[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (11/06)巴工業は目先的な過熱感解消して上値試す、18年10月期も収益拡大期待
記事一覧 (11/06)キムラユニティーは18年3月期減額修正を嫌気した売り一巡して戻り歩調
記事一覧 (11/02)トシン・グループは日柄調整完了して上値試す、18年5月期予想に上振れ余地
記事一覧 (11/02)川崎近海汽船は日柄調整完了して上値試す、18年3月期2Q累計が計画超の大幅増益で通期営業・経常利益予想を増額修正
記事一覧 (11/02)山下医科器械は18年5月期大幅増益予想、12月1日付で新設の純粋持株会社が新規上場予定
記事一覧 (11/01)プラマテルズは上場来高値更新、18年3月期2Q累計大幅増益で通期予想を増額修正、さらに再増額の可能性
記事一覧 (11/01)JFEシステムズは上げ足速める可能性、18年3月期2Q累計大幅営業増益で通期予想に増額余地
記事一覧 (10/31)LIFULLは調整一巡して戻り試す、18年9月期収益拡大期待
記事一覧 (10/31)パシフィックネットはフロー型からストック型へ収益構造転換
記事一覧 (10/31)アイビーシーは下値固め完了、18年9月期は新製品も寄与して収益拡大期待
記事一覧 (10/30)キャリアリンクは18年2月期減益予想の織り込み完了して戻り歩調
記事一覧 (10/30)Eストアーは安値圏モミ合いから上放れて戻り試す、18年3月期増収基調
記事一覧 (10/30)ジャパンフーズは戻り歩調、18年3月期増益予想で低PBRも評価
記事一覧 (10/30)協立情報通信は調整一巡して戻り試す、18年2月期2Q累計大幅増益で通期予想に増額余地
記事一覧 (10/30)KeyHolder(旧アドアーズ)は調整一巡感、事業再編推進して18年3月期増益予想
記事一覧 (10/27)Jトラストは売り一巡して反発期待、18年3月期大幅増収増益予想
記事一覧 (10/27)アンジェスは調整一巡して反発期待、HGF遺伝子治療薬(重症虚血肢)の年内承認申請目指す
記事一覧 (10/26)ファーストコーポレーションは目先的な売り一巡して上値試す、18年5月期は工事利益率想定が保守的で上振れの可能性
記事一覧 (10/26)パイプドHDは18年2月期2Q累計順調で通期予想に上振れ余地
記事一覧 (10/26)クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、18年2月期2桁増益予想で増額の可能性
2017年11月06日

巴工業は目先的な過熱感解消して上値試す、18年10月期も収益拡大期待

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの化学工業製品販売事業を展開している。17年10月期は増額修正して増収増益予想となった。18年10月期も収益拡大が期待される。株価は06年来の高値圏から一旦反落したが、目先的な過熱感が解消して上値を試す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。

 16年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業26%、化学工業製品販売事業74%、地域別売上構成比は日本82%、アジア14%、その他5%だった。収益面では機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キムラユニティーは18年3月期減額修正を嫌気した売り一巡して戻り歩調

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。株価は18年3月期予想減額修正を嫌気した売りが一巡して戻り歩調だ。低PBRも見直し材料だろう。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は物流サービス事業が66%(うちトヨタ自動車16%、トヨタグループ24%、NLS20%)で、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%だった。海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年11月02日

トシン・グループは日柄調整完了して上値試す、18年5月期予想に上振れ余地

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期は横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は07年来高値圏で堅調だ。日柄調整が完了し、低PBRや継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

 なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

川崎近海汽船は日柄調整完了して上値試す、18年3月期2Q累計が計画超の大幅増益で通期営業・経常利益予想を増額修正

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。18年3月期第2四半期累計が計画超の大幅増益となり、通期の営業利益・経常利益予想を増額修正した。円安や市況改善も追い風となって再増額の可能性があるだろう。株価は7〜8月急伸後の日柄調整が完了し、収益改善や低PBRを見直して上値を試す展開が期待される。なお17年10月1日付で10株を1株に併合し、単元株式数を1000株から100株に変更している。

■近海輸送と内航輸送を展開

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。17年3月期の売上高構成比は近海部門が30%、内航部門が70%だった。新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)に進出している。

 16年10月開設した清水〜大分航路について、18年3月から2隻体制によるデイリー運航(日曜除く)に変更し、九州航路も再編する。18年6月には岩手県宮古港〜北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。また日本初のLNG燃料フェリー就航に向けて川崎汽船<9107>と共同で技術的検証を本格化する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

山下医科器械は18年5月期大幅増益予想、12月1日付で新設の純粋持株会社が新規上場予定

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。18年5月期は設備案件の需要回復などで大幅増益予想である。なお17年12月1日付で純粋持株会社を新設する。完全子会社となる当社株式は11月28日付で上場廃止となり、新設のヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>が12月1日付で東証1部に新規上場する。株価は下値固め完了して出直りが期待される。

■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行予定

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 17年12月1日付(予定)で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設する。完全子会社となる当社株式は上場廃止(17年11月28日予定)となり、新設の純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>が東証1部に新規上場(17年12月1日予定)する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年11月01日

プラマテルズは上場来高値更新、18年3月期2Q累計大幅増益で通期予想を増額修正、さらに再増額の可能性

 プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。18年3月期第2四半期累計が需要回復や高付加価値製品拡販などで大幅増収増益となり、通期予想を増額修正した。さらに再増額の可能性が高いだろう。株価は06年高値を突破して上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販

 双日<2768>グループの合成樹脂専門商社である。需要先は幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。

 17年3月期の取扱商材別売上高構成比は、エンジニアリング系樹脂41%、スチレン系樹脂18%、オレフィン系樹脂11%、塩化ビニール系材料5%、PET樹脂4%、その他樹脂3%、製品(合成樹脂関連他)16%、合成樹脂関連機械・シート2%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JFEシステムズは上げ足速める可能性、18年3月期2Q累計大幅営業増益で通期予想に増額余地

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。JFEスチール製鉄所システムリフレッシュなどで18年3月期第2四半期累計は大幅営業増益だった。通期は7期連続増収・営業増益予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は7月と8月の年初来高値に接近している。これを突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 17年3月期事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年10月31日

LIFULLは調整一巡して戻り試す、18年9月期収益拡大期待

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。17年9月期(決算期変更で6ヶ月決算)は社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費の戦略的投下で減益予想だが、18年9月期は収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお11月13日に17年9月期決算発表を予定している。

■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速

 17年4月に旧ネクストが現LIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のLIFULLは「世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)」という意味の造語である。

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovit社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パシフィックネットはフロー型からストック型へ収益構造転換

 パシフィックネット<3021>(東2)は、法人向けにIT機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供する「LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス」を展開し、フロー型からストック型への収益構造転換を図っている。

■IT機器のLCMサービスを展開

 法人向けにPC・タブレット・モバイル等のIT機器の調達・導入、キッティング(事前設定)、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行う「LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス」を展開している。

 使用済みIT機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品IT機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を図っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイビーシーは下値固め完了、18年9月期は新製品も寄与して収益拡大期待

 アイビーシー<3920>(東1)はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。情報通信ネットワークが高度化・複雑化する中で性能監視ツールの重要性が増している。17年9月期は先行投資負担で減益予想だが、18年9月期は新製品も寄与して収益拡大が期待される。株価は下値固めが完了し、中期成長力を評価して反発が期待される。なお11月14日に17年9月期決算発表を予定している。

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。

■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す

 ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ICTインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年10月30日

キャリアリンクは18年2月期減益予想の織り込み完了して戻り歩調

 キャリアリンク<6070>(東1)は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。18年2月期(連結決算に移行)は新たな大型案件に取り組むため利益率が低下するが、BPO関連事業部門が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は18年2月期減益予想の織り込みが完了して戻り歩調だ。

■BPO関連事業部門が主力の総合人材サービス企業

 官公庁・地方公共団体・民間企業向けBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)関連事業部門を主力として、企業等のコンタクトセンター(コールセンター)向けCRM(カスターマー・リレーションシップ・マネジメント)関連事業部門、製造・物流分野の製造系人材サービス事業、一般事務職分野の一般事務事業部門など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

 17年2月期の事業別売上高構成比はBPO関連事業部門66.1%、CRM関連事業部門15.7%、製造系人材サービス事業11.5%、一般事務事業部門6.7%だった。

 なお製造系人材サービス事業を新設子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継し、18年2月期から連結決算に移行した。これに伴って報告セグメントは、事務系人材サービス事業および製造系人材サービス事業とした。

■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み

 顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にBPO関連事業部門では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。

 また1000名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Eストアーは安値圏モミ合いから上放れて戻り試す、18年3月期増収基調

 Eストアー<4304>(JQ)はEC専門店の総合支援会社である。18年3月期は人件費増加で営業微減益予想だが、注力中のマーケティングサービスが大幅伸長して増収基調である。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きだ。戻りを試す展開が期待される。なお11月9日に第2四半期決算発表を予定している。

■EC専門店を総合支援

 EC専門店の総合支援会社で、ECサイト構築から運営コンサルティングや各種代行サービスまで展開している。17年3月期の売上高構成比は、ストックが41%、フロウが41%、マーケティングが17%、メディアが1%だった。

■マーケティングサービスに注力

 中期収益力向上に向けた事業戦略として、経営資源を顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービスに傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。一方でECサイト構築の通販システムは、新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させているため、顧客店舗数が減少し、売上高構成比も低下している。

 17年3月期末のメインサービスのショップサーブ(大口店舗除く)顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジャパンフーズは戻り歩調、18年3月期増益予想で低PBRも評価

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。加工料収入が堅調に推移して18年3月期(連結決算に移行)増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備のS&B(スクラップ&ビルド)など積極投資を推進している。株価は調整一巡して戻り歩調だ。低PBRも評価材料だろう。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%だった。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

協立情報通信は調整一巡して戻り試す、18年2月期2Q累計大幅増益で通期予想に増額余地

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期第2四半期累計は実質大幅増益だった。そして通期も増収・2桁増益予想である。モバイル事業の収益が改善して通期予想に増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

KeyHolder(旧アドアーズ)は調整一巡感、事業再編推進して18年3月期増益予想

 KeyHolder(旧アドアーズ)<4712>(JQ)は総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。事業再編を推進して18年3月期増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。

■旧アドアーズが事業持株会社に移行、総合エンターテインメント事業主力

 Jトラスト<8508>グループで、17年10月旧アドアーズが事業持株会社へ移行して商号をKeyHolderに変更した。事業持株会社に移行し、積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編や、グループ全体の経営資源の最適配分を図る。なおアミューズメント景品を企画・製造・販売する子会社ブレイクは17年3月フォーサイド<2330>に譲渡した。

 アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業(オリスパ社と提携して17年3月期第2四半期から開始)も展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年10月27日

Jトラストは売り一巡して反発期待、18年3月期大幅増収増益予想

 Jトラスト<8508>(東2)は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化し、18年3月期大幅増収増益予想である。株価は出資先であるタイGL社を巡る不透明感で戻り高値圏から急反落したが、年初来安値を割り込むことなく売り一巡感を強めている。反発が期待される。なお11月13日に第2四半期決算発表を予定している。

■国内外で金融事業を中心に業容拡大

 国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。

 事業セグメントは、国内金融事業(信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融)、韓国金融事業(貯蓄銀行、債権回収、キャピタル)、東南アジア金融事業(銀行、債権回収、販売金融)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営など)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アンジェスは調整一巡して反発期待、HGF遺伝子治療薬(重症虚血肢)の年内承認申請目指す

 アンジェス<4563>(東マ)(アンジェスMGが7月1日付で商号変更)は、遺伝子治療薬、核酸医薬、DNAワクチンの開発を推進している。重症虚血肢を対象とするHGF遺伝子治療薬は国内で年内の承認申請を目指している。株価は7月の年初来高値から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して反発が期待される。なお10月30日に第3四半期決算発表を予定している。

■HGF遺伝子治療薬(重症虚血肢)などの開発を重点推進

 重点的に推進する開発プロジェクトは、重症虚血肢を対象とするHGF遺伝子治療薬、椎間板性腰痛症を対象とするNF−kBデコイオリゴDNA、高血圧を対象とするDNAワクチンとしている。

 重症虚血肢を対象とするHGF遺伝子治療薬は、医師主導型臨床研究で予定していた6例の症例登録が17年5月完了した。そして17年8月には6例目の被験者の投与後の観察期間が終了した。今後データの解析・評価を行い、国内で再生医療等製品として17年秋の国内承認申請を目指すとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年10月26日

ファーストコーポレーションは目先的な売り一巡して上値試す、18年5月期は工事利益率想定が保守的で上振れの可能性

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンで、造注方式による高利益率を特徴としている。18年5月期第1四半期は完成工事端境期や不動産売上の反動で減収減益だったが、受注残高が高水準で通期は大幅増収増益予想である。そして完成工事利益率の想定が保守的なため、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は第1四半期業績を嫌気して年初来高値圏から反落したが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開が期待され、15年7月の上場来高値が視野に入る。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パイプドHDは18年2月期2Q累計順調で通期予想に上振れ余地

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。18年2月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、第2四半期累計の進捗率は順調だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発が期待される。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)を展開している。

 また18年2月期から「政治山」および「I LOVE 下北沢」を運営する2社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。

 情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、18年2月期2桁増益予想で増額の可能性

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。18年2月期2桁増益予想である。第2四半期累計が計画超の増収増益となり、通期予想も増額の可能性が高いだろう。株価は調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りが期待される。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野64%、韓国クリエイティブ分野12%、医療分野12%、その他11%だった。

 新規事業分野として電子書籍取次事業、作家・オンラインクリエイター・建築・ファッションクリエイター・シェフ・プロフェッサーなどのエージェンシー事業、さらにAI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連へ展開し、M&Aも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。10月5日には、AI・ロボットベンチャーである台湾インツミットが開発したAIプラットフォーム「SmartRobot」の日本での独占販売を開始すると発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析