[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (10/31)アイリッジは売り一巡して反発期待、19年3月期増収増益予想、電子地域通貨事業の展開も加速
記事一覧 (10/31)アイビーシーは売り一巡して反発期待、18年9月期増収増益予想で19年9月期も収益拡大期待
記事一覧 (10/30)ファーストコーポレーションは売り一巡して反発期待、19年5月期増収増益予想で1Qは2桁増益と順調
記事一覧 (10/30)シルバーライフは調整一巡して反発期待、19年7月期増収増益予想
記事一覧 (10/29)パシフィックネットは調整一巡して反発期待、19年5月期増収・大幅増益予想
記事一覧 (10/29)トーセは調整一巡して反発期待、19年9月期2桁増収・営業増益予想
記事一覧 (10/29)クリーク・アンド・リバー社は売り一巡して反発期待、19年2月期増益・連続増配予想で2Q累計順調
記事一覧 (10/29)マルマエは売られ過ぎ感、19年8月期減益予想だが受注高水準で上振れ余地
記事一覧 (10/29)マーキュリアインベストメントは売られ過ぎ感、18年12月期減益予想だが上振れ余地
記事一覧 (10/26)ソレイジア・ファーマは底値圏、がん領域の創薬ベンチャーで19年以降の上市本格化・収益化期待
記事一覧 (10/26)イワキは調整一巡して上値試す、18年11月期営業増益・増配予想で3Q累計順調
記事一覧 (10/26)トランザスは売り一巡して反発の動き、ストック型へ構造転換して20年1月期収益改善期待
記事一覧 (10/25)レカムは下値固め完了して出直り期待、18年9月期大幅増益予想で19年9月期も収益拡大期待
記事一覧 (10/25)協立情報通信は下値固め完了して出直り期待、19年2月期2Q累計微減益だが通期増益予想
記事一覧 (10/25)Eストアーは調整一巡して反発期待、19年3月期減益予想だが上振れ余地
記事一覧 (10/25)TACは下値固め完了して出直り期待、19年3月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (10/25)うかいは売り一巡して反発期待、19年3月期営業・経常増益予想
記事一覧 (10/24)JPホールディングスは調整一巡して出直り期待、19年3月期増収増益予想
記事一覧 (10/24)パイプドHDは下値固め完了して出直り期待、19年2月期減益予想だが20年2月期収益改善期待
記事一覧 (10/24)KeyHolderは下値固め完了して反発の動き、ライブ・エンターテインメント事業で収益柱構築目指す
2018年10月31日

アイリッジは売り一巡して反発期待、19年3月期増収増益予想、電子地域通貨事業の展開も加速

 アイリッジ<3917>(東マ)はO2Oソリューション事業をベースとして、電子地域通貨事業など事業領域拡大戦略を加速している。19年3月期(連結決算に移行、決算期変更で8ヶ月決算)は、月額報酬の順調な伸長やM&A効果などで実質増収増益予想である。株価は地合い悪化も影響して安値を更新したが、売り一巡して反発を期待したい。

■O2Oソリューション事業が主力

 位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。

 popinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイビーシーは売り一巡して反発期待、18年9月期増収増益予想で19年9月期も収益拡大期待

 アイビーシー<3920>(東1)はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。ブロックチェーン技術の活用やIoT分野への展開も加速している。18年9月期は2桁増収増益予想で上振れが濃厚だろう。19年9月期も収益拡大が期待される。株価は地合い悪化も影響して安値圏に回帰したが、売り一巡して反発を期待したい。

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 ネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。マルチベンダーの機器で構成される複雑なネットワークシステム全体の稼働・性能状況を、精度の高いデータを取得して分析するネットワークシステム性能監視ツールの開発・販売、および導入支援サービスなどを提供している。

 情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化し、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。

 こうした問題・障害の予兆をいち早く検知するため、ネットワークシステム性能監視に必要なマルチベンダー対応ソフトウェアを自社開発し、様々な環境下でのデータおよび統計分析・解析ノウハウを蓄積して、サービスをワンストップで提供していることが強みだ。ほぼ全ての主要メーカーに対応し、100社を超えるマルチベンダー対応で使い勝手の良い性能監視ソフトウェアは世界でも類がない。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2018年10月30日

ファーストコーポレーションは売り一巡して反発期待、19年5月期増収増益予想で1Qは2桁増益と順調

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。豊富な受注残を背景に19年5月期増収増益予想である。第1四半期は2桁増益と順調だった。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。

■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴

 東京圏(1都3県)を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

シルバーライフは調整一巡して反発期待、19年7月期増収増益予想

 シルバーライフ<9262>(東マ)は、後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済み食材販売が主力である。19年7月期もFC加盟店が順調に増加し、各事業とも伸長して増収増益予想である。株価は9月の上場来高値から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。

■高齢者向け配食サービスを展開

 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済み食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済み食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造・販売するOEM事業としている。

 18年7月期の事業別売上構成比は、FC加盟店事業が73%、高齢者施設等事業が17%、OEM事業が10%だった。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済み食材の売上である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2018年10月29日

パシフィックネットは調整一巡して反発期待、19年5月期増収・大幅増益予想

 パシフィックネット<3021>(東2)は、法人向けIT機器のLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。19年5月期第1四半期は2桁減収だが大幅増益だった。通期は増収・大幅増益予想である。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から急反落したが、調整一巡して反発を期待したい。

■IT機器のLCMサービスを強化

 法人向けにPC・タブレット・モバイル等のIT機器の調達・導入、キッティング(事前設定)、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化している。

 店舗部門を縮小し、法人向けLCMサービスの強化によって、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品IT機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トーセは調整一巡して反発期待、19年9月期2桁増収・営業増益予想

 トーセ<4728>(東1)は家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手である。18年8月期は開発中止案件の発生や販管費の増加などで減益だったが、原価低減効果によって修正計画超で着地した。19年8月期は3億円以上の大型プロジェクト件数が増加して2桁増収・営業増益予想である。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、調整一巡して反発を期待したい。

■家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手

 家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手で、デジタルエンタテインメント事業(ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託)、その他事業(東南アジア向けコンテンツ配信事業、SI事業、家庭用カラオケ楽曲配信事業、パソコン向けアバター制作事業などの新規事業)を展開している。

 収益は、開発業務の進行に合わせて受け取る開発売上、コンテンツ配信後の運営に伴う運営売上、コンテンツ販売数量に基づくロイヤリティ売上で、大型案件の開発受託の有無や開発完了・売上計上時期などによって変動しやすい特性がある。またプロジェクトの大型化に伴って開発期間が長期化する傾向を強めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は売り一巡して反発期待、19年2月期増益・連続増配予想で2Q累計順調

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。増収基調に変化はなく、19年2月期はグループ拠点移転・統合関連費用を吸収して増益・連続増配予想である。第2四半期累計は微増益にとどまったが概ね順調だった。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、売り一巡して反発を期待したい。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を主力としている。

 18年2月期のセグメント別売上構成比は、日本クリエイティブ分野71%、韓国クリエイティブ分野4%、医療分野13%、その他12%だった。なお19年2月期から、その他のセグメントを会計・法曹分野、その他(IT分野のエージェンシー事業、新規事業など)に変更した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マルマエは売られ過ぎ感、19年8月期減益予想だが受注高水準で上振れ余地

 マルマエ<6264>(東2)は、半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。19年8月期は減価償却費増加などで減益予想だが、受注が高水準に推移して上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月稼働した。電子ビーム溶接関連の生産も開始した。作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 中期事業計画(19年8月期〜21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーキュリアインベストメントは売られ過ぎ感、18年12月期減益予想だが上振れ余地

 マーキュリアインベストメント<7190>(東1)はファンド運用と自己投資を展開している。収益は成功報酬などで変動する特性が強い。18年12月期は計画超だった17年12月期の反動で減収減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■ファンド運用と自己投資を展開

 国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。

 05年10月あすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)を組成、13年8月ADC Fund 2013(2号ファンド)を組成、16年8月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2018年10月26日

ソレイジア・ファーマは底値圏、がん領域の創薬ベンチャーで19年以降の上市本格化・収益化期待

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。19年以降の上市本格化・収益化を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上場来安値更新の展開だが底値圏だろう。反発を期待したい。

■がん領域中心の創薬ベンチャー、開発権導入による臨床開発が主力

 がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーである。候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。

 日本および中国を中心とするアジア諸国において、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。

 抗悪性腫瘍薬投与に伴う悪心・嘔吐を適応症とするグラニセトロン経皮吸収型製剤SP−01は、中国で14年6月承認申請し、18年7月承認取得した。

 末梢性T細胞リンパ腫(PTCL)を適応症とする抗がん剤SP−02は、日本・韓国・台湾・香港で第2相臨床試験(最終試験)実施中、18年末完了予定である。中国では第2相臨床試験(最終試験)準備中である。18年8月にはコロンビアのHB社と、南米地域での販売等の独占的権利に関するライセンス契約(権利導出契約)を締結した。日本地域でのMeiji Seika ファルマとの独占的開発販売契約に続き、収益化を目的とする2つ目の契約となる。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

イワキは調整一巡して上値試す、18年11月期営業増益・増配予想で3Q累計順調

 イワキ<8095>(東1)は、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、メーカー機能も強化している。18年11月期は薬価改定の影響を吸収して営業増益・増配予想である。第3四半期累計は2桁営業増益と順調だった。通期利益予想には上振れ余地があり、収益拡大を期待したい。株価は利益確定売りや地合い悪化の影響で急反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

 医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、子会社の岩城製薬(医薬品)やメルテックス(表面処理薬品)のメーカー機能も強化している。医薬品を中心としたヘルスケア・ファインケミカルの企業集団である。

 事業区分は医薬・FC(Fine Chemical)事業(医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売)、HBC(Health & Beauty Care)事業(化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売)、化学品事業(表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売)、食品事業(食品原料の製造・販売)としている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トランザスは売り一巡して反発の動き、ストック型へ構造転換して20年1月期収益改善期待

 トランザス<6696>(東マ)はIoT端末・機器のファブレス型メーカーである。中期成長に向けて、ウェアラブル端末、IoTコントローラー、ホスピタリティロボットの開発・育成、およびストック型収益構造への転換を推進している。19年1月期は減収減益予想だが、20年1月期は構造転換の成果で収益改善を期待したい。株価は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■IoT端末・機器のファブレス型メーカー

 STB(受信端末装置)やウェアラブル端末など、IoT端末(ターミナル)や機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。製造は台湾企業に委託し、販売はSIer・商社・ソフトウェア開発事業者などのVAR(付加価値再販パートナー)企業を通じて行うファブレス型メーカーである。

 VOD(ビデオ・オン・デマンド)などの映像受信端末装置であるSTBを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムなどに活用していることが特徴である。ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2018年10月25日

レカムは下値固め完了して出直り期待、18年9月期大幅増益予想で19年9月期も収益拡大期待

 レカム<3323>(JQ)は情報通信事業を主力として、BPO事業、海外法人事業も展開している。18年9月期はM&A効果や海外法人事業拡大などで大幅増益予想である。そして19年9月期も収益拡大が期待される。株価は下値固め完了して出直りを期待したい。なお11月15日に18年9月期決算発表を予定している。

■情報通信機器やLED照明を販売する情報通信事業が主力

 中小企業向けに情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、業務プロセスを受託するBPO事業、海外で情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、FC加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。17年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業84%、BPO事業7%、海外法人事業10%である。

 17年12月に光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携し、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%を取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月30日付でレカムエナジーパートナーがレカムIEパートナーを吸収合併予定)した。18年4月には情報通信機器・光回線販売のR・S、およびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

協立情報通信は下値固め完了して出直り期待、19年2月期2Q累計微減益だが通期増益予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指している。19年2月期第2四半期累計は微減収・微減益だったが、通期は増収・増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。18年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業29%、モバイル事業71%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の3分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Eストアーは調整一巡して反発期待、19年3月期減益予想だが上振れ余地

 Eストアー<4304>(JQ)は、EC総合支援ソリューションサービスを展開している。19年3月期は先行投資負担で減益予想だが、第1四半期が大幅増益であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。なお11月8日に第2四半期決算発表を予定している。

■EC総合支援ソリューションサービスを展開

 EC総合支援ソリューションサービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心にシステム構築やマーケティングサービスを提供する。ワンストップサービスが強みだ。

 システム構築は、販売系でショップサーブ(受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム)、販促系でEストアー・コンペア(デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール)、およびEストアー・クエリー(リピート受注を高めるためのメールCRM)を提供している。マーケティングサービスは、コンサルティングなどの調査・分析、店舗作りなどの制作代行、広告宣伝などの集客代行、受注管理などの運営代行を提供している。

 18年8月には、クロストラスト(株)から事業を譲り受けて(株)クロストラストを設立し、電子認証サービスを開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

TACは下値固め完了して出直り期待、19年3月期増収増益・連続増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」を運営し、中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。19年3月期は各事業とも堅調に推移して増収増益・連続増配予想である。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお11月5日に第2四半期決算発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

 なお10月19日には、一般社団法人日本金融人材育成協会が新しく創設する「相続検定」「年金検定2級」対策講座を19年開講すると発表した。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業60%、法人研修事業21%、出版事業16%、人材事業3%である。

 教育事業の受講者数は3.7%増の21万9578人(個人が1.4%減の13万6324人、法人が13.1%増の8万3254人)だった。分野別構成比は財務・会計分野が15.4%、経営・税務分野が12.3%、金融・不動産分野が24.5%、法律分野が6.1%、公務員・労務分野が28.3%、情報・国際/医療・福祉/その他分野が13.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

うかいは売り一巡して反発期待、19年3月期営業・経常増益予想

 うかい<7621>(JQ)は高級和食・洋食料理店を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。19年3月期は18年3月期の新規出店が通期寄与して営業・経常増益予想である。株価は地合い悪化の影響で急落し、モミ合いから下放れの形となったが、売り一巡して反発を期待したい。

■高級和食・洋食料理店が主力

 高級和食・洋食料理店の事業本部(和食事業、洋食事業、物販事業)を主力に、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。18年3月期売上高構成比は事業本部91%(和食43%、洋食43%、物販5%)、文化事業9%だった。収益面では第3四半期の構成比が高い特性がある。

 成長戦略では「更なるブランドの構築」をテーマとして、人材の確保・育成、ブランドの研鑽、物販事業の成長促進、国際的なブランド発信に取り組んでいる。数値目標には、21年3月期の売上高145億16百万円、営業利益5億50百万円を掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2018年10月24日

JPホールディングスは調整一巡して出直り期待、19年3月期増収増益予想

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。新経営体制でグループの企業価値向上を目指している。19年3月期は新規施設開設などで増収増益予想である。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■子育て支援のリーディングカンパニー

 子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 18年3月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、東京都認証保育所21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71、児童館12、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)に幼稚園を開園した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パイプドHDは下値固め完了して出直り期待、19年2月期減益予想だが20年2月期収益改善期待

 パイプドHD<3919>(東1)は、情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促CRMソリューション事業などを展開している。19年2月期は先行投資負担で減益予想だが、20年2月期の収益改善を期待したい。株価は下値固め完了して出直りを期待したい。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。

 セグメント区分は、情報資産プラットフォーム事業(スパイラルやBizBaseなどのクラウドサービス提供)、販促CRMソリューション事業(Webシステムの開発、ECサイトの構築・運営支援)、広告事業(インターネット広告代理販売)、xTech事業(ArchiTech:BIM事業、BeauTech:美歴、HRTech:オーダーメイド人材育成代行、FinTech:エルコイン)、社会イノベーション事業(政治山、I LOVE 下北沢、シモキタコインの運営)としている。

 情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)としている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

KeyHolderは下値固め完了して反発の動き、ライブ・エンターテインメント事業で収益柱構築目指す

 KeyHolder<4712>(JQ)は、ライブ・エンターテインメント事業で収益柱の構築を目指している。19年3月期大幅営業増益予想である。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指す

 Jトラスト<8508>グループで、17年10月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をKeyHolderに変更した。そして18年3月アミューズメント施設運営の子会社アドアーズをワイドレジャーに譲渡し、アミューズメント施設運営領域から撤退した。

 19年3月期からライブ・エンターテインメント事業を開始し、M&A・アライアンスも活用して新たな収益柱の構築を目指している。既存の不動産事業(不動産分譲部門、不動産賃貸部門、店舗サブリース部門)および商業施設建築事業は堅実な拡大を目指す。

 18年2月三越伊勢丹プロパティ・デザインとの定期建物賃貸借契約締結に関する覚書締結、ライブ・エンターテインメント事業開始、広告・プロモーション企画等を行うallfuz社との業務提携を発表した。ライブ・エンターテインメント事業のライブ・イベントスペースとして三越伊勢丹・新宿アルタ店を活用する。allfuz社とはアーティスト・タレントのキャスティング業務等で連携する。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析