[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (03/27)ケンコーマヨネーズは17年3月期2桁増益予想、中期成長シナリオに変化なく18年3月期も収益拡大基調
記事一覧 (03/24)平山は下値切り上げて底放れ期待、17年6月期大幅増収増益予想
記事一覧 (03/24)マーケットエンタープライズは下値切り上げて底放れ期待、宅配レンタルサービス開始
記事一覧 (03/24)エフティグループは戻り歩調に変化なく自律調整一巡して上値試す、配当利回りは依然4%台
記事一覧 (03/24)JPホールディングスは下値固め完了して基調転換、17年度は過去最高の保育士を採用
記事一覧 (03/23)ASIANSTARは調整一巡して反発期待、17年12月期大幅増収増益予想で収益改善基調
記事一覧 (03/23)TACは戻り高値圏モミ合いから上放れ期待、17年3月期大幅営業増益・増配予想
記事一覧 (03/23)アイビーシーは下値固め完了して出直り期待、中期成長力を評価
記事一覧 (03/23)パイプドHDは調整一巡して出直り期待、18年2月期も収益拡大基調を予想
記事一覧 (03/23)トレジャー・ファクトリーは調整一巡して出直り期待、中期成長力を見直し
記事一覧 (03/22)【アナリスト水田雅展の企業レポート】バルクホールディングスは住宅関連事業を譲渡して18年3月期の収益改善期待
記事一覧 (03/22)ミロク情報サービスは好業績を再評価して16年11月高値試す、17年3月期業績予想に増額余地
記事一覧 (03/22)星光PMCは戻り高値突破してボックス上放れ期待、17年12月期減益予想だが保守的
記事一覧 (03/22)インフォコムは戻り高値突破して16年高値試す、17年3月期2桁営業増益・連続増配予想
記事一覧 (03/22)インテージホールディングスは自律調整一巡して上値試す、17年3月期増益・4期連続増配予想
記事一覧 (03/22)寿スピリッツは17年3月期増収増益予想で成長シナリオに変化なし、好業績再評価してモミ合い上放れ期待
記事一覧 (03/22)ファーストコーポレーションは高配当利回りも見直して戻り試す、造注方式でスピード成長のゼネコン
記事一覧 (03/21)巴工業は17年10月期第1四半期業績発表後の目先的な売り一巡して戻り試す
記事一覧 (03/21)アールシーコアは戻り歩調で4%台の高配当利回りにも注目、20年3月期ROE18%目標
記事一覧 (03/21)クレスコは2000年来の高値水準、17年3月期増収増益・連続増配予想
2017年03月27日

ケンコーマヨネーズは17年3月期2桁増益予想、中期成長シナリオに変化なく18年3月期も収益拡大基調

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。3月1日には新ブランド「いもたまや」伊勢丹新宿店をオープンした。17年3月期2桁増益・3期連続増配予想である。中期成長シナリオに変化なく、18年3月期も収益拡大基調が予想される。株価は2月の直近安値から切り返す動きだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 16年9月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。16年10月にはサラダカフェのサラダ商品「3色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第4回デイリー食品部門の金賞を受賞した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年03月24日

平山は下値切り上げて底放れ期待、17年6月期大幅増収増益予想

 平山ホールディングス<7781>(JQ)(17年3月1日付で旧平山が持株会社に移行して商号変更)は、国内製造業向けインソース(製造請負)・派遣事業を主力として、技術者派遣事業や現場改善コンサルティングサービスなども展開している。17年6月期は大幅増収増益予想で収益改善基調だ。株価は下値を切り上げて底放れの展開が期待される。

■国内製造業向けインソース(製造請負)・派遣事業が主力

 17年3月1日付で旧平山が持株会社に移行して商号を平山ホールディングスに変更した。国内製造業向けのインソース(製造請負)・派遣事業を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業(現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など)も展開している。

 16年6月期売上高構成比(旧セグメント)はアウトソーシング事業85%、技術者派遣事業9%、その他事業5%だった。17年6月期からセグメント区分を変更し、インソーシング・派遣事業(旧アウトソーシング事業)、技術者派遣事業、海外事業、その他事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーケットエンタープライズは下値切り上げて底放れ期待、宅配レンタルサービス開始

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門MVNOサービス「カシモ」など新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。3月17日には宅配レンタルサービス「ReReレンタル」ベータ版を開始した。株価は徐々に下値を切り上げている。17年6月期(連結決算に移行)減益予想の織り込みが完了して底放れが期待される。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エフティグループは戻り歩調に変化なく自律調整一巡して上値試す、配当利回りは依然4%台

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。17年3月期は営業利益横這い予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は3月2日の戻り高値から一旦反落したが、今期予想配当利回りは依然として4%台である。戻り歩調に変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。16年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:03 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JPホールディングスは下値固め完了して基調転換、17年度は過去最高の保育士を採用

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善を国に先行して実施するため人件費が増加して減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。そして17年度は過去最多となる248名の保育士を採用し、3月31日に入社式を開催する。周辺事業や海外展開も推進して中期的に収益拡大が期待される。株価は下値固めが完了して基調転換した。上値を試す展開が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年03月23日

ASIANSTARは調整一巡して反発期待、17年12月期大幅増収増益予想で収益改善基調

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。17年12月期は大幅増収増益予想で収益改善基調だ。株価は戻りの鈍い展開だが、調整が一巡し、収益改善基調も評価して反発展開が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。13年8月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークにFC加盟、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

TACは戻り高値圏モミ合いから上放れ期待、17年3月期大幅営業増益・増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。医療分野では新たな人材サービスの開始も検討している。17年3月期は大幅営業増益予想・増配予想である。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが、指標面の割安感も見直してモミ合い上放れの展開が期待される。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイビーシーは下値固め完了して出直り期待、中期成長力を評価

 アイビーシー<3920>(東1)はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。情報通信ネットワークが高度化・複雑化する中で性能監視ツールの重要性が増している。17年9月期は先行投資負担だが大幅増収基調に変化はなく、中期成長シナリオにも変化はない。株価は安値圏モミ合いだが下値固め完了感を強めている。中期成長力を評価して出直り展開が期待される。

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。

■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す

 ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ICTインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パイプドHDは調整一巡して出直り期待、18年2月期も収益拡大基調を予想

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。17年2月期大幅増収増益予想・連続増配予想で、18年2月期も収益拡大基調が予想される。株価はモミ合い展開だが、調整一巡して出直り展開が期待される。なお3月31日に17年2月期決算発表を予定している。

■旧パイプドビッツの純粋持株会社

 15年9月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドHDを設立して東証1部に上場した。16年9月には一般社団法人日本個人情報管理協会からJAPiCOマーク付与を認定された。17年1月には、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」および国内規格「JISQ27001」の認証を取得した。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング、デジタルCRM)を展開している。16年2月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業76%、広告事業6%、ソリューション事業18%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トレジャー・ファクトリーは調整一巡して出直り期待、中期成長力を見直し

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期(連結決算へ移行)は実質減益予想だが、18年12月期は収益改善が期待される。そして中期的には収益拡大基調だろう。株価は2月期末の配当権利落ちも影響して軟調だが、中期成長力を見直して出直り展開が期待される。なお4月12日に17年2月期決算発表を予定している。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー54店舗、直営服飾業態トレファクスタイル27店舗、古着アウトレット業態ユーズレット2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態2店舗、およびFC総合業態トレジャー・ファクトリー4店舗の合計91店舗だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年03月22日

【アナリスト水田雅展の企業レポート】バルクホールディングスは住宅関連事業を譲渡して18年3月期の収益改善期待

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 バルクホールディングス<2467>(名セ)はコンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。住宅関連事業が低調なため17年3月期業績予想を減額したが、その住宅関連事業を17年3月譲渡して18年3月期は収益改善が期待される。今後はグループ内で高いシナジー効果が見込めるコンサルティング事業、マーケティング事業、およびIT事業に経営資源を集中して収益基盤を強化する方針だ。株価は戻り高値圏から反落してモミ合う展開だが、17年3月期減益予想の織り込みが完了し、18年3月期の収益改善期待を強める動きとなりそうだ。

■コンサルティング事業などを展開する持株会社

 コンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。傘下に連結子会社バルク(コンサルティング事業、マーケティング事業)、マーケティング・システム・サービス(13年3月子会社化、マーケティング事業)、ヴィオ(10年5月子会社化、IT事業)、ハウスバンクインターナショナル(HBI社、14年1月子会社化、住宅関連事業)を置き、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

 16年3月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、コンサルティング事業9%、マーケティング事業34%、IT事業7%、住宅関連事業50%だった。また営業利益構成比はコンサルティング事業36%、マーケティング事業38%、IT事業10%、住宅関連事業16%だった。

 なお住宅関連事業については、子会社HBI社が京都府長岡京市で戸建住宅建築請負工事およびリフォーム工事全般を展開しているが、競争激化や建築コスト上昇などで利益率が低下していた。そして当社グループにおけるHBI社の位置付けを検討した結果、保有株式の全部を譲渡する方向となり、17年3月HBI社の全株式をHBI社の元親会社であるS&G社(京都市)に売却した。

 今後はグループ内で高いシナジー効果が見込めるコンサルティング事業、マーケティング事業、およびIT事業に経営資源を集中して収益基盤を強化する。

■プライバシーマーク・ISO27001認定取得支援に強み

 コンサルティング事業はバルクが個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野において、プライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援を主力としている。

 情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの1600件超、ISO27001認証取得は500件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ISMS審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ITツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ミロク情報サービスは好業績を再評価して16年11月高値試す、17年3月期業績予想に増額余地

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野の新規事業も強化している。17年3月期配当予想は増額修正して大幅増配予想である。ストック型収益構造で業績予想にも増額余地がありそうだ。3月13日には中堅・中小企業向け新ERPシステム「Galileopt NX−Plus」を17年4月下旬から販売開始すると発表している。株価は調整一巡して切り返す動きだ。好業績を再評価して16年11月高値を試す展開が期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。16年3月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高62%、サービス収入35%、その他3%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションを強みとしている。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

星光PMCは戻り高値突破してボックス上放れ期待、17年12月期減益予想だが保守的

 星光PMC<4963>(東1)は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)など新分野開拓を推進している。17年12月期は原料価格上昇で減益予想だが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。3月15日には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーを持分法適用関連会社化した。株価はCNF配合樹脂ペレットの商業生産開始との一部報道を好感して動意づく形となった。戻り高値を突破してボックス上放れの展開が期待される。

■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開

 DIC<4631>の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業(14年4月、興人フィルム&ケミカルズの化成品事業を承継したKJケミカルズを子会社化)を展開している。16年12月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が64%、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が21%、化成品事業が15%だった。

 高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)、導電性ナノ材料(銀ナノワイヤー)、光学弾性樹脂(OCA)など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォコムは戻り高値突破して16年高値試す、17年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 インフォコム<4348>(JQ)はITサービスや電子書籍配信サービスを主力としてIoT領域の事業創出も積極推進している。17年3月期2桁営業増益・連続増配予想で、17年4月〜20年3月に推進する新たな中期経営計画も発表している。株価は戻り高値を突破して16年5月高値を試す展開が期待される。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人<3401>グループで、企業向けITサービス(医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子書籍配信サービス、eコマース、各種デジタルコンテンツの提供)を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス59%、ネットビジネス41%で、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス56%、ネットビジネス44%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテージホールディングスは自律調整一巡して上値試す、17年3月期増益・4期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が好調に推移し、17年3月期増収増益予想、4期連続増配予想である。なお子会社アンテリオが4月19日〜21日開催の「ヘルスケアIT2017」に出展する。株価は2月の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。ビッグデータ・AI関連としても注目される。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 2013年10月持株会社に移行し、子会社インテージが展開するSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 16年10月アメリカマーケティング協会(AMA)の「THE 2016 AMA GOLD GLOBAL TOP25 REPORT」でグローバルマーケティングリサーチ企業25社が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

寿スピリッツは17年3月期増収増益予想で成長シナリオに変化なし、好業績再評価してモミ合い上放れ期待

 寿スピリッツ<2222>(東1)は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。3月13日にはシュクレイがJR東京駅構内に新しいスイーツブランドをオープンした。17年3月期増収増益・連続増配予想で、増額余地がありそうだ。そして中期成長シナリオにも変化はない。株価は戻り一服となってモミ合う形だが、調整が一巡し、好業績を再評価して上放れの展開が期待される。

■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開

 地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、製造卸から製造小売に事業モデルを転換して高収益化を推進している。さらに「ワールド サプライジング リゾート(WSR)宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率20%としている。

 主要子会社は、山陰地区中心に「お菓子の壽城」「ラングドシャ」ブランドなどを展開する寿製菓、北海道中心に「ルタオ」ブランドを展開するケイシイシイ、首都圏中心に「東京ミルクチーズ工場」「ザ・メープルマニア」など洋菓子を展開するシュクレイ、九州中心に「赤い風船」ブランドを展開する九十九島グループ、関西中心に「遊月亭」ブランドを展開する但馬寿、そして販売子会社(東海地区3社、中国・九州地区4社、関西地区2社)である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファーストコーポレーションは高配当利回りも見直して戻り試す、造注方式でスピード成長のゼネコン

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式でスピード成長を実現し、高利益率も特徴としている。17年5月期は豊富な受注残高を背景として大幅増収増益予想である。事業基盤強化に向けて今後はM&Aも積極活用する方針だ。アグレッシブな事業展開で中期成長期待が高まる。株価は短期モミ合いから上放れる動きだ。期末一括で3%台後半の高配当利回りも見直して戻りを試す展開が期待される。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。2011年6月設立からスピード成長で2015年3月東証マザーズに新規上場、2016年12月26日東証1部に市場変更した。

■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長

 造注方式で大手マンション・デベロッパーからの特命受注による高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。そしてアグレッシブな事業展開でスピード成長を実現している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年03月21日

巴工業は17年10月期第1四半期業績発表後の目先的な売り一巡して戻り試す

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。17年10月期第1四半期営業減益で通期予想に対する進捗率は低水準の形だが、第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であり挽回が期待される。株価は第1四半期業績の発表後、昨年来高値圏から反落したが、低PBRも見直し材料であり、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。16年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が26%、化学工業製品販売事業が74%、地域別売上構成比は日本が82%、アジアが14%、その他が5%である。

 15年12月にはタイにおける商社活動を目的として、100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アールシーコアは戻り歩調で4%台の高配当利回りにも注目、20年3月期ROE18%目標

 アールシーコア<7837>(JQ)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売している。17年3月期増収・営業増益・連続増配予想である。2月に発表した中期経営計画では、20年3月期営業利益率8%やROE18%などの目標を掲げた。株価は戻り歩調で15年12月高値に接近してきた。4%台の高配当利回りも注目点であり、上値を試す展開が期待される。

■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売

 自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。

 16年3月期末の契約販社数(BP社含む)は26社、営業拠点数は全国40拠点(直営2拠点、BP社2拠点、販社36拠点)だった。国内直販部門では東京・代官山「BESSスクエア」と神奈川県「BESS藤沢展示場」の直営展示場2拠点、およびタイムシェア別荘施設「フェザント山中湖」も運営している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クレスコは2000年来の高値水準、17年3月期増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して17年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は昨年来高値を更新して2000年来の高値水準だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が82.6%(金融関連が41.7%、公共・サービスが19.4%、流通・その他が21.5%)、組込型ソフトウェア開発事業が17.0%(通信システムが3.0%、カーエレクトロニクスが6.8%、その他が7.2%)、その他事業が0.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析