[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (01/30)LIFULLは調整一巡感、18年9月期実質大幅増収増益予想
記事一覧 (01/30)ハウスドゥは高値更新の展開、18年6月期大幅増益・増配予想
記事一覧 (01/29)立花エレテックは高値更新の展開、18年3月期増益・増配予想
記事一覧 (01/29)Eストアーは過熱感解消、18年3月期減益予想だが上振れ余地
記事一覧 (01/29)アイビーシーは戻り歩調、18年9月期2桁増収増益予想、IoT分野にも積極展開して中期成長期待
記事一覧 (01/29)協立情報通信は昨年来高値に接近、18年2月期2桁増益予想
記事一覧 (01/29)三洋貿易は戻り歩調で17年11月高値試す、18年9月期横ばい予想だが上振れの可能性
記事一覧 (01/29)JPホールディングスは調整一巡して戻り歩調、18年3月期予想に上振れ余地
記事一覧 (01/26)PALTEKは戻り歩調、一部取引形態変更のマイナス影響織り込み完了
記事一覧 (01/26)フライトホールディングスは基調転換の動き、電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待
記事一覧 (01/26)綿半ホールディングスは上場来高値圏、18年3月期予想は増額の可能性
記事一覧 (01/26)アスカネットは調整一巡感、AI事業は19年4月期に樹脂製の量産体制確立目指す
記事一覧 (01/25)パイプドHDは戻り歩調でボックス上放れ期待、18年2月期最終2桁増益予想
記事一覧 (01/25)テクマトリックスは上場来高値更新の展開、18年3月期大幅営業増益・連続増配予想
記事一覧 (01/25)ヨコレイは調整一巡して戻り試す、18年9月期大幅営業増益・増配予想
記事一覧 (01/24)ラ・アトレは急伸して昨年来高値に接近、18年12月期も収益拡大期待
記事一覧 (01/24)加賀電子は調整一巡して戻り試す、18年3月期予想は再増額の可能性
記事一覧 (01/24)ハーツユナイテッドグループは16年高値が視野、事業ドメイン拡大の成長戦略を加速
記事一覧 (01/24)ラクーンは過熱感解消して上値試す、利用企業数増加基調で18年4月期2桁増益予想
記事一覧 (01/23)マーキュリアインベストメントはモミ合い上放れ期待、18年12月期も収益拡大期待
2018年01月30日

LIFULLは調整一巡感、18年9月期実質大幅増収増益予想

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。18年9月期(12ヶ月決算、17年9月期は6ヶ月決算)は実質大幅増収増益予想である。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお2月13日に第1四半期決算発表を予定している。

■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速

 17年4月に旧ネクストが現LIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のLIFULLは「世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)」という意味の造語である。

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovit社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ハウスドゥは高値更新の展開、18年6月期大幅増益・増配予想

 ハウスドゥ<3457>(東1)は、不動産売買仲介FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、不動産売買事業などを展開している。空室・空き家問題を解決するタイムシェアリング事業にも参入する方針だ。18年6月期は大幅増益・増配予想である。中期的にも収益拡大が期待される。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■不動産仲介フランチャイズ事業や不動産売買事業などを展開

 不動産売買仲介「HOUSEDO」FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースやハウス・リースバックを行うハウス・リースバック事業、中古住宅の買取・再生販売や新築住宅の企画・販売を行う不動産売買事業、および不動産金融事業、不動産流通事業、住宅・リフォーム事業を展開している。

 17年6月期のセグメント別売上高構成比はフランチャイズ事業が13%、ハウス・リースバック事業が17%、不動産売買事業が42%、不動産流通事業が10%、住宅・リフォーム事業が17%、不動産金融事業が1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2018年01月29日

立花エレテックは高値更新の展開、18年3月期増益・増配予想

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。18年3月期は増額修正して増益・増配予想である。株主優待制度は18年3月期末から導入する。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお2月8日に第3四半期決算発表を予定している。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723>が続いている。M&Aも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社8社合計14拠点で、中国および東南アジアに展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比(18年3月期からの新セグメントに組み替え後)は、FAシステム事業59%(FA機器39%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)30%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)9%、その他(MS事業・他)4%だった。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。海外事業売上比率は13.9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Eストアーは過熱感解消、18年3月期減益予想だが上振れ余地

 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社で、中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。18年3月期は人件費増加などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。株価は年初に動意づいたが、過熱感が解消して上値を試す展開が期待される。

■ECの総合支援会社

 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、運営コンサルティングや各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。

 17年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)が41%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)が41%、マーケティング(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が17%、メディア・その他が1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイビーシーは戻り歩調、18年9月期2桁増収増益予想、IoT分野にも積極展開して中期成長期待

 アイビーシー<3920>(東1)は、ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーで、IoT分野への事業展開も積極推進している。18年9月期2桁増収増益予想で、中期成長も期待される。株価は底放れて戻り歩調だ。

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。

 ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの稼働・性能状況を監視し、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぐことを可能にする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

協立情報通信は昨年来高値に接近、18年2月期2桁増益予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期はモバイル事業の営業損益改善で2桁増益予想である。株価は水準を切り上げて17年7月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

三洋貿易は戻り歩調で17年11月高値試す、18年9月期横ばい予想だが上振れの可能性

 三洋貿易<3176>(東1)は、自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。M&Aも積極活用して業容拡大戦略・グローバル展開を加速している。18年9月期は意識的な基礎固めの年と位置付けて横ばい予想だが、保守的な印象が強く上振れの可能性が高いだろう。株価は戻り歩調だ。17年11月の上場来高値を試す展開が期待される。

■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社

 ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。

 17年9月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比は化成品39%、機械資材32%、海外現地法人22%、国内子会社6%、その他0%で、営業利益構成比は化成品30%、機械資材45%、海外現地法人13%、国内子会社10%、その他2%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JPホールディングスは調整一巡して戻り歩調、18年3月期予想に上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収効果で上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお2月1日に第3四半期決算発表を予定している。

■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 17年6月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園182(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営147、認可外保育園・東京都認証保育園21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設の合計270園・施設(17年3月末比19園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2018年01月26日

PALTEKは戻り歩調、一部取引形態変更のマイナス影響織り込み完了

 PALTEK<7587>(東2)は、ザイリンクス社のFPGAを主力とする半導体輸入商社である。株価は戻り歩調だ。FPGAの一部取引形態変更に伴う18年12月期業績へのマイナス影響の織り込みは完了しているようだ。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 16年12月期売上構成比は半導体事業94.6%(FPGA36.0%、特定用途IC16.6%、汎用IC10.3%、アナログ7.6%、メモリ24.2%)、デザインサービス事業5.0%、その他0.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フライトホールディングスは基調転換の動き、電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。18年3月期は大型案件の反動で減収減益予想だが、中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。株価は調整一巡して基調転換の動きを強めている。なお2月8日に第3四半期決算発表を予定している。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が23%、サービス事業が74%、ECソリューション事業が3%だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

綿半ホールディングスは上場来高値圏、18年3月期予想は増額の可能性

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。スーパーセンター事業の好調で18年3月期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお1月30日に第3四半期決算発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。17年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%だった。

■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業はM&Aも積極活用してエリア拡大と業態多様化を推進している。17年3月期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アスカネットは調整一巡感、AI事業は19年4月期に樹脂製の量産体制確立目指す

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期は広告宣伝費や開発費の増加などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。注目のエアリアルイメージング(AI)事業は、樹脂製プレートの量産手法にメドが立ち、19年4月期に月産1万個規模の量産体制確立を目指すようだ。株価は調整一巡感を強めている。基調転換して出直りが期待される。

■写真加工関連を主力としてAI事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2018年01月25日

パイプドHDは戻り歩調でボックス上放れ期待、18年2月期最終2桁増益予想

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。18年2月期は先行投資負担で営業利益横ばいだが、純利益は2桁増益予想である。株価はボックスレンジ下限から切り返して戻り歩調だ。ボックス上放れを期待したい。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)を展開している。

 また18年2月期から「政治山」および「I LOVE 下北沢」を運営する2社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

テクマトリックスは上場来高値更新の展開、18年3月期大幅営業増益・連続増配予想

 テクマトリックス<3762>(東1)は「ITのスペシャリスト集団」として、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。18年3月期はセキュリティ関連が好調に推移して大幅営業増益・連続増配予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお1月31日に第3四半期決算発表を予定している。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業67%、アプリケーション・サービス事業33%、営業利益構成比は情報基盤事業83%、アプリケーション・サービス事業17%だった。連結子会社は合同会社医知悟、クロス・ヘッド、沖縄クロス・ヘッド、カサレアルの4社である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヨコレイは調整一巡して戻り試す、18年9月期大幅営業増益・増配予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。18年9月期大幅営業増益・増配予想である。株価は97年来となる17年12月の高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。17年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業74%、食品販売事業25%、その他1%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。

 冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工した。18年2月には京浜島物流センター(仮称)が竣工予定である。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得(18年3月引き渡し予定)している。海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2018年01月24日

ラ・アトレは急伸して昨年来高値に接近、18年12月期も収益拡大期待

 ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力としている。中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みも推進している。17年12月期大幅増収増益予想である。積極的な事業展開で18年12月期も収益拡大が期待される。株価は急伸して17年7月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■新築不動産販売、再生不動産販売が主力

 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。16年12月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が92%(新築不動産販売が41%、再生不動産販売が51%)、不動産管理事業が8%だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。

■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを推進

 中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・M&Aによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを積極推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

加賀電子は調整一巡して戻り試す、18年3月期予想は再増額の可能性

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期営業・経常増益予想である。そして再増額の可能性が高いだろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお2月6日に第3四半期決算発表を予定している。

■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)75%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)19%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ハーツユナイテッドグループは16年高値が視野、事業ドメイン拡大の成長戦略を加速

 ハーツユナイテッドグループ<3676>(東1)は、ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業を主力に、事業ドメイン拡大の成長戦略を加速している。18年3月期は第2創業期と位置付けて2桁増収増益予想である。株価は昨年来高値圏で堅調だ。そして16年9月の上場来高値が視野に入ってきた。なお2月9日に第3四半期決算発表を予定している。

■デバッグ事業が主力、ゲームデバッグの国内シェア1位

 ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業(コンシューマゲームリレーション、デジタルソリューションリレーション、およびアミューズメントリレーション)を主力(17年3月期売上構成比79%)として、総合ゲーム情報サイト運営等のメディア事業、ゲーム開発・CG映像制作等のクリエイティブ事業、システム開発等のその他事業も展開している。

 エンタテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア1位である。8000名を超える登録テスター、全国15拠点のネットワークを強みとして、100万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。

■事業ドメイン拡大の成長戦略を加速

 17年6月に玉塚元一代表取締役CEOが就任し、新経営体制下で「第2創業期」と位置付けて経営改革を実施し、既存事業への成長投資や新規分野へのチャレンジなど新たな取り組みを開始している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラクーンは過熱感解消して上値試す、利用企業数増加基調で18年4月期2桁増益予想

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で18年4月期2桁増益予想である。株価は過熱感解消して上値を試す展開が期待される。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。

 17年4月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2018年01月23日

マーキュリアインベストメントはモミ合い上放れ期待、18年12月期も収益拡大期待

 マーキュリアインベストメント<7190>(東1)は、ファンド運用事業および自己投資事業を展開している。17年12月期大幅増収増益予想で、18年12月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。

■ファンド運用事業および自己投資事業を展開

 国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。

 05年10月あすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)を組成、13年8月ADC Fund 2013(2号ファンド)を組成、16年8月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成した。また香港の子会社Spring Asset Management Limitedが管理・運営するSpring REITは13年12月香港証券取引所に上場した。

 投資先の発掘に関しては独自のネットワークに加えて、国内外で広いネットワークを有し、また主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、および三井住友信託銀行とのアライアンスで、多様な収益機会を捕捉している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析