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[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (12/02)エスプールは自律調整一巡して上値試す、16年11月期大幅増収増益予想
記事一覧 (12/01)ストリームはオンライン・ゲーム事業も本格スタートして17年1月期大幅増益予想
記事一覧 (12/01)ヨコレイは16年9月期計画超の大幅営業増益、17年9月期増収増益予想
記事一覧 (12/01)インソースは上場来高値更新の展開、ITを活用した研修サービスが強みで収益拡大基調
記事一覧 (12/01)アルコニックスは基調転換して戻り歩調、商社機能と製造業を融合した非鉄金属総合企業目指す
記事一覧 (12/01)ヨシムラ・フード・ホールディングスは17年2月期大幅増収・営業増益予想、株主優待制度拡充も好感
記事一覧 (12/01)クリーク・アンド・リバー社は自律調整一巡して上値試す、17年2月期大幅増益予想
記事一覧 (12/01)ティー・ワイ・オーは調整一巡して下値切り上げ、AOI.Proと17年1月経営統合予定
記事一覧 (12/01)トレジャー・ファクトリーは下値固め完了して反発期待、17年2月期減益予想だが中期的に収益拡大
記事一覧 (12/01)ファンデリーは健康食宅配会員数増加基調で17年3月期増収増益予想
記事一覧 (12/01)ジャパンインベストメントアドバイザーは戻り歩調で上値試す、16年12月期大幅増収増益予想に変化なし
記事一覧 (11/30)Jトラストは急伸して年初来高値に接近、銀行業を中心とする利益拡大へステージアップ
記事一覧 (11/30)ワイヤレスゲートは下値固め完了して反発期待、16年12月期2桁増収・営業増益予想
記事一覧 (11/30)協立情報通信は大型案件一巡などで17年2月期減収減益予想だが株価への織り込み完了
記事一覧 (11/30)パートナーエージェントは17年3月期増収増益予想、婚活支援サービスで高い成婚率を実現
記事一覧 (11/30)クレスコは調整一巡して急反発、17年3月期通期は増収増益・連続増配予想
記事一覧 (11/30)アスカネットは17年4月期増収増益予想、空中結像AIプレートは海外市場も開拓
記事一覧 (11/30)キーコーヒーは好業績を評価して上値試す、コーヒー関連事業の好調が牽引して17年3月期大幅増益予想
記事一覧 (11/30)DNAチップ研究所は診断事業を強化して17年3月期黒字化目指す
記事一覧 (11/30)綿半ホールディングスは目先的な売り一巡して上値試す、スーパーセンター事業の利益率改善に注目
2016年12月02日

エスプールは自律調整一巡して上値試す、16年11月期大幅増収増益予想

 エスプール<2471>(JQ)はコールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。16年11月期は大幅増収増益予想である。主力業務が好調に推移して、電力スマートメーター設置業務の収益改善も寄与する。そして17年11月期も収益拡大基調が期待される。なお11月29日には、さらなる事業拡大に向けてオンウェーブへの出資を発表した。株価は10月の年初来高値から反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業

 ビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス)、および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣)を展開している。

 15年11月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はビジネスソリューション事業41%、人材ソリューション事業59%、営業利益構成比はビジネスソリューション事業31%、人材ソリューション事業69%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年12月01日

ストリームはオンライン・ゲーム事業も本格スタートして17年1月期大幅増益予想

 ストリーム<3071>(東マ)は家電やパソコンなどのネット通販事業を主力として、子会社エックスワンはインバウンド需要に対応した化粧品販売事業を強化している。オンライン・ゲーム事業も本格スタートして17年1月期大幅増益予想である。株価は企画・運営を担当するスマホゲーム「三国ブレイズ」を材料視する形で急伸した後、急落したが、下値を固める動きだ。

■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力

 家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営(インターネット通販事業)を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および14年2月扶桑化学工業<4368>から株式80%取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。16年1月期の事業別売上高構成比(連結調整前)はインターネット通販事業89%、その他事業11%だった。

 なお17年1月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー&ヘルスケア事業、その他事業(各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業)に変更した。従来のその他事業をビューティー&ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。なお各種販売支援事業はラオックス<8202>の国内免税店37店舗において、訪日観光客向けエックスワン商品の店舗販売を支援している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヨコレイは16年9月期計画超の大幅営業増益、17年9月期増収増益予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。16年9月期は計画超の大幅営業増益だった。17年9月期増収増益予想で収益拡大基調だろう。株価は高値圏ボックス展開だが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。16年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業17%、食品販売事業83%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業78%、食品販売事業22%だった。

■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インソースは上場来高値更新の展開、ITを活用した研修サービスが強みで収益拡大基調

 インソース<6200>(東マ)は社会人向け研修サービスの大手である。ITを活用した研修サービスを特徴・強みとして高利益率を達成している。16年9月期が計画超の2桁増収増益となり、17年9月期も大幅増収増益予想である。良好な事業環境も背景として収益拡大基調が期待される。株価は好業績を評価して上場来高値更新の展開となった。過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開だろう。

■社会人向け研修・教育サービスを展開

 社会人(企業・官公庁・自治体の社員・職員など)向け研修・教育サービスを展開している。02年11月社会人教育ベンチャーとして設立、03年1月事業開始、16年7月東証マザーズに新規上場した。

 研修事業は講師派遣型研修(企業内研修)と公開講座を主力として、研修一括受託、ダイバーシティ・グローバル推進支援などのサービスも提供している。その他事業では、システム販売のITサービス事業(HRテック)、eラーニング・映像制作のインナープロモーション事業、就労移行支援の福祉事業、各種コンサルティングサービス(人事評価制度構築、人財育成体系構築、CS調査など)などを展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アルコニックスは基調転換して戻り歩調、商社機能と製造業を融合した非鉄金属総合企業目指す

 アルコニックス<3036>(東1)は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指してM&A戦略も積極活用している。17年3月期は非鉄市況下落や円高影響などで減額修正して減収減益予想だが、足元の円安傾向で一転上振れ余地がありそうだ。また中期的に収益拡大が期待される。株価は17年3月期減益予想の織り込みが完了して急反発している。基調転換して戻り歩調だろう。

■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」

 軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィン材など)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う非鉄金属商社グループである。

 レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、M&Aも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上(製造)〜川中(流通)〜川下(問屋)を網羅するビジネス展開を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:03 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヨシムラ・フード・ホールディングスは17年2月期大幅増収・営業増益予想、株主優待制度拡充も好感

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東マ)は食品関連の中小企業をM&Aで支援・活性化するビジネスモデルを展開している。17年2月期は既存事業の成長と新規M&A効果で大幅増収・営業増益予想である。11月28日に株主優待制度の変更(拡充)を発表した。これを好感する形で株価は大幅上昇した。自律調整が一巡して8月の上場来高値を目指す展開だろう。

■中小食品関連企業をM&Aで支援・活性化するビジネスモデル

 食品関連企業を傘下に置く持株会社である。事業承継などの課題を抱える食品関連の中小企業を、中長期視点で支援・活性化するプラットフォーム(営業、製造、仕入・物流、商品開発、品質管理、経営管理といった機能ごとに横断的に管理して業績拡大を図る中小企業支援プラットフォーム)を基本ビジネスモデルとしている。

 食品関連の中小企業に対するM&Aで業容を拡大し、幅広い中小企業の受け皿になっている一方で、グループ化した子会社の売却を目的としていないことも特徴だ。ビジネスモデルの独自性が評価されて、2014年には官民ファンドの産業革新機構から出資を受けている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は自律調整一巡して上値試す、17年2月期大幅増益予想

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開している。事業領域拡大戦略を加速して17年2月期大幅増益予想である。VR(仮想現実)関連としても注目される。中国・アイデアレンズ社のVRヘッドマウンドディスプレイを年内に国内販売開始予定で、11月16日にはVR関連求人に特化した転職スカウトサービスの開始を発表している。株価は自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 16年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野61%、韓国クリエイティブ分野15%、医療分野12%、その他12%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ティー・ワイ・オーは調整一巡して下値切り上げ、AOI.Proと17年1月経営統合予定

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)はTV−CM制作の大手で、受注拡大基調である。AOI.Pro<9607>と経営統合して、共同持株会社AOI TYO Holdingsが17年1月4日上場予定である。株価は調整一巡して下値切り上げの動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。

■TV−CM制作の大手

 TV−CM制作の大手である。広告事業(広告代理店向けTV−CM企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けWEB広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務)を主力として、映像関連事業(アニメーションおよびミュージックビデオなどの企画・制作)も展開している。

 16年9月には第57回クリオ賞(CLIO Awards 2016)で、当社が制作に携わった広告がSilver賞を受賞したと発表している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トレジャー・ファクトリーは下値固め完了して反発期待、17年2月期減益予想だが中期的に収益拡大

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期(連結決算へ移行)は減益予想だが、中期的には収益拡大が期待される。株価は下値固めが完了して反発が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー54店舗、直営服飾業態トレファクスタイル27店舗、古着アウトレット業態ユーズレット2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態2店舗、およびFC総合業態トレジャー・ファクトリー4店舗の合計91店舗だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファンデリーは健康食宅配会員数増加基調で17年3月期増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。17年3月期は健康食宅配会員数が順調に増加して増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として中期成長期待は強い。株価はモミ合いから上放れて水準切り上げの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開だろう。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業は、健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジャパンインベストメントアドバイザーは戻り歩調で上値試す、16年12月期大幅増収増益予想に変化なし

 ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)<7172>(東マ)は、オペレーティング・リース中心に金融ソリューション事業を展開している。オペレーティング・リースの好調が牽引し、パーツアウト・コンバージョン事業の収益化も寄与して16年12月期大幅増収増益予想に変化はないだろう。株価は第3四半期累計の減益を嫌気する場面があったが、素早く切り返して戻り歩調だ。調整一巡して上値を試す展開だろう。

■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開

 オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、M&Aアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開し、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業などにも事業領域を広げている。

 15年12月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業63%、環境エネルギー事業11%、パーツアウト・コンバージョン事業21%、メディア事業4%、その他事業1%である。また15年12月期の売上高営業利益率41.2%、ROE46.3%という高収益構造が特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年11月30日

Jトラストは急伸して年初来高値に接近、銀行業を中心とする利益拡大へステージアップ

 Jトラスト<8508>(東2)は銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤強化に取り組んでいる。17年3月期業績予想は、東南アジア金融事業における収益基盤強化に向けた貸倒引当金大幅追加繰入などで大幅減額したが、黒字予想に変化はない。株価は11月中旬に動意づき、安値圏モミ合いから上放れて一気に1月の年初来高値に接近した。基調転換して上値を試す展開だろう。

■金融事業を中心に国内外でM&Aを積極活用して業容拡大

 国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。

 事業セグメントは、国内金融事業(信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務)、韓国金融事業(貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務)、東南アジア金融事業(銀行業務、債権回収業務、販売金融業務)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業(遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など)としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ワイヤレスゲートは下値固め完了して反発期待、16年12月期2桁増収・営業増益予想

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力としている。そしてWi−Fiインフラ構築・運用サポートも積極展開し、産業用IoTプラットフォーム事業にも本格参入する。16年12月期は主力の「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスが好調に推移し、モバイルインターネットサービス販売関連費等の費用対効果適正化も寄与して2桁増収・営業増益予想である。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。

 15年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス7%、ワイヤレス・プラットフォーム事業1%、その他1%だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。16年3月期末社員数19名で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

協立情報通信は大型案件一巡などで17年2月期減収減益予想だが株価への織り込み完了

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期はマイナンバー対応などの大型案件が一巡して減収減益予想だが、中期的には企業のICT投資需要が高水準に推移してソリューション事業の拡大が期待される。株価は下値切り上げの動きを強めている。17年2月期減収減益予想の織り込みが完了して戻りを試す展開が期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。なお11月9日には、分割準備会社として100%子会社を設立し、当該子会社にソリューション事業の一部を承継させることについて、検討開始すると発表している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パートナーエージェントは17年3月期増収増益予想、婚活支援サービスで高い成婚率を実現

 パートナーエージェント<6181>(東マ)は婚活支援サービスを展開している。高いスキルを持ったコンシェルジュによる活動支援を特徴として高い成婚率を実現している。会員数および成婚数が増加基調で17年3月期増収増益予想である。利用会員数最大5万人規模の「CONNECT−ship」を17年1月から開始し、ベネフィット・ワン会員向けにも17年1月から婚活支援サービスを提供する。少子化対策や女性活躍といった国策関連のテーマ性があり、株価は中期成長力を評価して戻りを試す展開だろう。

■婚活支援サービス(パートナーエージェントサービス)を提供

 「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指し、会員に結婚相手を紹介するパートナーエージェント事業、および関連サービスとして非会員向け低価格婚活サービスのファスト婚活事業、企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業、成婚退会会員向けライフサポートサービスのQOL(Quality of life)事業を展開している。連結子会社シンクパートナーズは広告代理事業を行っている。

 16年2月には成婚会員数累計1万人を達成した。06年9月15日サービス開始から創業10年目での大台達成である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クレスコは調整一巡して急反発、17年3月期通期は増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。システム開発案件の受注が高水準に推移して17年3月期通期は増収増益・連続増配予想である。株価は第2四半期累計の減益を嫌気する場面があったが、調整一巡して急反発している。戻りを試す展開だろう。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が82.6%(金融関連が41.7%、公共・サービスが19.4%、流通・その他が21.5%)、組込型ソフトウェア開発事業が17.0%(通信システムが3.0%、カーエレクトロニクスが6.8%、その他が7.2%)、その他事業が0.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アスカネットは17年4月期増収増益予想、空中結像AIプレートは海外市場も開拓

 アスカネット<2438>(東マ)は、遺影写真加工や写真集制作関連を主力として、17年4月期増収増益予想である。新規事業の空中結像AIプレートについては海外市場開拓に向けて海外展示会に積極出展する方針も打ち出している。株価は安値圏モミ合いだが、下値固め完了して反発展開が期待される。なお12月9日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キーコーヒーは好業績を評価して上値試す、コーヒー関連事業の好調が牽引して17年3月期大幅増益予想

 キーコーヒー<2594>(東1)はレギュラーコーヒー大手で、パッケージカフェ「KEYS CAFE」など新たな事業領域開拓も積極推進している。コーヒー関連事業の好調が牽引して17年3月期大幅増益予想である。株価は年初来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開だろう。15年8月高値も視野に入る。

■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開

 コーヒー関連事業(業務用・家庭用レギュラーコーヒー)を主力に、飲食関連事業(イタリアントマト、アマンド)も展開している。13年1月銀座ルノアール<9853>を持分法適用会社化、14年2月ネット通販事業拡大に向けてコーヒー豆焙煎加工販売のhonu加藤珈琲店を子会社化した。14年9月には世界有数のコーヒーメーカーであるイタリアのillycaffe S.p.Aと、illyブランドのレギュラーコーヒー製品全般について日本国内での独占販売契約を締結した。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はコーヒー関連事業86%、飲食関連事業8%、その他(ニック食品、honu加藤珈琲店など)6%だった。中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を3つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「KEYS CAFE」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

DNAチップ研究所は診断事業を強化して17年3月期黒字化目指す

 DNAチップ研究所<2397>(東マ)は、DNAチップ技術や遺伝子系検査コンテンツの開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。リウマチェック、免疫年齢サービス、EGFRチェックなどの診断事業を強化して17年3月期黒字化を目指している。株価は戻り高値圏から反落したが、がん関連としても注目され、調整一巡して出直りが期待される。

■DNAチップ技術の事業化を目指す研究開発企業

 将来の個人化医療や未病社会の実現を見据えた遺伝子発現プロファイル収集・統計受託解析など、DNAチップ(DNAマイクロアレイ)技術や遺伝子系検査コンテンツの開発・事業化を目指す研究開発企業である。

 時々刻々と変化する体調変化や加齢とともに起こる免疫変化などを遺伝子検査するRNAチェック(血液細胞遺伝子発現マーカー検査)に強みを持ち、大学病院・研究機関や製薬・食品メーカー向けDNAチップ関連受託実験・解析・統計処理サービスなどの研究受託事業、および免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測する免疫年齢サービスなどの診断事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

綿半ホールディングスは目先的な売り一巡して上値試す、スーパーセンター事業の利益率改善に注目

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。17年3月期第2四半期累計は建設事業における大型案件一巡で前年同期比減益だったが、スーパーセンター事業の利益率改善が寄与して利益は計画超だった。そして通期は増収増益予想である。株価は第2四半期累計減益を嫌気する形で上場来高値圏から急反落したが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開だろう。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業(綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、および15年12月子会社化したキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態)を主力として、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、および綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

 なお16年11月にはホームセンターを関東甲信越エリアに展開するJマート(東京都三鷹市)を子会社化した。またキシショッピングセンターは17年1月1日付で商号を綿半フレッシュマーケットに変更予定である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析