[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (12/25)ASIANSTARは17年12月期減額修正の織り込み完了感
記事一覧 (12/25)マーキュリアインベストメントは調整一巡感、17年12月期大幅増収増益予想
記事一覧 (12/25)綿半ホールディングスは上場来高値更新の展開、スーパーセンター事業好調で18年3月期予想は増額の可能性
記事一覧 (12/25)ベステラは戻り歩調、18年1月期大幅増収増益予想
記事一覧 (12/22)寿スピリッツは上場来高値更新の展開、18年3月期増額して大幅増収増益予想、さらに再増額の可能性
記事一覧 (12/22)トレジャー・ファクトリーは自律調整一巡して戻り試す、既存店好調で18年2月期2桁増益予想
記事一覧 (12/22)星光PMCは17年12月期減益予想だが18年12月期収益改善期待
記事一覧 (12/22)朝日ラバーは下値切り上げて戻り歩調、18年3月期増益予想で再増額余地
記事一覧 (12/21)第一実業は自律調整一巡感、18年3月期減益予想だが設備投資需要高水準で上振れ余地
記事一覧 (12/21)ソラストは上場来高値圏、11月介護サービス利用状況も好調で18年3月期予想は増額の可能性
記事一覧 (12/21)エイトレッドは底放れて戻り歩調、18年3月期2桁増収増益予想で増額の可能性
記事一覧 (12/21)サンセイランディックは15年の上場来高値に接近、17年12月期最高益更新・増配予想
記事一覧 (12/21)インフォマートは17年12月期下振れ懸念の織り込み完了、18年12月期は収益改善期待
記事一覧 (12/20)エスプールは日柄調整完了感、17年11月期2桁営業増益予想で18年11月期も収益拡大期待
記事一覧 (12/20)エフティグループは戻り高値圏で堅調、18年3月期は法人事業復調して増益予想
記事一覧 (12/20)ピックルスコーポレーションは調整一巡感、18年2月期大幅増益予想
記事一覧 (12/20)協立情報通信は調整一巡してモミ合い上放れ期待、18年2月期予想に増額余地
記事一覧 (12/20)メディカル・データ・ビジョンは調整一巡感、17年12月期大幅増益予想で18年12月期も収益拡大期待
記事一覧 (12/20)ワイヤレスゲートは底打ちして戻り歩調、17年12月期は再増額余地で18年12月期は収益改善期待
記事一覧 (12/19)加賀電子は自律調整一巡感、18年3月期営業・経常増益予想で再増額の可能性
2017年12月25日

ASIANSTARは17年12月期減額修正の織り込み完了感

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期予想を減額修正し、中期経営計画も取り下げたが、株価は織り込み完了感を強めている。新たな収益改善策を期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出し、国内では15年2月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーキュリアインベストメントは調整一巡感、17年12月期大幅増収増益予想

 マーキュリアインベストメント<7190>(東1)は、ファンド運用事業および自己投資事業を展開している。17年12月期は増額して大幅増収増益予想である。12月18日付で東証1部へ市場変更した。株価はボックス展開だが調整一巡感を強めている。

■ファンド運用事業および自己投資事業を展開

 国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。

 05年10月あすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)を組成、13年8月ADC Fund 2013(2号ファンド)を組成、16年8月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成した。また香港の子会社Spring Asset Management Limitedが管理・運営するSpring REITは13年12月香港証券取引所に上場した。

 投資先の発掘に関しては独自のネットワークに加えて、国内外で広いネットワークを有し、また主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、および三井住友信託銀行とのアライアンスで、多様な収益機会を捕捉している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

綿半ホールディングスは上場来高値更新の展開、スーパーセンター事業好調で18年3月期予想は増額の可能性

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。18年3月期営業増益予想である。スーパーセンター事業におけるM&A効果や既存店の好調で増額の可能性が高いだろう。株価は高値圏モミ合いから上放れて上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。17年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%だった。

■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業はM&Aも積極活用してエリア拡大と業態多様化を推進している。17年3月期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ベステラは戻り歩調、18年1月期大幅増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。18年1月期第3四半期累計は2桁増収増益だった。そして通期も大幅増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年12月22日

寿スピリッツは上場来高値更新の展開、18年3月期増額して大幅増収増益予想、さらに再増額の可能性

 寿スピリッツ<2222>(東1)は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。18年3月期は増額修正して大幅増収増益予想だ。さらに再増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開

 地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。さらに「ワールド サプライジング リゾート(WSR)宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率20%としている。

 主要子会社(セグメント)はケイシイシイ、寿製菓・但馬寿、シュクレイ、九十九島グループ、販売子会社(東海3社、中国・九州4社、関西2社)である。シュクレイはフランセを17年4月吸収合併して生産直販型会社に移行した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トレジャー・ファクトリーは自律調整一巡して戻り試す、既存店好調で18年2月期2桁増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期2桁増益予想である。既存店も好調に推移しており、通期ベースで好業績が期待される。株価は自律調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。17年2月期末時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計136店舗だった。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

星光PMCは17年12月期減益予想だが18年12月期収益改善期待

 星光PMC<4963>(東1)は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)など新分野開拓を推進している。17年12月期減益予想だが増額余地がありそうだ。そして18年12月期は収益改善を期待したい。株価はボックス展開だがレンジ下限から反発を期待したい。

■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開

 DIC<4631>の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業(子会社KJケミカルズ)を展開している。16年12月期売上高構成比は製紙用薬品事業64%、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業21%、化成品事業15%だった。

 高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)、導電性ナノ材料(銀ナノワイヤー)、光学弾性樹脂(OCA)など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。17年3月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

朝日ラバーは下値切り上げて戻り歩調、18年3月期増益予想で再増額余地

 朝日ラバー<5162>(JQ)はシリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装LED照明光源カラーキャップ、医療・衛生用ゴム製品、RFIDタグ用ゴム製品などを展開している。18年3月期は増額して増益予想だ。さらに再増額余地がありそうだ。株価は11月の年初来高値から反落したが、下値を切り上げて戻り歩調だ。

■自動車内装LED照明の光源カラーキャップが主力

 シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連の工業用ゴム製品、卓球ラケット用ラバー、医療・衛生用ゴム製品、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品などを展開している。17年3月期のセグメント別売上構成比は工業用ゴム事業82%、医療・衛生用ゴム事業19%だった。

 自動車内装照明関連は、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」が主力製品である。車載用「ASA COLOR LED」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年12月21日

第一実業は自律調整一巡感、18年3月期減益予想だが設備投資需要高水準で上振れ余地

 第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。18年3月期減益予想だが、設備投資需要が高水準であり、上振れ余地があるだろう。株価は11月の年初来高値圏から反落したが、自律調整一巡感を強めている。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。17年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業31%、産業機械事業29%、エレクトロニクス事業31%、ファーマ事業6%、航空事業2%、その他0%で、海外売上比率は49%だった。

 新規ビジネスとして、バイナリー発電装置、植物工場システム、メガソーラー、車載向け二次電池製造装置分野、有機ELディスプレイ製造装置分野などを強化している。

 中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」として、経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソラストは上場来高値圏、11月介護サービス利用状況も好調で18年3月期予想は増額の可能性

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。18年3月期増収増益・増配予想である。11月介護サービス利用状況も好調であり、M&A効果も寄与して通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エイトレッドは底放れて戻り歩調、18年3月期2桁増収増益予想で増額の可能性

 エイトレッド<3969>(東マ)は、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。導入企業・クラウド利用数が順調に増加し、ストック収益も拡大して18年3月期2桁増収増益予想である。そして増額の可能性がありそうだ。株価は底放れて戻り歩調だ。

■ワークフローシステムを開発・販売

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>の連結子会社で、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。

 ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成〜申請〜回覧〜承認〜保存〜履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセスのことである。

 このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

サンセイランディックは15年の上場来高値に接近、17年12月期最高益更新・増配予想

 サンセイランディック<3277>(東1)は、一般的な不動産会社が手掛けにくい底地問題を解決する不動産権利調整ビジネスのスペシャリストである。17年12月期最高益更新・増配予想である。株価は15年の上場来高値に接近している。老朽空き家対策関連、木造住宅密集地防災関連、民泊関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。

■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開

 「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地(借地権が付着している土地の所有権)や居抜き物件(借手のいる古い共同住宅など)の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のOnes Life ホームは建築事業(デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど)を展開している。

 民泊関連への展開も推進し、17年6月には公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」を提供する百戦錬磨(宮城県仙台市)と業務提携した。住宅宿泊事業法(民泊新法)の成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォマートは17年12月期下振れ懸念の織り込み完了、18年12月期は収益改善期待

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。17年12月期は営業・経常増益だが、減損損失計上で最終減益予想である。また第3四半期の進捗率がやや低水準のため通期予想の下振れに注意が必要となる。ただし利用企業数が増加基調であり、18年12月期も収益拡大が期待される。株価は17年12月期下振れ懸念の織り込みが完了して売り一巡感を強めている。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。17年11月にはBtoBプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年12月20日

エスプールは日柄調整完了感、17年11月期2桁営業増益予想で18年11月期も収益拡大期待

 エスプール<2471>(JQ)は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。17年11月期2桁営業増益予想で、18年11月期も収益拡大が期待される。株価は日柄調整完了感を強めている。7月高値を試す展開が期待される。なお1月11日に17年11月期決算発表を予定している。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業

 ビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス)、および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣)を展開している。

 ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件縮小、障がい者雇用支援サービスの拡大、人材ソリューション事業におけるコールセンター業務の好調などで採算上昇基調である。

 17年10月にはアルバイト・パート採用代行業務でツナグ・ソリューションズと業務提携した。また17年11月にはアルバイト応募受付代行サービス「Omusubi」の業務拡大に向けて宮崎県西都市と企業立地協定を締結した。新規拠点として西都センターを設立し、18年1月から運営開始する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エフティグループは戻り高値圏で堅調、18年3月期は法人事業復調して増益予想

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。18年3月期は法人事業が復調して増益予想である。そして連続増配予想である。株価は戻り高値圏で堅調だ。4%台の高配当利回りも評価して7月の年初来高値を試す展開が期待される。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。17年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業74%、コンシューマ事業26%だった。

 LED照明、空調、節水装置、電力などの環境商材を重点分野と位置付け、M&A・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ピックルスコーポレーションは調整一巡感、18年2月期大幅増益予想

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。18年2月期大幅増益予想である。株価は10月の上場来高値から反落したが、調整一巡感を強めている。

■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上

 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

 17年2月期の品目別売上高構成比は自社製品61%(浅漬・キムチ42%、惣菜16%、ふる漬3%)、商品(漬物・調味料・青果物・その他)39%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

協立情報通信は調整一巡してモミ合い上放れ期待、18年2月期予想に増額余地

 協立情報通信<3670>(JQ)は、法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期増収・2桁増益予想である。モバイル事業の収益改善で増額余地がありそうだ。株価はモミ合い展開だが、調整一巡して上放れが期待される。なお1月11日に第3四半期累計決算発表を予定している。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

メディカル・データ・ビジョンは調整一巡感、17年12月期大幅増益予想で18年12月期も収益拡大期待

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出し、17年12月期大幅増収増益予想である。18年12月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。

■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開

 医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。

 データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、2次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ワイヤレスゲートは底打ちして戻り歩調、17年12月期は再増額余地で18年12月期は収益改善期待

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開し、中期成長に向けてWi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォームなどBtoB事業に集中投資する方針を打ち出している。17年12月期は先行投資負担で減益予想だが、利益に再増額余地がありそうだ。また18年12月期の収益改善が期待される。株価は底打ちして戻り歩調だ。

■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。

 16年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)のモバイルインターネットサービス92%、公衆無線LANサービス6%、オプションサービス1%、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)の認証プラットフォームサービス0%、その他法人向けサービス1%だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年12月19日

加賀電子は自律調整一巡感、18年3月期営業・経常増益予想で再増額の可能性

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期営業・経常増益予想である。そして再増額の可能性が高いだろう。株価は10月の高値圏から反落したが、自律調整一巡感を強めている。

■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)75%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)19%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析