[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (04/03)ヤマシタヘルスケアホールディングスは底放れの動き、18年5月期3Q累計営業赤字だが通期大幅増益予想
記事一覧 (04/03)神鋼商事は自律調整一巡感、18年3月期大幅増収増益予想で19年3月期も収益拡大期待
記事一覧 (04/03)ソフトクリエイトホールディングスは18年3月期増益予想で上振れ余地、新たな自己株式取得も発表
記事一覧 (04/02)ジェイテックはクラウドサービスを材料視して急動意、19年3月期収益改善期待
記事一覧 (04/02)サンコーテクノは自律調整一巡して1月高値に接近、18年3月期増益・増配予想
記事一覧 (04/02)エイトレッドは調整一巡して戻り歩調、18年3月期2桁増収増益予想で19年3月期も収益拡大期待
記事一覧 (04/02)インフォコムは下値固め完了、18年3月期大幅増収増益予想で19年3月期も収益拡大期待
記事一覧 (04/02)JFEシステムズは売られ過ぎ感、18年3月期7期連続増収・営業増益予想で19年3月期も収益拡大期待
記事一覧 (04/02)日本エム・ディ・エムは自律調整一巡、18年3月期2桁増益予想、自社製品拡販で収益拡大基調
記事一覧 (04/02)川崎近海汽船は目先的な売り一巡感、18年3月期大幅増益予想
記事一覧 (04/02)建設技術研究所は年初来高値圏で堅調、18年12月期2桁増収増益予想
記事一覧 (03/26)ファーストコーポレーションは売られ過ぎ感、18年5月期は売上高減額だが利益据え置いて増益予想
記事一覧 (03/26)エスプールは上場来高値圏、18年11月期2桁増収増益・増配予想
記事一覧 (03/26)パシフィックネットは高値圏で乱高下
記事一覧 (03/26)ラクーンは売られ過ぎ感、18年4月期増収増益予想
記事一覧 (03/26)マーケットエンタープライズは18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待
記事一覧 (03/26)クレスコは調整一巡感、18年3月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (03/26)マーキュリアインベストメントは売られ過ぎ感、18年12月期減益予想だが成功報酬で変動の特性
記事一覧 (03/26)PALTEKはほぼ底値圏、18年12月期減益予想や円高を織り込み完了
記事一覧 (03/23)インフォマートは高値更新の展開、利用企業数増加基調で18年12月期大幅増収増益予想
2018年04月03日

ヤマシタヘルスケアホールディングスは底放れの動き、18年5月期3Q累計営業赤字だが通期大幅増益予想

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。18年5月期第3四半期累計は営業赤字だったが、通期は年度後半に機器需要回復が見込まれるため大幅増益予想である。株価は底放れの動きを強めている。

■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力としている。またイーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。17年6月には医療機器販売のトムス(広島県)を子会社化した。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

神鋼商事は自律調整一巡感、18年3月期大幅増収増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 神鋼商事<8075>(東1)は鉄鋼や非鉄金属関連の専門商社で、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。市場環境が良好に推移して18年3月期大幅増収増益予想である。19年3月期も収益拡大を期待したい。株価は07年来高値圏から反落したが自律調整一巡感を強めている。

■KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社

 神戸製鋼所<5406>系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。M&Aも積極活用し、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。

 17年3月期セグメント別(連結調整前)の売上高構成比は鉄鋼35%、鉄鋼原料28%、非鉄金属25%、機械・情報8%、溶材5%、経常利益構成比は鉄鋼52%、鉄鋼原料13%、非鉄金属19%、機械・情報12%、溶材4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソフトクリエイトホールディングスは18年3月期増益予想で上振れ余地、新たな自己株式取得も発表

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)は、ECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。18年3月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。そして19年3月期も収益拡大を期待したい。株価は2月の上場来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。なお4月2日に新たな自己株式取得を発表した。

■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位

 ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。

 ECサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。またECサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。SI事業ではセキュリティ製品「L2Blocker」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第1位を獲得している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2018年04月02日

ジェイテックはクラウドサービスを材料視して急動意、19年3月期収益改善期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。19年3月期の収益改善を期待したい。株価はクラウドサービス販売開始を材料視して急動意の展開だ。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 なお18年3月30日付で連結子会社のジェイテックアドバンストテクノロジとジェイテックビジネスサポートが合併(存続会社はジェイテックアドバンストテクノロジ)した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

サンコーテクノは自律調整一巡して1月高値に接近、18年3月期増益・増配予想

 サンコーテクノ<3435>(東2)は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。需要回復基調で18年3月期増収増益予想、そして増配予想である。中期的にも事業環境は良好だろう。株価は自律調整一巡して1月の年初来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■ファスニング事業と機能材事業を展開

 ファスニング事業(あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など)と、機能材事業(電動油圧工具関連、FRPシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など)を展開している。

 ファスニング事業では、あと施工アンカー(コンクリート用特殊ネジ・釘類)やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比はファスニング事業が77%、機能材事業が23%だった。売上高に対する新製品比率は14年3月期16.0%、15年3月期17.0%、16年3月期18.2%、17年3月期19.4%と上昇基調である。収益面では建設関連のため、期後半の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エイトレッドは調整一巡して戻り歩調、18年3月期2桁増収増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 エイトレッド<3969>(東マ)は、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。導入企業・クラウド利用数が順調に増加し、ストック収益も拡大して18年3月期2桁増収増益予想である。19年3月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■ワークフローシステムを開発・販売

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>の連結子会社で、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。

 ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成〜申請〜回覧〜承認〜保存〜履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセスのことである。

 このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォコムは下値固め完了、18年3月期大幅増収増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 インフォコム<4348>(JQ)はITサービスや電子コミック配信サービスを主力としてIoT領域の事業創出も積極推進している。18年3月期大幅増収増益予想である。そして19年3月期も収益拡大が期待される。株価は下値固め完了して出直りの動きを強めている。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人<3401>グループで、ITサービス(医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子コミック配信サービス、eコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供)を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス54%、ネットビジネス46%、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス42%、ネットビジネス58%だった。収益面では、ITサービス事業は年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JFEシステムズは売られ過ぎ感、18年3月期7期連続増収・営業増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。JFEスチール製鉄所システムなど需要が高水準に推移して、18年3月期は7期連続増収・営業増益予想である。19年3月期も収益拡大を期待したい。株価はモミ合いから下放れて急落したが売られ過ぎ感を強めている。なお4月25日に18年3月期決算発表を予定している。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 17年11月には健康経営を積極推進するため「JFEシステムズ健康宣言」を制定した。18年1月には本社を移転して首都圏オフィスを集約した。健康経営や働き方改革を推進する。18年2月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人2018(ホワイト500)大規模法人部門に選定された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エム・ディ・エムは自律調整一巡、18年3月期2桁増益予想、自社製品拡販で収益拡大基調

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇基調である。18年3月期は2桁増益予想である。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。株価は自律調整一巡して出直りの動きを強めている。なお4月27日に18年3月期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。17年3月期の自社製品比率は87.5%で16年3月期比2.4ポイント上昇した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

川崎近海汽船は目先的な売り一巡感、18年3月期大幅増益予想

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。18年3月期は市況改善などが追い風となって大幅増益予想である。株価は世界貿易停滞への警戒感などで戻り高値圏から急反落したが、目先的な売り一巡感を強めている。

■近海輸送と内航輸送を展開

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。17年3月期の売上高構成比は近海部門が30%、内航部門が70%だった。新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)に進出している。

 内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。清水〜大分航路は18年3月から2隻体制によるデイリー運航(日曜除く)を開始した。18年4月には新造船「シルバーティアラ」が八戸〜苫小牧航路で就航予定、18年6月には岩手県宮古港〜北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

建設技術研究所は年初来高値圏で堅調、18年12月期2桁増収増益予想

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ&グローバル企業を目指している。18年12月期はM&Aも寄与して2桁増収増益予想である。株価は年初来高値圏で堅調だ。上値を試す展開が期待される。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。

 18年1月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ISO55001(アセットマネジメントシステム)の認証を取得した。18年2月にはAIベンチャーの知能技術(大阪市)と資本業務提携契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2018年03月26日

ファーストコーポレーションは売られ過ぎ感、18年5月期は売上高減額だが利益据え置いて増益予想

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。18年5月期は売上高を減額修正したが、利益を据え置いて増益予想である。株価は上場来高値圏から反落したが売られ過ぎ感を強めている。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エスプールは上場来高値圏、18年11月期2桁増収増益・増配予想

 エスプール<2471>(JQ)は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。需要が高水準に推移して、18年11月期2桁増収増益・増配予想である。株価は上場来高値圏だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお4月3日に第1四半期決算発表を予定している。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業

 ビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス、フィールドマーケティングサービス、セールスサポートサービス、新規事業など)、および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など)を展開している。

 17年11月期の売上構成比はビジネスソリューション事業34%、人材ソリューション事業66%だった。障がい者雇用支援サービスは17年11月期末時点で、農園数8農園、顧客企業数136社、管理区画数1337区画、就業数668名となった。新規事業のアルバイト採用代行サービス「Omusubi」も拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パシフィックネットは高値圏で乱高下

 パシフィックネット<3021>(東2)は、法人向けにIT機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。18年5月期第2四半期累計は黒字化した。株価は06年来高値圏まで急伸し、その後も高値圏で乱高下する形だが、目先的な過熱感が解消している。なお4月13日に第3四半期決算発表を予定している。

■IT機器のLCMサービスを強化

 法人向けにPC・タブレット・モバイル等のIT機器の調達・導入、キッティング(事前設定)、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化している。

 使用済みIT機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品IT機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。

 15年10月2B(トゥー ビー)を設立してBtoB専門総合通信サービス事業に進出、17年6月M&Aアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー(MAP)を設立した。17年11月には取締役会で店舗部門の縮小と法人向けLCM事業のさらなる強化の方針を決議した。店舗部門は市場動向把握のための一部店舗を残して順次閉店する。17年12月にはガイド用無線レシーバーを中心としたレンタル・販売・保守サービスを展開するケンネットを子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラクーンは売られ過ぎ感、18年4月期増収増益予想

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で18年4月期増収増益予想である。株価は急反落して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。

 17年4月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーケットエンタープライズは18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期は営業黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は戻りの鈍い展開だが調整一巡感を強めている。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クレスコは調整一巡感、18年3月期増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準で18年3月期増収増益・連続増配予想である。さらに配当予想は3月15日に増額修正を発表している。業績予想にも上振れ余地がありそうだ。株価は水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。好業績を見直して反発が期待される。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 17年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野40%、公共・サービス分野22%、流通・その他分野20%)、組込型ソフトウェア開発事業17%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野7%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーキュリアインベストメントは売られ過ぎ感、18年12月期減益予想だが成功報酬で変動の特性

 マーキュリアインベストメント<7190>(東1)は、ファンド運用事業および自己投資事業を展開している。18年12月期は計画超だった17年12月期の反動などで減収減益予想だが、成功報酬などで変動する特性が強い。3月22日には文具大手のぺんてるに対する投資実行を発表している。株価は安値更新の展開となったが売られ過ぎ感を強めている。

■ファンド運用事業および自己投資事業を展開

 国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。

 05年10月あすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)を組成、13年8月ADC Fund 2013(2号ファンド)を組成、16年8月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成した。また香港の子会社Spring Asset Management Limitedが管理・運営するSpring REITは13年12月香港証券取引所に上場した。

 投資先の発掘に関しては独自のネットワークに加えて、国内外で広いネットワークを有し、また主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、および三井住友信託銀行とのアライアンスで、多様な収益機会を捕捉している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

PALTEKはほぼ底値圏、18年12月期減益予想や円高を織り込み完了

 PALTEK<7587>(東2)は、ザイリンクス社のFPGAを主力とする半導体輸入商社である。18年12月期はFPGAの一部取引形態変更の影響で大幅減益予想である。株価はドル安・円高も嫌気されて水準を切り下げる展開だが、織り込み完了してほぼ底値圏だろう。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 17年12月期売上構成比は半導体事業94.5%(FPGA35.3%、特定用途IC16.5%、汎用IC10.3%、アナログ9.7%、メモリ22.7%)、デザインサービス事業4.9%、その他0.6%だった。18年12月期からセグメント区分を半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業とする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2018年03月23日

インフォマートは高値更新の展開、利用企業数増加基調で18年12月期大幅増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調であり、18年12月期大幅増収増益予想である。これを好感して株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。17年11月にはBtoBプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析