[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (04/27)マルマエは自律調整一巡して上値試す、受注好調で17年8月期業績予想再増額の可能性
記事一覧 (04/26)ピックルスコーポレーションは18年2月期大幅増益予想、好業績や割安感を評価して上値試す
記事一覧 (04/26)ヒーハイスト精工は17年3月期大幅増益予想で18年3月期も収益改善基調期待
記事一覧 (04/26)日本エンタープライズは17年5月期第3四半期累計大幅営業増益で通期も大幅営業増益予想
記事一覧 (04/25)アイリッジはpopinfo利用ユーザー数増加基調で17年7月期大幅増益予想、5月1日付で株式2分割
記事一覧 (04/25)協立情報通信は下値固め完了してモミ合い上放れ期待、18年2月期増収・2桁増益予想
記事一覧 (04/25)トレジャー・ファクトリーは売り一巡して出直り期待、18年2月期2桁増収増益予想
記事一覧 (04/25)ストリームは底打ちして反発期待、18年1月期大幅増益予想で収益改善基調
記事一覧 (04/24)ソラストは医療事務・介護サービスでICTを積極活用、18年3月期も収益拡大基調
記事一覧 (04/24)朝日ラバーは中期計画で20年3月期営業利益率8%以上目指す、RFIDタグ関連も注目材料
記事一覧 (04/24)クリーク・アンド・リバー社は18年2月期2桁増益・連続増配予想、VR端末の販売を正式開始
記事一覧 (04/24)ソーバルは自律調整一巡して上値試す、18年2月期2桁営業増益・連続増配予想
記事一覧 (04/24)ファーストコーポレーションは17年5月期大幅増収増益予想、5月期末一括で3%台の予想配当利回り
記事一覧 (04/21)Jトラストは売られ過ぎ感強めて反発期待、18年3月期収益改善期待
記事一覧 (04/21)ティムコは17年11月期第1四半期赤字だが通期黒字化予想で収益改善期待、低PBRも見直し
記事一覧 (04/21)アドアーズは17年10月持株会社へ移行予定、M&A活用して機動的に事業再編推進
記事一覧 (04/21)ラクーンは利用企業数増加基調で17年4月期増益予想、18年4月期も収益拡大基調
記事一覧 (04/21)JPホールディングスは自律調整一巡して戻り試す、18年3月期収益改善期待
記事一覧 (04/20)アイビーシーは17年9月期先行投資負担だが中期成長力を評価
記事一覧 (04/20)立花エレテックは自律調整一巡して上値試す、18年3月期収益拡大期待でPBR0.6倍
2017年04月27日

マルマエは自律調整一巡して上値試す、受注好調で17年8月期業績予想再増額の可能性

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。受注好調で17年8月期業績予想は再増額の可能性が高いだろう。株価は4月3日の上場来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野も強化している。

■収益改善基調、受注好調でプロダクトミックス改善も寄与

 四半期別の業績推移を見ると、15年8月期は売上高が第1四半期3億84百万円、第2四半期6億39百万円、第3四半期5億59百万円、第4四半期5億42百万円、営業利益が41百万円、1億30百万円、1億40百万円、1億39百万円だった。16年8月期は売上高が6億19百万円、5億32百万円、4億84百万円、6億07百万円で、営業利益が1億55百万円、1億12百万円、90百万円、1億31百万円だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年04月26日

ピックルスコーポレーションは18年2月期大幅増益予想、好業績や割安感を評価して上値試す

 ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。17年2月期は野菜価格高騰の影響で減益だったが、18年2月期は大幅増益予想である。株価は戻り歩調だ。好業績や割安感を評価して上値を試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

 17年2月期の品目別売上構成比は自社製品61%(浅漬・キムチ42%、惣菜が16%、ふる漬3%)、商品(漬物・調味料・青果物・その他)39%で、販路別売上構成比は量販店・問屋等74%、コンビニ13%、外食・その他13%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヒーハイスト精工は17年3月期大幅増益予想で18年3月期も収益改善基調期待

 ヒーハイスト精工<6433>(JQ)は直動機器を主力としている。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。17年3月期大幅増益予想で、18年3月期も収益改善基調が期待される。株価は自律調整が一巡し、収益改善基調を評価して戻りを試す展開が期待される。0.5倍近辺の低PBRも見直し材料だ。

■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー

 球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器(リニアボールブッシュや球面軸受けなど)、精密部品加工(レース用部品や試作部品の受託加工など)、ユニット製品(液晶製造装置向けなど)を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。

 主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エンタープライズは17年5月期第3四半期累計大幅営業増益で通期も大幅営業増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、EC分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大戦略も推進している。17年5月期第3四半期累計が大幅営業増益となり、通期も大幅営業増益予想である。株価はモミ合いから下放れの形となったが、収益改善を見直して反発展開が期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 16年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業40%、ソリューション事業60%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業88%、ソリューション事業12%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年04月25日

アイリッジはpopinfo利用ユーザー数増加基調で17年7月期大幅増益予想、5月1日付で株式2分割

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューションも推進している。09年サービス開始したpopinfoの利用ユーザー数が増加基調で17年7月期大幅増益予想である。なお5月1日付で株式2分割する。株価は2月の年初来高値から反落したが、自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

協立情報通信は下値固め完了してモミ合い上放れ期待、18年2月期増収・2桁増益予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期(連結決算に移行)は実質減収減益だったが、18年2月期は増収・2桁増益予想で収益改善が期待される。中期的にも企業のICT投資需要は高水準だろう。株価は安値圏モミ合いだが、下値固め完了してモミ合い上放れ展開が期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トレジャー・ファクトリーは売り一巡して出直り期待、18年2月期2桁増収増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期2桁増収増益予想で、中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は水準を切り下げたが、売り一巡して出直り展開が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 17年4月12日時点の店舗数は、総合業態トレジャー・ファクトリー(FC4店舗含む)62店舗、服飾業態トレファクスタイル31店舗、ブランドコレクト業態2店舗、古着アウトレット業態ユーズレット4店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ3店舗、郊外立地型トレファクマーケット1店舗、16年9月子会社化したカインドオル38店舗で、グループ合計141店舗である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ストリームは底打ちして反発期待、18年1月期大幅増益予想で収益改善基調

 ストリーム<3071>(東マ)は、家電やパソコンなどのネット通販事業を主力として、新規事業のオンライン・ゲーム事業も本格化している。また子会社エックスワンは化粧品販売事業を強化している。18年1月期大幅増益予想で収益改善基調だ。株価は上場来安値を更新したが売り一巡感を強めている。底打ちして反発展開が期待される。

■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力

 家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営(インターネット通販事業)を主力として、14年2月扶桑化学工業<4368>から株式80%取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売(ビューティー&ヘルスケア事業)、その他事業(各種販売支援事業とオンライン・ゲーム事業)を展開している。

 17年1月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は、インターネット通販事業85%、ビューティー&ヘルスケア事業11%、その他事業4%だった。なお各種販売支援事業はラオックス<8202>の国内免税店37店舗において、訪日観光客向けエックスワン商品の店舗販売を支援している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年04月24日

ソラストは医療事務・介護サービスでICTを積極活用、18年3月期も収益拡大基調

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護サービスのパイオニアである。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して17年3月期増収増益予想である。そして18年3月期も収益拡大基調が期待される。株価は3月の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお5月9日に17年3月期決算発表を予定している。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 2012年にMBOで株式を非上場化した旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。医療事務・介護サービスのパイオニアである。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)、保育事業(認可保育所)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。16年3月期の事業別売上構成比は医療関連受託事業79%、介護事業18%、保育事業2%、その他事業1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

朝日ラバーは中期計画で20年3月期営業利益率8%以上目指す、RFIDタグ関連も注目材料

 朝日ラバー<5162>(JQ)はシリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装LED照明光源カラーキャップ、医療・衛生用ゴム製品、RFIDタグ用ゴム製品などを展開している。自動車関連製品が好調に推移して17年3月期大幅増益予想である。18年3月期も収益拡大が期待される。中期計画では20年3月期営業利益率8%以上を目指している。株価は3月の年初来高値から一旦反落したが、コンビニ用RFIDタグ関連を材料視して急反発している。自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。なお5月11日に17年3月期決算発表を予定している。

■自動車内装LED照明の光源カラーキャップが主力

 シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)、医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品などを展開している。

 自動車内装照明関連で、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」が主力製品である。車載用「ASA COLOR LED」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は18年2月期2桁増益・連続増配予想、VR端末の販売を正式開始

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。17年2月期は制作スタジオ拡張による内製率上昇も寄与して大幅増益だった。18年2月期も2桁増益・連続増配予想である。4月11日にはVR(仮想現実)端末「IDEALENS K2」日本正規版の販売を正式に開始した。株価は2月高値から一旦反落したが自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を展開している。さらに電子書籍・医療・IT・法曹・会計・建築・ファッション・シェフ・プロフェッサーなど事業領域拡大戦略を加速している。

 17年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野64%、韓国クリエイティブ分野12%、医療分野12%、その他11%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソーバルは自律調整一巡して上値試す、18年2月期2桁営業増益・連続増配予想

 ソーバル<2186>(JQ)は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開し、IoT分野も強化している。18年2月期は新規顧客開拓やM&A効果などで2桁営業増益・連続増配予想である。株価は2月の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開

 組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、M&Aも活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。

 15年5月車載システム開発や生産ライン制御システム開発などに強みを持つアンドールシステムサポートを子会社化、16年5月オムロン<6645>向けを主力とする子会社MCTEC(12年9月子会社化した旧モバイルコンピューティングテクノロジーズ)を吸収合併した。RFID事業は15年3月アートファイネックスに譲渡して経営資源をエンジニアリング事業に集中している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファーストコーポレーションは17年5月期大幅増収増益予想、5月期末一括で3%台の予想配当利回り

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式でスピード成長を実現し、高利益率も特徴としている。17年5月期第3四半期累計は大幅増収増益だった。受注残が高水準で通期も大幅増収増益予想である。事業基盤強化に向けてM&Aも積極活用する方針であり、アグレッシブな事業展開で中期成長期待が高まる。株価は3月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡し、5月期末一括で3%台後半の高配当利回りも見直して上値を試す展開が期待される。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。2011年6月設立からスピード成長で2015年3月東証マザーズに新規上場、2016年12月26日東証1部に市場変更した。

■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長

 造注方式で大手マンション・デベロッパーからの特命受注による高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。そしてアグレッシブな事業展開でスピード成長を実現している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年04月21日

Jトラストは売られ過ぎ感強めて反発期待、18年3月期収益改善期待

 Jトラスト<8508>(東2)は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤強化に取り組んでいる。17年3月期は評価損計上で利益予想を減額修正して赤字見込みとなったが、18年3月期は特殊要因が一巡して収益改善が期待される。株価は減額修正も嫌気して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。反発展開が期待される。なお5月12日に17年3月期決算発表を予定している。

■金融事業を中心に国内外でM&Aを積極活用して業容拡大

 国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。

 事業セグメントは、国内金融事業(信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務)、韓国金融事業(貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務)、東南アジア金融事業(銀行業務、債権回収業務、販売金融業務)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業(遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など)としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ティムコは17年11月期第1四半期赤字だが通期黒字化予想で収益改善期待、低PBRも見直し

 ティムコ<7501>(JQ)は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。17年11月期第1四半期は赤字だったが、通期は黒字化予想で収益改善が期待される。株価は安値圏モミ合いだが、0.2倍近辺の低PBRも見直して反発展開が期待される。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

 フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。16年11月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が32%、アウトドア事業が67%、その他(不動産賃貸収入など)が1%である。

 オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Foxfire(フォックスファイヤー)」の商品力強化や、直営店舗「Foxfire Store(フォックスファイヤーストア)」の収益力向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アドアーズは17年10月持株会社へ移行予定、M&A活用して機動的に事業再編推進

 アドアーズ<4712>(JQ)はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。17年3月期大幅増益予想で、18年3月期も収益改善基調が期待される。なお17年10月に持株会社へ移行予定で、M&Aも活用して機動的に事業再編を推進する方針だ。株価は売り一巡して反発展開が期待される。なお5月9日に17年3月期決算発表を予定している。

■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業などを展開

 Jトラスト<8508>グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、オリーブスパと16年3月業務提携した店舗サブリース事業などを展開している。

 アミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数はアドアーズ直営50店舗(うちコラボ店7店舗)、子会社ブレイク直営1店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム35.5%、クレーンゲーム28.6%、プリクラ2.4%、アーケードゲーム20.1%、その他(コンテンツ関連含む)13.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラクーンは利用企業数増加基調で17年4月期増益予想、18年4月期も収益拡大基調

 ラクーン<3031>(東1)は、BtoB電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数が増加基調で17年4月期増益予想である。18年4月期も収益拡大基調が期待される。FinTech関連としても注目され、株価は自律調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受注・発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

 15年8月にはスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JPホールディングスは自律調整一巡して戻り試す、18年3月期収益改善期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善を先行して実施するため減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、18年3月期は収益改善が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年04月20日

アイビーシーは17年9月期先行投資負担だが中期成長力を評価

 アイビーシー<3920>(東1)はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。情報通信ネットワークが高度化・複雑化する中で性能監視ツールの重要性が増している。17年9月期は先行投資負担だが大幅増収基調である。中期成長シナリオにも変化はない。4月12日には従業員持株会設立を発表している。株価は水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めて急反発している。中期成長力を評価して出直り展開が期待される。なお4月28日に第2四半期累計の業績発表を予定している。

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。

■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す

 ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ICTインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

立花エレテックは自律調整一巡して上値試す、18年3月期収益拡大期待でPBR0.6倍

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。17年3月期は営業微減益予想だが、18年3月期は需要回復して収益拡大が期待される。株価は3月の年初来高値から一旦反落したが、0.6倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直し材料であり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお5月12日に17年3月期決算発表を予定している。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占めている。

 業容拡大に向けて、10年FA機器専門商社の大電社を連結子会社化、12年関東圏地盤のFA機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、13年子会社の立花デバイスコンポーネントを設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、14年高木商会を完全子会社化した。海外は子会社8社合計14拠点で中国および東南アジアに展開(16年9月末現在)している。

 事業セグメントは、FAシステム事業(プログラマブルコントローラー、インバーター、産業用ロボットなど)を主力として、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイスなど)、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機など)、産業デバイスコンポーネント事業(コネクタ、タッチパネルモニター、監視カメラなど)、その他(ソリューション事業、MS事業など)を展開している。その他の中のMS(マニュファクチャリング・サービス)事業とは、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析