[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (07/02)エフティグループは年初来高値圏、19年3月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (07/02)ケンコーマヨネーズは自律調整一巡して上値試す、19年3月期利益横ばい予想だが保守的
記事一覧 (07/02)ピックルスコーポレーションは高値圏、19年2月期1Qが2桁営業増益で通期も2桁営業増益予想
記事一覧 (07/02)インフォコムは高値更新の展開、19年3月期営業増益・増配予想
記事一覧 (07/02)ゼリア新薬工業は年初来高値圏、19年3月期増収増益予想
記事一覧 (07/02)巴工業は06年来高値圏、18年10月期予想に再増額余地
記事一覧 (07/02)日本エム・ディ・エムは年初来高値圏、19年3月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (06/29)PALTEKは調整一巡して反発期待、18年12月期減益予想だが上振れ余地
記事一覧 (06/29)シルバーライフは4月高値に接近、18年7月期増収増益予想で上振れ余地、中期的にも収益拡大基調
記事一覧 (06/20)トランザスは安値更新だが売られ過ぎ感、19年1月期1Q赤字だが計画水準で通期増収増益予想
記事一覧 (06/20)ベステラは売られ過ぎ感、19年1月期1Q実質増収増益で通期も増収増益予想
記事一覧 (06/20)アスカネットは調整一巡して出直り期待、19年4月期増収増益予想、AI事業で樹脂製プレートの供給拡大期待
記事一覧 (06/20)ラクーンは売られ過ぎ感、19年4月期増収・2桁増益予想
記事一覧 (06/20)アイリッジは戻り歩調、電子地域通貨事業を加速
記事一覧 (06/20)KeyHolderは急動意、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱構築目指す
記事一覧 (06/20)ソラストは高値圏で堅調、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想
記事一覧 (06/20)加賀電子は調整一巡して反発期待、19年3月期は中期計画最終年度の目標達成目指す
記事一覧 (06/20)カナモトは目先的な売り一巡して反発期待、18年10月期2Q累計順調で通期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (06/19)LIFULLは売り一巡して反発期待、18年9月期大幅増益予想
記事一覧 (06/19)ハウスドゥは自律調整一巡して上値試す、18年6月期大幅増収増益・増配予想、7月1日付で株式2分割
2018年07月02日

エフティグループは年初来高値圏、19年3月期増収増益・連続増配予想

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。19年3月期は増収増益・連続増配予想である。6月20日には自己株式取得を発表した。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■法人向けLED照明、ビジネスホンなどが主力

 法人事業(中小企業・個人事業主向けビジネスホン・UTM・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、LED照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線・WEB制作などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス)、およびコンシューマ事業(一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス、ドコモショップ運営)を展開している。

 18年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業71%、コンシューマ事業29%である。

 LED照明、空調設備、節水装置、電力サービス、太陽光発電設備、蓄電池などの環境関連商品を重点分野と位置付けて、M&A・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境関連商品の販売を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ケンコーマヨネーズは自律調整一巡して上値試す、19年3月期利益横ばい予想だが保守的

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。19年3月期は利益横ばい予想だが保守的だろう。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。

 ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。

 18年3月期の商材別売上高構成比はサラダ類45%、タマゴ類29%、マヨネーズ・ドレッシング類24%、その他2%である。マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。分野別売上高構成比はCVS(コンビニエンスストア)28%、外食26%、量販店22%、パン14%、給食5%、その他6%である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ピックルスコーポレーションは高値圏、19年2月期1Qが2桁営業増益で通期も2桁営業増益予想

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。19年2月期第1四半期は2桁営業増益と順調だった。通期も2桁営業増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上

 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。

 17年7月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設のピックルスコーポレーション西日本に継承した。17年12月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品(兵庫県姫路市)を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォコムは高値更新の展開、19年3月期営業増益・増配予想

 インフォコム<4348>(JQ)は、ITサービスや電子コミック配信サービスを主力として、IoT領域の事業創出も積極推進している。19年3月期営業増益・増配予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人<3401>グループで、ITサービス(医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子コミック配信サービス、eコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供)を展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス54%、ネットビジネス46%、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス42%、ネットビジネス58%である。収益面では、ITサービス事業は年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ゼリア新薬工業は年初来高値圏、19年3月期増収増益予想

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は、消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。19年3月期増収増益予想である。なお6月15日に新たな自己株式取得を発表している。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業54%、コンシューマーヘルスケア事業46%、その他0%、営業利益構成比(連結調整前)は医療用医薬品事業26%、コンシューマーヘルスケア事業72%、その他3%だった。海外売上比率は26%である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

巴工業は06年来高値圏、18年10月期予想に再増額余地

 巴工業<6309>(東1)は、機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。18年10月期は増額修正して利益横ばい予想である。さらに再増額余地がありそうだ。株価は06年来の高値圏だ。1倍割れの低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 17年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%、営業利益構成比は機械製造販売事業24%、化学工業製品販売事業76%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア17%、その他4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エム・ディ・エムは年初来高値圏、19年3月期増収増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。自社製品拡販が牽引して19年3月期増収増益・連続増配予想である。高齢化社会を背景に、中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は自律調整一巡して5月の年初来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。

 18年5月にはODEV社が人工股関節新製品「Entrada Hip Stem」を米国で本格販売開始すると発表した。またODEV社製の人工股関節新製品レジェンドカップの薬事承認を取得したと発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2018年06月29日

PALTEKは調整一巡して反発期待、18年12月期減益予想だが上振れ余地

 PALTEK<7587>(東2)は半導体輸入商社で、高収益のソリューション事業の拡大を加速している。18年12月期はFPGAの一部取引形態変更の影響などで減益予想だが、需要が高水準であり、円安も寄与して上振れ余地がありそうだ。株価は年初来安値を更新する展開だが、調整一巡して反発を期待したい。

■半導体事業を主力にソリューション事業なども展開

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力に特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM)するデザインサービス事業、および新規事業としてのソリューション事業(ビデオソリューション、IoTソリューション、物流ソリューション、エネルギーソリューションなど)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがMPS社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

シルバーライフは4月高値に接近、18年7月期増収増益予想で上振れ余地、中期的にも収益拡大基調

 シルバーライフ<9262>(東マ)は高齢者向け配食サービスを展開している。後期高齢者向けに特化していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、商品開発・製造・配達を一気通貫で展開していることなどを特徴・強みとしている。18年7月期はFC加盟店が順調に増加して増収増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。高齢化の進展で中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は4月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■高齢者向け配食サービスを展開

 17年11月東証マザーズに新規上場した。自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の高齢者向けの配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済み食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済み食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造・販売するOEM事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2018年06月20日

トランザスは安値更新だが売られ過ぎ感、19年1月期1Q赤字だが計画水準で通期増収増益予想

 トランザス<6696>(東マ)は、IoT端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開し、中期成長に向けてウェアラブル端末やIoTコントローラーを育成している。19年1月期第1四半期は赤字だったが計画水準であり、通期は増収増益予想である。株価は安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。

■IoT端末・機器メーカー

 STB(受信端末装置)やウェアラブル端末など、IoT(モノのインターネット)端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。

 VOD(ビデオ・オン・デマンド)などの映像受信端末装置であるSTBを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。

 製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はSIer・商社・ソフトウェア開発事業者などのVAR(付加価値再販パートナー)企業を通じて行い、製造のファブレス型(台湾企業に委託)も特徴である。また収益面の特性として、端末の納品が第2四半期と第4四半期に集中する傾向が強い。

 18年1月期の事業別売上高構成比は、IoT端末(ターミナル)を製造販売するIOTソリューション79%(STBの映像配信分野70%、デジタルサイネージの販売支援分野5%、ウェアラブル端末やIoTコントローラーの作業支援分野4%)、およびIT業務支援(システム受託開発やアプリケーションソフト開発など)21%だった。

■ウェアラブル端末やIoTコントローラーを育成

 中期成長に向けて17年1月、エンタープライズ向けウェアラブル端末「Cygnus」の販売を開始した。カメラ、無線LAN機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、QRコード、NFCタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではPOSシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ベステラは売られ過ぎ感、19年1月期1Q実質増収増益で通期も増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。19年1月期(連結決算に移行)第1四半期は実質増収増益だった。そして通期も増収増益予想である。株価は安値更新の展開だが売られ過ぎ感を強めている。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アスカネットは調整一巡して出直り期待、19年4月期増収増益予想、AI事業で樹脂製プレートの供給拡大期待

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。エアリアルイメージング(AI)事業では、安定した品質での試作に成功した樹脂製ASKA3Dプレートの供給拡大が期待される。19年4月期増収増益予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力としてAI事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いたエアリアルイメージング(AI)事業など新規事業も育成している。18年4月期の売上構成比はMDS事業42.8%、PPS事業55.4%、AI事業1.8%だった。

 17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造・販売のVRC社と資本業務提携した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラクーンは売られ過ぎ感、19年4月期増収・2桁増益予想

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で18年4月期は増収増益だった。そして19年4月期は増収・2桁増益予想である。なお18年11月1日付で持株会社に移行し、商号をラクーンホールディングスに変更する。株価は水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。

 18年4月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。

 なお18年11月1日付で持株会社に移行し、商号をラクーンホールディングスに変更する。持株会社移行後のセグメント区分は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)およびフィナンシャル事業(Paid事業と保証事業)とする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイリッジは戻り歩調、電子地域通貨事業を加速

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を主力として、電子地域通貨事業も加速している。18年7月期は開発案件大型化の影響で減益予想だが、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。19年7月期はストック型収益の伸長などで収益改善が期待される。株価は戻り歩調だ。

■O2Oソリューション事業が主力

 自社開発の位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。

 popinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

 17年10月には新サービスとして、スマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「LEAP」の提供を開始した。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてKADOKAWAに導入された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

KeyHolderは急動意、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱構築目指す

 KeyHolder<4712>(JQ)は、ライブ・エンターテインメント事業を開始し、新たな収益柱の構築を目指している。株価は秋元康氏の特別顧問就任を材料視して急動意の展開だ。

■ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指す

 Jトラスト<8508>グループで、17年10月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をKeyHolderに変更した。そして18年3月アミューズメント施設運営の子会社アドアーズをワイドレジャーに譲渡し、アミューズメント施設運営領域から撤退した。

 19年3月期からライブ・エンターテインメント事業を開始し、M&A・アライアンスも活用して新たな収益柱の構築を目指す。既存の不動産事業(不動産分譲部門、不動産賃貸部門、店舗サブリース部門)および商業施設建築事業は堅実な拡大を目指す。

 18年2月三越伊勢丹プロパティ・デザインとの定期建物賃貸借契約締結に関する覚書締結、ライブ・エンターテインメント事業開始、広告・プロモーション企画等を行うallfuz社との業務提携を発表した。ライブ・エンターテインメント事業のライブ・イベントスペースとして三越伊勢丹・新宿アルタ店を活用する。allfuz社とはアーティスト・タレントのキャスティング業務等で連携する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソラストは高値圏で堅調、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。19年3月期も2桁営業増益予想、そして連続増配予想である。株価は高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業72%、介護・保育事業27%、その他事業1%である。

 医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開し、18年3月期末の介護事業所数は17年3月期末比115拠点増加の361拠点(訪問介護68、デイサービス103、居宅介護支援64、グループホーム53、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅16、その他57)となった。保育園は1施設増加の14施設となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

加賀電子は調整一巡して反発期待、19年3月期は中期計画最終年度の目標達成目指す

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。19年3月期業績予想は非開示だが、中期計画最終年度の目標達成を目指すとしている。株価は調整一巡して反発を期待したい。

■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)73%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)20%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)6%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

カナモトは目先的な売り一巡して反発期待、18年10月期2Q累計順調で通期増収増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。18年10月期第2四半期累計は増収増益と順調だった。そして通期も増収増益・連続増配予想である。株価は第2四半期累計業績にややネガティブな反応となったが、目先的な売り一巡して反発を期待したい。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて、18年2月フジモトHDから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。

 18年4月には中国四国エリアでのシェア拡大を目指し愛媛県に初出店(松山営業所と西城営業所)した。全国営業拠点数は192拠点、グループ合計485拠点となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2018年06月19日

LIFULLは売り一巡して反発期待、18年9月期大幅増益予想

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。18年9月期大幅増益予想である。さらにMitula買収で成長加速を目指す。株価は安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。

■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速

 17年4月ネクストがLIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。LIFULLは、世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)という意味の造語である。

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovitが展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ハウスドゥは自律調整一巡して上値試す、18年6月期大幅増収増益・増配予想、7月1日付で株式2分割

 ハウスドゥ<3457>(東1)は、FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業である。積極的な事業展開で18年6月期大幅増収増益・増配予想である。19年6月期も収益拡大が期待される。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお18年7月1日付で1株を2株に分割する。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

 市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業(不動産×IT)である。

 不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「HOUSEDO」FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。

 17年11月ハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「みまもりDo!」開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリ配信開始、17年12月日本M&Aセンター<2127>と企業提携仲介契約締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度開始、18年2月空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」開始、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドを子会社化した。
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