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[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (08/04)アールシーコアは18年3月期第1四半期赤字だが通期2桁営業増益予想、配当利回り4%台も評価
記事一覧 (08/04)ソフトクリエイトホールディングスは高値圏モミ合い上放れ期待、18年3月期第1四半期2桁増収増益で通期も増収増益予想
記事一覧 (08/04)トシン・グループは年初来高値更新の展開で14年高値に接近、低PBRを評価して上値試す
記事一覧 (08/03)巴工業は調整一巡感、17年10月期通期予想に増額余地で低PBRも見直し
記事一覧 (08/03)生化学工業は5月の年初来高値に接近、18年3月期第1四半期大幅増益で通期も大幅増益予想
記事一覧 (08/03)メディカル・データ・ビジョンは自律調整一巡して上値試す、7月末の診療データベース実患者数1895万人
記事一覧 (08/02)川崎近海汽船は年初来高値更新の展開、18年3月期第1四半期黒字化、通期も2桁増益予想
記事一覧 (08/02)日本エム・ディ・エムは好業績評価して上値試す、18年3月期第1四半期大幅増益で通期も2桁増益・連続増配予想
記事一覧 (08/02)キーコーヒーは18年3月期第1四半期大幅減益だが反応限定的、通期は2桁営業増益予想
記事一覧 (08/01)プラマテルズは急伸して06年来高値圏、18年3月期第1四半期大幅増益で通期予想は増額の可能性
記事一覧 (08/01) JFEシステムズは02年来の高値圏、18年3月期第1四半期大幅営業増益で通期予想に増額余地
記事一覧 (08/01)キムラユニティーは低PBR見直し、18年3月期第1四半期営業減益だが通期は最高益更新予想
記事一覧 (07/31)アイビーシーはモミ合い煮詰まり感、17年9月期は先行投資負担で減益だが18年9月期は新製品も寄与して収益拡大期待
記事一覧 (07/31)ラ・アトレは好業績評価して上値試す、17年12月期大幅増収増益予想
記事一覧 (07/28)加賀電子は06年来の高値圏、18年3月期営業増益予想で上振れ余地
記事一覧 (07/28)日本エンタープライズは18年5月期大幅営業増益予想
記事一覧 (07/28)クリーク・アンド・リバー社は2000年の上場来高値に接近、18年2月期2桁増益予想で上振れ余地
記事一覧 (07/28)サンセイランディックはモミ合い上放れて年初来高値更新の展開、17年12月期増収増益・増配で最高益更新予想
記事一覧 (07/28)燦キャピタルマネージメントは年初来高値更新して先高感、バイオマス発電関連事業を推進して収益改善目指す
記事一覧 (07/27)キャリアリンクは18年2月期減益予想だが中期成長シナリオに変化なし
2017年08月04日

アールシーコアは18年3月期第1四半期赤字だが通期2桁営業増益予想、配当利回り4%台も評価

 アールシーコア<7837>(JQ)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売している。18年3月期第1四半期は赤字だったが、通期は2桁営業増益予想である。中期経営計画では20年3月期営業利益率8%やROE18%などの目標を掲げている。株価は7月の年初来高値から反落したが、4%台の高配当利回りも評価して上値を試す展開が期待される。

■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売

 自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。

 17年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は直販部門27%、販社部門61%、BP社11%、北米部門(16年7月カナダの連結子会社を売却して連結除外)1%だった。収益は直販部門とBP社の「BESS」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。なお四半期収益は物件引き渡し件数・時期などで変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソフトクリエイトホールディングスは高値圏モミ合い上放れ期待、18年3月期第1四半期2桁増収増益で通期も増収増益予想

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)は、ECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。18年3月期第1四半期は2桁増収増益だった。ネット通販市場やクラウドサービス市場の拡大を背景として通期も増収増益予想である。8月1日には新たな自己株式取得を発表した。株価は上場来高値圏でモミ合う形だが、好業績や自己株式取得を評価して上放れの展開が期待される。

■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位

 ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。

 顧客のEC事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・カスタマイズ・保守、ECサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・SEO対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。ECサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。そしてECサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トシン・グループは年初来高値更新の展開で14年高値に接近、低PBRを評価して上値試す

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期業績は横ばい予想だが保守的な印象も強い。株価は年初来高値更新の展開で14年8月高値に接近している。0.7倍近辺の低PBRを評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

 なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年08月03日

巴工業は調整一巡感、17年10月期通期予想に増額余地で低PBRも見直し

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの化学工業製品販売事業を主力としている。17年10月期営業減益予想だが、第2四半期累計が大幅増益だったことを考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。低PBRも見直して3月の年初来高値を試す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。

■17年10月期通期営業減益予想だが増額余地

 今期(17年10月期)通期の連結業績予想(4月20日に売上高を減額、利益を据え置き)は、売上高が前期(16年10月期)比3.1%増の404億円、営業利益が9.1%減の17億90百万円、経常利益が横ばいの17億80百万円、純利益が21.8%増の11億80百万円としている。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)で、予想配当性向は38.1%となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

生化学工業は5月の年初来高値に接近、18年3月期第1四半期大幅増益で通期も大幅増益予想

 生化学工業<4548>(東1)は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。通期も海外の好調が牽引して大幅増益予想である。株価は急伸して5月の年初来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

 糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け単回投与関節機能改善剤Gel−One、米国向け3回投与関節機能改善剤VISCO−3、米国向け5回投与関節機能改善剤SUPARTZ−FX、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。

 17年3月期の売上構成比は、医薬品事業が82%(国内医薬品55%、海外医薬品23%、医薬品原体4%)で、LAL事業が18%だった。収益は販売数量、薬価改定、為替、研究開発費、受取ロイヤリティーなどが影響する。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

メディカル・データ・ビジョンは自律調整一巡して上値試す、7月末の診療データベース実患者数1895万人

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。17年7月末現在の大規模診療データベース実患者数は1895万人となった。17年12月期大幅増収増益予想である。株価は6月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■医療分野のビッグデータ関連ビジネス

 医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。

 データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、2次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。収益面では特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年08月02日

川崎近海汽船は年初来高値更新の展開、18年3月期第1四半期黒字化、通期も2桁増益予想

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。内航部門における輸送量増加などで18年3月期第1四半期は黒字化した。そして通期も増収・2桁増益予想である。株価は年初来高値更新の展開だ。0.4倍近辺の低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。なお17年10月1日付で10株を1株に併合して単元株式数を1000株から100株に変更する。

■近海輸送と内航輸送を展開

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。17年3月期の売上高構成比は近海部門が30%、内航部門が70%だった。

 収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エム・ディ・エムは好業績評価して上値試す、18年3月期第1四半期大幅増益で通期も2桁増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇し、収益力が向上している。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。通期も2桁増益予想、そして連続増配予想である。株価は06年来高値圏である。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指して米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 16年5月には日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式を日本特殊陶業が取得した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キーコーヒーは18年3月期第1四半期大幅減益だが反応限定的、通期は2桁営業増益予想

 キーコーヒー<2594>(東1)はレギュラーコーヒー大手で、パッケージカフェ「KEYS CAFE」など事業領域拡大戦略を積極推進している。18年3月期第1四半期は大幅減益だったが、通期は2桁営業増益予想である。株価はモミ合い展開だ。第1四半期業績に対するネガティブ反応は限定的であり、上放れの展開が期待される。

■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開

 コーヒー関連事業(業務用・家庭用レギュラーコーヒー)を主力として、飲食関連事業(イタリアントマト、アマンド)も展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比は、コーヒー関連事業87%、飲食関連事業8%、その他(ニック食品、honu加藤珈琲店など)6%だった。

 13年1月銀座ルノアール<9853>を持分法適用会社化、14年2月ネット通販事業拡大に向けてコーヒー豆焙煎加工販売のhonu加藤珈琲店を子会社化、14年9月イタリアのillycaffe S.p.Aと「illy」ブランドのレギュラーコーヒー製品全般について日本国内での独占販売契約を締結した。16年10月ユニリーバ・ジャパンと紅茶ブランド「リプトン」の家庭用紅茶製品に関して日本国内における販売総代理店契約を締結し、17年3月販売開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年08月01日

プラマテルズは急伸して06年来高値圏、18年3月期第1四半期大幅増益で通期予想は増額の可能性

 プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。18年3月期第1四半期は需要回復や円安などで大幅増収増益だった。通期も増収増益予想である。そして増額の可能性がありそうだ。株価は急伸して06年来高値圏だ。PBRは依然として0.6倍近辺であり、上値を試す展開が期待される。

■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販

 双日<2768>グループの合成樹脂専門商社である。需要先は幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。

 17年3月期の取扱商材別売上高構成比は、エンジニアリング系樹脂41%、スチレン系樹脂18%、オレフィン系樹脂11%、塩化ビニール系材料5%、PET樹脂4%、その他樹脂3%、製品(合成樹脂関連他)16%、合成樹脂関連機械・シート2%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JFEシステムズは02年来の高値圏、18年3月期第1四半期大幅営業増益で通期予想に増額余地

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。製鉄所システム刷新などで18年3月期第1四半期は大幅営業増益だった。通期予想に増額余地がありそうだ。株価は02年来の高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。16年4月に子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 17年3月期の事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キムラユニティーは低PBR見直し、18年3月期第1四半期営業減益だが通期は最高益更新予想

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。18年3月期第1四半期は営業減益だったが、通期は2桁増益で過去最高益更新予想である。株価は調整一巡感を強めている。0.6倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は物流サービス事業が66%(うちトヨタ自動車16%、トヨタグループ24%、NLS20%)で、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年07月31日

アイビーシーはモミ合い煮詰まり感、17年9月期は先行投資負担で減益だが18年9月期は新製品も寄与して収益拡大期待

 アイビーシー<3920>(東1)はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。情報通信ネットワークが高度化・複雑化する中で性能監視ツールの重要性が増している。7月3日にはシステム情報監視ソフト新製品の発売を開始した。17年9月期第3四半期累計は先行投資負担で減益となり、通期も減益予想だが、18年9月期は新製品も寄与して収益拡大が期待される。株価はモミ合い煮詰まり感を強めている。上放れの展開が期待される。

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。

■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す

 ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ICTインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラ・アトレは好業績評価して上値試す、17年12月期大幅増収増益予想

 ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。17年12月期は大幅増収増益予想である。積極的な事業展開で18年12月期も収益拡大が期待される。株価は水準を切り上げる動きだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開

 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。16年12月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が92%(新築不動産販売41%、再生不動産販売51%)で、不動産管理事業が8%だった。

■中期成長に向けて周辺分野に積極展開

 中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、保有資産のポートフォリオの積極的な入れ替え、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得、福岡や京都など地方中核都市への展開などを積極推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年07月28日

加賀電子は06年来の高値圏、18年3月期営業増益予想で上振れ余地

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMSなどを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期は需要回復して営業増益予想である。株価は水準を切り上げて06年来の高値圏だ。上値を試す展開が期待される。なお8月8日に第1四半期決算発表を予定している。

■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器・ソフトウェアなどの販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。

 中期経営計画2018では18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エンタープライズは18年5月期大幅営業増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、EC分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大戦略も推進している。17年5月期は減収減益だったが、18年5月期は大幅営業増益予想である。株価は調整一巡して反発展開が期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのモバイルコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。17年5月期セグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業37%、ソリューション事業63%だった。

 なお18年5月期からセグメント区分を変更して、クリエーション事業(旧コンテンツサービス事業、および旧ソリューション事業のビジネスサポートサービス、太陽光発電など)と、ソリューション事業(システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど)とする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は2000年の上場来高値に接近、18年2月期2桁増益予想で上振れ余地

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。18年2月期第1四半期は大幅増益だった。通期も2桁増益予想で上振れ余地がありそうだ。なお7月29日開催「東京VRコンテンツfes2017」に出展する。株価は2000年の上場来高値に接近している。好業績やVR関連を評価して上値を試す展開が期待される。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を展開している。さらに電子書籍・医療・IT・法曹・会計・建築・ファッション・シェフ・プロフェッサーなど事業領域拡大戦略を加速している。

 17年2月期のセグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野64%、韓国クリエイティブ分野12%、医療分野12%、その他11%だった。収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

サンセイランディックはモミ合い上放れて年初来高値更新の展開、17年12月期増収増益・増配で最高益更新予想

 サンセイランディック<3277>(東1)は、一般的な不動産会社が手掛けにくい底地問題を解決する不動産権利調整ビジネスのスペシャリストである。17年12月期は増収増益・増配で最高益更新予想である。株価はモミ合いから上放れて年初来高値更新の展開となった。社会問題化している老朽空き家対策関連や木造住宅密集地防災関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。なお8月10日に第2四半期決算発表を予定している。

■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開

 「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地(借地権が付着している土地の所有権)や居抜き物件(借手のいる古い共同住宅など)の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のOnes Life ホームは建築事業(デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど)を展開している。

 また民泊関連への展開も推進している。17年6月には公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」を提供する百戦錬磨(宮城県仙台市)と業務提携した。住宅宿泊事業法(民泊新法)の成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

燦キャピタルマネージメントは年初来高値更新して先高感、バイオマス発電関連事業を推進して収益改善目指す

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQ)は、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進し、特にバイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善を目指している。株価は年初来高値を更新して先高感を強めている。なお8月14日に第1四半期決算発表を予定している。

■事業再構築して収益改善・安定化目指す

 事業再構築して17年3月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。

 なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。収益改善・安定化に向けた新たな戦略の進捗および成果が注目点となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年07月27日

キャリアリンクは18年2月期減益予想だが中期成長シナリオに変化なし

 キャリアリンク<6070>(東1)は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。18年2月期(連結決算に移行)第1四半期は実質減収減益で、通期も新たな大型案件に取り組むため利益率が低下して実質減益予想だが、BPO関連事業が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は調整一巡して出直り展開が期待される。

■BPO関連事業が主力の総合人材サービス企業

 官公庁・地方公共団体・民間企業向けBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター(コールセンター)向けCRM(カスターマー・リレーションシップ・マネジメント)関連事業、製造・物流分野の製造系人材サービス事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

 17年2月期の事業別売上高構成比はBPO関連事業66.1%、CRM関連事業15.7%、製造系人材サービス事業11.5%、一般事務事業6.7%だった。

 なお17年6月1日付で製造系人材サービス事業を新設の子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継した。BPO関連事業とは異なる事業構造のため分社化して競争力を強化する。これに伴って18年2月期から連結決算に移行し、報告セグメントを事務系人材サービス事業、および製造系人材サービス事業とする。

■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み

 顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にBPO関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。

 また1000名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析