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[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (01/24)ヨコレイは低温物流サービスの積極投資を継続して17年9月期増収増益予想
記事一覧 (01/23)キャリアリンクは17年2月期第3四半期累計2桁増収増益、通期もBPO関連が牽引して2桁増収増益予想
記事一覧 (01/23)エフティグループは法人向け環境関連・情報通信機器関連販売を展開、18年3月期収益拡大期待
記事一覧 (01/23)パイプドHDは17年2月期減額しても大幅増収増益・連続増配予想
記事一覧 (01/23)アイリッジは安値圏モミ合いから上放れの動き、中期成長力を評価
記事一覧 (01/23)綿半ホールディングスはスーパーセンター事業のエリア拡大や業態多様化を推進
記事一覧 (01/23)山下医科器械は17年5月期第2四半期累計が計画未達だが通期予想を据え置き
記事一覧 (01/20)JSPは高付加価値製品好調で17年3月期利益予想に増額余地
記事一覧 (01/20)ティムコは16年11月期赤字だが17年11月期黒字化予想、低PBRも見直し
記事一覧 (01/20)パートナーエージェントは高い成婚率を実現、会員数増加基調で17年3月期増収増益予想
記事一覧 (01/20)インフォメーションクリエーティブの17年9月期(連結決算に移行)は実質減益予想だが上振れ余地
記事一覧 (01/20)日本アジアグループは空間情報コンサルティング事業をベースとして経営資源集中を加速
記事一覧 (01/20)ファンデリーはモミ合い上放れて昨年来高値更新、健康食宅配会員数が増加基調で中期成長
記事一覧 (01/20)インフォマートは15年7月高値目指す、利用企業数増加基調で17年12月期も収益拡大基調
記事一覧 (01/19)ワイヤレスゲートは下値切り上げてモミ合い上放れ期待、17年12月期も収益拡大基調
記事一覧 (01/19)Jトラストは15年の戻り高値に接近、銀行業を中心とする利益拡大へステージアップ
記事一覧 (01/19)日本エム・ディ・エムは昨年来高値更新の展開、17年3月期増収増益予想で増額余地
記事一覧 (01/19)巴工業は昨年来高値更新の展開、17年10月期営業減益予想だが上振れ余地
記事一覧 (01/19)クレスコは16年8月高値に接近、17年3月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (01/19)アルコニックスは商社機能と製造業を融合した「非鉄金属総合企業」目指す
2017年01月24日

ヨコレイは低温物流サービスの積極投資を継続して17年9月期増収増益予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。17年9月期増収増益予想で、中期的にも収益拡大基調だろう。株価はボックス展開だが、好業績を評価して上放れが期待される。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。16年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業17%、食品販売事業83%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業78%、食品販売事業22%だった。

 16年12月にはサッカーJ2リーグ「横浜FC」とのオフィシャルクラブトップパートナー契約締結を発表している。スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年01月23日

キャリアリンクは17年2月期第3四半期累計2桁増収増益、通期もBPO関連が牽引して2桁増収増益予想

 キャリアリンク<6070>(東1)は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。BPO関連が牽引して17年2月期第3四半期累計は2桁増収増益だった。通期も2桁増収増益予想、そして連続増配予想である。なお製造技術系事業を17年6月に分社化する。株価は戻りが鈍くボックス展開の形だ。ただし調整一巡して好業績を見直す動きが期待される。

■BPO関連事業が主力の総合人材サービス企業

 官公庁・地方公共団体・民間企業向けBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター(コールセンター)向けCRM(カスターマー・リレーションシップ・マネジメント)関連事業、製造・物流分野の製造技術系事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

 16年2月期の事業別売上高構成比はBPO関連事業65.4%、CRM関連事業17.7%、製造技術系事業9.8%、一般事務事業7.2%だった。

 16年11月には、大和インベスターズ・リレーションズの「2016年インターネットIR表彰」において「優秀賞」を受賞した。

 なお1月13日には製造技術系事業を、新設する100%出資子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継(会社分割)すると発表した。BPO関連事業とは異なる事業構造のため、分社化して効率的な事業運営を実現することにより競争力を強化する。吸収分割効力発生日は17年6月1日予定としている。

■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み

 顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にBPO関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エフティグループは法人向け環境関連・情報通信機器関連販売を展開、18年3月期収益拡大期待

 エフティグループ<2763>(JQ)は法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を展開している。M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。17年3月期は減額修正して営業利益横這い予想だが、18年3月期は収益拡大が期待される。株価は安値圏でモミ合う形だが、4%近辺の配当利回りも見直し材料だろう。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。16年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パイプドHDは17年2月期減額しても大幅増収増益・連続増配予想

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。17年2月期予想を減額修正したが、情報資産プラットフォーム事業が牽引し、減額修正しても大幅増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社

 15年9月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドHDを設立して東証1部に上場した。16年9月には一般社団法人日本個人情報管理協会からJAPiCOマーク付与を認定された。また1月19日には、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」および国内規格「JISQ27001」の認証を1月14日付で取得したと発表している。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング、デジタルCRM)を展開している。16年2月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業76%、広告事業6%、ソリューション事業18%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイリッジは安値圏モミ合いから上放れの動き、中期成長力を評価

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開している。09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数は16年11月に5000万を突破した。利用ユーザー数の増加ペースが加速し、17年7月期は先行投資費用を吸収して大幅増収増益予想である。さらにFinTechソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

綿半ホールディングスはスーパーセンター事業のエリア拡大や業態多様化を推進

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。スーパーセンター事業ではM&Aを活用してエリア拡大や業態多様化を推進し、共同仕入やPB商品開発の子会社も設立した。17年3月期はスーパーセンター事業の利益率改善などで増収増益予想である。株価は高値圏でモミ合う形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお1月30日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業(綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、および15年12月子会社化したキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態)を主力として、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、および綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

 16年11月にはホームセンターを関東甲信越エリアに展開するJマート(東京都三鷹市)を子会社化した。キシショッピングセンターは17年1月、商号を綿半フレッシュマーケットに変更した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

山下医科器械は17年5月期第2四半期累計が計画未達だが通期予想を据え置き

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。17年5月期第2四半期累計は計画未達で大幅減益だったが、期後半に需要回復が見込まれるため通期予想を据え置いている。株価は戻り歩調だ。0.7倍近辺の低PBRも見直し材料だろう。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 16年5月期の事業セグメント別売上構成比は医療機器販売業98.9%、医療モール事業0.1%、その他(整形外科用インプラント)0.9%である。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年01月20日

JSPは高付加価値製品好調で17年3月期利益予想に増額余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。17年3月期は高付加価値製品の好調や円安進行などで通期利益予想に増額余地がありそうだ。株価は自律調整一巡して16年12月高値を試す展開が期待される。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品専業の大手である。15年3月、TOBによって三菱瓦斯化学<4182>の連結子会社となった。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業33%、ビーズ事業62%、その他5%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ティムコは16年11月期赤字だが17年11月期黒字化予想、低PBRも見直し

 ティムコ<7501>(JQ)は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。1月19日発表の16年11月期非連結業績は赤字だが、17年11月期は大幅増益予想である。1月18日の減額修正に対する株価のネガティブ反応は限定的で、19日の終値は前日比プラス圏だった。0.2倍近辺の低PBRも見直し材料であり、17年11月期の収益改善期待で戻りを試す展開となりそうだ。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

 フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。16年11月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が32%、アウトドア事業が67%、その他(不動産賃貸収入など)が1%である。

 オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Foxfire(フォックスファイヤー)」の商品力強化や、直営店舗「Foxfire Store(フォックスファイヤーストア)」の収益力向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パートナーエージェントは高い成婚率を実現、会員数増加基調で17年3月期増収増益予想

 パートナーエージェント<6181>(東マ)は婚活支援サービスを展開している。高いスキルを持ったコンシェルジュによる活動支援を特徴として高い成婚率を実現し、会員数および成婚数が増加基調で17年3月期増収増益予想である。また利用会員数5万人規模のプラットフォームシステムサービス「CONNECT−ship」を開始する。株価は水準を切り上げている。少子化対策や女性活躍といった国策関連のテーマ性もあり、中期成長力を評価して戻りを試す展開だろう。

■婚活支援サービス(パートナーエージェントサービス)を提供

 「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指し、会員に結婚相手を紹介するパートナーエージェント事業、および関連サービスとして非会員向け低価格婚活サービスのファスト婚活事業、企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業、成婚退会会員向けライフサポートサービスのQOL(Quality of life)事業を展開している。連結子会社シンクパートナーズは広告代理事業を行っている。

 16年2月には成婚会員数累計1万人を達成した。06年9月15日サービス開始から創業10年目での大台達成である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォメーションクリエーティブの17年9月期(連結決算に移行)は実質減益予想だが上振れ余地

 インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQ)はソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供している。17年2月からパソコン教室に併せてロボット教室を開講する。17年9月期(連結決算に移行)は16年9月期非連結業績との比較で実質減益予想だが上振れ余地があるだろう。株価は長期モミ合い展開だが上放れが期待される。

■ソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供

 ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他(パッケージ開発・販売)事業を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。

 16年9月期の事業別売上高構成比はITソリューション事業97.5%(ソフトウェア開発44.9%、システム運用52.6%)、ITサービス事業2.5%だった。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所<6501>グループ向けが全体の55%を占めて収益源となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本アジアグループは空間情報コンサルティング事業をベースとして経営資源集中を加速

 日本アジアグループ<3751>(東1)は、空間情報コンサルティング事業をベースとした気候変動等への取り組みを経営の根幹に据えるべく、経営資源集中を加速している。12月22日のおきなわ証券の株式譲渡に関する基本合意締結に続き、1月5日には日本アジア証券の株式譲渡に関する基本合意に至ったと発表している。17年3月期は先行投資負担で営業減益予想だが、特別損失が一巡して最終増益予想である。株価は戻り歩調だ。なお2月14日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中

 社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業(国際航業の社会インフラ関連事業)、グリーンエネルギー事業(太陽光発電受託・売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業)、およびファイナンシャルサービス事業(証券業)を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング57%、グリーンエネルギー33%、ファイナンシャルサービス10%、営業利益(連結調整前)構成比は空間情報コンサルティング42%、グリーンエネルギー45%、ファイナンシャルサービス13%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファンデリーはモミ合い上放れて昨年来高値更新、健康食宅配会員数が増加基調で中期成長

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調で17年3月期増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として中期成長も期待される。株価はモミ合いから上放れて昨年来高値更新の展開となった。IPO直後の15年6月高値を目指す展開だろう。なお1月31日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業は、健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォマートは15年7月高値目指す、利用企業数増加基調で17年12月期も収益拡大基調

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供し、FinTech分野にも参入している。利用企業数が増加基調であり、ストック型収益のシステム使用料が伸長して17年12月期も収益拡大基調が予想される。株価は戻り歩調に変化なく、15年7月高値を目指す展開だろう。なお2月14日に16年12月期決算発表を予定している。

■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年01月19日

ワイヤレスゲートは下値切り上げてモミ合い上放れ期待、17年12月期も収益拡大基調

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築・運用サポート事業や産業用IoTプラットフォーム事業も積極展開する。16年12月期は2桁営業増益予想で、17年12月期も収益拡大基調が予想される。株価はモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。好業績を評価して上放れが期待される。なお2月13日に16年12月期決算発表を予定している。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。

 15年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス7%、ワイヤレス・プラットフォーム事業1%、その他1%だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。16年3月期末社員数19名で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Jトラストは15年の戻り高値に接近、銀行業を中心とする利益拡大へステージアップ

 Jトラスト<8508>(東2)は銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤強化に取り組んでいる。17年3月期は収益基盤強化に向けた貸倒引当金大幅追加繰入が影響するが黒字予想に変化はない。株価は昨年来高値を更新して15年5月の戻り高値に接近している。上値を試す展開が期待される。なお2月13日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■金融事業を中心に国内外でM&Aを積極活用して業容拡大

 国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。

 事業セグメントは、国内金融事業(信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務)、韓国金融事業(貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務)、東南アジア金融事業(銀行業務、債権回収業務、販売金融業務)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業(遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など)としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エム・ディ・エムは昨年来高値更新の展開、17年3月期増収増益予想で増額余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇して収益力が向上している。17年3月期増収増益予想で、増額余地がありそうだ。株価は昨年来高値更新の展開だ。好業績を評価する流れに変化はなく上値を試す展開が期待される。なお1月31日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

巴工業は昨年来高値更新の展開、17年10月期営業減益予想だが上振れ余地

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。17年10月期営業減益予想だが、保守的な印象も強く上振れ余地があるだろう。株価は昨年来来高値更新の展開だ。0.7倍近辺の低PBRも見直し材料であり、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。16年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が26%、化学工業製品販売事業が74%、地域別売上構成比は日本が82%、アジアが14%、その他が5%である。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。15年12月にはタイにおける商社活動を目的として、100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クレスコは16年8月高値に接近、17年3月期増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して17年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は戻り歩調で16年8月高値に接近してきた。好業績を評価して上値を試す展開だろう。なお2月6日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が82.6%(金融関連が41.7%、公共・サービスが19.4%、流通・その他が21.5%)、組込型ソフトウェア開発事業が17.0%(通信システムが3.0%、カーエレクトロニクスが6.8%、その他が7.2%)、その他事業が0.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アルコニックスは商社機能と製造業を融合した「非鉄金属総合企業」目指す

 アルコニックス<3036>(東1)は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指してM&A戦略も積極活用している。17年3月期減益予想としているが、円安傾向で上振れの可能性がありそうだ。そして積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は16年12月の昨年来高値から一旦反落したが、指標面に割安感があり、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお2月7日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」

 軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィン材など)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う非鉄金属商社グループである。

 レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、M&Aも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上(製造)〜川中(流通)〜川下(問屋)を網羅するビジネス展開を推進している。
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