[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (12/29)日本エンタープライズはほぼ底値圏、事業ポートフォリオ再構築を推進
記事一覧 (12/29)立花エレテックは上値試す、12月28日に18年3月期業績・配当予想を増額修正
記事一覧 (12/29)Eストアーは下値切り上げて戻り試す、18年3月期減益予想だが上振れ余地
記事一覧 (12/28)アイリッジは目先的な売り一巡して反発期待、18年7月期1Q減収減益だが通期は増収増益予想
記事一覧 (12/28)アイビーシーは18年9月期2桁増収増益予想、IoT分野にも積極展開して中期成長期待
記事一覧 (12/28)Jトラストは売り一巡して下値固め完了感、18年3月期大幅増収増益予想
記事一覧 (12/27)ハーツユナイテッドグループは自律調整一巡して上値試す、18年3月期2桁増収増益予想で成長戦略も加速
記事一覧 (12/27)ラ・アトレは戻り歩調、17年12月期大幅増収増益予想で18年12月期も収益拡大期待
記事一覧 (12/27)PALTEKは戻り歩調、FPGAの一部取引形態変更による18年12月期業績へのマイナス影響の織り込み完了
記事一覧 (12/27)アンジェスはHGF遺伝子治療薬(重症虚血肢)を承認申請予定
記事一覧 (12/27)ビューティガレージは18年4月期増収増益・増配予想、2Q累計が計画超で通期も上振れ余地
記事一覧 (12/27)ラクーンは年初来高値圏で堅調、利用企業数増加基調で18年4月期2桁増益予想
記事一覧 (12/27)アスカネットは18年4月期予想に上振れ余地、AIプレートは19年4月期に量産体制確立目指す
記事一覧 (12/26)カナモトは目先的な売り一巡して戻り試す、18年10月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (12/26)クレスコは調整一巡して上値試す、18年3月期増収増益・連続増配予想で増額の可能性
記事一覧 (12/26)三洋貿易は調整一巡して上値試す、18年9月期横ばい予想だが上振れの可能性
記事一覧 (12/26)ヨコレイは高値圏ボックス上放れ、18年9月期大幅営業増益・増配予想
記事一覧 (12/25)カーリットホールディングスは過熱感解消して切り返し、18年3月期大幅増益予想で車載電池関連のテーマ性
記事一覧 (12/25)【アナリスト水田雅展の企業レポート】バルクホールディングスは底放れの展開、経営資源集中戦略を加速
記事一覧 (12/25)ASIANSTARは17年12月期減額修正の織り込み完了感
2017年12月29日

日本エンタープライズはほぼ底値圏、事業ポートフォリオ再構築を推進

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、自社サービスのクリエーション事業、および受託サービスのソリューション事業を展開し、EC分野やM2M/IoT分野などへの事業領域拡大戦略を推進している。一方で12月19日には店頭アフィリエイトサービス事業の譲渡を発表している。事業ポートフォリオの再構築を推進する。株価はモミ合いから下放れの形となったが、ほぼ底値圏だろう。なお1月12日に第2四半期決算発表を予定している。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 自社サービスのクリエーション事業(交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など)と、受託サービスのソリューション事業(システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど)を展開している。

 中期成長に向けて、M&A・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大などを推進している。

 17年11月には、スマホ向け広告事業などを展開する子会社ダイブが、サーバ構築やアプリ開発のアルゴを子会社化すると発表した。開発・サービス提供体制を強化する。また12月19日には、店頭アフィリエイトサービス事業をテレステーションに譲渡(18年2月28日予定)すると発表した。事業ポートフォリオの再構築を推進する。

 重点戦略としては、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、総合電子書籍サービス「BOOKSMART」、フリマアプリ「Dealing」、道路・渋滞情報サービス「交通情報サービス」、メッセンジャーアプリ「Fivetalk」、クーポンアプリ「振ってクーポン」の6つのコンテンツプラットフォームを核としてサービス連携・拡充を推進する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

立花エレテックは上値試す、12月28日に18年3月期業績・配当予想を増額修正

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。12月28日に18年3月期業績・配当予想を増額修正した。株主優待制度は18年3月期末から導入する。株価は上場来高値圏だ。増額修正を好感して上値を試す展開が期待される。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723>が続いている。M&Aも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社8社合計14拠点で、中国および東南アジアに展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比(18年3月期からの新セグメントに組み替え後)は、FAシステム事業59%(FA機器39%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)30%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)9%、その他(MS事業・他)4%だった。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。海外事業売上比率は13.9%だった。

 収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第2四半期(7〜9月)および第4四半期(1〜3月)の構成比が高くなる季節特性もある。

 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Eストアーは下値切り上げて戻り試す、18年3月期減益予想だが上振れ余地

 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社で、中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。18年3月期は人件費増加などで減益予想だが、第2四半期累計の進捗率が高水準のため、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開が期待される。

■ECの総合支援会社

 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、運営コンサルティングや各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。

 17年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)が41%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)が41%、マーケティング(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が17%、メディア・その他が1%だった。

■中期成長戦略でマーケティングサービス事業に経営資源を傾注

 中期成長戦略として、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービス事業に経営資源を傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。新たなメールCRMなどのリリースも推進している。

 一方で販売システム事業はECサイト提供が過当競争化しているため、戦略的に新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させている。このため顧客店舗数が減少し、売上高構成比も低下している。ただし受注単価は上昇傾向である。

 17年3月期末のECシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年12月28日

アイリッジは目先的な売り一巡して反発期待、18年7月期1Q減収減益だが通期は増収増益予想

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューションも推進している。18年7月期第1四半期は大型案件の反動などで減収減益だったが、popinfo利用ユーザー数が7500万を突破して、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。そして18年7月期通期は増収増益予想である。株価は目先的な売り一巡して反発が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の四半期売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfoはGU、ファミリーマート、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社など、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。popinfoを活用したNTTデータ<9613>の「バンキング機能」付アプリの採用も増加基調である。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 09年にサービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、17年6月6500万突破、17年9月7000万突破、そして17年11月7500万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイビーシーは18年9月期2桁増収増益予想、IoT分野にも積極展開して中期成長期待

 アイビーシー<3920>(東1)は、ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。18年9月期2桁増収増益予想で、成長戦略に「新製品発売」「成長分野進出」「サービス領域拡大」を掲げている。性能監視のリーディングカンパニーからIoT分野などITサービスへの事業展開を目指す方針だ。中期成長期待が高まる。株価はIoTデバイス向けセキュリティサービス「kusabi(楔)」を材料視した人気が一巡したが、中期成長力を見直す動きが期待される。

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。

 ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの稼働・性能状況を監視し、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぐことを可能にする。

 クラウドコンピューティングなど新たな技術が浸透し、情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化する一方で、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。

■自社開発の性能監視ツールおよび運用支援サービスを提供

 マルチベンダーの機器で構成される複雑なネットワークシステム全体の稼働・性能状況を、精度の高いデータを取得して分析するネットワークシステム性能監視ツールの開発・販売および導入支援サービス、顧客のネットワークシステムに内在する問題点や課題を抽出して最適な改善策を提示する分析・性能評価サービス、ネットワークシステム設計・構築・運用支援のコンサルティングサービスを提供している。

 17年9月期の事業別売上高構成比は、ネットワークシステム性能監視ソフトウェアに係る自社開発製品のライセンス(ソフトウェア使用権)販売が72%、自社製品導入支援やネットワークシステム構築に係るコンサルティングなどのサービス提供が15%、その他物販(他社製情報通信機器等の販売)が13%だった。

 パートナー企業との連携強化による販売力強化では、伊藤忠テクノソリューションズ、富士通エフサス、日立システムズ、ユニアデックス、NECフィールディングなど、大手システムインテグレーターとの連携を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Jトラストは売り一巡して下値固め完了感、18年3月期大幅増収増益予想

 Jトラスト<8508>(東2)は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化し、18年3月期大幅増収増益予想である。株価は出資先のタイGL社を巡る不透明感で急反落したが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。

■国内外で金融事業を中心に業容拡大

 国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。

 事業セグメントは、国内金融事業(信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融)、韓国金融事業(貯蓄銀行、債権回収、キャピタル)、東南アジア金融事業(銀行、債権回収、販売金融)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営など)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業としている。

 17年3月期のセグメント別営業収益構成比は国内金融事業13%、韓国金融事業34%、東南アジア金融事業21%、総合エンターテインメント事業18%、不動産事業8%、投資事業3%、その他事業3%だった。

 国内金融事業は日本保証、Jトラストカードなどが展開している。韓国金融事業はJT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行、JTキャピタル、TA資産管理など総合金融サービスを展開するための事業基盤整備が完了している。東南アジアでは、金融事業はJトラスト銀行インドネシア、投資事業はJトラストアジアを中心に展開している。

 Jトラストアジアは販売金融事業のタイGL社に順次出資し、東南アジアにおける戦略的パートナーとしている。JトラストアジアがタイGL社と共同でインドネシアに設立した割賦販売金融事業のGLFI社(出資比率20%で持分法適用関連会社)は16年7月営業開始した。

 なお11月30日に「当社のGL社に対する現状の認識と今後の予想される方向性について」をリリースし、GL社に関係の円満な解消を提案し、その中でJトラストアジアが保有する転換社債180百万USドルの契約を解消して直ちに返済を求めたとしている。インドネシアにおける事業に関しては当社による引き取りを提案している。

 総合エンターテインメント事業および不動産事業は、KeyHolder(アドアーズが17年10月1日付で持株会社に移行して商号変更)<4712>が展開している。

■収益はM&A・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで変動

 収益はM&A・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。18年3月期から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用した。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年12月27日

ハーツユナイテッドグループは自律調整一巡して上値試す、18年3月期2桁増収増益予想で成長戦略も加速

 ハーツユナイテッドグループ<3676>(東1)は、ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業を主力に、事業ドメイン拡大の成長戦略を加速している。18年3月期は第2創業期と位置付けて2桁増収増益予想である。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■デバッグ事業が主力、ゲームデバッグの国内シェア1位

 ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業(コンシューマゲームリレーション、デジタルソリューションリレーション、およびアミューズメントリレーション)を主力(17年3月期売上構成比79%)として、総合ゲーム情報サイト運営等のメディア事業、ゲーム開発・CG映像制作等のクリエイティブ事業、システム開発等のその他事業も展開している。

 エンタテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア1位である。8000名を超える登録テスター、全国15拠点のネットワークを強みとして、100万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。

■事業ドメイン拡大の成長戦略を加速

 17年6月に玉塚元一代表取締役CEOが就任し、新経営体制下で「第2創業期」と位置付けて経営改革を実施し、既存事業への成長投資や新規分野へのチャレンジなど新たな取り組みを開始している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラ・アトレは戻り歩調、17年12月期大幅増収増益予想で18年12月期も収益拡大期待

 ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。積極的な事業展開で17年12月期大幅増収増益予想である。そして18年12月期も収益拡大が期待される。株価は戻り歩調だ。

■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開

 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。16年12月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が92%(新築不動産販売が41%、再生不動産販売が51%)、不動産管理事業が8%だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。

■中期成長に向けて不動産周辺ビジネスへの取り組み推進

 中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・M&Aによる不動産周辺ビジネスへの取り組みを積極推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

PALTEKは戻り歩調、FPGAの一部取引形態変更による18年12月期業績へのマイナス影響の織り込み完了

 PALTEK<7587>(東2)はザイリンクス社のFPGAを主力とする半導体輸入商社である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。FPGAの一部取引形態変更に伴う18年12月期業績へのマイナス影響の織り込みは完了したようだ。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 16年12月期売上構成比は半導体事業94.6%(FPGA36.0%、特定用途IC16.6%、汎用IC10.3%、アナログ7.6%、メモリ24.2%)、デザインサービス事業5.0%、その他0.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アンジェスはHGF遺伝子治療薬(重症虚血肢)を承認申請予定

 アンジェス<4563>(東マ)は、遺伝子治療薬、核酸医薬、DNAワクチンの開発を推進している。重症虚血肢を対象とするHGF遺伝子治療薬は準備でき次第、再生医療等製品の製造販売承認申請を行う予定だ。

■HGF遺伝子治療薬(重症虚血肢)などの開発を重点推進

 重点的に推進する開発プロジェクトは、重症虚血肢を対象とするHGF遺伝子治療薬、椎間板性腰痛症を対象とするNF−kBデコイオリゴDNA、高血圧を対象とするDNAワクチンとしている。

 重症虚血肢を対象とするHGF遺伝子治療薬は、大阪大学医学部附属病院の主導による先進医療B制度の下で実施された医師主導型臨床研究において、申請が可能となる結果を得ることができたため、準備でき次第、厚生労働省に対して再生医療等製品の製造販売承認申請を行う予定だ。販売に関しては、田辺三菱製薬と国内および米国における独占的販売契約を締結している。

 なお12月4日には米スタンフォード大学に研究拠点を設置し、HGFの臨床開発をはじめ、将来事業に向けて協業を拡大すると発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ビューティガレージは18年4月期増収増益・増配予想、2Q累計が計画超で通期も上振れ余地

 ビューティガレージ<3180>(東1)は美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。サービス領域を拡大し、中期経営計画では「アジアNO.1のIT美容商社」を目指している。リピート顧客増加基調で18年4月期増収増益・増配予想である。第2四半期累計が計画超となり、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。株価は上場来高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手

 理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。

 販売チャネルは日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力として、カタログ通販、および全国のショールームでの販売を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラクーンは年初来高値圏で堅調、利用企業数増加基調で18年4月期2桁増益予想

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で18年4月期2桁増益予想である。株価は年初来高値圏で堅調に推移している。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。

 17年4月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アスカネットは18年4月期予想に上振れ余地、AIプレートは19年4月期に量産体制確立目指す

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期はエアリアルイメージング(AI)事業の広告宣伝費や開発費の増加などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。AI事業は樹脂製AIプレートの量産手法にメドが立ち、19年4月期に月産1万個規模の量産体制確立を目指すようだ。量産体制確立に向けて採用増加も期待される。株価は水準を切り下げたが調整一巡が期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年12月26日

カナモトは目先的な売り一巡して戻り試す、18年10月期増収増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。18年10月期も増収増益・連続増配予想である。株価は目先的な売り一巡して戻りを試す展開が期待される。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。また55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。

 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。17年12月には東日本製鉄所京浜構内機材センターを開設し、全国営業拠点数は189拠点、グループ合計454拠点となった。17年12月には中国・上海市に子会社を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クレスコは調整一巡して上値試す、18年3月期増収増益・連続増配予想で増額の可能性

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準で18年3月期増収増益・連続増配予想である。そして増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 17年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野40%、公共・サービス分野22%、流通・その他分野20%)、組込型ソフトウェア開発事業17%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野7%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%だった。

 17年10月には連結子会社のアイオスがアプリケーションズの全株式を取得して子会社化した。なお持分法適用関連会社のエル・ティー・エス<6560>が17年12月東証マザーズに新規上場したことに伴って同社株式を一部売却した。議決権所有割合が20%未満となり、関連会社に該当しないこととなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

三洋貿易は調整一巡して上値試す、18年9月期横ばい予想だが上振れの可能性

 三洋貿易<3176>(東1)は、自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。M&Aも積極活用して業容拡大戦略・グローバル展開を加速している。18年9月期は意識的な基礎固めの年と位置付けて横ばい予想だが、保守的な印象が強く上振れの可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社

 ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。

 17年9月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比は化成品39%、機械資材32%、海外現地法人22%、国内子会社6%、その他0%で、営業利益構成比は化成品30%、機械資材45%、海外現地法人13%、国内子会社10%、その他2%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヨコレイは高値圏ボックス上放れ、18年9月期大幅営業増益・増配予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。18年9月期大幅営業増益・増配予想である。株価は高値圏ボックスレンジから上放れる動きだ。そして97年来の高値圏である。上値を試す展開が期待される。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。17年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業74%、食品販売事業25%、その他1%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。

 冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工した。18年2月には京浜島物流センター(仮称)が竣工予定である。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得(18年3月引き渡し予定)している。海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年12月25日

カーリットホールディングスは過熱感解消して切り返し、18年3月期大幅増益予想で車載電池関連のテーマ性

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は化学品事業を主力に、M&Aを積極活用して規模拡大や事業多様化を積極推進し、2次電池試験受託なども強化している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。18年3月期は増額修正して大幅増益予想である。株価はEV(電気自動車)電池関連で人気化した11月高値から反落したが、過熱感が解消して切り返しの動きを強めている。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで規模拡大と事業多様化

 グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。

 12年1月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、12年8月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、13年10月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、14年2月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、15年10月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、16年2月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、17年3月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。

 17年3月期売上高構成比は、化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、ロケット固体推進薬原料などの化成品関連、電子材料・機能性材料など)43%、ボトリング事業37%、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど)17%、その他3%である。

 化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約8〜9割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園<2593>向けが主力である。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径4〜6インチのニッチ市場を主力としている。海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の企業レポート】バルクホールディングスは底放れの展開、経営資源集中戦略を加速

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 バルクホールディングス<2467>(名セ)は、コンサルティング事業やマーケティング事業などを展開する持株会社である。収益基盤を強化するため経営資源集中戦略を加速している。18年3月期は住宅関連事業売却による収益改善も寄与して大幅増益予想である。株価は底放れの展開となった。戻りを試す展開が期待される。

■情報セキュリティ分野とマーケティング分野に経営資源集中を加速

 コンサルティング事業やマーケティング事業などを展開する持株会社である。連結子会社バルクがコンサルティング事業とマーケティング事業、マーケティング・システム・サービスがマーケティング事業、ヴィオがIT事業を展開し、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

 収益基盤を強化するため、経営資源を情報セキュリティ分野とマーケティング分野に集中する動きを加速している。17年3月には住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル(HBI社)の全株式を売却した。

 12月14日には連結子会社ヴィオの株式をSAMURAI & PARTNERSに譲渡する基本合意書締結(株式譲渡実行は18年1月予定)を発表した。ヴィオは18年3月期第4四半期から連結除外となる。

■プライバシーマーク・ISO27001認定取得支援に強み

 コンサルティング事業は、個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援を主力としている。

 バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの1600件超、ISO27001認証取得は500件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ISMS審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ITツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。

 15年6月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V−Cloud」をリリースし、16年5月には大企業向け効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「V−Risk」サービスを開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ASIANSTARは17年12月期減額修正の織り込み完了感

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期予想を減額修正し、中期経営計画も取り下げたが、株価は織り込み完了感を強めている。新たな収益改善策を期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出し、国内では15年2月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析