38百万円、経常利益が同28.6%増の2億31百万円、そして純利益が同24.2%増の1億27百万円としている。新規受注が増加するようだ。通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が70.9%、営業利益が59.3%、経常利益が61.0%、純利益が60.6%とやや低水準だが、第4四半期(10月〜12月)がクリスマス・年末年始商戦に向けて繁忙期となることを考慮すれば、通期見通しの達成は可能だろう。

 11月22日に発表した13年10月度実施数は、リアルショップリサーチ(覆面調査)が6919で前月比14.4%増、リアルショップサポート(ラウンド・推奨販売等)が1万7828で同39.1%増、合計が2万4747で同31.2%増だった。アパレルやメガネなどの装飾品、エステなどの美容関連、さらに家電製品の売場演出などでも稼働が増加しており、来期(14年12月期)も好業績が期待される。

 なお11月1日に株主優待制度の導入を発表している。毎年12月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、100株以上1000株未満保有株主に対しては1000円相当の菓子詰め合わせ、1000株以上保有株主に対しては3000円相当の菓子詰め合わせを進呈する。

 株価の動きを見ると、10月中旬に動意付いて10月28日の663円まで急騰した。その後は人気が続かず一旦反落したが、安値圏500円割れ水準まで下押す動きは見られず、概ね500円台後半の水準で推移している。今期好業績見通しを評価して下値を切り上げる展開のようだ。

 11月25日の終値566円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS30円19銭で算出)は18〜19倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS174円13銭で算出)は3.3倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調に転換した可能性があり、中期成長力を評価して出直りの動きを強めそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヤーマンは1200〜1300円のモミ合い5ヶ月、動き煮詰まる

 家庭用美容・健康機器のヤーマン<6630>(東1)の株価は安値圏での調整局面が続いたが、徐々に水準切り上げの動きを強めている。第2四半期累計(5月〜10月)の減額修正が悪材料出尽くしに繋がった可能性もあり、調整一巡して出直り展開となりそうだ。

 脱毛器や痩身器具など家庭用の美容・健康機器事業、および化粧品事業を展開し、大手家電量販店との直接取引やブランド戦略を強化している。10月には「スマート家電グランプリ2013秋」理美容家電部門で、当社の「no!no!HAIR DX」「プラチナトルネードEMS」「フェイササイズPlus」が金賞を受賞した。

 11月15日に今期(14年4月期)第2四半期累計連結業績見通しの減額修正を発表した。売上高は31億70百万円減額して前年同期比21.2%減の73億80百万円、営業利益は3億65百万円減額して2億45百万円の赤字(前年同期は4億92百万円の黒字)、経常利益は3億円減額して2億20百万円の赤字(同4億65百万円の黒字)、純利益は1億80百万円減額して1億40百万円の赤字(同2億82百万円の黒字)とした。

 大手家電量販店向け卸売事業で直接取引形態への移行が第3四半期(11月〜1月)に本格化するが、第2四半期累計では売上高が期初計画に対して大幅な未達となった。直販事業で利益重視戦略に転換して販管費削減を進めているが、売上総利益の減少を補うには至らなかったとしている。なお12月13日に第2四半期累計業績の発表を予定している。

 通期の見通しについては前回予想を据え置いた。売上高が前期比16.1%増の225億50百万円、営業利益が同29.5%増の9億円、経常利益が同56.9%増の8億10百万円、純利益が同51.6%増の4億60百万円としている。第2四半期累計の減額幅を考慮すれば通期も減額の可能性に注意が必要だが、ブランドイメージ向上に向けた取組強化、新製品投入の効果、直販事業における利益重視の施策の効果などで収益改善を期待したい。

 株価の動きを見ると、7月以降は概ね安値圏1200円〜1300円近辺のレンジで調整局面が続いている。ただし徐々に水準切り上げの動きを強めている。11月15日発表の第2四半期累計業績減額修正に対する反応も限定的であり、逆に悪材料出尽くし感に繋がっている可能性もありそうだ。

 11月25日の終値1267円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円84銭で算出)は16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間36円で算出)は2.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1138円92銭で算出)は1.1倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線を突破する動きを強めている。悪材料出尽くしで調整一巡して出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リオンの再上昇近い、上場来高値更新後の調整終える

 補聴器首位のリオン<6823>(東1)の株価は上場来高値を更新している。今期(14年3月期)好業績を評価して上値を追う流れに変化はないだろう。

 医療機器事業(補聴器や医用検査機器など)を主力として、環境機器事業(音響・振動計測器や微粒子計測器など)も展開し、高機能・高付加価値製品の開発・販売を強化している。補聴器は最上位クラス「リオネットマジェス」、13年2月発売の中価格帯「リオネットプレシア」、13年8月発売のエントリーモデル「リオネットプレシアV」や低価格のポケット型デジタル補聴器「HD−21」など、商品ラインアップを充実させている。

 10月31日発表の第2四半期累計(4月〜9月)連結業績(10月21日に増額修正)は前年同期比6.2%増収、同50.5%営業増益、同52.8%経常増益、同58.1%最終増益だった。セグメント別に見ると医療機器事業は同3.2%増収、同19.8%営業増益だった。主力の補聴器が高価格帯や新製品の中価格帯を中心に好調だった。環境機器事業は同12.1%増収で営業黒字化した。設備投資需要の高まりを追い風に振動計、騒音計、液中微粒子計などの販売が好調だった。

 通期の見通しについては期初予想(4月30日公表)を据え置いて、売上高が前期比1.7%増の175億円、営業利益が同9.7%増の19億円、経常利益が同10.2%増の19億円、純利益が同13.1%増の12億円としている。下期の売上を前年同期並みと想定し、予定していた経費の一部が下期にズレ込んだためとしている。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.7%、営業利益が47.5%、経常利益が47.8%、純利益が45.3%と概ね順調な水準であり、好調な販売を考慮すれば通期についても増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、9月急騰後に一旦は1300円〜1500円近辺で上げ一服となったが、10月下旬に高値を更新して水準を切り上げ、11月中旬には上げ足を速める展開となった。11月18日には1823円まで上伸している。好業績を評価する動きだろう。

 11月25日の終値1683円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS102円72銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前期実績に株式数増加を考慮した連結BPS1017円39銭で算出)は1.7倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドで、短期調整を挟みながら水準を切り上げる形だ。好業績を評価して上値を追う展開であり、2000円台が視野に入るだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】生化学工業の出直り本格化、25日線突破後の上げ強い

 関節機能改善剤アルツが主力の生化学工業<4548>(東1)の株価は、調整が一巡して強基調に転換した形だ。今期(14年3月期)好業績を評価して4月高値を試すだろう。

 国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け関節機能改善剤スパルツ、単回投与の米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、およびLAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。主力のアルツおよびジェル・ワンの需要は高齢者人口増加などで拡大基調である。

 研究開発は専門分野である糖質科学に焦点を絞り、医療ニーズが高い新製品の上市を目指している。開発中の新薬としては、腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI−6603、アルツの適応症追加SI−657、変形性膝関節症改善剤SI−613、ドライアイ治療剤SI−614、関節リウマチ治療剤SI−615などがある。SI−6603は13年8月に日本の第V相試験で良好な結果を得たため、14年3月期中に日本での承認申請を見込んでいる。

 11月6日発表の今期第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は前年同期比16.4%増収、同2.6倍営業増益、同2.1倍経常増益、同2.5倍最終増益だった。売上面では米国向けジェル・ワンなど海外医薬品の販売数量増加と円安メリットが寄与した。利益面では営業外で受取ロイヤリティーが一巡し、特別損失で事業構造改善費用を計上したが、増収効果に加えて、販管費でのジェル・ワン訴訟費用の減少、営業外での保有外貨建て資産の評価に係る為替差益、特別利益での投資有価証券売却益なども寄与して、計画を上回る大幅増益だった。

 通期の見通しは11月6日に増額修正した。売上高は3億円増額して前期比13.4%増の302億円、営業利益は2億50百万円増額して同53.5%増の48億円、経常利益は5億円増額して同27.8%増の55億円、純利益は4億円増額して同36.6%増の44億50百万円とした。国内医薬品が伸び悩み、ジェル・ワン新製剤設備の償却開始が計画より早まったが、海外医薬品の出荷増と円安メリット、販管費の減少、保有外貨建て資産の評価に係る為替差益などが寄与する。

 なお、12年8月に当社が勝訴したジェル・ワンの特許侵害訴訟に対して、13年10月にジェンザイム社から連邦巡回区控訴裁判所に控訴の提起があったが、適切な法的手続きを講じ、本控訴提起に伴うジェル・ワン販売への影響はないと想定している。

 また第3四半期(10月〜12月)以降の想定為替レートは1米ドル=97円(従来計画は通期1米ドル=95円)に修正した。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.0%、営業利益が72.7%、経常利益が68.8%、純利益が70.1%と高水準である。為替は想定より円安方向に傾いており、償却負担増の影響を考慮しても通期再増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、戻り高値圏1400円近辺から徐々に水準を切り下げて、10月8日に1241円、そして10月25日に1235円まで調整する場面があった。利益確定売りが優勢になったようだが、足元では1300円台を回復して調整一巡感を強めている。

 11月25日の終値1328円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円34銭で算出)は17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1079円38銭で算出)は1.2倍近辺である。日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破して上伸し、週足チャートで見ると26週移動平均線と13週移動平均線を突破した。調整が一巡して強基調に転換した形だ。好業績を評価して4月高値1436円を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析