[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (01/05)キムラユニティーは戻り歩調に変化なし、トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
記事一覧 (01/05)翻訳センターは日本最大規模の言語サービス会社、17年3月期業績は3回目の増額余地
記事一覧 (01/05)松田産業は15年3月高値試す、貴金属関連事業で数量・市況回復期待
記事一覧 (01/04)ジャパンフーズは飲料受託生産の国内最大手、積極的な設備投資で競争力の一段の向上図る
記事一覧 (01/04)第一実業は15年高値突破して06年高値試す、機械の総合商社で17年3月期予想に再増額余地
記事一覧 (01/04)生化学工業は糖質科学分野に絞って「グローバル・カテゴリー・ファーマ」目指す
記事一覧 (01/04)三洋貿易は15年の上場来高値試す、自動車向け主力の専門商社でグローバル戦略加速
記事一覧 (01/04)キーコーヒーはパッケージカフェなど新たな事業領域の開拓を積極推進
記事一覧 (01/04)寿スピリッツは首都圏エリア強化など重点施策加速して中期成長シナリオに変化なし
記事一覧 (12/30)ケンコーマヨネーズは調整一巡して上値試す、17年3月期2桁増益・3期連続増配予想
記事一覧 (12/30)山下医科器械は17年5月期第2四半期累計を減額だが通期据え置き、ネガティブ反応限定的
記事一覧 (12/30)マーケットエンタープライズは下値固め完了して反発期待、ネット型リユース事業を展開
記事一覧 (12/30)メディカル・データ・ビジョンは16年12月期増収増益予想、ビッグデータ関連で中期成長も期待
記事一覧 (12/30)セレスは16年12月期2桁増収増益予想、17年12月期も収益拡大期待
記事一覧 (12/29)ストリームは下値固め完了感、17年1月期第3四半期累計減益だが通期は増益予想
記事一覧 (12/29)山田コンサルティンググループは10月高値に接近、モミ合い上放れて上げ足速める可能性
記事一覧 (12/29)日本アジアグループは基調転換して戻り歩調、0.5倍近辺の低PBRも見直し材料
記事一覧 (12/29)ピックルスコーポレーションは17年2月期は野菜価格高騰の一過性要因だが中期成長シナリオに変化なし
記事一覧 (12/29)ヨコレイはボックスレンジ上放れ期待、17年9月期増収増益予想
記事一覧 (12/29)アスカネットは17年4月期第2四半期累計は2桁増益と順調、通期も増収増益予想
2017年01月05日

キムラユニティーは戻り歩調に変化なし、トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。17年3月期は円高影響を吸収して営業増益予想だ。そして足元の円安進行も追い風となる。株価は指標面の割安感も見直して戻り歩調に変化はないだろう。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は、物流サービス事業が65%、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が3%だった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

翻訳センターは日本最大規模の言語サービス会社、17年3月期業績は3回目の増額余地

 翻訳センター<2483>(JQ)は専門性の高い翻訳サービスが主力の日本最大規模の言語サービス会社である。通訳や国際会議運営なども展開している。17年3月期は翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業における大型国際会議運営も寄与して大幅増益予想である。そして3回目の増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。12年9月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月アイタスからIT関連ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、14年10月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 16年3月期の事業別売上構成比は翻訳事業73.2%(特許分野19.6%、医薬分野25.8%、工業・ローカライゼーション分野20.8%、金融・法務分野6.8%)、派遣事業9.5%、通訳事業6.8%、語学教育事業2.3%、コンベンション事業5.9%、その他1.8%だった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

松田産業は15年3月高値試す、貴金属関連事業で数量・市況回復期待

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。17年3月期はエレクトロニクス産業の生産伸び悩みの影響で減益予想だが、18年3月期は数量・市況回復で収益拡大が期待される。株価は昨年来高値更新の展開だ。0.8倍近辺の低PBRも見直し材料であり、15年3月高値を試す展開が期待される。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業75%、食品関連事業25%だった。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年01月04日

ジャパンフーズは飲料受託生産の国内最大手、積極的な設備投資で競争力の一段の向上図る

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。17年3月期は受託製造数および加工賃売上が堅調に推移して増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指している。積極的な設備投資で多様化する市場ニーズへの対応および競争力の一段の向上を図る方針だ。株価はボックスレンジから上放れて16年5月の昨年来高値に接近している。0.8倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

第一実業は15年高値突破して06年高値試す、機械の総合商社で17年3月期予想に再増額余地

 第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社である。1月18日〜20日には「第7回クルマの軽量化技術展」および「第46回インターネプコンジャパン」に出展する。17年3月期増収増益予想で、円安進行も追い風として再増額余地がありそうだ。株価は15年7月高値を突破した。依然として指標面に割安感があり、自己株式取得も評価して06年高値を試す展開だろう。これを突破すれば96年高値が視野に入る。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界18カ国36拠点に展開している。

 15年4月連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

生化学工業は糖質科学分野に絞って「グローバル・カテゴリー・ファーマ」目指す

 生化学工業<4548>(東1)は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。10年ビジョンのもと、糖質科学分野に研究開発の焦点を絞り、国際競争力を確立する「グローバル・カテゴリー・ファーマ」を目指している。17年3月期は円高や薬価改定の影響で減益予想だが、中期的には高齢者人口増加を背景として関節機能改善剤の需要拡大が期待される。株価はボックスレンジ上限に接近している。17年3月期減益予想の織り込みが完了してレンジ上放れの展開が期待される。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

 糖質科学分野が主力の医薬品メーカーである。国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け単回投与関節機能改善剤Gel−One、米国向け3回投与関節機能改善剤VISCO−3、米国向け5回投与関節機能改善剤SUPARTZ−FX、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。

 内視鏡用粘膜下注入材ムコアップについては販売提携先を変更し、16年4月からボストン・サイエンティフィック・ジャパンと日本国内における独占販売契約を締結した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

三洋貿易は15年の上場来高値試す、自動車向け主力の専門商社でグローバル戦略加速

 三洋貿易<3176>(東1)は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。業容拡大に向けてM&Aやグローバル戦略も加速している。17年9月期は自動車関連が堅調に推移して増収増益・増配予想である。円安進行も追い風となりそうだ。株価は調整一巡して戻り歩調だ。指標面の割安感も見直して15年8月の上場来高値を試す展開が期待される。

■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社

 ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。

 15年9月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比は、化成品(ゴム・化学品を16年9月期から名称変更)41%、機械資材27%、海外現地法人22%、国内子会社10%、その他0%で、営業利益構成比は化成品30%、機械資材42%、海外現地法人10%、国内子会社14%、その他4%だった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キーコーヒーはパッケージカフェなど新たな事業領域の開拓を積極推進

 キーコーヒー<2594>(東1)はレギュラーコーヒー大手で、パッケージカフェ「KEYS CAFE」など新たな事業領域の開拓を積極推進している。17年3月期はコーヒー関連事業の好調が牽引して大幅増益予想である。株価は15年8月の上場来高値に接近してきた。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。

■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開

 コーヒー関連事業(業務用・家庭用レギュラーコーヒー)を主力に、飲食関連事業(イタリアントマト、アマンド)も展開している。13年1月銀座ルノアール<9853>を持分法適用会社化、14年2月ネット通販事業拡大に向けてコーヒー豆焙煎加工販売のhonu加藤珈琲店を子会社化した。14年9月には世界有数のコーヒーメーカーであるイタリアのillycaffe S.p.Aと、illyブランドのレギュラーコーヒー製品全般について日本国内での独占販売契約を締結した。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はコーヒー関連事業86%、飲食関連事業8%、その他(ニック食品、honu加藤珈琲店など)6%だった。中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を3つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「KEYS CAFE」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

寿スピリッツは首都圏エリア強化など重点施策加速して中期成長シナリオに変化なし

 寿スピリッツ<2222>(東1)は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。17年3月期2桁営業増益・連続増配予想であり、中期成長シナリオにも変化はない。株価は調整一巡して11月の戻り高値に接近している。上値を試す展開だろう。

■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開

 地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、製造卸から製造小売に事業モデルを転換して高収益化を推進している。さらに「ワールド サプライジング リゾート(WSR)宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率20%としている。

 主要子会社は、山陰地区中心に「お菓子の壽城」「ラングドシャ」ブランドなどを展開する寿製菓、北海道中心に「ルタオ」ブランドを展開するケイシイシイ、首都圏中心に「東京ミルクチーズ工場」「ザ・メープルマニア」など洋菓子を展開するシュクレイ、九州中心に「赤い風船」ブランドを展開する九十九島グループ、関西中心に「遊月亭」ブランドを展開する但馬寿、そして販売子会社(東海地区3社、中国・九州地区4社、関西地区2社)である。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年12月30日

ケンコーマヨネーズは調整一巡して上値試す、17年3月期2桁増益・3期連続増配予想

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速し、今後の様々な取り組みへの対応としてグループ生産拠点構想も推進する。12月27日にはNPO法人セカンドハーベスト・ジャパンのフードバンク活動における当社の活動が紹介されたと発表している。17年3月期はタマゴ加工品などの好調で2桁増益、3期連続増配予想である。さらに再増額余地がありそうだ。株価は10月の上場来高値から一旦反落したが、中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して上値を試す展開だろう。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 16年9月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。16年10月にはサラダカフェのサラダ商品「3色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第4回デイリー食品部門の金賞を受賞した。

 12月27日には、NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン作成の「Thanks report」に、セカンドハーベスト・ジャパンのフードバンク活動における当社の活動が紹介されたと発表している。

 16年3月期の商材別売上構成比はサラダ類46%、タマゴ類27%、マヨネーズ・ドレッシング類26%、その他2%だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食26%、CVS(コンビニエンスストア)26%、量販店20%、パン15%、給食5%、その他9%だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

 中期成長に向けて「サラダNO.1(Leading company)」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。商品開発・品揃え強化面では、商品数は3100以上、年間開発アイテム数は1800超に達している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

山下医科器械は17年5月期第2四半期累計を減額だが通期据え置き、ネガティブ反応限定的

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。12月27日に17年5月期第2四半期累計業績予想を減額修正したが、期後半に需要回復が見込まれるため通期予想は据え置いた。株価のネガティブ反応は限定的だ。0.7倍近辺の低PBRも評価して戻りを試す展開が期待される。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。そして16年9月に長崎TMSセンター(長崎県諫早市)が稼働し、物流センター2拠点、SPDセンター3拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。

 また15年10月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(当社出資比率49%)が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。

■第2四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年5月期の売上高は第1四半期105億82百万円、第2四半期126億55百万円、第3四半期118億52百万円、第4四半期152億21百万円、営業利益は45百万円の赤字、2億21百万円、50百万円、3億12百万円だった。16年5月期の売上高は114億70百万円、130億53百万円、122億63百万円、148億29百万円、営業利益は4百万円の赤字、1億97百万円、64百万円、3億27百万円だった。医療機関の設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーケットエンタープライズは下値固め完了して反発期待、ネット型リユース事業を展開

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門MVNOサービス「カシモ」など、新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。17年6月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は下値固め完了感を強めている。17年6月期減益予想の織り込み完了して反発が期待される。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 12月1日には、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL)が発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション(TMT)業界の収益(売上高)に基づく成長率ランキング「第15回アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」において、500位中455位を獲得したと発表している。

■ITとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

メディカル・データ・ビジョンは16年12月期増収増益予想、ビッグデータ関連で中期成長も期待

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。16年12月期増収増益予想である。大規模診療データベースが16年11末現在患者数1687万人と日本国民8人に1人に相当する規模に達しており、ビッグデータ関連で中期成長期待も高まる。株価は9月の上場来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■医療情報のネットワーク化を推進

 医療情報のネットワーク化を推進する企業である。医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツールを販売するデータ利活用サービスを展開している。

 データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、2次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報をビッグデータとして活用するためのデータ分析ツール・サービスを、データ利活用サービスとして製薬会社向けに販売するビジネスモデルだ。

 医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価(システム利用料含む)が収益源である。15年12月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービス60.1%、データ利活用サービス39.9%だった。

 なお医療関連企業との資本業務提携により、富士フイルムが第1位株主、メディパルホールディングスが第2位株主、シミックホールディングスが第4位株主となっている。

■医療機関向けデータネットワークスサービス

 医療機関向けのデータネットワークサービスでは、DPC制度導入対象病院向けのDPC分析ベンチマークシステム「EVE」「EVE−ASP」および病院経営支援システム「Medical Code」を主力としている。DPC制度は急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。医療費の適正化、診療データ(DPCデータ)開示による透明性の向上、医療の質向上などを目的として厚生労働省が03年に導入した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

セレスは16年12月期2桁増収増益予想、17年12月期も収益拡大期待

 セレス<3696>(東1)はスマホ向けポイントサイト運営が主力のスマートフォンメディア事業を展開している。12月12日付で東証マザーズから東証1部に市場変更した。16年12月期2桁増収増益予想で、17年12月期も収益拡大が期待される。FinTech・O2O関連などのテーマ性も注目され、株価は調整一巡して出直りが期待される。

■ポイントサイト運営などスマートフォンメディア事業を展開

 国内最大級のスマホ向けポイントサイト「モッピー」をはじめ、ポイントメディア「モバトク」「お財布.com」およびHRメディア「モッピージョブ」を運営するスマートフォンメディア事業を展開している。

 15年12月期の事業別売上高構成比はポイントメディア事業98%、HRメディア事業2%だった。ポイントメディア事業の「モッピー」「モバトク」「お財布.com」は広告閲覧、スマホアプリダウンロード、ショッピング、アンケートなどのアクションに応じて、現金・電子マネー・ビットコイン等との交換が可能なポイントが貯まる無料会員サービスを提供している。HRメディア事業の「モッピージョブ」はアルバイト求人広告サイトで、成功報酬型などの広告収入が収益柱である。

■自社運営メディア利用価値最大化を目指す

 自社運営メディアの利用価値を最大化することを目指し、M&A・アライアンスも積極活用してユーザー数拡大や掲載広告数増加を推進している。ポイントメディア事業の強化、自社運営メディアのポイントとビットコインのビジネスシナジーの強化などを推進するとともに、中期的にはウェアラブルメディア(ウェアラブル広告)としてのスマートウォッチ向けアプリサービスの提供、スマートフォン端末と自社ポイントメディアを活用したO2Oビジネス分野への進出などにより、事業収入の多様化を図る方針を打ち出している。

 15年4月オープンキューブから「お財布.com」譲り受け、15年5月ビットコイン販売・買取・決済サービスのbitFlyerと業務提携、15年8月ビットコインサービス「coincheck」提供のレジュプレスと資本業務提携、15年9月ブロックチェーン技術を基に非中央集権型クラウドコンピューティングシステム「orb」を開発するOrbに出資(当社含む5社)、15年12月一般社団法人FinTech協会に入会、15年12月ビットコインサービス「ビットバンクウォレット」「ビットバンクトレード」のビットバンクに追加出資および業務提携した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年12月29日

ストリームは下値固め完了感、17年1月期第3四半期累計減益だが通期は増益予想

 ストリーム<3071>(東マ)は家電やパソコンなどのネット通販事業を主力として、オンライン・ゲーム事業も本格スタートした。子会社エックスワンはインバウンド需要に対応した化粧品販売事業を強化している。17年1月期第3四半期累計は減収減益だったが、通期は据え置いて増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。

■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力

 家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営(インターネット通販事業)を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および14年2月扶桑化学工業<4368>から株式80%取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。16年1月期の事業別売上高構成比(連結調整前)はインターネット通販事業89%、その他事業11%だった。

 なお17年1月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー&ヘルスケア事業、その他事業(各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業)に変更した。従来のその他事業をビューティー&ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。なお各種販売支援事業はラオックス<8202>の国内免税店37店舗において、訪日観光客向けエックスワン商品の店舗販売を支援している。

■インターネット通販事業はアイテム数充実や適正利益確保などを強化

 インターネット通販事業では売れ筋商材の確保、アイテム数の充実、在庫の適正化、適正利益の確保などを推進し、16年4月ネット通販サイト「ECカレント」および子会社イーベストのネット通販サイト「イーベストCD・DVD館」を、総合オンラインストアAmazon内の「Amazonマーケットプレイス」に新規出店した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

山田コンサルティンググループは10月高値に接近、モミ合い上放れて上げ足速める可能性

 山田コンサルティンググループ<4792>(JQ)は経営・財務・M&A・不動産関連のコンサルティング事業を主力としている。12月20日にはタイ・東洋社との業務提携、および米国Takenaka Partnersとの業務提携を発表している。17年3月期は経営コンサルティング事業が牽引して増収増益・連続増配予想である。株価は10月の年初来高値に接近している。モミ合い上放れて上げ足を速める可能性がありそうだ。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

 各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。

 傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・M&A支援などの経営コンサルティング事業、山田FASがM&A・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応M&A関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがFP資格取得講座などのFP関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業(事業承継・再生関連のファンド)を展開している。

■中期的にROE20%以上を目指す

 中期経営目標としてROE20%以上を掲げ、重点戦略としては大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、中堅・中小企業対応M&A関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資・ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。

 またコンサルティングニーズが「事業再生」だけでなく「事業成長」も顕在化しているため、こうしたニーズに対応すべく、経営コンサルティング事業では「事業再生コンサル」「事業成長コンサル」「事業承継コンサル」「M&Aコンサル」の4本柱とするビジネスモデルを推進している。そして事業再生や事業承継を切り口としてM&Aコンサルを拡大している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本アジアグループは基調転換して戻り歩調、0.5倍近辺の低PBRも見直し材料

 日本アジアグループ<3751>(東1)は空間情報コンサルティング事業、グリーンエネルギー事業、ファイナンシャルサービス事業を展開している。12月22日にはおきなわ証券の株式譲渡に関する基本合意締結を発表している。経営資源を集中する。17年3月期は先行投資負担で営業減益予想だが、特別損失が一巡して最終増益予想である。株価は基調転換して戻り歩調だ。景気対策関連、防災関連、再生可能エネルギー関連であり、0.5倍近辺の低PBRも見直し材料となる。

■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中

 社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業(国際航業の社会インフラ関連事業)、グリーンエネルギー事業(太陽光発電受託・売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業)、およびファイナンシャルサービス事業(証券業)を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング57%、グリーンエネルギー33%、ファイナンシャルサービス10%、営業利益(連結調整前)構成比は空間情報コンサルティング42%、グリーンエネルギー45%、ファイナンシャルサービス13%だった。

 グループ再編を推進し、グリーンエネルギー事業のJAG国際エナジーとグリーンプロパティ事業の国際ランド&ディベロップメントが合併(15年7月)して新JAG国際エナジーが発足した。またファイナンシャルサービス強化に向けて日本アジア証券にファイナンシャルサービス部門の子会社を集約した。16年4月には兵庫県で戸建住宅事業を展開している連結子会社KHCを株式交換で完全子会社化した。

 16年10月には連結子会社Japan Asia Securities(香港)の全株式を譲渡した。経営制限の集中を推進する。

 16年11月には国際航業が、地質調査・土木設計の明治コンサルティングの事業譲受に向けた基本合意書を締結した。17年1月末までに最終契約を締結する予定で、グループ事業体制の一層の強化を図る。

 12月8日には国際航業が台湾サイノテック社と、環境・防災・自然エネルギー分野における協業の覚書を締結したと発表している。グループの海外における事業体制を強化する。

 12月19日には国際航業と水コンサルタントのリーディングカンパニーである日水コンの業務提携を発表した。水・エリアマネジメントビジネスを展開する。

 12月22日には、日本アジア証券と沖縄銀行との間で、おきなわ証券の株式譲渡に向けて具体的な協議を進めていくことに関する基本合意書を締結したと発表している。株式譲渡契約締結は17年2月予定としている。経営資源の集中を進める。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ピックルスコーポレーションは17年2月期は野菜価格高騰の一過性要因だが中期成長シナリオに変化なし

 ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は漬物・キムチ製品の最大手である。12月20日付でJASDAQから東証2部へ市場変更した。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。野菜価格高騰で17年2月期業績予想を減額したが一過性要因であり、中期成長シナリオに変化はない。株価は調整一巡して戻りを試す展開だろう。なお12月29日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。

 16年2月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が73.2%、コンビニが14.5%、外食・その他が12.2%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が66.9%(浅漬・キムチが46.4%、惣菜が18.4%、ふる漬が2.1%)、商品(漬物・青果物)が33.2%だった。

 16年10月には「ご飯がススム 本格キムチ」をリニューアル販売している。また11月から埼玉の名産品深谷ねぎを使用した「ねぎ塩だれ」「ねぎ味噌」を首都圏限定「地産・地製・地消商品」として販売する。

■M&Aも積極活用

 M&Aも活用して業容を拡大している。14年8月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、15年6月青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を子会社化(15年9月から連結)、16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(17年2月期から連結)した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヨコレイはボックスレンジ上放れ期待、17年9月期増収増益予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手で、17年9月期増収増益予想である。12月13日には「京浜島物流センター(仮称)」新設を発表している。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進する。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価してボックスレンジ上放れが期待される。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。16年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業17%、食品販売事業83%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業78%、食品販売事業22%だった。

 なお12月26日には、サッカーJ2リーグに所属する「横浜FC」とのオフィシャルクラブトップパートナー契約締結を発表している。スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。

■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続している。

 国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工し、北海道・十勝第3物流センターが16年8月竣工、北海道河西郡芽室町のヨコレイ十勝ソーティングスポット(仮称)が16年11月竣工した。埼玉県・幸手物流センター(仮称)は17年6月竣工予定である。また海外はASEAN地域への展開で14年2月タイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工、15年8月タイ・バンパコン第2物流センターが竣工した。タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アスカネットは17年4月期第2四半期累計は2桁増益と順調、通期も増収増益予想

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。17年4月期第2四半期累計はOEM供給の稼働率上昇も寄与して2桁増益と順調だった。そして通期も増収増益予想である。新規事業の空中結像AIプレートについては海外市場も開拓する方針を打ち出している。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。15年5月NTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。BtoCでは16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析