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[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (09/30)JSPは調整一巡して7月の戻り高値試す、17年3月期微減益予想だが上振れ余地
記事一覧 (09/30)建設技術研究所は下値固め完了して戻り歩調、景気対策関連で指標面の割安感にも評価余地
記事一覧 (09/29)アスカネットは空中結像AIプレートを用いたプロモーション用POPを大日本印刷が発売
記事一覧 (09/29)ランドコンピュータは上場来高値更新の流れに変化なし、17年3月期増収増益予想
記事一覧 (09/29)ゼリア新薬工業は年初来高値更新して続伸期待、日本国内でのクローン病治療剤の製造販売承認取得
記事一覧 (09/29)山田コンサルティンググループは経営コンサルティング事業が牽引して17年3月期増益・連続増配予想
記事一覧 (09/29)巴工業は0.6倍近辺の低PBRや10月末の株主優待も注目点
記事一覧 (09/29)Jトラストは銀行業を中心とする持続的な利益拡大へステージアップ
記事一覧 (09/28)エスプールは好業績評価して8月高値試す、16年11月期業績予想を増額修正
記事一覧 (09/28)プラマテルズは指標面の割安感を見直し、合成樹脂の専門商社で高付加価値商材が堅調
記事一覧 (09/28)JPホールディングスは待機児童解消政策関連で新タイプ学童クラブや海外展開も推進
記事一覧 (09/28)トシン・グループは基調転換して戻り歩調、自己株式取得や割安感を評価
記事一覧 (09/28)電算システムは安値圏モミ合いから上放れの動き、16年12月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (09/28)テクマトリックスは自律調整一巡して7月高値試す、17年3月期2桁営業増益・連続増配予想
記事一覧 (09/28)松田産業は戻り歩調で1月の年初来高値に接近、低PBRも評価して上値試す
記事一覧 (09/27)インフォメーションクリエーティブは下値固め完了して戻り歩調、16年9月期大幅増益予想で17年9月期も収益拡大期待
記事一覧 (09/27)一蔵は好業績や割安感を評価して15年12月高値目指す流れに変化なし
記事一覧 (09/27)日本エム・ディ・エムは自社製品好調で17年3月期増収増益・増配予想
記事一覧 (09/27)第一実業は17年3月期業績予想の増額修正を好感して年初来高値更新
記事一覧 (09/27)川崎近海汽船は底打ちして基調転換の動き、船隊規模適正化や新規航路開設で収益改善期待
2016年09月30日

JSPは調整一巡して7月の戻り高値試す、17年3月期微減益予想だが上振れ余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用の高付加価値製品の拡販を推進している。17年3月期営業微減益予想だが、高付加価値製品の拡販進展などで上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して出直りの動きを強めている。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学<4182>がTOBを実施し、15年3月に同社の連結子会社となった。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業33%、ビーズ事業62%、その他5%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

建設技術研究所は下値固め完了して戻り歩調、景気対策関連で指標面の割安感にも評価余地

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手で、マルチインフラ&グローバル企業を目指している。16年12月期は減益予想だが、景気対策の追い風が期待される。国土強靭化関連も中期的な注目テーマとなる。株価は下値固めが完了して戻り歩調だ。指標面の割安感にも評価余地があり、出直りの動きを強めそうだ。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。15年11月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業(連結子会社)に迎えた。16年9月1日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年09月29日

アスカネットは空中結像AIプレートを用いたプロモーション用POPを大日本印刷が発売

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。17年4月期第1四半期は2桁増益となり、通期も増収増益予想である。また新規事業の空中結像AIプレートについて9月28日、大日本印刷がAIプレートを用いた次世代型プロモーション用POPを10月に発売すると発表した。AIプレートの量産に向けて一歩前進した形だ。株価は安値圏だが下値固めが完了して切り返しの動きを強めている。出直りが期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ランドコンピュータは上場来高値更新の流れに変化なし、17年3月期増収増益予想

 ランドコンピュータ<3924>(東2)は独立系のシステムインテグレータである。金融分野などに強みを持ち、マネジメント改革の成果も寄与して17年3月期増収増益予想である。株価は上場来高値更新の流れに変化なく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお11月4日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■金融分野に強みを持つ独立系システムインテグレータ

 金融分野に強みを持つ独立系のシステムインテグレータ(SI)である。システム受託開発のシステムインテグレーション・サービスを主力に、ハードウェア導入・ネットワーク構築などのインフラソリューション・サービス、ソフトウェアパッケージ製品(Salesforceなど)導入・カスタマイズのパッケージベースSI・サービスも展開している。

 16年3月期の事業別売上高構成比は、システムインテグレーション・サービス78%、インフラソリューション・サービス13%、パッケージベースSI・サービス9%だった。システムインテグレーション・サービスの業種別売上高構成比は、金融44%(銀行27%、保険4%、証券3%、クレジットカード10%)、産業・流通42%、公共5%、医療9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ゼリア新薬工業は年初来高値更新して続伸期待、日本国内でのクローン病治療剤の製造販売承認取得

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。9月28日には日本国内でのクローン病治療剤「ゼンタコートカプセル」の製造販売承認取得を発表した。17年3月期は増収増益・増配予想で、さらに増額余地がありそうだ。株価は9月27日に年初来高値を更新した。基調転換を確認して続伸展開が期待される。

■消化器分野が中心の医薬品メーカー

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は、医療用医薬品事業53.8%、コンシューマーヘルスケア事業46.0%、その他(保険代理業・不動産賃貸収入)0.3%だった。海外売上高比率は20.0%だった。

 医療用医薬品事業は潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、H2受容体拮抗剤「アシノン」や亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」なども展開している。13年6月には自社開発の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売し、アステラス製薬<4503>と共同で早期の市場浸透を目指している。14年9月には日本で初めて月経前症候群の効能を取得した西洋ハーブ・ダイレクトOTC医薬品「プレフェミン」(要指導医薬品)を販売開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

山田コンサルティンググループは経営コンサルティング事業が牽引して17年3月期増益・連続増配予想

 山田コンサルティンググループ<4792>(JQ)は経営・財務・M&A・不動産関連のコンサルティング事業を主力としている。経営コンサルティング事業が牽引して17年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は上げ一服となって高値圏でモミ合う形だが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

 各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。

 傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・M&A支援などの経営コンサルティング事業、山田FASがM&A・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応M&A関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがFP資格取得講座などのFP関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業(事業承継・再生関連のファンド)を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

巴工業は0.6倍近辺の低PBRや10月末の株主優待も注目点

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。16年10月期は化学工業製品販売事業の収益改善が牽引し、営業利益予想に増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻り歩調だ。0.6倍近辺の低PBRや10月末の株主優待も注目点となる。1月の年初来高値を目指す展開だろう。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。15年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が24%、化学工業製品販売事業が76%だった。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。15年12月にはタイにおける商社活動を目的として、100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Jトラストは銀行業を中心とする持続的な利益拡大へステージアップ

 Jトラスト<8508>(東2)は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。17年3月期は銀行業の収益化が牽引して黒字予想である。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■金融事業を中心に国内外でM&Aを積極活用して業容拡大

 国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。

 事業セグメントは、国内金融事業(信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務)、韓国金融事業(貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務)、東南アジア金融事業(銀行業務、債権回収業務、販売金融業務)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業(遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など)としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年09月28日

エスプールは好業績評価して8月高値試す、16年11月期業績予想を増額修正

 エスプール<2471>(JQ)は人材サービス事業を展開している。9月27日、16年11月期通期連結業績予想の増額修正を発表した。コールセンター業務などの好調に加えて、電力スマートメーター設置業務の売上総利益率改善などが寄与する。そして17年11月期も収益拡大基調が期待される。株価は自律調整一巡感を強めている。好業績を評価して8月の年初来高値を試す展開だろう。なお10月4日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業

 ビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス)、および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣)を展開している。

 15年11月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はビジネスソリューション事業41%、人材ソリューション事業59%、営業利益構成比はビジネスソリューション事業31%、人材ソリューション事業69%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

プラマテルズは指標面の割安感を見直し、合成樹脂の専門商社で高付加価値商材が堅調

 プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。17年3月期通期の連結業績は、新興国経済減速など厳しい事業環境だが、顧客密着型営業の強化や高付加価値商材が堅調に推移して16年3月期比横ばい予想としている。株価は安値圏だが指標面の割安感を見直して反発展開が期待される。なお10月27日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販

 双日<2768>グループのプラスチック原材料・製品・関連機器専門商社である。エンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂を主力として、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料なども取り扱っている。

 16年3月期の取扱商材別売上高構成比(連結ベース)は、エンジニアリング系樹脂44%、スチレン系樹脂19%、オレフィン系樹脂10%、塩化ビニール系材料5%、その他樹脂3%、PET樹脂2%、製品(合成樹脂関連他)15%、合成樹脂関連機械・シート2%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JPホールディングスは待機児童解消政策関連で新タイプ学童クラブや海外展開も推進

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。9月27日には保育士資格取得特例制度を活用して幼稚園教諭の保育士資格取得を支援すると発表した。17年3月期は保育士待遇改善を先行して実施するため減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。新タイプ学童クラブ「AEL」や海外展開も推進して収益拡大が期待される。株価は安値圏だが国や東京都の重要政策関連として見直し余地が大きいだろう。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トシン・グループは基調転換して戻り歩調、自己株式取得や割安感を評価

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開し、17年5月20日期営業増益予想である。株価は基調転換して戻り歩調となった。自己株式取得や指標面の割安感も評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年6月栃木県・佐野営業所、16年2月神奈川県・橋本営業所、16年3月茨城県・ひたちなか営業所を新設、16年4月千葉県・船橋営業所を移転新築、16年8月横須賀営業所を新築開店した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

電算システムは安値圏モミ合いから上放れの動き、16年12月期増収増益・連続増配予想

 電算システム<3630>(東1)は情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開し、クラウドサービスも強化している。9月27日にはグーグルの地図開発パートナーであるゴーガを子会社化すると発表した。16年12月期は収納代行サービスの伸長などで増収増益・連続増配予想である。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。出直り本格化しそうだ。

■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開

 情報サービス事業(SI・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売)、および収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など)を展開し、クラウドサービスや電子マネー対応などを強化している。

 15年12月期の売上高構成比は情報サービス事業52.2%(SI・ソフト開発31.3%、情報処理サービス15.7%、商品販売5.2%)、収納代行サービス47.8%、営業利益構成比(連結調整前)は情報サービス事業47.1%、収納代行サービス52.9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

テクマトリックスは自律調整一巡して7月高値試す、17年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。17年3月期はセキュリティ関連が好調に推移して2桁営業増益・連続増配予想である。株価は自律調整が一巡して切り返している。7月の上場来高値を試す展開だろう。なお10月31日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業66%、アプリケーション・サービス事業34%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

松田産業は戻り歩調で1月の年初来高値に接近、低PBRも評価して上値試す

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。17年3月期は貴金属相場回復も寄与して増収増益予想である。中期経営計画では19年3月期売上高2100億円、営業利益50億円を掲げ、西日本における生産拠点として岐阜県関市で不動産を取得した。株価は戻り歩調で1月の年初来高値に接近してきた。0.7倍近辺の低PBRも評価して上値を試す展開だろう。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業75%、食品関連事業25%だった。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年09月27日

インフォメーションクリエーティブは下値固め完了して戻り歩調、16年9月期大幅増益予想で17年9月期も収益拡大期待

 インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQ)はソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供している。需要が高水準で16年9月期大幅増益予想である。そして17年9月期も収益拡大が期待される。株価は下値固めが完了して戻り歩調だ。

■ソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供

 ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他(パッケージ開発・販売)事業を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。

 15年9月期の事業別売上高構成比はITソリューション事業が98%、ITサービス事業が2%だった。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所<6501>グループ向けが全体の約6割を占めて収益源となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:03 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

一蔵は好業績や割安感を評価して15年12月高値目指す流れに変化なし

 一蔵<6186>(東2)は和装事業とウエディング事業を展開している。呉服市場では振袖など着物をファッションとして見直す動きが強まっている。17年3月期業績予想は第2四半期累計を増額修正した。そして通期も増額余地がありそうだ。株価は9月の戻り高値から一旦反落したが素早く切り返している。好業績や指標面の割安感を評価して、15年12月IPO直後の上場来高値を目指す流れに変化はないだろう。

■和装事業とウエディング事業を展開

 和装事業(呉服の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け・メイクサービス、着物の着方教室運営)、およびウエディング事業(結婚式場運営)を展開している。

 16年3月期の売上高構成比は和装事業65.1%(うち販売33.3%、レンタル9.5%、写真13.7%、加工7.9%、その他0.7%)、ウエディング事業34.9%だった。16年3月期末の店舗数は和装事業64店舗、ウエディング事業3ヶ所だった。なお和装事業は成人式用振袖の需要に季節要因があるため収益は下期に偏重する傾向がある。またウエディング事業は挙式・披露宴が春(3〜5月)と秋(9〜11月)に多く行われる傾向がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エム・ディ・エムは自社製品好調で17年3月期増収増益・増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇して収益力が向上している。そして17年3月期増収増益・増配予想である。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが下値切り上げトレンドは継続している。調整一巡して再動意のタイミングだろう。なお10月31日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

第一実業は17年3月期業績予想の増額修正を好感して年初来高値更新

 第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社である。9月26日の取引時間中に17年3月期第2四半期累計および通期業績予想の増額修正を発表した。これを好感して株価は年初来高値を更新した。指標面の割安感や自己株式取得も評価して15年の高値圏を目指す展開だろう。なお11月2日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界18カ国36拠点に展開している。

 15年4月連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

川崎近海汽船は底打ちして基調転換の動き、船隊規模適正化や新規航路開設で収益改善期待

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送が主力である。中期的には、近海部門における船隊規模適正化、内航部門における新規航路開設、日本近海におけるオフショア支援船業務、さらにコスト削減効果などで収益改善が期待される。株価は底打ちして基調転換の動きを強めている。0.4倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直して戻り歩調が期待される。

■近海輸送と内航輸送を展開

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。16年3月期の売上高構成比は近海部門が36%、内航部門が64%だった。

 中期成長に向けた新規分野として13年10月、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析