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[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (08/29)DNAチップ研究所は基調転換確認して戻り歩調、がん関連としても注目
記事一覧 (08/29)JPホールディングスは待機児童解消政策関連、新タイプ学童クラブや海外展開も推進
記事一覧 (08/29)アルコニックスは指標面の割安感を見直し、17年3月期2桁営業増益予想
記事一覧 (08/29)ファンデリーは中期成長力に対して評価不足、健康食宅配の会員数は増加基調
記事一覧 (08/29)エストラストは下値固め完了して反発期待、17年2月期減益予想だが割安感に見直し余地
記事一覧 (08/29)ソフトクリエイトホールディングスは急反落したが売り一巡して出直り、17年3月期増益予想
記事一覧 (08/29)一蔵は自律調整一巡して上値試す、17年3月期第2四半期累計を増額修正して通期も増額余地
記事一覧 (08/29)京写は割安感を見直し、17年3月期は新規取引拡大などで大幅営業増益予想
記事一覧 (08/26)綿半ホールディングスは好業績を評価して上値試す、17年3月期増収増益予想で上振れ余地
記事一覧 (08/26)アイリッジは16年7月期増収増益予想、17年7月期も収益拡大基調期待
記事一覧 (08/26)インテージホールディングスは17年3月期第1四半期2桁増益、通期も増益で4期連続増配予想
記事一覧 (08/26)インフォコムは売られ過ぎ感強く反発期待、17年3月期営業増益予想で収益拡大基調に変化なし
記事一覧 (08/26)山田コンサルティンググループは自律調整一巡後に上値試す、17年3月期増益・連続増配予想
記事一覧 (08/26)日本エンタープライズは調整一巡して反発期待、17年5月期大幅営業増益予想
記事一覧 (08/26)コラボスは17年3月期2桁営業増益予想、好業績見直してモミ合い上放れ期待
記事一覧 (08/25)サンコーテクノは基調転換の動き、17年3月期第1四半期減益だが通期増益・連続増配予想
記事一覧 (08/25)フォーカスシステムズは17年3月期先行投資負担で減益予想だが受注は高水準
記事一覧 (08/25)クレスコは自律調整一巡して上値試す、17年3月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (08/25)第一実業は17年3月期増収増益予想、自己株式取得も評価材料
記事一覧 (08/25)ストリームの17年1月期は売上総利益率上昇して2桁増収増益予想
2016年08月29日

DNAチップ研究所は基調転換確認して戻り歩調、がん関連としても注目

 DNAチップ研究所<2397>(東マ)はDNAチップ技術の事業化を目指すバイオベンチャーで、リウマチェック、免疫年齢サービス、EGFRチェックなどの診断事業を強化している。株価は7月の年初来高値から反落したが、基調転換を確認して戻り歩調である。がん関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。

■DNAチップ技術の事業化を目指す研究開発企業

 将来の個人化医療や未病社会の実現を見据えた遺伝子発現プロファイル収集・統計受託解析など、DNAチップ(DNAマイクロアレイ)技術の事業化を目指す研究開発企業である。

 時々刻々と変化する体調変化や加齢とともに起こる免疫変化などを遺伝子検査するRNAチェック(血液細胞遺伝子発現マーカー検査)に強みを持ち、大学病院・研究機関や製薬・食品メーカー向けDNAチップ関連受託実験・解析・統計処理サービスなどの研究受託事業、および免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測する免疫年齢サービスなどの診断事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JPホールディングスは待機児童解消政策関連、新タイプ学童クラブや海外展開も推進

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善で減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。新タイプ学童クラブ「AEL」や海外展開も推進して収益拡大が期待される。株価は安値圏だが政策関連として見直し余地が大きいだろう。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アルコニックスは指標面の割安感を見直し、17年3月期2桁営業増益予想

 アルコニックス<3036>(東1)は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指してM&A戦略も積極活用している。17年3月期第1四半期は営業減益だったが、通期は積極的なM&A戦略が奏功して2桁営業増益予想である。株価は安値圏だが調整一巡感を強めている。指標面の割安感を見直す動きが強まりそうだ。

■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」

 軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィン材など)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う非鉄金属商社グループである。

 レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、M&Aも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上(製造)〜川中(流通)〜川下(問屋)を網羅するビジネス展開を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファンデリーは中期成長力に対して評価不足、健康食宅配の会員数は増加基調

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。17年3月期第1四半期は健康食宅配の会員数が順調に増加して増収増益だった。そして通期も増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景に中期成長期待は強い。株価はモミ合いだが中期成長力に対して評価不足だろう。煮詰まり感を強めて上放れが期待される。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業は、健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エストラストは下値固め完了して反発期待、17年2月期減益予想だが割安感に見直し余地

 エストラスト<3280>(東1)は山口県および福岡県を地盤とする不動産デベロッパーで、成長市場である九州主要都市への展開を加速している。17年2月期はプロジェクト先行費用などで減益予想だが、分譲マンション引き渡し予定戸数に対する契約進捗率は高水準である。株価は安値圏でモミ合う展開だが下値固め完了感を強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、反発が期待される。

■山口県・福岡県を地盤とする不動産デベロッパー

 山口県および福岡県を地盤とする不動産デベロッパーである。一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズ、ハイクオリティ・ミドルプライスの新築戸建住宅「オーヴィジョンホーム」の不動産分譲事業を主力として、不動産賃貸事業、そして「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業(連結子会社トラストコミュニティ)も展開している。

 山口県でのマンション販売実績は13年1位、14年1位、15年1位と首位を維持し、九州・山口エリアでのマンション販売実績は13年6位、14年5位、15年3位と順位を上げている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソフトクリエイトホールディングスは急反落したが売り一巡して出直り、17年3月期増益予想

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)はECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を強化している。17年3月期第1四半期は積極的な人材投資で減益だったが、通期はネット通販・広告市場の拡大も背景として増益予想である。株価は上場来高値更新直後に急反落したが、売り一巡して出直り展開だろう。自己株式取得も評価材料だ。

■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位

 ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。16年3月期セグメント別売上構成比はECソリューション事業48%、システムインテグレーション事業21%、物品販売事業31%だった。

 顧客のEC事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・カスタマイズ・保守、ECサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・SEO対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。ECサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内断トツ首位の800社以上に達している。そしてECサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

一蔵は自律調整一巡して上値試す、17年3月期第2四半期累計を増額修正して通期も増額余地

 一蔵<6186>(東2)は和装事業とウエディング事業を展開している。呉服市場では振袖など着物をファッションとして見直す動きが強まっている。和装事業の受注が想定以上で17年3月期第2四半期累計予想を増額修正した。通期も増額余地がありそうだ。株価は第1四半期業績を好感する形で急伸し、15年12月IPO直後の上場来高値に接近した。目先的な過熱感を強めて一旦は利益確定売りが優勢になったが、週足チャートはゴールデンクロスで先高感を強めている。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■和装事業とウエディング事業を展開

 和装事業(呉服の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け・メイクサービス、着物の着方教室運営)、およびウエディング事業(結婚式場運営)を展開している。

 16年3月期の売上高構成比は和装事業65.1%(うち販売33.3%、レンタル9.5%、写真13.7%、加工7.9%、その他0.7%)、ウエディング事業34.9%だった。16年3月期末の店舗数は和装事業64店舗、ウエディング事業3ヶ所だった。なお和装事業は成人式用振袖の需要に季節要因があるため収益は下期に偏重する傾向がある。またウエディング事業は挙式・披露宴が春(3〜5月)と秋(9〜11月)に多く行われる傾向がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

京写は割安感を見直し、17年3月期は新規取引拡大などで大幅営業増益予想

 京写<6837>(JQS)はプリント配線板の大手メーカーである。17年3月期第1四半期は大幅減益だったが、通期は新規取引拡大も寄与して大幅営業増益予想である。LED照明関連の市場拡大が追い風であり、中期的には京都大学との次世代無線通信技術「カオスCDMA」共同研究も注目される。株価は安値圏モミ合いだが、下値固めが完了して指標面の割安感を見直す動きが強まりそうだ。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年08月26日

綿半ホールディングスは好業績を評価して上値試す、17年3月期増収増益予想で上振れ余地

綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。17年3月期第1四半期はスーパーセンター事業の利益率改善が牽引して大幅増益だった。通期も増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。また株主優待制度の内容を拡充した。株価は6月の上場来高値後にモミ合う形だが、好業績を評価して上値を試す展開だろう。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

スーパーセンター事業(綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、およびキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態)を主力として、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、および綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイリッジは16年7月期増収増益予想、17年7月期も収益拡大基調期待

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開している。主力のpopinfo利用ユーザー数の増加が加速し、16年7月期は先行投資費用を吸収して増収増益予想である。17年7月期も収益拡大基調が期待される。さらにFinTechソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は安値圏だが中期成長力を評価して反発展開だろう。なお9月9日に16年7月期決算発表を予定している。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテージホールディングスは17年3月期第1四半期2桁増益、通期も増益で4期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業などが好調に推移して、17年3月期第1四半期は2桁増益だった。通期も増益、そして4期連続増配予想である。ビッグデータ・AI関連としても注目される。株価は下値を切り上げて戻り歩調に変化はないだろう。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 子会社インテージが展開するSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 15年8月にはアメリカマーケティング協会「Marketing News」誌に「AMA GOLD GLOBAL TOP50 Report」(グローバルマーケティングリサーチ企業トップ50)が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォコムは売られ過ぎ感強く反発期待、17年3月期営業増益予想で収益拡大基調に変化なし

 インフォコム<4348>(JQ)はITサービスや電子書籍配信サービスを主力としてIoT領域の事業創出も積極推進している。17年3月期第1四半期は為替差損や特別損失の計上で最終減益だったが、電子書籍配信サービスの大幅伸長が牽引して増収営業増益だった。通期も電子書籍配信サービスが牽引して営業増益、連続増配予想である。株価は第1四半期業績を嫌気する形で急落したが、売られ過ぎ感が強い。収益拡大基調に変化はなく反発のタイミングだろう。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人<3401>グループで、企業向けITサービス(医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子書籍配信サービス、eコマース、各種デジタルコンテンツの提供)を展開している。

 14年9月新規事業の発掘を目的として米国シリコンバレーに連結子会社のコーポレートファンド(総額20億円規模、通称インフォコムファンド)を設立し、16年3月期末時点で投資実績は20社超となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

山田コンサルティンググループは自律調整一巡後に上値試す、17年3月期増益・連続増配予想

 山田コンサルティンググループ<4792>(JQ)は経営・財務・M&A・不動産関連のコンサルティング事業を主力としている。17年3月期第1四半期は経営コンサルティング事業が牽引して大幅増収増益だった。通期も増収増益、そして連続増配予想である。株価は15年7月高値に接近して上げ一服となったが、基調に変化はなく、自律調整一巡後に上値を試す展開だろう。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

 各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。

 傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・M&A支援などの経営コンサルティング事業、山田FASがM&A・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応M&A関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがFP資格取得講座などのFP関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業(事業承継・再生関連のファンド)を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エンタープライズは調整一巡して反発期待、17年5月期大幅営業増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、企業間電子商取引分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大も推進している。17年5月期は売上総利益率が改善して大幅営業増益予想である。株価は戻り高値圏から反落後の調整が一巡して反発が期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 15年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業40%、ソリューション事業60%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業88%、ソリューション事業12%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

コラボスは17年3月期2桁営業増益予想、好業績見直してモミ合い上放れ期待

 コラボス<3908>(東マ)はクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアかつ市場シェアNO.1企業である。導入企業が増加基調で17年3月期第1四半期は2桁営業増益だった。通期も2桁営業増益予想である。クラウド化の流れを背景に中期成長も期待される。株価は新興市場全体の軟調地合いも影響して安値圏だが、好業績を見直してモミ合い上放れが期待される。

■クラウド型コールセンター・ソリューションのNO.1企業

 VOIP技術(IPネットワーク上で音声を送受信する通信技術の総称)を利用したクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアかつシェアNO.1企業である。企業が保有するお客様相談室や製品問い合わせセンターなどのコールセンター向けに、IP電話交換機システムや顧客情報管理(CRM)システムをワンストップクラウドサービスで提供している。

 自社内に設備を持って運用するオンプレミス型コールセンターはシステム・機器導入に関する高額な設備投資やシステム運用費用が必要だが、クラウド型コールセンターは少ない初期費用と月額料金で運用でき、導入に要する期間短縮や短納期での移転・席数増減にも対応できるというメリットがある。このためコールセンターシステムを自社内オンプレミス型からクラウドサービス利用へシフトする企業が増加している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年08月25日

サンコーテクノは基調転換の動き、17年3月期第1四半期減益だが通期増益・連続増配予想

 サンコーテクノ<3435>(東2)は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。17年3月期第1四半期は減益だったが、通期は増益・連続増配予想である。政府の経済対策も追い風となり、中期的にも20年東京五輪や国土強靭化政策など建設関連の事業環境は良好だ。株価は安値圏モミ合いから基調転換の動きを強めている。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。

■ファスニング事業と機能材事業を展開

 ファスニング事業(あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など)と、機能材事業(電動油圧工具関連、FRPシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など)を展開している。

 16年3月期セグメント別売上高構成比はファスニング事業75.7%、機能材事業24.3%だった。売上高に対する新製品比率は14年3月期16.0%、15年3月期17.0%、16年3月期18.2%と上昇基調である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フォーカスシステムズは17年3月期先行投資負担で減益予想だが受注は高水準

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療事業への人工知能(AI)活用に向けた共同研究も開始した。17年3月期は先行投資負担で減益予想だが、受注は高水準である。株価は安値圏モミ合いだが、調整一巡して出直りが期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。16年3月期事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業6%だった。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クレスコは自律調整一巡して上値試す、17年3月期増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。17年3月期第1四半期は増収増益と順調で、通期も増収増益・連続増配予想である。なお14年11月発行の新株予約権(TIP・2014モデル)の残りを9月9日付で取得・消却する。株価は00年以来の高値水準から利益確定売りで反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が82.6%(金融関連が41.7%、公共・サービスが19.4%、流通・その他が21.5%)、組込型ソフトウェア開発事業が17.0%(通信システムが3.0%、カーエレクトロニクスが6.8%、その他が7.2%)、その他事業が0.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

第一実業は17年3月期増収増益予想、自己株式取得も評価材料

 第一実業<8059>(東1)は総合機械商社でバイナリー発電関連への展開も強化している。17年3月期は第1四半期が大幅増収増益となり、通期も増収増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。指標面の割安感が強く、8月10日発表した自己株式取得も評価材料として出直りの動きを強めそうだ。

■産業機械を主力とする総合機械商社

 各種産業機械を主力とする総合機械商社で、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界18カ国36拠点に展開している。

 15年4月連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ストリームの17年1月期は売上総利益率上昇して2桁増収増益予想

 ストリーム<3071>(東マ)は家電やパソコンなどのネット通販事業を主力として、子会社エックスワンはインバウンド需要に対応した化粧品販売事業を強化している。17年1月期は売上総利益率上昇も寄与して2桁増収増益予想である。株価は下値固め完了して出直りが期待される。なお9月8日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力

 家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営(インターネット通販事業)を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および14年2月扶桑化学工業<4368>から株式80%取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。16年1月期の事業別売上高構成比(連結調整前)はインターネット通販事業89%、その他事業11%だった。

 なお17年1月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー&ヘルスケア事業、その他事業(各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業)に変更した。従来のその他事業をビューティー&ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析