[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (03/01)キーコーヒーは自律調整一巡して1月の昨年来高値試す、事業領域拡大戦略を推進
記事一覧 (02/28)平山は17年6月期収益改善期待で底放れ、3月1日付で持株会社に移行
記事一覧 (02/28)ラクーンは17年4月期第3四半期累計2桁営業増益、利用企業数増加基調
記事一覧 (02/28)ケンコーマヨネーズは売り一巡して戻り試す、17年3月期2桁増益予想で中期成長シナリオに変化なし
記事一覧 (02/28)ヨコレイはボックス上放れ期待、17年9月期第1四半期2桁増益で通期も増収増益予想
記事一覧 (02/28)エフティグループは17年3月期配当増額を好感して戻り歩調、配当利回りは依然4%台
記事一覧 (02/28)インフォマートは利用企業数増加基調で17年12月期大幅増収増益予想
記事一覧 (02/28)アスカネットは17年4月期増収増益予想、ユニロボットとの資本業務提携も好感して急伸
記事一覧 (02/27)ワイヤレスゲートは17年12月期先行投資負担で減益予想だが目先的な売り一巡して反発期待
記事一覧 (02/27)ASIANSTARは17年12月期大幅増収増益予想、収益改善期待で戻り試す
記事一覧 (02/27)Jトラストは17年3月期黒字化予想、期末に設立40周年記念株主優待を実施
記事一覧 (02/27)PALTEKは戻り歩調で昨年来高値試す、17年12月期大幅増益予想
記事一覧 (02/27)パートナーエージェントは17年3月期減額修正の売りが一巡して反発期待
記事一覧 (02/27)ソラストは上場来高値更新の展開、医療事務・介護のパイオニアで17年3月期増益予想
記事一覧 (02/27)日本アジアグループは空間情報コンサルティング事業をベースとして経営資源集中を加速
記事一覧 (02/27)星光PMCは17年12月期が原料価格上昇で減益予想だが保守的な印象
記事一覧 (02/27)山田コンサルティンググループは06年来の高値水準で堅調、17年3月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (02/24)ストリームは17年1月期増益予想で18年1月期も収益改善期待
記事一覧 (02/24)イワキは09年来の高値圏で堅調、17年11月期大幅増益予想
記事一覧 (02/24)インテージホールディングスは上場来高値更新の展開、17年3月期増益・4期連続増配予想
2017年03月01日

キーコーヒーは自律調整一巡して1月の昨年来高値試す、事業領域拡大戦略を推進

 キーコーヒー<2594>(東1)はレギュラーコーヒー大手で、パッケージカフェ「KEYS CAFE」など事業領域拡大戦略を積極推進している。グループ会社のイタリアントマトも新業態をオープンした。17年3月期はコーヒー関連事業が牽引して大幅増益予想である。株価は自律調整が一巡して1月の昨年来高値を試す展開が期待される。さらに15年8月の上場来高値も視野に入りそうだ。

■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開

 コーヒー関連事業(業務用・家庭用レギュラーコーヒー)を主力に、飲食関連事業(イタリアントマト、アマンド)も展開している。13年1月銀座ルノアール<9853>を持分法適用会社化、14年2月ネット通販事業拡大に向けてコーヒー豆焙煎加工販売のhonu加藤珈琲店を子会社化した。14年9月には世界有数のコーヒーメーカーであるイタリアのillycaffe S.p.Aと、illyブランドのレギュラーコーヒー製品全般について日本国内での独占販売契約を締結した。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はコーヒー関連事業86%、飲食関連事業8%、その他(ニック食品、honu加藤珈琲店など)6%だった。中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を3つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「KEYS CAFE」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年02月28日

平山は17年6月期収益改善期待で底放れ、3月1日付で持株会社に移行

 平山<7781>(JQ)は、国内製造業向けインソース(製造請負)・派遣事業を主力として、技術者派遣事業や現場改善コンサルティングサービスなども展開している。17年3月1日付で持株会社に移行して商号を平山ホールディングスに変更する。17年6月期第2四半期累計は営業減益だったが、通期は大幅営業増益予想で収益改善が期待される。株価は徐々に下値を切り上げている。底放れの展開が期待される。

■国内製造業向けインソース(製造請負)・派遣事業が主力

 国内製造業向けのインソース(製造請負)・派遣事業を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業(現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など)も展開している。

 16年6月期売上高構成比(旧セグメント)はアウトソーシング事業85%、技術者派遣事業9%、その他事業5%だった。17年6月期からセグメント区分を変更し、インソーシング・派遣事業(旧アウトソーシング事業)、技術者派遣事業、海外事業、その他事業とした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラクーンは17年4月期第3四半期累計2桁営業増益、利用企業数増加基調

 ラクーン<3031>(東1)は、BtoB電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。2月27日発表した17年4月期第3四半期累計連結業績は2桁営業増益だった。利用企業数が増加基調で通期も増益予想である。株価は下値切り上げの動きを強めている。FinTech関連としても注目され、戻りを試す展開が期待される。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受注・発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

 15年8月にはスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ケンコーマヨネーズは売り一巡して戻り試す、17年3月期2桁増益予想で中期成長シナリオに変化なし

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。17年3月期第3四半期累計は2桁増益だった。通期も2桁増益予想で再増額余地がありそうだ。そして3期連続増配予想である。株価は1月発表の公募増資を嫌気し、第3四半期累計2桁増益にも反応薄の形だが、中期成長シナリオに変化はなく、売り一巡して戻りを試す展開が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 16年9月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。16年10月にはサラダカフェのサラダ商品「3色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第4回デイリー食品部門の金賞を受賞した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヨコレイはボックス上放れ期待、17年9月期第1四半期2桁増益で通期も増収増益予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。17年9月期第1四半期連結業績は2桁増益だった。通期も増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価はボックス展開だがレンジ上限に接近してきた。好業績を評価してボックス上放れの展開が期待される。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。16年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業17%、食品販売事業83%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業78%、食品販売事業22%だった。

 16年12月にはサッカーJ2リーグ「横浜FC」とのオフィシャルクラブトップパートナー契約締結を発表している。スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エフティグループは17年3月期配当増額を好感して戻り歩調、配当利回りは依然4%台

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。17年3月期は営業利益横這い予想だが、配当予想を増額修正した。株価は配当増額を好感して戻り歩調だ。今期予想配当利回りは依然として4%台であり、上値を試す展開が期待される。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。16年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォマートは利用企業数増加基調で17年12月期大幅増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供し、FinTech分野にも参入している。受発注事業および規格書事業における新システム「食の安全・安心 受発注」を17年5月から稼働する。16年12月期は償却費増加などで減益だったが、利用企業数が増加基調で17年12月期大幅増収増益予想である。株価は16年12月期減益を嫌気する形となったが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。

■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アスカネットは17年4月期増収増益予想、ユニロボットとの資本業務提携も好感して急伸

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。新規事業の空中結像AIプレートについては海外市場も開拓する方針を打ち出している。また人工知能搭載のソーシャルロボット「unibo」を開発するユニロボットに出資して資本業務提携した。17年4月期はOEM供給の稼働率上昇も寄与して増収増益予想である。株価は安値圏モミ合いから上放れ、ユニロボットとの資本業務提携も好感して急伸している。なお3月8日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年02月27日

ワイヤレスゲートは17年12月期先行投資負担で減益予想だが目先的な売り一巡して反発期待

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォーム事業も積極展開する。17年12月期は先行投資負担で減益予想だが、20年12月期営業利益20〜30億円を目指す中期経営計画を策定した。株価は17年12月期減益予想を嫌気する形で急落したが、目先的な売りが一巡して反発が期待される。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けて安定収益事業であるBtoC事業を堅持しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資する方針を打ち出している。

 16年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス92.1%、公衆無線LANサービス5.5%、オプションサービス0.9%、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービス0.4%、その他法人向けサービス1.0%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ASIANSTARは17年12月期大幅増収増益予想、収益改善期待で戻り試す

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。16年12月期は計画を下回ったが、17年12月期は大幅増収増益予想で収益改善が期待される。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。収益改善期待で戻りを試す展開が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。13年8月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークにFC加盟、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Jトラストは17年3月期黒字化予想、期末に設立40周年記念株主優待を実施

 Jトラスト<8508>(東2)は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤強化に取り組んでいる。17年3月期第3四半期累計が黒字化し、通期も黒字化予想である。なお17年3月期末に設立40周年記念株主優待を実施する。株価は15年5月の戻り高値を突破した。収益拡大を評価して14年6月の戻り高値を試す展開が期待される。

■金融事業を中心に国内外でM&Aを積極活用して業容拡大

 国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。

 事業セグメントは、国内金融事業(信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務)、韓国金融事業(貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務)、東南アジア金融事業(銀行業務、債権回収業務、販売金融業務)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業(遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など)としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

PALTEKは戻り歩調で昨年来高値試す、17年12月期大幅増益予想

 PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。17年12月期は円高のマイナス影響が一巡して大幅増益予想である。なお子会社エクスプローラが、3月20日〜24日に独ハノーバーで開催される世界最大級の国際情報通信技術見本市「CeBIT2017」の「ジャパン・パビリオン」に出展する。株価は戻り歩調で16年2月の昨年来高値を試す展開が期待される。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 16年12月期売上構成比は半導体事業94.6%(FPGA36.0%、特定用途IC16.6%、汎用IC10.3%、アナログ7.6%、メモリ24.2%)、デザインサービス事業5.0%、その他0.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パートナーエージェントは17年3月期減額修正の売りが一巡して反発期待

 パートナーエージェント<6181>(東マ)は婚活支援サービスを展開している。高いスキルを持ったコンシェルジュによる活動支援を特徴として高い成婚率を実現している。新システム「CONNECT−ship」停止に伴う一時的要因で17年3月期業績予想を減額修正したが、中期的に収益拡大が期待される。国策関連のテーマ性もあり、株価は目先的な売りが一巡して反発が期待される。

■婚活支援サービス(パートナーエージェントサービス)を提供

 「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指し、会員に結婚相手を紹介するパートナーエージェント事業、および関連サービスとして非会員向け低価格婚活サービスのファスト婚活事業、企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業、成婚退会会員向けライフサポートサービスのQOL(Quality of life)事業を展開している。連結子会社シンクパートナーズは広告代理事業を行っている。

 16年2月には成婚会員数累計1万人を達成した。06年9月15日サービス開始から創業10年目での大台達成である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソラストは上場来高値更新の展開、医療事務・介護のパイオニアで17年3月期増益予想

 ソラスト<6197>(東1)は地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して、17年3月期増収増益予想である。2月21日発表した17年1月介護サービス利用者数は、M&A効果も寄与して訪問介護・デイサービスとも2桁増と好調である。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 2012年にMBOで株式を非上場化した旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)、保育事業(認可保育所)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。16年3月期の事業別売上構成比は医療関連受託事業79%、介護事業18%、保育事業2%、その他事業1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本アジアグループは空間情報コンサルティング事業をベースとして経営資源集中を加速

 日本アジアグループ<3751>(東1)は、空間情報コンサルティング事業をベースとした気候変動等への取り組みを経営の根幹に据えるべく、経営資源集中を加速している。17年3月期は先行投資負担で営業減益予想だが、特別損失が一巡して最終増益予想である。株価は低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。

■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中

 社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業(国際航業の社会インフラ関連事業)、グリーンエネルギー事業(太陽光発電受託・売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業)、およびファイナンシャルサービス事業(証券業)を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング57%、グリーンエネルギー33%、ファイナンシャルサービス10%、営業利益(連結調整前)構成比は空間情報コンサルティング42%、グリーンエネルギー45%、ファイナンシャルサービス13%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

星光PMCは17年12月期が原料価格上昇で減益予想だが保守的な印象

 星光PMC<4963>(東1)は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)など新分野開拓を推進している。17年12月期は原料価格上昇などで減益予想としたが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。株価は目先的な売りが一巡して反発展開が期待される。

■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開

 DIC<4631>の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業(14年4月、興人フィルム&ケミカルズの化成品事業を承継したKJケミカルズを子会社化)を展開している。16年12月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が64%、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が21%、化成品事業が15%だった。

 高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)、導電性ナノ材料(銀ナノワイヤー)、光学弾性樹脂(OCA)など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

山田コンサルティンググループは06年来の高値水準で堅調、17年3月期増収増益・連続増配予想

 山田コンサルティンググループ<4792>(JQ)は経営・財務・M&A・不動産関連のコンサルティング事業を主力としている。17年3月期は経営コンサルティング事業が牽引して増収増益・連続増配予想である。株価は06年来の高値水準で堅調に推移している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

 各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。

 傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・M&A支援などの経営コンサルティング事業、山田FASがM&A・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応M&A関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがFP資格取得講座などのFP関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業(事業承継・再生関連のファンド)を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年02月24日

ストリームは17年1月期増益予想で18年1月期も収益改善期待

 ストリーム<3071>(東マ)は家電やパソコンなどのネット通販事業を主力としている。子会社エックスワンは化粧品販売事業を強化している。オンライン・ゲーム事業も本格して17年1月期増益予想である。そして18年1月期も収益改善が期待される。株価は安値圏モミ合いだが下値固め完了感を強めている。

■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力

 家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営(インターネット通販事業)を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および14年2月扶桑化学工業<4368>から株式80%取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。16年1月期の事業別売上高構成比(連結調整前)はインターネット通販事業89%、その他事業11%だった。

 なお17年1月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー&ヘルスケア事業、その他事業(各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業)に変更した。従来のその他事業をビューティー&ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。なお各種販売支援事業はラオックス<8202>の国内免税店37店舗において、訪日観光客向けエックスワン商品の店舗販売を支援している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

イワキは09年来の高値圏で堅調、17年11月期大幅増益予想

 イワキ<8095>(東1)は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。ジェネリック医薬品関連の好調や化学品事業の収益改善で17年11月期大幅営業増益、最終黒字化予想である。株価は好業績を評価して急伸し、09年来の高値圏で堅調に推移している。依然としてPBR1倍割れ水準であり、上値を試す展開が期待される。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

 医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。グループ内に医薬品製造・販売の岩城製薬、表面処理薬品製造・販売のメルテックスといったメーカー機能も備えている。

 事業区分は、医薬・FC(Fine Chemical)事業(医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬の卸売および医療機器の販売)、HBC(Health & Beauty Care)事業(化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売)、化学品事業(表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売)、食品事業(食品原料の製造・販売)の4事業とし、4事業をさらに分解したBU(ビジネスユニット)を戦略単位としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテージホールディングスは上場来高値更新の展開、17年3月期増益・4期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が好調に推移し、17年3月期増収増益予想、そして4期連続増配予想である。株価は15年4月高値を突破して上場来高値更新の展開だ。ビッグデータ・AI関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 2013年10月持株会社に移行し、子会社インテージが展開するSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 16年10月アメリカマーケティング協会(AMA)の「THE 2016 AMA GOLD GLOBAL TOP25 REPORT」でグローバルマーケティングリサーチ企業25社が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。
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