[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (02/14)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テラは地合い悪化も影響して急落したが、売り一巡して切り返しの動き
記事一覧 (02/14)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリーク・アンド・リバー社は地合い悪化の影響で一旦反落だが、中期成長力を評価する流れに変化なし
記事一覧 (02/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JFEシステムズは全般地合い悪化の影響で急落したが切り返しの動き
記事一覧 (02/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】OBARA GROUPは今期上振れ期待も強く上値追いの流れ
記事一覧 (02/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】建設技術研究所は良好な事業環境で強基調に変化なし
記事一覧 (02/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】成学社は全般地合い悪化の影響は限定的
記事一覧 (02/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーは一旦反落も収益改善や高配当利回りを評価する流れに変化なし
記事一覧 (02/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クレスコは好業績を評価する流れに変化なく上値追い
記事一覧 (02/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エム・ディ・エムは戻り高値圏から急反落も切り返しの動き
記事一覧 (02/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本マニュファクチャリングサービスは軟調展開だが一旦は底打ちを確認して反発局面
記事一覧 (02/10)サクセスホールディングス 13年12月期連結業績は増収増益で最高益更新を達成
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記事一覧 (02/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】朝日ラバーは地合い悪化で急落したが素早く切り返しの動き、低PBRに見直し余地
記事一覧 (02/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カナモトは地合い悪化の影響で一旦反落したが切り返しの動き、中期的に事業環境良好で昨年9月高値を目指す
記事一覧 (02/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フランスベッドHDは地合い悪化で急落したが売り一巡して切り返し局面、好業績に評価余地
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記事一覧 (02/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トレジャー・ファクトリーは自律調整一巡して上場来高値圏、中期成長力を評価する流れに変化なし
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2014年02月14日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テラは地合い悪化も影響して急落したが、売り一巡して切り返しの動き

 バイオベンチャーのテラ<2191>(JQS)の株価は、前期減額修正に全般地合い悪化も影響して急落したが、足元では売り一巡して切り返しの動きを強めている。下値を確認して反発局面だろう。

 東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーで、樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術を契約医療機関に提供する細胞治療技術開発事業と、医療機関から受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービスや治験支援サービス(CRO事業)などの細胞治療支援事業を展開している。

 細胞治療技術開発事業は症例数に応じた収入が収益柱であり、13年12月時点で契約医療機関数は全国33カ所、契約医療機関における累計症例数は約7600症例に達している。なお14年1月に白山通りクリニック(東京都江東区)と連携契約を締結し、契約医療機関数は全国34カ所となった。

 成長に向けた諸施策も着実に推進している。13年4月にiPS細胞を用いた再生医療実用化を目指すヘリオス(旧日本網膜研究所)に出資、13年5月にがん新薬を中心とした治験支援事業に参入するため子会社タイタンを設立、13年7月に「免疫制御性樹状細胞の調整法およびその用途」に関する独占的実施権を取得、アンジェスMG<4563>と子宮頸がんの前がん病変治療ワクチンの共同研究・開発の基本契約を締結した。

 13年10月には北里研究所と共同で肝細胞がんに対する樹状細胞ワクチン療法の第T相臨床試験を開始、13年12月にはiPS細胞を用いたがん免疫細胞療法の開発に向けてヘリオスと業務提携した。14年1月には子会社テラファーマを設立し、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチン「バクセル」の承認取得を目指している。

 また2月7日には、ゲノム解析におけるソフトウェア開発に強みを持つジナリスと合弁会社設立契約を締結し、連結子会社ジェノサイファーを設立(14年2月中)すると発表した。がん患者における個別化医療実現のための新たなBtoBサービスを構築し、ゲノム診断支援事業を推進する。

 2月7日に発表した前期(13年12月期)連結業績(1月31日に減額)は売上高が前々期比0.3%減の15億39百万円、営業利益が同89.5%減の23百万円、経常利益が24百万円の赤字(前々期は2億20百万円の黒字)、純利益が58百万円の赤字(同99百万円の黒字)だった。

 セグメント別売上高を見ると、細胞治療支援事業は細胞培養装置の新規受注などで同42.1%増の4億73百万円と好調だったが、細胞治療技術開発事業は症例数の伸び悩みで同9.4%減の10億98百万円となり想定を下回った。通期の症例数は約1300症例だった。利益面では樹状細胞ワクチン「バクセル」の承認取得に向けた研究開発費増加も影響して減益だった。

 今期(14年12月期)の連結業績見通しは売上高が前期比35.7%増の20億90百万円、営業利益が1億35百万円の赤字(前期は23百万円の赤字)、経常利益が1億56百万円の赤字(同24百万円の赤字)、純利益が1億54百万円の赤字(同24百万円の赤字)としている。樹状細胞ワクチン「バクセル」の承認取得に向けた研究開発費増加など、先行投資負担で営業損益が悪化する見込みだ。ただし売上高については、症例数増加や細胞治療支援事業の業容拡大などで大幅増収見込みとしている。

 株価の動きを見ると、昨年10月戻り高値圏3500円近辺から反落後は調整局面となり、12月下旬以降は2500円〜2700円近辺でモミ合う展開だったが、1月31日の前期減額修正に全般地合い悪化も影響して2月4日には1585円まで急落する場面があった。ただし2月4日安値をボトムとして急反発し、足元では2000円近辺まで切り返している。売り一巡して出直り態勢のようだ。2月13日の終値は2010円だった。週足チャートで見ると2月上旬の急落は下ヒゲを付けた。下値を確認して反発局面だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリーク・アンド・リバー社は地合い悪化の影響で一旦反落だが、中期成長力を評価する流れに変化なし

 クリエイティブ分野のエージェンシー事業を主力とするクリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて一旦反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 日本のクリエイティブ分野(映像・テレビ番組・ゲーム・Web・広告などの制作分野で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業および制作請負事業)を主力として、韓国のクリエイティブ分野、そして医療・IT・法曹・会計分野などでのエージェンシー事業を展開している。

 さらに新規事業分野として電子書籍・海外版権エージェント事業、作家エージェント事業、オンラインクリエイター事業、建築エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業などにも事業領域を広げている。13年12月にはファッションクリエイター・エージェンシー事業の加速的な成長を目的として、アパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを連結子会社化した。

 なお2月13日には、作家エージェント事業関連のインフォーメーションとして「Amazon Kindle総合ランキング」100位以内に当社の5作がランクインしたと発表している。

 今期(14年2月期)連結業績見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比14.1%増の200億円、営業利益が同20.9%増の12億円、経常利益が同15.9%増の12億円、純利益が同64.4%増の5億50百万円としている。主力のクリエイティブ分野(日本)がテレビ番組制作受託の増加などで好調に推移している。新規事業分野の先行費用や子会社の不適切取引が発覚したIT分野のマイナス影響などを吸収して大幅増収増益見込みだ。

 第3四半期累計(3月〜11月)の進捗率は売上高が76.4%、営業利益が74.0%、経常利益が74.3%、純利益が71.5%と概ね順調な水準であり、好業績が期待される。さらに来期(15年2月期)も、高付加価値のテレビ番組制作受託が増加基調であり、IT分野の事業再構築も寄与して収益拡大が期待される。電子書籍・海外版権エージェント事業、作家エージェント事業、オンラインクリエイター事業、建築エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業という新規事業分野も順次収益化する見込みだ。

 株価の動きを見ると、昨年9月安値圏350円台をボトムとして水準切り上げの展開が続き、1月9日には505円まで上値を伸ばした。その後は全般地合い悪化の影響を受けて2月4日に363円まで急落する場面があったが、昨年9月安値を割り込むことなく足元では420円近辺まで切り返している。リスク回避の売りが一巡して中期成長力を評価する動きだろう。

 2月13日の終値416円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円55銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円で算出)は1.0%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS162円60銭で算出)は2.6倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の急落で26週移動平均線を割り込んだが、長い下ヒゲを付けて下値を確認した形だろう。出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月12日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JFEシステムズは全般地合い悪化の影響で急落したが切り返しの動き

 システム開発のJFEシステムズ<4832>(東2)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。モミ合い煮詰まり感を強めて上放れが期待される。

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けSI(システム・インテグレーション)事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。

 中期成長戦略として、鉄鋼事業をベースにした体質強化(JFEスチールと連携した製鉄所システム共通化、クラウド基盤ビジネスの本格展開)、SI事業の基盤強化(自動車業界向けの売上拡大、ERPで不足する原価・購買管理分野での自社ソリューション拡大)、自社プロダクト・ソリューション事業の成長(帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「FiBridgeU」のタブレット対応、MQネットによる原料規格書サービス)を強化している。

 さらに戦略的業務提携の推進を掲げ、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携した。

 1月29日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比1.7%増収、同68.8%営業減益、同67.2%経常減益、同85.5%最終減益だった。製造流通向けSI事業と子会社KITシステムズのITインフラサービス事業の好調で増収だったが、鉄鋼向け売上減少と案件構成変化の影響で営業減益だった。

 通期見通しは前回予想(10月25日に売上高を増額)を据え置いて売上高が前期比4.0%増の351億円、営業利益が同10.6%増の10億20百万円、経常利益が同10.1%増の10億20百万円、純利益が同3.3%増の5億20百万円としている。第3四半期累計の利益進捗率が低水準のため注意が必要だが、製造流通向けSI事業が好調であり、鉄鋼向けはJFEスチールの設備投資が下期に積み増しとなるようだ。子会社KITシステムズでは米マイクロソフトの基本OS「ウインドウズXP」サポート終了に伴う需要も寄与する。

 株価の動き(13年10月1日付で株式100分割)を見ると、昨年7月以降は概ね830円〜880円近辺でモミ合い展開だったが、足元では全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げ、2月4日には791円まで急落する場面があった。ただしその後は切り返しの動きとなって830円〜840円近辺まで戻している。

 2月10日の終値835円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円22銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS1179円71銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると、2月の急落で長い下ヒゲを付けてモミ合いレンジに回帰した。一旦は底打ちを確認した形だろう。指標面に割高感はなく、煮詰まり感を強めて上放れが期待される。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】OBARA GROUPは今期上振れ期待も強く上値追いの流れ

■地合い悪化の影響受けたが素早く切り返し

 溶接機器のOBARA GROUP<6877>(東1)の株価は、昨年来高値更新直後に全般地合い悪化の影響を受けたが、素早く切り返しの動きを強めている。今期(14年9月期)上振れ期待も強く、上値追いの流れに変化はないだろう。なお2月13日に第1四半期(10月〜12月)の業績発表を予定している。

 自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、エレクトロニクス業界向け平面研磨装置や洗浄装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。溶接機器関連事業では、中長期的な市場拡大に向けて弾力的な供給体制を整備するため、中国(南京・上海)の設備能力を増強する計画だ。

 今期(14年9月期)連結業績見通しは売上高が前期比1.1%増の390億円、営業利益が同4.5%減の60億円、経常利益が同19.7%減の59億円、純利益が同12.9%減の40億円としている。高水準だった前期との比較で自動車関連の設備投資需要が落ち着いた状況になるとして、保守的な見通しのようだ。ただし世界の自動車メーカーの設備投資は活発であり、研磨装置関連事業も半導体関連の設備投資が回復傾向を強めている。想定為替レートも1米ドル=98円60銭と保守的である。こうした状況を考慮すれば通期上振れの期待が高まる。

 株価の動きを見ると、昨年11月中旬に動意付いて水準切り上げの展開となった。そして1月16日に3470円を付けて昨年5月高値3465円を突破した。その後は全般地合い悪化の影響も受けて反落し、2月4日に2885円まで調整する場面があったが、素早く切り返して2月10日には3300円近辺まで戻している。リスク回避の売りが一巡して上値を試す動きのようだ。

 2月10日の終値3270円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS205円86銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1596円45銭で算出)は2.0倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の調整は26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発し、13週移動平均線を回復している。サポートラインを確認した形であり、強基調に変化はなく上値追いの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】建設技術研究所は良好な事業環境で強基調に変化なし

■全般地合い悪化の影響受けたが切り返しの動き

 建設コンサルタント大手の建設技術研究所<9621>(東1)の株価は、昨年来高値更新直後に全般地合い悪化の影響を受けたが、切り返しの動きを強めている。建設ビッグプロジェクトが目白押しで事業環境は中期的に良好であり、強基調に変化はないだろう。

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するPFI事業への取り組みも強化している。さらに農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、子会社CTIフロンティアを13年9月に立ち上げた。

 前期(13年12月期)連結業績見通し(12月19日に増額修正)は、売上高が前々期比12.6%増の366億円、営業利益が同48.6%増の14億円、経常利益が同39.4%増の15億円、純利益が同61.8%増の8億90百万円としている。受注が好調に推移して、業務効率化による原価率改善も寄与したようだ。純利益については旧浦和寮土地売却益計上も寄与する。今期(14年12月期)についても、公共投資増加という良好な事業環境が続いて好業績が予想される。

 株価の動きを見ると、自律調整を挟みながら水準切り上げの展開が続いている。12月19日の前期増額修正を好感する形で上げ足を加速し、1月17日には1180円まで上値を伸ばした。その後は全般地合い悪化の影響も受けて一旦反落し、2月4日には958円まで調整する場面があった。ただし切り返しの動きを強めて2月10日には1050円近辺まで戻している。好業績を評価する流れに変化はないようだ。

 2月10日の終値1053円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS62円93銭で算出)は16〜17倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前々期実績の連結BPS1429円83銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の調整は13週移動平均線近辺で長い下ヒゲを付けて反発した。サポートラインを確認した形だろう。強基調に変化はなく、05年12月の1199円も射程圏だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】成学社は全般地合い悪化の影響は限定的

■戻り高値圏で堅調推移

 学習塾の成学社<2179>(JQS)の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。全般地合いが悪化する状況下でも大きく下押すことなく、影響は限定的のようだ。なお2月13日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 大阪を地盤として近畿圏に学習塾「開成教育グループ」を展開し、13年9月末時点の教室数は合計206教室である。指導形態別に見ると、クラス指導は「開成ベガ」「開成教育セミナー」「開成ハイスクール」「京大セミナー」「エール進学教室」「サンライトアカデミー」、個別指導は「個別指導学院フリーステップ」「ハイグレード個人指導ソフィア」「代ゼミサテライン予備校」などを展開している。

 中期戦略として教務内容の充実に加えて、子会社アプリスが展開する家庭教師派遣「スコーレ」、英会話教室運営、学校法人等への講師派遣、子会社の個夢が運営する個別学習塾「アイナック」も通じて、総合教育企業への発展を目指している。13年12月には、小学生の滞在型アフタースクール「かいせい こどもスクール」事業を開始すると発表した。開校は14年4月予定で年間3教室程度の新規開校を計画している。

 今期(14年3月期)の連結業績見通しについては売上高が前期比5.7%増の102億39百万円、営業利益が同1.6%増の6億61百万円、経常利益が同1.4%増の6億58百万円、純利益が同9.1%増の3億57百万円としている。第2四半期累計(4月〜9月)はクラス指導部門がやや低調だったことに加えて、人件費増加、広告宣伝費増加、主力の「個別指導学院フリーステップ」のFC展開強化に向けた先行投資などで期初計画を下回ったが、個別指導部門が好調のようだ。利益面では下期の構成比が高い収益構造のため通期見通しを据え置いている。

 株価の動きを見ると、昨年12月末に690円近辺のモミ合いから上放れて上げ足を速める展開となった。そして1月22日の793円まで上値を伸ばした。その後は全般地合い悪化の影響も受ける形で上げ一服となり、2月4日に740円まで調整する場面があったが、大きく下押すことなく素早く770円近辺に戻している。地合い悪化の影響は限定的のようだ。

 2月10日の終値770円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS61円15銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円20銭で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS332円49銭で算出)は2.3倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を回復してモミ合いから上放れた。さらに13週移動平均線が上向きに転じてサポートラインとして機能しそうだ。13年10月の戻り高値821円、そして13年5月の高値841円が視野に入る。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーは一旦反落も収益改善や高配当利回りを評価する流れに変化なし

 広告代理店向けTV−CM制作大手のティー・ワイ・オー<4358>(東1)の株価は、東証1部市場への指定替えも好感して昨年来高値を更新した。直後に全般地合い悪化の影響を受けて急反落する場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。収益改善基調や高配当利回りを評価する流れに変化はないだろう。

 広告代理店向けのTV−CM企画・制作事業を主力として、WEB広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退などによって事業構造改革を推進し、13年5月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。景気回復も背景に広告市場は拡大基調であり、TV−CM制作業界では当社を含む大手制作会社3社による寡占化傾向を強めている。20年東京夏季五輪も追い風となるため事業環境は中期的に良好だろう。

 今期(14年7月期)の連結業績見通しは売上高が前期比6.0%増の265億円、営業利益が同13.8%増の17億円、経常利益が同10.8%増の15億40百万円、純利益が同10.1%増の8億90百万円としている。主力のTV−CM事業は自動車、電気・情報通信、衣料、飲料業界向けを中心に好調が続き、大型案件増加や大口広告主からの直接受注増加、人件費の先行投資一巡なども寄与する。

 13年9月に発表した新中期経営計画では目標数値として16年7月期売上高320億円、営業利益21億50百万円などを掲げ、株主還元として配当性向25%以上と株主優待の継続的実施の方針を示している。広告市場の拡大、大手制作会社3社による寡占化、さらに不採算事業撤退など事業構造改革の効果も寄与して収益は改善基調だろう。

 なお1月30日付で、東証2部市場から東証1部市場に指定替えとなった。13年10月25日にJASDAQ市場から東証2部市場に市場変更し、東証2部市場から史上最短(当社調べ)の98日での東証1部市場への指定替えとなった。

 株価の動きを見ると、13年10月安値142円から反発して出直り展開となり、年初から上げ足を速めた。さらに1月23日に発表した東証1部市場への指定替えも好感して1月28日には209円まで上値を伸ばし、昨年5月高値を突破した。その後は市場全体の地合い悪化も影響して反落し、2月4日に155円まで調整する場面があったが、足元では切り返して180円台に戻している。リスク回避の売りが一巡して収益改善基調を評価する動きだろう。

 2月10日の終値184円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円90銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は3.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS70円01銭で算出)は2.6倍近辺である。週足チャートで見ると2月の急落は長い下ヒゲを付けて急反発し、高値圏に回帰している。高配当利回りにも見直し余地があり、上値を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クレスコは好業績を評価する流れに変化なく上値追い

■高値圏で堅調推移

 受託ソフトウェア開発のクレスコ<4674>(東1)の株価は高値圏で堅調に推移している。2月上旬には全般地合い悪化の影響も受けたが、素早く切り返しの動きを強めている。好業績を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。

 ソフトウェア開発(ビジネス系)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売など)を展開し、収益力向上に向けてERPコンサルティング、オンラインストレージサービス、クラウド関連サービスを強化している。さらに、得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンスやM&Aを積極活用して、グループ子会社の再編にも取り組む方針だ。

 13年4月にはソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化し、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化した。13年9月には三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業体制を構築した。また13年12月には、インターネットコミュニケーションサービス事業を展開する連結子会社クレスコ・コミュニケーションズの株式を、同社の代表取締役に譲渡すると発表した。

 2月7日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比14.7%増収、同15.3%営業増益、同27.2%経常増益、同37.0%最終増益だった。セグメント別に見ると、組込型ソフトウェア開発事業が増収ながら採算低下などで営業減益だったが、主力のソフトウェア開発事業が同16.2%増収、同23.2%営業増益となり全体を牽引した。主力の金融分野や公共サービス分野が好調で、クリエイティブジャパンの子会社化も寄与した。

 通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比15.6%増の220億円、営業利益が同13.5%増の14億10百万円、経常利益が同8.5%増の15億30百万円、純利益が同12.5%増の8億60百万円としている。ソフトウェア開発事業は金融分野や公共サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業は通信システム分野や情報家電分野が好調のようだ。クリエイティブジャパンの連結も寄与する。第3四半期累計の進捗率は売上高が71.5%、営業利益が68.7%、経常利益が78.5%、純利益が83.6%である。第4四半期(1月〜3月)の比率が高い収益構造を考慮すれば高水準だろう。通期上振れ余地がありそうだ。

 なお13年11月25日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限40万株、取得価額総額の上限3億4百万円、取得期間13年11月26日〜14年5月30日)については、14年1月31日時点の累計で取得株式総数3万株、取得価額総額2717万8700円となっている。

 株価の動きを見ると、昨年11月の自己株式取得発表を好感して750円〜800円近辺のモミ合いから上放れの展開となり、昨年5月高値894円を一気に突破して12月9日の1045円まで急伸した。その後は上げ一服の展開だが高値圏で堅調に推移している。全般地合い悪化の影響を受けた2月上旬には900円近辺まで調整したが、素早く切り返して第3四半期累計業績発表翌日の2月10日には970円台まで戻している。好業績を評価する流れに変化はないようだ。

 2月10日の終値976円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円90銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は2.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS786円92銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の調整は13週移動平均線近辺から反発した。サポートラインを確認した形であり、自律調整を挟みながら上値追いの流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エム・ディ・エムは戻り高値圏から急反落も切り返しの動き

■収益改善を評価する流れに変化なし

 医療機器商社の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて1月戻り高値圏から急反落したが、足元では切り返しの動きを強めている。収益改善を評価する流れに変化はないだろう。

 人工関節、脊椎固定器具、骨接合材料など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上総利益率上昇などで収益改善基調だ。

 13年6月にODEV社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。さらに13年11月にはODEV社製造の人工膝関節新製品が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。14年1月から米国で販売開始して14年3月期連結業績に寄与する。ODEV社製造の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。日本や中国の高齢化社会到来を背景に収益拡大が期待される。

 1月30日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が66億65百万円で前年同期比14.1%増収、営業利益が3億09百万円(前年同期は2億39百万円の赤字)、経常利益が1億63百万円(同4億03百万円の赤字)、純利益が87百万円(同3億73百万円の赤字)だった。ODEV社製の人工関節、脊椎固定器具、骨接合材料の好調で自社製品比率が前年同期の57.4%から73.9%に上昇し、売上総利益率が同63.6%から71.3%に7.7ポイント改善した。

 通期見通しについては前回予想(5月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比15.6%増の94億円、営業利益が5億40百万円(前期は1億52百万円の赤字)、経常利益が4億40百万円(同3億95百万円の赤字)、純利益が2億円(同3億97百万円の赤字)の黒字としている。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了の影響が一巡し、ODEV社製品の日本と米国での販売好調、骨接合材料新製品「MODE」の日本での拡販、自社製品比率上昇による売上総利益率上昇などで営業損益が大幅に改善する。なお想定為替レートは1ドル=93円としている。

 株価の動きを見ると、急騰した昨年11月高値395円からの反動調整が一巡して1月6日には357円まで戻したが、その後は上げ一服となり、全般地合い悪化の影響も受けて急反落した。2月4日と2月5日には276円まで調整する場面があった。ただし足元では切り返しの動きを強めて300円近辺まで戻している。

 2月10日の終値299円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円56銭で算出)は40倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS409円58銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発した。急騰前の昨年11月安値261円を割り込むことなく反発して下値を切り上げた形だ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本マニュファクチャリングサービスは軟調展開だが一旦は底打ちを確認して反発局面

 製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス<2162>(JQS)の株価は水準を切り下げて軟調展開だが、一旦は底打ちを確認した形で反発局面だろう。なお2月14日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 事業戦略コンセプトとして「neo EMS」を掲げ、製造請負・派遣のIS(インラインソリューション)事業、修理・検査受託のCS(カスタマーサービス)事業、技術者派遣のGE(グローバルエンジニアリング)事業、子会社の志摩グループとTKRグループが展開する開発・製造受託のEMS(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス)事業を展開している。13年7月にはTKRが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受けた。また中国でのEMS事業に関しては事業構造改革を実施する方針としている。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月14日に売上高、営業利益、経常利益を減額、純利益を増額修正)は、売上高が前期比6.8%増の415億円、営業利益が5億円の赤字(前期は3億87百万円の黒字)、経常利益が2億50百万円の赤字(同5億64百万円の黒字)としている。国内IS事業が計画を下回り、海外EMS事業は日系メーカーからの受注減少で志摩香港とTKR香港の収益が悪化するようだ。純利益はTKRの株式追加取得に伴う負ののれん発生益が寄与して同2.3倍の5億50百万円としている。

 今期は国内外の不振で営業赤字の見込みだが、国内製造業では人手不足感を強めている。来期(15年3月期)は、EMS事業における構造改革の効果も寄与して収益改善が期待される。

 株価の動き(1月1日付で株式100分割)を見ると、上値を切り下げて軟調展開だ。1月下旬に400円台を回復する場面があったが、全般地合い悪化の影響も受けて反落し、2月4日には283円まで急落する場面があった。ただしその後は切り返しの動きを強めて、330円〜340円近辺まで戻している。

 2月10日の終値335円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS53円79銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想年間3円で算出)は0.9%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS367円45銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを圧迫する抵抗線となり、12年6月の安値304円を割り込んだ。ただし長い下ヒゲを付けて反発し、一旦は底打ちを確認した形だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月10日

サクセスホールディングス 13年12月期連結業績は増収増益で最高益更新を達成

■13年に開設した保育施設は、受託保育事業24件、公的保育事業9件の合計33件

 受託保育事業を展開しているサクセスホールディングス<6065>(東2)の13年12月期通期連結業績は、売上高86億73百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益5億59百万円(同35.5%増)、経常利益7億5百万円(同6.9%増)、純利益4億円(同13.5%増)と増収増益で最高益更新となった。

 同社が属する保育業界では、依然として都市部を中心に保育サービスの需要は高い状況が続いている。また、政府は「待機児童解消加速化プラン」を発表し、待機児童問題解消に取り組んでいる。その様な状況の中で、同社は13年に開設した保育施設は、受託保育事業24件、公的保育事業9件の合計33件であった。

 今期は、認可保育園については、前年の新規施設数を上回る施設数を開設する予定であることから、売上高98億26百万円(前期比13.3%増)、営業利益4億67百万円(同16.5%減)、経常利益7億55百万円(同7.1%増)、純利益4億30百万円(同7.3%増)と2ケタ増収を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールテック・ウエノは地合い悪化の影響を受けたが底値圏に到達して切り返しの動き、今期好業績を評価

 創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ<4573>(JQS)の株価は地合い悪化の影響も受けて急落したが、13年6月安値にタッチしてほぼ底値圏だろう。地合いが落ち着いて切り返しの動きを強めそうだ。なお2月12日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬AMITIZA(アミティーザ)カプセル受託製造を主力としている。米スキャンポ社は、AMITIZAカプセルの日本と欧州での販売承認取得や米国での追加新薬承認取得、レスキュラ点眼薬の米国上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進している。

 新薬開発は網膜色素変性、ドライアイ、アトピー性皮膚炎関連を中心に進めている。重症ドライアイに対する遺伝子組み換え人血清アルブミン(開発コードRU−101)点眼液は、13年4月に新薬臨床試験開始申請が米食品医薬品局(FDA)の承認を受けた。13年10月には網膜色素変性に対するウノプロストン(UF−021)点眼液の第3相臨床試験症例登録が完了した。そして13年11月には、RU−101点眼液の第1相/第2相臨床試験のステージ1を完了してステージ2の症例登録を開始している。

 今期(14年3月期)業績(非連結)見通し(7月16日に増額修正)は売上高が前期比16.6%増の53億08百万円、営業利益が同63.8%増の12億85百万円、経常利益が同47.7%増の13億15百万円、純利益が同52.2%増の8億55百万円としている。レスキュラ点眼薬は薬価改定の影響一巡や北米市場での再上市、AMITIZAカプセルは北米向け販売好調や価格改定、さらに日本での承認取得などで好調に推移する。第2四半期累計(4月〜9月)進捗率が高水準だったため通期再増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、12月24日の1321円から1月24日の1655円まで戻したが、その後は全般地合い悪化の影響を受けて換金売りの動きが強まり、2月4日には一時1102円まで急落して13年6月安値1134円を割り込む場面があった。ただし足元では1300円台まで切り返して底打ち感を強めている。

 2月7日の終値1310円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS44円32銭で算出)は30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績に株式200分割を考慮したBPS423円33銭で算出)は3.1倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が抵抗線となって三角保ち合い下放れの形だが、日足チャートで見ると2月4日に窓を空けて急落した後に切り返しの動きを強めている。ほぼ底値圏に到達して切り返し局面となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】朝日ラバーは地合い悪化で急落したが素早く切り返しの動き、低PBRに見直し余地

 車載照明用ゴム製品の朝日ラバー<5162>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。低PBRに見直し余地が大きく、医療関連の新製品に対する期待感も支援材料だ。なお2月12日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品を主力として、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)や医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)も展開している。シリコーンゴムをベースにした製品開発に強みを持ち、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」などを主力製品としている。

 車載用「ASA COLOR LED」は従来の高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。新製品・新規分野では機能製品のRFIDタグ用ゴム製品を増産し、NEC<6701>のポータブルDNA解析装置向けマイクロ流体チップは来期(15年3月期)量産開始予定だ。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月13日に売上高、経常利益、純利益を増額、営業利益を減額)は売上高が前期比14.8%増の55億円、営業利益が同62.4%増の2億20百万円、経常利益が同50.5%増の2億10百万円、純利益が同56.3%増の1億20百万円としている。下期に量産開始するプレフィルドシリンジ(薬液充填済み注射器)向けガスケットの新製品立ち上げ費用、マイクロ流体チップ試作開発・量産準備費用などで営業利益を減額したが、主力の自動車関連が好調に推移し、前期低調だったスポーツ用・医療用も顧客側の在庫調整の影響が一巡するようだ。

 株価の動きを見ると、昨年12月下旬に320円近辺のモミ合いから上放れの展開となり、1月16日に08年5月以来の水準となる493円まで上値を伸ばす場面があった。その後は全般地合い悪化も影響して急反落し、2月4日には316円まで急落した。ただし足元では素早く切り返しの動きを強めている。2月7日には415円まで戻す場面もあった。リスク回避の換金売りが一巡したようだ。

 2月7日の終値366円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円39銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS652円12銭で算出)は0.6倍近辺である。週足チャートで見ると急落場面は26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発し、13週移動平均線も回復して売り一巡感を強めている。低PBRも支援材料に切り返し局面となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カナモトは地合い悪化の影響で一旦反落したが切り返しの動き、中期的に事業環境良好で昨年9月高値を目指す

 建設機械レンタル大手のカナモト<9678>(東1)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて一旦反落する場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。建設関連ビッグプロジェクトで中期的に事業環境は良好だ。好業績に対する期待感が強く、昨年9月高値を目指す流れに変化はないだろう。

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開を加速し、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化するなどグループ戦略やアライアンス戦略も強化している。

 今期(14年10月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比6.0%増の1175億円、営業利益が同10.0%増の125億30百万円、経常利益が同9.2%増の120億90百万円、純利益が同4.1%増の60億50百万円としている。震災復興・除染関連工事、防災・減災関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などで建設機械レンタルの需要が高水準で推移する。会社見通しは保守的な印象が強く増額の可能性があるだろう。20年東京夏季五輪やリニア中央新幹線など建設関連ビッグプロジェクトが目白押しであり、事業環境は中期的に良好だ。

 株価の動きを見ると、昨年11月直近安値2369円から反発し、1月21日には2805円まで戻して昨年9月高値2862円に接近した。その後は全般地合い悪化の影響を受けて一旦反落し、2月4日には2391円まで調整する場面があった。ただし素早く切り返しの動きを強めて2月7日には2600円近辺まで戻している。リスク回避の換金売りが一巡したようだ。

 2月7日の終値2595円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS182円77銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1513円49銭で算出)は1.7倍近辺である。週足チャートで見ると、サポートラインの26週移動平均線を割り込む場面があったが、下ヒゲを付けて切り返している。昨年9月高値2862円を目指す流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フランスベッドHDは地合い悪化で急落したが売り一巡して切り返し局面、好業績に評価余地

 介護・福祉関連用具のフランスベッドホールディングス<7840>(東1)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて急落したが、13年6月安値圏に接近してほぼ底値圏だろう。今期(14年3月期)好業績に評価余地があり、売り一巡して切り返し局面となりそうだ。

 04年に純粋持株会社へ移行して、メディカルサービス事業(介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営など)、インテリア健康事業(家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品など)、その他事業(日用品雑貨販売など)を展開している。

 成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、高齢者向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車やハンドル型電動車いす、在宅・病院・福祉施設向け「見守りケアシステム」など、独自の新商品・新サービス投入を強化して介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。さらに新規販売チャネル開拓で病院・施設向け取引も強化している。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比5.1%増収、同32.9%営業増益、同35.4%経常増益、同17.6%最終増益だった。主要セグメントを見るとメディカルサービス事業は売上高が206億52百万円で同0.8%増収、営業利益が12億86百万円で同9.3%増益だった。レンタル分野に対する営業強化が寄与した。インテリア健康事業は売上高が156億04百万円で同11.7%増収、営業利益が6億13百万円で同2.1倍増益だった。高性能・高付加価値製品の販売が好調だった。

 通期の見通しは前回予想(5月15日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.4%増の536億円、営業利益が同37.0%増の28億円、経常利益が同36.2%増の27億50百万円、純利益が同29.1%増の14億60百万円としている。高性能・高付加価値商品の市場投入などが寄与して、人員増などのコストアップ要因を吸収する。メディカルサービス事業は介護・福祉市場の拡大、インテリア健康事業は高額消費の好調が追い風であり、円安進行に伴って輸入品に対する競争力も回復している。来期(15年3月期)以降の好業績も期待されるだろう。

 なお2月6日に今期末の株主優待制度の詳細が決定したと発表している。3月31日時点で1000株以上保有している株主を対象として「A.1万円分のご利用券」または「B.自社グループ指定製品5品のうちいずれか1品とのお引き換え」を選択できる。

 株価の動きを見ると、概ね190円〜210円近辺のレンジでモミ合う展開だったが、足元では1月22日に付けた215円から反落し、全般地合い悪化の影響を受けて2月4日と2月5日に180円まで急落した。ただし2月7日には189円まで戻して売り一巡感を強めている。

 2月7日の終値188円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6円68銭で算出)は28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円50銭で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS165円80銭で算出)は1.1倍近辺である。週足チャートで見るとモミ合い下放れの形だが、13年6月の安値177円に接近してほぼ底値圏だろう。好業績に評価余地があり、売り一巡して切り返し局面となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テクマトリックスは戻り高値圏から急反落したが下値確認して反発のタイミング、ストック型ビジネスの戦略的拡大を評価

 情報サービスのテクマトリックス<3762>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて戻り高値圏から急反落した。しかしストック型ビジネスの戦略的拡大を評価する流れに変化はなく、下値を確認して反発のタイミングだろう。

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム構築・クラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連やクラウドサービス関連を強化し、ビッグデータ分析支援のBI(ビジネス・インテリジェンス)導入支援サービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」の提供も開始している。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比0.6%増収、同29.9%営業減益、同28.8%経常減益、同2.6%最終増益だった。ストック型ビジネスの戦略的拡大に伴う人件費増加などで営業減益、経常減益だったが、売上高は第3四半期累計として過去最高だった。セグメント別売上高を見ると情報基盤事業は79億77百万円で同2.9%増収、アプリケーション・サービス事業は42億10百万円で同3.4%減収だった。純利益は繰延税金資産追加計上などで増益だった。

 通期の見通しは前回予想(7月31日に純利益を増額)を据え置いて売上高が前期比4.6%増の175億円、営業利益が同3.7%減の11億50百万円、経常利益が同1.9%減の11億50百万円、純利益が同9.7%増の6億90百万円としている。ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた人件費増加などで営業減益見込みとしているが、情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した負荷分散装置や次世代ファイアウォール製品、アプリケーション・サービス事業ではEC関連受託開発の受注が好調のようだ。

 株価の動きを見ると、13年6月安値468円を起点として着実に水準を切り上げ、1月23日には740円まで上値を伸ばす場面があった。その後は利益確定売りが優勢になり、全般地合い悪化の影響も受けて2月4日に536円まで調整する場面があった。ただし13年10月の直近安値534円に接近して下値を確認した形だろう。

 2月7日の終値588円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円78銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS460円26銭で算出)は1.3倍近辺である。週足チャートで見ると一気に26週移動平均線を割り込んだが長い下ヒゲを付けた。指標面に割高感はなく、下値を確認して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エストラスト地合い悪化で反落したが下値確認して反発のタイミング、好業績や低PERを評価する流れに変化なし

 新築分譲マンション開発・販売のエストラスト<3280>(東マ)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて反落したが、下値支持線を確認して反発のタイミングだろう。消費増税後の反動の可能性が小さく、好業績や低PERを評価する流れに変化はないだろう。

 山口県を地盤とする不動産デベロッパーである。一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズおよび新築戸建住宅の不動産分譲事業を主力として、ストック型ビジネスの不動産賃貸事業や「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業も強化している。

 九州・山口エリアでのNO.1デベロッパーを目指し、福岡県および九州主要都市への進出加速、九州・山口エリアでのマンション年間供給500戸体制構築、山口県での戸建住宅年間供給100戸体制の構築、ストック型ビジネスとなる建物管理戸数の拡大を推進している。13年6月には第三者割当増資を実施して、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>傘下の福岡銀行との関係を強化した。

 また1月21日には、下関市が実施している「下関市移住者新築住宅支援事業」の登録事業者として認定を受けたと発表している。この制度は市外からの移住を促進するため、下関市が民間住宅事業者の協力を得ながら新築住宅の購入費用の一部を負担するものだ。

 今期(14年2月期)連結業績見通し(10月10日に増額修正)は売上高が前期比18.5%増の103億円、営業利益が同11.8%増の10億10百万円、経常利益が同10.8%増の9億円、純利益が同14.3%増の5億40百万円としている。増収効果でプロジェクト先行費用などを吸収する。不動産分譲事業の通期引き渡し予定392戸(新築分譲マンション374戸、新築戸建18戸)に関しては、第3四半期累計(3月〜11月)時点で全戸の契約を完了している。不動産管理事業はマンション管理戸数が増加基調で収益基盤強化に寄与する。

 消費増税後の反動が警戒される来期(15年2月期)については、新築分譲マンション引き渡し予定戸数430戸に対して、すでに今期第3四半期累計時点で契約戸数297戸、契約進捗率69%に達している。反動減の可能性は小さく、不動産管理事業の管理戸数増加も寄与して好業績が期待される。中期経営計画で掲げた16年2月期の新築分譲マンション引き渡し戸数494戸、売上高130億円、営業利益12億50百万円、経常利益12億円、純利益7億20百万円の目標についても前倒し達成の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、13年8月以降の700円〜800円近辺でのボックス展開から上放れの動きを強め、1月10日には919円まで上値を伸ばしたが、その後は全般地合い悪化の影響を受けて反落した。2月4日には672円まで調整する場面があった。ただし13年6月安値635円、8月安値655円まで下押す動きは見られない。下値を確認した形だろう。

 2月7日の終値711円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS108円18銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.9%近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが下ヒゲを付けた。低PERも支援材料であり、ボックスレンジ下限で下値を確認して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トレジャー・ファクトリーは自律調整一巡して上場来高値圏、中期成長力を評価する流れに変化なし

 リサイクルショップのトレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)の株価は、自律調整が一巡して昨年10月高値と07年12月上場直後の高値を一気に突破した。足元は全般地合い悪化の影響で一旦反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。

 関東圏を中心に総合リユースショップと服飾専門リユースショップを直営とFCで展開している。関西圏への出店も開始して13年5月に総合業態の関西1号店・神戸新長田店、13年10月に服飾業態の関西1号店・尼崎店をオープンした。また13年11月には新業態の古着アウトレット1号店・ユーズレット久喜店をオープンした。13年12月末時点の店舗数は直営総合業態47店舗、直営服飾業態21店舗、新業態の古着アウトレット1店舗、FC総合業態4店舗の合計73店舗である。

 今期(14年2月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比15.7%増の92億40百万円、営業利益が同8.2%増の6億80百万円、経常利益が同8.2%増の6億92百万円、純利益が同1.2%増の3億76百万円としている。新規出店は10店舗の計画である。新規出店や既存店の好調で大型家電・家具の仕入増加に伴う運送コスト増加などを吸収する。第3四半期累計(3月〜11月)の進捗率は売上高が72.3%、営業利益が79.9%、経常利益が80.8%、純利益が83.5%と高水準である。

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値)を見ると、既存店は13年5月から13年12月まで8カ月連続で前年比プラスを維持し、特に13年11月は108.1%、12月は108.4%と高水準だ。衣料・服飾雑貨、電化製品、家具などを中心に好調な推移が期待され、通期業績増額の可能性があるだろう。

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて出店エリア拡大と新規出店加速、業態の多様化、家具・家電の出張買い取り強化、Web経由の販売・買い取り強化、新規事業(10年10月開始のブランドバッグ&ファッションレンタル事業)などの成長戦略を推進している。多店舗展開に向けて13年6月に物流センターを移転拡張した効果も寄与して、中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、昨年10月高値1785円から一旦反落したが、自律調整が一巡して水準を切り上げ、1月21日には1870円を付けて昨年10月高値を突破し、07年12月上場直後の高値1800円も一気に突破した。さらに1月23日には1980円まで上値を伸ばした。その後は全般地合い悪化の影響を受けて2月4日に1750円まで調整したが、素早く切り返しの動きを強めている。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 2月7日の終値1863円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS135円85銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.0%近辺、実績PBR(前期実績のBPS745円53銭で算出)は2.5倍近辺である。日足チャートで見ると2月4日の急落は25日移動平均線がサポートラインの形となった。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドに変化はないだろう。2000円台は射程圏だ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トシン・グループはボックス下限で反発のタイミング、低PBRや自己株式取得も支援材料

 電設資材商社のトシン・グループ<2761>(JQS)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて反落したが、12月の直近安値まで下押すことなく比較的堅調な動きだ。低PBRや自己株式取得も支援材料であり、ボックスレンジ下限に到達して反発のタイミングだろう。

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。公共投資の増加、新設住宅着工件数の増加、リフォーム需要の増加などが追い風であり、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤を強化している。

 今期(14年5月期)連結業績見通しは売上高が前期比4.1%増の450億円、営業利益が同8.6%増の26億50百万円、経常利益が同7.0%増の35億10百万円、純利益が同0.1%増の19億80百万円としている。北関東の営業拠点網拡充、独自サービスとサポート体制の強化なども寄与してLED照明器具やエアコンなどの販売が順調である。増収効果で本社移転に伴うシステム関連費用増加などを吸収する。第2四半期累計(13年5月21日〜11月20日)の進捗率は売上高が51.2%、営業利益が50.2%、経常利益が50.3%、純利益が53.1%と概ね順調な水準であり好業績が期待される。

 8月5日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限15億円、取得期間13年8月6日〜14年7月31日)は、1月1日から1月31日の間に6400株を取得し、1月31日時点累計で取得株式総数36万3900株、取得価額総額8億6498万6500円となった。

 株価の動きを見ると、1月14日には2450円まで急伸する場面があったが、その後は全般地合い悪化が影響して1月31日と2月4日に2220円まで調整する場面があった。ただし12月18日の直近安値2151円まで下押すことなく比較的堅調な動きだ。

 2月7日の終値2271円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS202円38銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS3241円85銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、概ね2200円〜2400円近辺でのボックス展開であり、足元はレンジ下限に到達して反発のタイミングのようだ。指標面では低PBR、需給面では自己株式取得が支援材料だ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月09日

【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】リスクオフムードが和らぎ、米1月雇用統計を好感した流れでリバウンド局面

 来週(2月10日〜14日)の株式・為替相場は、新興国通貨不安に端を発したリスクオフムードが和らぎ、注目された前週末7日の米1月雇用統計を好感して米国株高、ドル高・円安となった流れで安心感が広がり、リバウンド局面となりそうだ。

 前週の前半は、新興国通貨不安に端を発したリスクオフムードの流れで不安定な展開となった。米国株式市場でダウ工業株30種平均株価が1月31日に前日比149ドル76セント安、2月3日に前日比326ドル05セント安と大幅下落したことを受けて、ドル・円相場は1ドル=100円台、ユーロ・円相場は1ユーロ=136円台まで円が買われる場面があり、日経平均株価は2月3日に前日比295円40銭安、2月4日に前日比610円66銭安と大幅下落した。ただし週後半には、新興国通貨売りが一巡して世界の金融市場がやや落ち着く形となった。

 そして注目された2月7日発表の米1月雇用統計では、失業率が6.6%となり12月6.7%から0.1ポイント改善した。08年10月以来の低水準だった。非農業部門雇用者増加数は前月比11.3万人増加にとどまり、市場予想の同18万人〜18.5万人増加を下回った。12月改定値は同7.5万人増加で速報値の同7.4万人から0.1万人の上方修正にとどまった。

 この発表直後には、ドル・円相場が1ドル=101円40銭近辺までドル売り・円買いの動きとなり、日経225先物も急落した。しかし米株価指数先物が前日比プラス圏に転じたことを受けて切り返しの動きとなり、ドル・円相場は1ドル=120円30銭台、ダウ工業株30種平均株価は前日比165ドル55セント高、シカゴ日経225先物(円建て)は1万4670円で取引を終了した。1月の非農業部門雇用者増加数は市場予想を下回ったが12月の増加数を上回ったこと、予想外に失業率が改善したこと、労働参加率が上昇したことを好感したようだ。結果的に米1月雇用統計を大きな波乱なく通過したことになり、来週はリスクオフムードが和らぎ、リバウンドの動きを強めて円安・株高の流れとなりそうだ。

 海外要因で注目されるのは、米FRB(連邦準備制度理事会)のテーパリング(量的緩和の規模縮小)ペースに対する思惑と、新興国からの資金流出に対する警戒感の落ち着き度合いだ。米イエレンFRB議長は11日に下院金融委員会、13日に上院銀行委員会で証言する。米12月および1月雇用統計が市場予想を下回ったことで、テーパリング一時中断との見方も浮上しているだけに、証言内容が来週の最大の焦点となりそうだ。また米連邦債務上限引き上げ暫定措置期限切れに関しては、議会の協議に目立った進展が見られないため引き続き波乱要因として注意が必要になる。

 国内要因としては、3月期決算の主力銘柄の13年4〜12月期業績発表がほぼピークを越えた。発表直後に乱高下した銘柄も少なくないが、来週には決算内容を精査したアナリストレポートも出始めるため、好業績銘柄をあらためて評価する動きが強まるだろう。高水準の信用買い残高がやや懸念材料だが、過剰反応の売りや追い証絡みの売りで急落した銘柄を中心にリバウンドの動きが強まるだろう。翌週17日〜18日の日銀金融政策決定会合に対する期待感が高まる可能性もありそうだ。

 その他の注目スケジュールとしては10日の日本12月経常収支、日本1月消費動向調査、日本1月景気ウォッチャー調査、12日の日本12月機械受注、日本1月マネーストック、中国1月貿易統計、ユーロ圏12月鉱工業生産、米1月財政収支、13日の日本1月企業物価、インドネシア中銀金融政策決定会合、韓国中銀金融政策決定会合、米1月小売売上高、14日の中国1月PPI・CPI、ユーロ圏12月貿易収支、ユーロ圏10〜12月期GDP速報値、米1月輸出入物価、米1月鉱工業生産・設備稼働率、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

 その後は17日の日本10〜12月期GDP1次速報値、17日〜18日の日銀金融政策決定会合、19日の米FOMC議事要旨(1月28日〜29日開催分)公表、22日〜23日のG20財務相・中央銀行総裁会議などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析