[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (01/09)翻訳センターは昨年来高値更新の展開、18年3月期2桁増益・連続増配予想
記事一覧 (01/09)インテージホールディングスは17年11月高値に接近、18年3月期営業減益予想だが保守的、配当は5期連続増配予想
記事一覧 (01/09)ゼリア新薬工業は昨年来高値圏で堅調、18年3月期増収増益・増配予想
記事一覧 (01/09)アールシーコアは11月の昨年来高値に接近、18年3月期営業減益予想だが19年3月期の収益拡大期待
記事一覧 (01/09)建設技術研究所は自律調整一巡感、18年12月期はM&Aも寄与して収益拡大期待
記事一覧 (01/05)サンコーテクノは17年10月高値に接近、18年3月期増収増益・3期連続増配予想
記事一覧 (01/05)ソフトクリエイトホールディングスは日柄調整完了、18年3月期増収増益予想で増額の可能性
記事一覧 (01/05)ファンデリーは戻り高値圏、健康食宅配会員数増加基調で18年3月期2桁増益予想
記事一覧 (01/05)ジャパンフーズは昨年来高値更新の展開、18年3月期増益予想
記事一覧 (01/04)川崎近海汽船は日柄調整完了して上値試す、18年3月期大幅増益予想で再増額の可能性
記事一覧 (01/04)インフォコムは調整一巡して戻り歩調、18年3月期大幅増収増益・増配予想
記事一覧 (01/04)プラマテルズは上場来高値更新の展開、18年3月期大幅増益予想で再増額の可能性
記事一覧 (12/29)LIFULLは年初来高値圏、18年9月期実質大幅増収増益予想
記事一覧 (12/29)燦キャピタルマネージメントは18年3月期黒字化予想
記事一覧 (12/29)JPホールディングスは18年3月期予想に上振れ余地、19年3月期も収益拡大期待
記事一覧 (12/29)パシフィックネットはLCMサービス強化してストック型へ収益構造転換推進
記事一覧 (12/29)マーケットエンタープライズは過熱感解消、18年6月期営業黒字化予想
記事一覧 (12/29)フライトホールディングスは電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待
記事一覧 (12/29)パイプドHDはボックス上放れ期待、18年2月期3Q累計は最終大幅増益
記事一覧 (12/29)KeyHolderは徐々に下値切り上げ、18年3月期業績下振れ懸念の織り込み完了
2018年01月09日

翻訳センターは昨年来高値更新の展開、18年3月期2桁増益・連続増配予想

 翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開している。18年3月期増収・2桁増益予想、そして連続増配予想である。株価は昨年来高値更新の展開だ。上値を試す展開が期待される。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。

 17年3月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業69%(特許分野18%、医薬分野24%、工業・ローカライゼーション分野20%、金融・法務分野7%)、派遣事業9%、通訳事業8%、語学教育事業2%、コンベンション事業11%、その他2%だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテージホールディングスは17年11月高値に接近、18年3月期営業減益予想だが保守的、配当は5期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。18年3月期営業減益予想だが保守的な印象が強い。配当は5期連続増配予想である。株価は17年11月の上場来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。なお2月7日に第3四半期決算発表を予定している。

■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開

 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

 国内外における積極的なM&A・アライアンス戦略で業容を拡大している。SBIインベストメントと共同で設立したプライベートファンド「INTAGE Open Innovation」は17年10月、P.A.I.(パーソナル人工知能)「al+(オルツ)」を開発するオルツに投資した。また17年12月には、マーケティングリサーチのリサーチ・アンド・イノベーションに投資した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ゼリア新薬工業は昨年来高値圏で堅調、18年3月期増収増益・増配予想

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。18年3月期増収増益・増配予想である。また自己株式取得期間を延長している。株価は昨年来高値圏で堅調だ。上値を試す展開が期待される。

■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業53%、コンシューマーヘルスケア事業47%、その他0%、営業利益構成比(連結調整前)は医療用医薬品事業17%、コンシューマーヘルスケア事業80%、その他2%だった。海外売上比率は24.6%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アールシーコアは11月の昨年来高値に接近、18年3月期営業減益予想だが19年3月期の収益拡大期待

 アールシーコア<7837>(JQ)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売している。18年3月期は一時的な原価増加で営業減益予想だが、19年3月期は収益拡大が期待される。株価は17年11月の昨年来高値に接近している。3%台後半の高配当利回りも見直し材料だ。なお1月31日に第3四半期決算発表を予定している。

■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売

 自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。

 17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は直販部門27%、販社部門61%、BP社11%、北米部門(16年7月カナダの連結子会社を売却して連結除外)1%だった。収益は直販部門とBP社の「BESS」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。なお四半期収益は物件引き渡し件数・時期などで変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

建設技術研究所は自律調整一巡感、18年12月期はM&Aも寄与して収益拡大期待

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ&グローバル企業を目指している。17年12月期は英Waterman Group Plcの連結子会社化に伴う諸費用発生で減益予想だが、18年12月期はM&Aも寄与して収益拡大が期待される。株価は12月の昨年来高値から反落したが自律調整一巡感を強めている。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2018年01月05日

サンコーテクノは17年10月高値に接近、18年3月期増収増益・3期連続増配予想

 サンコーテクノ<3435>(東2)は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。18年3月期は需要回復基調で増収増益・3期連続増配予想である。中期的にも事業環境は良好だろう。株価は自律調整一巡して17年10月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■ファスニング事業と機能材事業を展開

 ファスニング事業(あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など)と、機能材事業(電動油圧工具関連、FRPシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など)を展開している。

 ファスニング事業では、あと施工アンカー(コンクリート用特殊ネジ・釘類)やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比はファスニング事業が77%、機能材事業が23%だった。売上高に対する新製品比率は14年3月期16.0%、15年3月期17.0%、16年3月期18.2%、17年3月期19.4%と上昇基調である。収益面では建設関連のため、期後半の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソフトクリエイトホールディングスは日柄調整完了、18年3月期増収増益予想で増額の可能性

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)は、ECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。18年3月期増収増益予想である。そして増額の可能性がありそうだ。株価は上場来高値圏だ。日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。

■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位

 ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。

 ECサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。またECサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。SI事業ではセキュリティ製品「L2Blocker」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第1位を獲得している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファンデリーは戻り高値圏、健康食宅配会員数増加基調で18年3月期2桁増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、18年3月期2桁増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加を背景として、中期的に収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。17年5月高値を試す展開が期待される。なお1月4日、日興アイ・アールの「2017年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、新興市場ランキング「最優秀サイト」に選定されたと発表している。また1月31日に第3四半期決算発表を予定している。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。17年3月期事業別売上高構成比はMFD事業91%、マーケティング事業9%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジャパンフーズは昨年来高値更新の展開、18年3月期増益予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)など積極投資を推進している。18年3月期(連結決算に移行)は新規商材も寄与して増益予想である。株価は昨年来高値更新の展開だ。上値を試す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%だった。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2018年01月04日

川崎近海汽船は日柄調整完了して上値試す、18年3月期大幅増益予想で再増額の可能性

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。18年3月期は円安や市況改善が追い風となって大幅増益予想である。さらに再増額の可能性があるだろう。株価は年初来高値圏で堅調だ。日柄調整完了し、収益改善や低PBRを評価して上値を試す展開が期待される。なお17年10月1日付で10株を1株に併合し、単元株式数を1000株から100株に変更している。

■近海輸送と内航輸送を展開

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。17年3月期の売上高構成比は近海部門が30%、内航部門が70%だった。新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)に進出している。

 16年10月開設した清水〜大分航路について、18年3月から2隻体制によるデイリー運航(日曜除く)に変更し、九州航路も再編する。18年6月には岩手県宮古港〜北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。17年12月には新造船「シルバーティアラ」が進水した。18年4月25日に八戸〜苫小牧航路への就航を予定している。

 また日本初のLNG燃料フェリー就航に向けて川崎汽船<9107>と共同で技術的検証を本格化する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォコムは調整一巡して戻り歩調、18年3月期大幅増収増益・増配予想

 インフォコム<4348>(JQ)はITサービスや電子コミック配信サービスを主力としてIoT領域の事業創出も積極推進している。18年3月期大幅増収増益、そして大幅増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。好業績を評価して17年10月の上場来高値を試す展開が期待される。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人<3401>グループで、ITサービス(医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子コミック配信サービス、eコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供)を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス54%、ネットビジネス46%、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス42%、ネットビジネス58%だった。収益面では、ITサービス事業は年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

プラマテルズは上場来高値更新の展開、18年3月期大幅増益予想で再増額の可能性

 プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。18年3月期は需要回復や高付加価値製品拡販などで大幅増益予想である。そして再増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販

 双日<2768>グループの合成樹脂専門商社である。需要先は幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。

 17年3月期の取扱商材別売上高構成比は、エンジニアリング系樹脂41%、スチレン系樹脂18%、オレフィン系樹脂11%、塩化ビニール系材料5%、PET樹脂4%、その他樹脂3%、製品(合成樹脂関連他)16%、合成樹脂関連機械・シート2%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年12月29日

LIFULLは年初来高値圏、18年9月期実質大幅増収増益予想

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。18年9月期(12ヶ月決算、17年9月期は6ヶ月決算)は実質大幅増収増益予想である。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速

 17年4月に旧ネクストが現LIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のLIFULLは「世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)」という意味の造語である。

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovit社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。

 17年11月には、東南アジアでIoT家具ブランドを運営するKAMARQ HOLDINGS(シンガポール)への出資を発表した。また12月5日には、外国人不動産投資家向けの日本不動産投資ポータルサイト「Property LIFE」のサービス提供を開始した。

 なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。

■世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニーを目指す

 中期経営計画では「世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に20年売上収益500億円台、EBITDA(償却前営業利益)率20%前後を掲げている。

 不動産情報サービス事業を主力として、M&Aも活用しながら周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。中期的に加盟店数4万店舗(17年9月現在2万3841店舗)を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

燦キャピタルマネージメントは18年3月期黒字化予想

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQ)は、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、およびクリーンエネルギー関連事業を展開している。18年3月期は黒字化予想である。そして第2四半期累計において通期予想をほぼ達成している。中期的にはバイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善・安定化を目指す方針だ。株価はほぼ底値圏だろう。

■事業再構築して収益改善・安定化目指す

 17年3月期から事業再構築し、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。

 17年9月には新浪日本微博および新浪日本不動産と、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関して業務提携した。

 17年10月には、PALと共同で物流センター内のオートメーション化を促進することを目的に、機械・ロボティクスへの投資を実施するロジテックファンドの設立を発表した。PALが展開するRaaSソリューションによって、ロボティクス導入による物流システムの生産性を飛躍的に向上させる。

 なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す

 インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのSPV(特別目的事業体)を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。

 17年4月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JPホールディングスは18年3月期予想に上振れ余地、19年3月期も収益拡大期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収効果で上振れ余地がありそうだ。そして19年3月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。

■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 17年6月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園182(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営147、認可外保育園・東京都認証保育園21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設の合計270園・施設(17年3月末比19園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

 保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備などを推進している。17年3月期には2年連続の大幅賃上げなど、保育士の待遇改善を国に先行して実施した。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施し、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。

 また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。17年5月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。

 こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、17年度は保育士の新卒入社で過去最多となる247名を採用した。また17年9月末時点で中途入社253名を採用している。

 なお17年11月には東京都スポーツ推進企業認定制度において「平成29年度東京都スポーツ推進企業」に認定された。また12月15日には、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」に認定されたと発表している。

 また当社におけるハラスメントの存在の有無、対策への取り組みの検証および評価について、第三者委員会から17年11月16日付で調査報告書(要点版)を受領、12月5日付で調査報告書(詳細版)を受領した。そして12月22日に基本方針の決定を発表した。今後、基本方針に沿って具体的な対応策を実施し、働きやすい職場環境の実現・維持・向上を通じて企業価値向上に努めるとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パシフィックネットはLCMサービス強化してストック型へ収益構造転換推進

 パシフィックネット<3021>(東2)は、法人向けにIT機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。株価はモミ合い上放れの動きを強めている。

■IT機器のLCMサービスを強化

 法人向けにPC・タブレット・モバイル等のIT機器の調達・導入、キッティング(事前設定)、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化している。

 使用済みIT機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品IT機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。

 15年10月2B(トゥー ビー)を設立してBtoB専門総合通信サービス事業に進出した。17年6月M&Aアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー(MAP)を設立した。17年12月には、ガイド用無線レシーバーを中心としたレンタル・販売・保守サービスを展開するケンネットを子会社化した。

 なお17年11月には取締役会において、店舗部門の縮小と法人向けLCM事業のさらなる強化の方針を決議している。店舗部門縮小については、市場動向把握のための一部店舗を残して順次閉店する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーケットエンタープライズは過熱感解消、18年6月期営業黒字化予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期営業黒字化予想である。株価は急騰後の反動局面だが、過熱感が解消している。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 また17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始、17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」を開始、17年6月「コト消費」時代の新メディアとして趣味とその道具に出会えるウェブメディア「ビギナーズ」を開始、17年11月にはヤフオクの「カウマエニーク」においてヤフーやブックオフコーポレーションと出張買取で連携した。

 なおリユースセンターは17年9月に9ヶ所目となる西東京リユースセンターを開設した。また17年12月下旬に新拠点の札幌リユースセンター(仮称)の開設を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フライトホールディングスは電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。18年3月期は大型案件の反動で減収減益予想だが、中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。株価は水準を切り下げたが、ほぼ底値圏だろう。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が23%、サービス事業が74%、ECソリューション事業が3%だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。

■C&S事業はPepper関連を強化

 C&S事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperの法人モデル「Pepper for Biz」に関して、17年2月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Pepperパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本IBMが共同で行う「IBM Watson エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。

 17年11月にはAIとロボットを医療で活用するため、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究を行うと発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パイプドHDはボックス上放れ期待、18年2月期3Q累計は最終大幅増益

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。12月28日発表した18年2月期第3四半期累計連結業績は最終大幅増益だった。通期は先行投資負担で営業利益横ばいだが、純利益は2桁増益予想である。株価はボックス上放れを期待したい。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)を展開している。

 また18年2月期から「政治山」および「I LOVE 下北沢」を運営する2社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。

 17年3月には予約顧客管理システムのプラットフォーム提供や、ヘルスケア業界に特化したコミュニティサイト運営を行っているクロスリンクの第三者割当増資を引き受けた。また17年12月には電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインを設立した。

 情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)としている。

 中期経営計画2020では、目標数値に20年2月期の売上高73億円、営業利益17億円を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

KeyHolderは徐々に下値切り上げ、18年3月期業績下振れ懸念の織り込み完了

 KeyHolder<4712>(JQ)は総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。株価はモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。18年3月期業績下振れ懸念の織り込みは完了しているようだ。

■旧アドアーズが持株会社に移行、総合エンターテインメント事業主力

 Jトラスト<8508>グループで、17年10月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をKeyHolderに変更した。事業持株会社に移行し、積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図る。

 アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業(オリスパ社と提携して17年3月期第2四半期から開始)も展開している。アミューズメント景品を企画・製造・販売する子会社ブレイクは17年3月フォーサイド<2330>に譲渡した。

 16年8月VR(仮想現実)関連事業でグリー<3632>と業務提携し、16年12月アドアーズ渋谷店に初のVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」をオープンした。VR関連事業を推進する。またアミューズメント施設の駅前好立地という特性を活かした新規事業として、16年12月訪日外国人旅行客を対象とした外貨両替所を開設した。さらに保育事業の開始に向けた具体的な検討も開始している。

■18年3月2Q累計減益だが通期増益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比10.5%減の200億円、営業利益が6.7%増の8億50百万円、経常利益が9.2%増の7億50百万円、純利益が2.1倍の4億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で予想配当性向は31.0%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比16.0%減の95億33百万円、営業利益が71.3%減の1億69百万円、経常利益が72.1%減の1億48百万円、純利益が38.7%減の81百万円だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析