[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (11/16)マルマエは08年来の1000円台乗せ、17年8月期減益予想だが増額の可能性
記事一覧 (11/16)セキドはオークファンとの資本業務提携協議開始を好感して底放れ
記事一覧 (11/11)ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、戻り歩調に変化なく5月の年初来高値目指す
記事一覧 (11/11)インフォコムは戻り歩調で5月高値に接近、電子書籍配信サービス好調で17年3月期第2四半期累計が計画超の大幅増益
記事一覧 (11/11)生化学工業は17年3月期通期予想の経常利益と純利益を減額だが営業利益を増額
記事一覧 (11/10)ラクーンは地合い悪化の影響で売られ過ぎ感、利用企業数増加基調で17年4月期増益予想
記事一覧 (11/10)JFEシステムズは好業績を評価する流れに変化なし、17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益
記事一覧 (11/10)ワークマンの17年3月期第2四半期累計が計画水準で通期は6期連続最高益更新予想
記事一覧 (11/08)ソフトクリエイトHDは好業績評価して7月高値試す、17年3月期第2四半期累計2桁営業増益で通期増額余地
記事一覧 (11/08)寿スピリッツは戻り歩調で7月高値目指す、17年3月期第2四半期累計2桁営業増益
記事一覧 (11/07)エストラストは基調転換して出直り本格化、17年2月期減益予想は織り込み済み
記事一覧 (11/07)テクマトリックスは目先的な売り一巡して反発期待、17年3月期第2四半期累計2桁増益で通期も2桁増益予想
記事一覧 (11/07)朝日ラバーは17年3月期業績予想を増額修正、基調転換して戻り試す
記事一覧 (11/07)神鋼商事は17年3月期第2四半期累計が計画に対して減益幅縮小、期末配当増額も好感して出直り本格化
記事一覧 (11/07)建設技術研究所は16年12月期第3四半期累計2桁減益だが、景気対策関連や割安感を見直し
記事一覧 (11/04)山下医科器械は17年5月期営業減益予想だが上振れ余地、11月末の株主優待も注目点
記事一覧 (11/04)ティムコは基調転換して戻り試す、低PBRや11月末の配当・株主優待も注目点
記事一覧 (11/02)カナモトは戻り一服だが1月の年初来高値目指す流れに変化なし、17年10月期収益改善期待
記事一覧 (11/02)ジェイテックは17年3月期第2四半期累計大幅増益、通期予想も増額余地で収益改善基調
記事一覧 (11/02)キムラユニティーは17年3月期減額だが営業利益は据え置いて増益予想、安心感強めて戻り試す
2016年11月16日

マルマエは08年来の1000円台乗せ、17年8月期減益予想だが増額の可能性

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。17年8月期は市場変動の大きさを考慮して減益予想だが、受注環境は良好であり増額の可能性が高いだろう。株価は5月高値を突破し、08年来となる1000円台に乗せた。好業績を評価して上値を試す展開だろう。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月事業再生ADR成立)を終結した。16年10月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

セキドはオークファンとの資本業務提携協議開始を好感して底放れ

 セキド<9878>(東2)は海外ブランド品などを扱うファッション専門店チェーンを展開している。17年3月期第2四半期累計は計画を下振れたが、収益力強化に向けてブランド中古品販売や、美容分野「マスク・シート」拡販も強化し、17年3月期黒字化予想である。11月14日にオークファン<3674>との資本業務提携の協議開始を発表した。これを好感して15日の株価はストップ高に急伸した。底放れとなって戻りを試す展開が期待される。

■ファッション専門店事業を展開

 12年10月に家電の店舗販売事業から撤退してファッション専門店事業に経営資源を集中し、海外ブランド品などを扱うファッション専門店「GINZA LoveLove」「Super Select Shop LoveLove」を直営で展開している。

 14年7月にラオックス<8202>と業務提携し、ネット通販についてはストリーム<3071>と業務提携している。訪日外国人旅行客のインバウンド需要対応で15年6月から既存23店舗すべてで免税販売を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年11月11日

ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、戻り歩調に変化なく5月の年初来高値目指す

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。東証1部への市場変更を目指し、10月21日には形式要件充足のための株式立会外分売を実施した。また10月23日放送の「テレ朝経済バラエティ 黄金の知恵SP」で紹介された。株価は戻り歩調に変化なく、17年1月期増益予想や株主優待制度導入も評価して5月の年初来高値を目指す展開だろう。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォコムは戻り歩調で5月高値に接近、電子書籍配信サービス好調で17年3月期第2四半期累計が計画超の大幅増益

 インフォコム<4348>(JQ)は、ITサービスや電子書籍配信サービスを主力として、IoT領域の事業創出も積極推進している。電子書籍配信サービスの好調が牽引して17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期も営業増益・連続増配予想である。株価は戻り歩調で5月の年初来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開だろう。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人<3401>グループで、企業向けITサービス(医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子書籍配信サービス、eコマース、各種デジタルコンテンツの提供)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス59%、ネットビジネス41%、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス56%、ネットビジネス44%だった。

 14年9月新規事業の発掘を目的として米国シリコンバレーに連結子会社のコーポレートファンド(総額20億円規模、通称インフォコムファンド)を設立し、16年9月末時点で投資実績は30社超となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

生化学工業は17年3月期通期予想の経常利益と純利益を減額だが営業利益を増額

 生化学工業<4548>(東1)は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。11月8日発表した17年3月期第2四半期累計は薬価改定や円高の影響で減収減益だった。なお通期も減収減益予想で経常利益と純利益を減額したが、売上高と営業利益は増額した。中期的には高齢者人口増加を背景として関節機能改善剤の需要拡大が期待される。株価は悪地合いも影響して9日に急落したが、10日には素早く切り返している。17年3月期純利益減額を織り込んで反発が期待される。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

 糖質科学分野が主力の医薬品メーカーである。国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け単回投与関節機能改善剤Gel−One、米国向け3回投与関節機能改善剤VISCO−3、米国向け5回投与関節機能改善剤SUPARTZ−FX、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。

 内視鏡用粘膜下注入材ムコアップについては販売提携先を変更し、16年4月からボストン・サイエンティフィック・ジャパンと日本国内における独占販売契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年11月10日

ラクーンは地合い悪化の影響で売られ過ぎ感、利用企業数増加基調で17年4月期増益予想

 ラクーン<3031>(東1)は、BtoB電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数が増加基調で17年4月期増益予想である。FinTech関連としても注目される。株価は地合い悪化の影響も受けたが売られ過ぎ感を強めている。好業績を見直す動きが期待される。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

 15年8月にはスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JFEシステムズは好業績を評価する流れに変化なし、17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。17年3月期第2四半期累計が計画超の大幅増益で着地し、通期はJFEスチール製鉄所システム刷新本格化などで6期連続増益・4期連続増配予想である。そして通期予想にも増額余地がありそうだ。株価は年初来高値を更新して上げ足を速める形となった。好業績を評価する流れに変化はなく上値を試す展開だろう。

■JFEグループの情報システム会社

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。16年4月には連結子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 16年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が161億円、一般顧客が143億円(内訳は自動車が約40〜50億円、金融が約30億円、ソリューションが約40億円、プロダクトが約20億円)、基盤サービスが28億円、子会社(JFEコムサービス)が38億円だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ワークマンの17年3月期第2四半期累計が計画水準で通期は6期連続最高益更新予想

 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。17年3月期は第2四半期累計がほぼ計画水準で着地した。そして通期は6期連続最高純益更新予想である。株価は年初来安値圏だが、好業績を見直して反発展開が期待される。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。

 16年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が15年3月期末比12店舗増加の653店舗、直営店業務委託店舗が同5店舗増加の82店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの31店舗、総合計が同17店舗増加の766店舗だった。FC比率は同0.4ポイント低下して85.2%となった。16年3月期は大分県、沖縄県に初出店した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年11月08日

ソフトクリエイトHDは好業績評価して7月高値試す、17年3月期第2四半期累計2桁営業増益で通期増額余地

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)はECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を強化している。11月2日発表した17年3月期第2四半期累計連結業績は2桁営業増益だった。ネット通販・広告市場の拡大を背景として通期も増益予想である。そして通期予想に増額余地がありそうだ。株価は戻り歩調である。好業績を評価して7月の上場来高値を試す展開だろう。

■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位

 ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。16年3月期セグメント別売上構成比はECソリューション事業48%、システムインテグレーション事業21%、物品販売事業31%だった。

 顧客のEC事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・カスタマイズ・保守、ECサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・SEO対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。ECサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内断トツ首位の800社以上に達している。そしてECサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

寿スピリッツは戻り歩調で7月高値目指す、17年3月期第2四半期累計2桁営業増益

 寿スピリッツ<2222>(東1)は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。11月1日発表した17年3月期第2四半期累計連結業績は2桁増収・営業増益だった。通期も2桁営業増益・連続増配予想で中期成長シナリオに変化はない。株価は戻り歩調で7月の上場来高値を目指す展開だろう。(2017年3月期第2四半期決算説明会の動画)

■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開

 地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、製造卸から製造小売に事業モデルを転換して高収益化を推進している。さらに「ワールド サプライジング リゾート(WSR)宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率20%としている。

 主要子会社は、山陰地区中心に「お菓子の壽城」「ラングドシャ」ブランドなどを展開する寿製菓、北海道中心に「ルタオ」ブランドを展開するケイシイシイ、首都圏中心に「東京ミルクチーズ工場」「ザ・メープルマニア」など洋菓子を展開するシュクレイ、九州中心に「赤い風船」ブランドを展開する九十九島グループ、関西中心に「遊月亭」ブランドを展開する但馬寿、そして販売子会社(東海地区3社、中国・九州地区4社、関西地区2社)である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年11月07日

エストラストは基調転換して出直り本格化、17年2月期減益予想は織り込み済み

 エストラスト<3280>(東1)は山口県および福岡県を地盤とする不動産デベロッパーで、成長市場である九州主要都市への展開を加速している。17年2月期はプロジェクト先行費用で減益予想だが、分譲マンション引き渡し予定戸数に対する契約進捗率は高水準である。株価は基調転換して出直りの動きが本格化している。減益予想は織り込み済みであり、指標面の割安感にも注目して1月の年初来高値を目指す展開だろう。

■山口県・福岡県を地盤とする不動産デベロッパー

 山口県および福岡県を地盤とする不動産デベロッパーである。一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズ、ハイクオリティ・ミドルプライスの新築戸建住宅「オーヴィジョンホーム」の不動産分譲事業を主力として、不動産賃貸事業、そして「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業(連結子会社トラストコミュニティ)も展開している。

 山口県でのマンション販売実績は13年1位、14年1位、15年1位と首位を維持し、九州・山口エリアでのマンション販売実績は13年6位、14年5位、15年3位と順位を上げている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

テクマトリックスは目先的な売り一巡して反発期待、17年3月期第2四半期累計2桁増益で通期も2桁増益予想

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。10月31日発表した17年3月期第2四半期累計連結業績はセキュリティ関連が好調に推移して2桁増益だった。通期も2桁増益予想である。そして連続増配予想である。株価は第2四半期累計業績発表を機に急落する形となったが、目先的な売りが一巡して反発が期待される。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業66%、アプリケーション・サービス事業34%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

朝日ラバーは17年3月期業績予想を増額修正、基調転換して戻り試す

 朝日ラバー<5162>(JQ)はシリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装LED照明光源カラーキャップ、医療・衛生用ゴム製品、RFIDタグ用ゴム製品などを展開している。11月4日の取引時間中に17年3月期第2四半期累計および通期連結業績予想の増額修正を発表した。これを好感して4日の株価はストップ高で取引を終了した。基調転換して戻りを試す展開となりそうだ。なお8日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■自動車内装LED照明の光源カラーキャップが主力

 シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)、医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品などを展開している。

 自動車内装照明関連で、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」が主力製品である。車載用「ASA COLOR LED」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

神鋼商事は17年3月期第2四半期累計が計画に対して減益幅縮小、期末配当増額も好感して出直り本格化

 神鋼商事<8075>(東1)は鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属関連の専門商社で、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。17年3月期第2四半期累計は減益だが期初計画に対して減益幅が縮小した。また期末配当増額(記念配当実施)も好感し、株価(16年10月1日付で10株を1株に併合)は出直りの動きが本格化している。依然として指標面の割安感が強く、戻りを試す展開だろう。

■KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社

 神戸製鋼所<5406>系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。M&Aも積極活用し、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。

 14年7月筒中金属産業が新設分割で設立した国内卸売事業会社(現コベルコ筒中トレーディング)を子会社化、15年5月コベルコ筒中トレーディングが韓国でアルミ高精度厚板の切断加工・卸売事業を展開している韓国筒中滑川アルミニウム(現ケーティーエヌ)を子会社化、15年8月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

建設技術研究所は16年12月期第3四半期累計2桁減益だが、景気対策関連や割安感を見直し

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ&グローバル企業を目指している。16年12月期第3四半期累計が2桁減益となり通期も減益予想だが、17年12月期は景気対策の追い風が期待され、収益改善が期待される。国土強靭化関連も中期的な注目テーマだ。株価は戻り高値圏から反落したが目先的な過熱感が解消した。指標面の割安感も見直し材料であり、16年12月期減益予想の織り込みが完了して戻りを試す展開だろう。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。15年11月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業(連結子会社)に迎えた。16年9月1日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年11月04日

山下医科器械は17年5月期営業減益予想だが上振れ余地、11月末の株主優待も注目点

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。17年5月期は長崎TMSセンター稼働に伴う費用増加などで減益予想だが、期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強いため上振れ余地があるだろう。株価は9月の戻り高値圏から反落したが、大きく下押す動きは見られない。低PBRや11月末の株主優待も注目点であり、調整一巡して出直り展開が期待される。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。そして16年9月に長崎TMSセンター(長崎県諫早市)が稼働し、物流センター2拠点、SPDセンター3拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ティムコは基調転換して戻り試す、低PBRや11月末の配当・株主優待も注目点

 ティムコ<7501>(JQ)は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。16年11月期第3四半期累計は最終赤字が縮小し、通期は大幅増益予想である。株価は水準切り上げの動きを強めている。0.2倍近辺の低PBRや11月末の配当・株主優待も注目点であり、基調転換して戻りを試す展開が期待される。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

 フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。15年11月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が32%、アウトドア事業が67%、その他(不動産賃貸収入など)が1%だった。

 オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Foxfire(フォックスファイヤー)」の商品力強化や、直営店舗「Foxfire Store(フォックスファイヤーストア)」の収益力向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年11月02日

カナモトは戻り一服だが1月の年初来高値目指す流れに変化なし、17年10月期収益改善期待

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年10月期は減益予想だが、中期的に事業環境は良好だであり、17年10月期は災害復旧関連需要、景気対策、20年東京五輪関連本格化などで収益改善が期待される。株価は戻り一服の形だが、1月の年初来高値を目指す流れに変化はないだろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。16年7月時点の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で451拠点となった。一方で、理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは、15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

 また16年8月には2017年2月19日〜26日開催「2017冬季アジア札幌大会」のスポンサーシップ契約の締結を発表した。

■M&Aを積極活用

 M&Aを積極活用して業容を拡大している。12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得(非連結子会社)した。

 15年11月名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、トンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、トンネル工事への対応力を高める。

 16年3月ニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。16年5月サッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジェイテックは17年3月期第2四半期累計大幅増益、通期予想も増額余地で収益改善基調

 ジェイテック<2479>(JQ)は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開し、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」やストレスチェック制度導入サポート「こころチェッカー」の拡販も推進している。17年3月期第2四半期累計は大幅増益だった。通期予想にも増額余地があり、収益改善基調が期待される。株価は第2四半期累計利益増額修正を評価して急動意の展開となった。目先的にはやや過熱感もあるが、収益改善基調を評価して水準切り上げの展開だろう。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(ジオトレーディングが15年10月商号変更)は製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポート(ベンチャービジネスサポートが16年4月商号変更)は15年7月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業95.3%、一般派遣およびエンジニア派遣事業4.7%だった。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キムラユニティーは17年3月期減額だが営業利益は据え置いて増益予想、安心感強めて戻り試す

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。円高影響などで17年3月期業績予想を減額修正したが、営業利益は据え置いて増益を確保する見込みだ。そして株価のネガティブ反応は見られず、営業増益予想に対する安心感を強めて、安値圏モミ合いから上放れの動きとなった。低PER、低PBRという指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は、物流サービス事業が65%、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が3%だった。

 主力の物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)が拡大基調である。NLSの売上高(海外現地子会社分含む)は16年3月期に15年3月期比10.1%増の92億42百万円まで拡大した。

 自動車サービス事業では13年12月、軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。15年12月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取FCチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとFC契約を締結して中古車買取専門店「カーセブン国道1号中川店」を出店した。

■海外事業は収益改善基調

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて、米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業は物流量増加に伴って収益改善基調である。

 米国子会社は13年7月カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注、14年7月新倉庫が稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析