[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (01/04)インフォコムは調整一巡して戻り歩調、18年3月期大幅増収増益・増配予想
記事一覧 (01/04)プラマテルズは上場来高値更新の展開、18年3月期大幅増益予想で再増額の可能性
記事一覧 (12/29)LIFULLは年初来高値圏、18年9月期実質大幅増収増益予想
記事一覧 (12/29)燦キャピタルマネージメントは18年3月期黒字化予想
記事一覧 (12/29)JPホールディングスは18年3月期予想に上振れ余地、19年3月期も収益拡大期待
記事一覧 (12/29)パシフィックネットはLCMサービス強化してストック型へ収益構造転換推進
記事一覧 (12/29)マーケットエンタープライズは過熱感解消、18年6月期営業黒字化予想
記事一覧 (12/29)フライトホールディングスは電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待
記事一覧 (12/29)パイプドHDはボックス上放れ期待、18年2月期3Q累計は最終大幅増益
記事一覧 (12/29)KeyHolderは徐々に下値切り上げ、18年3月期業績下振れ懸念の織り込み完了
記事一覧 (12/29)クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、18年2月期2桁増益予想で増額の可能性
記事一覧 (12/29)日本エンタープライズはほぼ底値圏、事業ポートフォリオ再構築を推進
記事一覧 (12/29)立花エレテックは上値試す、12月28日に18年3月期業績・配当予想を増額修正
記事一覧 (12/29)Eストアーは下値切り上げて戻り試す、18年3月期減益予想だが上振れ余地
記事一覧 (12/28)アイリッジは目先的な売り一巡して反発期待、18年7月期1Q減収減益だが通期は増収増益予想
記事一覧 (12/28)アイビーシーは18年9月期2桁増収増益予想、IoT分野にも積極展開して中期成長期待
記事一覧 (12/28)Jトラストは売り一巡して下値固め完了感、18年3月期大幅増収増益予想
記事一覧 (12/27)ハーツユナイテッドグループは自律調整一巡して上値試す、18年3月期2桁増収増益予想で成長戦略も加速
記事一覧 (12/27)ラ・アトレは戻り歩調、17年12月期大幅増収増益予想で18年12月期も収益拡大期待
記事一覧 (12/27)PALTEKは戻り歩調、FPGAの一部取引形態変更による18年12月期業績へのマイナス影響の織り込み完了
2018年01月04日

インフォコムは調整一巡して戻り歩調、18年3月期大幅増収増益・増配予想

 インフォコム<4348>(JQ)はITサービスや電子コミック配信サービスを主力としてIoT領域の事業創出も積極推進している。18年3月期大幅増収増益、そして大幅増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。好業績を評価して17年10月の上場来高値を試す展開が期待される。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人<3401>グループで、ITサービス(医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子コミック配信サービス、eコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供)を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス54%、ネットビジネス46%、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス42%、ネットビジネス58%だった。収益面では、ITサービス事業は年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

プラマテルズは上場来高値更新の展開、18年3月期大幅増益予想で再増額の可能性

 プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。18年3月期は需要回復や高付加価値製品拡販などで大幅増益予想である。そして再増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販

 双日<2768>グループの合成樹脂専門商社である。需要先は幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。

 17年3月期の取扱商材別売上高構成比は、エンジニアリング系樹脂41%、スチレン系樹脂18%、オレフィン系樹脂11%、塩化ビニール系材料5%、PET樹脂4%、その他樹脂3%、製品(合成樹脂関連他)16%、合成樹脂関連機械・シート2%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年12月29日

LIFULLは年初来高値圏、18年9月期実質大幅増収増益予想

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。18年9月期(12ヶ月決算、17年9月期は6ヶ月決算)は実質大幅増収増益予想である。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速

 17年4月に旧ネクストが現LIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のLIFULLは「世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)」という意味の造語である。

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovit社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。

 17年11月には、東南アジアでIoT家具ブランドを運営するKAMARQ HOLDINGS(シンガポール)への出資を発表した。また12月5日には、外国人不動産投資家向けの日本不動産投資ポータルサイト「Property LIFE」のサービス提供を開始した。

 なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。

■世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニーを目指す

 中期経営計画では「世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に20年売上収益500億円台、EBITDA(償却前営業利益)率20%前後を掲げている。

 不動産情報サービス事業を主力として、M&Aも活用しながら周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。中期的に加盟店数4万店舗(17年9月現在2万3841店舗)を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

燦キャピタルマネージメントは18年3月期黒字化予想

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQ)は、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、およびクリーンエネルギー関連事業を展開している。18年3月期は黒字化予想である。そして第2四半期累計において通期予想をほぼ達成している。中期的にはバイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善・安定化を目指す方針だ。株価はほぼ底値圏だろう。

■事業再構築して収益改善・安定化目指す

 17年3月期から事業再構築し、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。

 17年9月には新浪日本微博および新浪日本不動産と、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関して業務提携した。

 17年10月には、PALと共同で物流センター内のオートメーション化を促進することを目的に、機械・ロボティクスへの投資を実施するロジテックファンドの設立を発表した。PALが展開するRaaSソリューションによって、ロボティクス導入による物流システムの生産性を飛躍的に向上させる。

 なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す

 インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのSPV(特別目的事業体)を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。

 17年4月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JPホールディングスは18年3月期予想に上振れ余地、19年3月期も収益拡大期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収効果で上振れ余地がありそうだ。そして19年3月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。

■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 17年6月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園182(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営147、認可外保育園・東京都認証保育園21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設の合計270園・施設(17年3月末比19園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

 保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備などを推進している。17年3月期には2年連続の大幅賃上げなど、保育士の待遇改善を国に先行して実施した。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施し、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。

 また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。17年5月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。

 こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、17年度は保育士の新卒入社で過去最多となる247名を採用した。また17年9月末時点で中途入社253名を採用している。

 なお17年11月には東京都スポーツ推進企業認定制度において「平成29年度東京都スポーツ推進企業」に認定された。また12月15日には、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」に認定されたと発表している。

 また当社におけるハラスメントの存在の有無、対策への取り組みの検証および評価について、第三者委員会から17年11月16日付で調査報告書(要点版)を受領、12月5日付で調査報告書(詳細版)を受領した。そして12月22日に基本方針の決定を発表した。今後、基本方針に沿って具体的な対応策を実施し、働きやすい職場環境の実現・維持・向上を通じて企業価値向上に努めるとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パシフィックネットはLCMサービス強化してストック型へ収益構造転換推進

 パシフィックネット<3021>(東2)は、法人向けにIT機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。株価はモミ合い上放れの動きを強めている。

■IT機器のLCMサービスを強化

 法人向けにPC・タブレット・モバイル等のIT機器の調達・導入、キッティング(事前設定)、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化している。

 使用済みIT機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品IT機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。

 15年10月2B(トゥー ビー)を設立してBtoB専門総合通信サービス事業に進出した。17年6月M&Aアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー(MAP)を設立した。17年12月には、ガイド用無線レシーバーを中心としたレンタル・販売・保守サービスを展開するケンネットを子会社化した。

 なお17年11月には取締役会において、店舗部門の縮小と法人向けLCM事業のさらなる強化の方針を決議している。店舗部門縮小については、市場動向把握のための一部店舗を残して順次閉店する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーケットエンタープライズは過熱感解消、18年6月期営業黒字化予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期営業黒字化予想である。株価は急騰後の反動局面だが、過熱感が解消している。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 また17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始、17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」を開始、17年6月「コト消費」時代の新メディアとして趣味とその道具に出会えるウェブメディア「ビギナーズ」を開始、17年11月にはヤフオクの「カウマエニーク」においてヤフーやブックオフコーポレーションと出張買取で連携した。

 なおリユースセンターは17年9月に9ヶ所目となる西東京リユースセンターを開設した。また17年12月下旬に新拠点の札幌リユースセンター(仮称)の開設を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フライトホールディングスは電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。18年3月期は大型案件の反動で減収減益予想だが、中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。株価は水準を切り下げたが、ほぼ底値圏だろう。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が23%、サービス事業が74%、ECソリューション事業が3%だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。

■C&S事業はPepper関連を強化

 C&S事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperの法人モデル「Pepper for Biz」に関して、17年2月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Pepperパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本IBMが共同で行う「IBM Watson エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。

 17年11月にはAIとロボットを医療で活用するため、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究を行うと発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パイプドHDはボックス上放れ期待、18年2月期3Q累計は最終大幅増益

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。12月28日発表した18年2月期第3四半期累計連結業績は最終大幅増益だった。通期は先行投資負担で営業利益横ばいだが、純利益は2桁増益予想である。株価はボックス上放れを期待したい。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)を展開している。

 また18年2月期から「政治山」および「I LOVE 下北沢」を運営する2社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。

 17年3月には予約顧客管理システムのプラットフォーム提供や、ヘルスケア業界に特化したコミュニティサイト運営を行っているクロスリンクの第三者割当増資を引き受けた。また17年12月には電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインを設立した。

 情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)としている。

 中期経営計画2020では、目標数値に20年2月期の売上高73億円、営業利益17億円を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

KeyHolderは徐々に下値切り上げ、18年3月期業績下振れ懸念の織り込み完了

 KeyHolder<4712>(JQ)は総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。株価はモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。18年3月期業績下振れ懸念の織り込みは完了しているようだ。

■旧アドアーズが持株会社に移行、総合エンターテインメント事業主力

 Jトラスト<8508>グループで、17年10月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をKeyHolderに変更した。事業持株会社に移行し、積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図る。

 アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業(オリスパ社と提携して17年3月期第2四半期から開始)も展開している。アミューズメント景品を企画・製造・販売する子会社ブレイクは17年3月フォーサイド<2330>に譲渡した。

 16年8月VR(仮想現実)関連事業でグリー<3632>と業務提携し、16年12月アドアーズ渋谷店に初のVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」をオープンした。VR関連事業を推進する。またアミューズメント施設の駅前好立地という特性を活かした新規事業として、16年12月訪日外国人旅行客を対象とした外貨両替所を開設した。さらに保育事業の開始に向けた具体的な検討も開始している。

■18年3月2Q累計減益だが通期増益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比10.5%減の200億円、営業利益が6.7%増の8億50百万円、経常利益が9.2%増の7億50百万円、純利益が2.1倍の4億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で予想配当性向は31.0%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比16.0%減の95億33百万円、営業利益が71.3%減の1億69百万円、経常利益が72.1%減の1億48百万円、純利益が38.7%減の81百万円だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、18年2月期2桁増益予想で増額の可能性

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。18年2月期2桁増益予想である。そして増額の可能性が高いだろう。12月26日にはAIプラットフォームを活用したチャットポットの提供を発表している。株価は調整一巡感を強めている。なお1月12日に第3四半期決算発表を予定している。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野64%、韓国クリエイティブ分野12%、医療分野12%、その他11%だった。

 新規事業分野として電子書籍取次事業、作家・オンラインクリエイター・建築・ファッションクリエイター・シェフ・プロフェッサーなどのエージェンシー事業、さらにAI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連へ展開し、M&Aも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。

 17年10月には、AI・ロボットベンチャーの台湾インツミットが開発したAIプラットフォーム「SmartRobot」の日本での独占販売を開始すると発表した。そして12月26日、さわかみ投信に対して、AIプラットフォーム「SmartRobot」を活用したチャットポットを提供すると発表した。

 また12月18日には、メンズファッションブランド「QL Mansion Maker」を展開するプライベートワークス社の代表取締役社長の白井崇文氏と共同で、ファッションやライフスタイル関連のインフルエンサー・マネジメント事業およびメディア事業を行う新会社forGIFTを設立したと発表している。

 収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。なお韓国クリエイティブ分野のうちTVマーケット関連事業は新設会社に承継し、18年2月期第2四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エンタープライズはほぼ底値圏、事業ポートフォリオ再構築を推進

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、自社サービスのクリエーション事業、および受託サービスのソリューション事業を展開し、EC分野やM2M/IoT分野などへの事業領域拡大戦略を推進している。一方で12月19日には店頭アフィリエイトサービス事業の譲渡を発表している。事業ポートフォリオの再構築を推進する。株価はモミ合いから下放れの形となったが、ほぼ底値圏だろう。なお1月12日に第2四半期決算発表を予定している。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 自社サービスのクリエーション事業(交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など)と、受託サービスのソリューション事業(システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど)を展開している。

 中期成長に向けて、M&A・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大などを推進している。

 17年11月には、スマホ向け広告事業などを展開する子会社ダイブが、サーバ構築やアプリ開発のアルゴを子会社化すると発表した。開発・サービス提供体制を強化する。また12月19日には、店頭アフィリエイトサービス事業をテレステーションに譲渡(18年2月28日予定)すると発表した。事業ポートフォリオの再構築を推進する。

 重点戦略としては、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、総合電子書籍サービス「BOOKSMART」、フリマアプリ「Dealing」、道路・渋滞情報サービス「交通情報サービス」、メッセンジャーアプリ「Fivetalk」、クーポンアプリ「振ってクーポン」の6つのコンテンツプラットフォームを核としてサービス連携・拡充を推進する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

立花エレテックは上値試す、12月28日に18年3月期業績・配当予想を増額修正

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。12月28日に18年3月期業績・配当予想を増額修正した。株主優待制度は18年3月期末から導入する。株価は上場来高値圏だ。増額修正を好感して上値を試す展開が期待される。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723>が続いている。M&Aも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社8社合計14拠点で、中国および東南アジアに展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比(18年3月期からの新セグメントに組み替え後)は、FAシステム事業59%(FA機器39%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)30%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)9%、その他(MS事業・他)4%だった。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。海外事業売上比率は13.9%だった。

 収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第2四半期(7〜9月)および第4四半期(1〜3月)の構成比が高くなる季節特性もある。

 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Eストアーは下値切り上げて戻り試す、18年3月期減益予想だが上振れ余地

 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社で、中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。18年3月期は人件費増加などで減益予想だが、第2四半期累計の進捗率が高水準のため、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開が期待される。

■ECの総合支援会社

 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、運営コンサルティングや各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。

 17年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)が41%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)が41%、マーケティング(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が17%、メディア・その他が1%だった。

■中期成長戦略でマーケティングサービス事業に経営資源を傾注

 中期成長戦略として、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービス事業に経営資源を傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。新たなメールCRMなどのリリースも推進している。

 一方で販売システム事業はECサイト提供が過当競争化しているため、戦略的に新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させている。このため顧客店舗数が減少し、売上高構成比も低下している。ただし受注単価は上昇傾向である。

 17年3月期末のECシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年12月28日

アイリッジは目先的な売り一巡して反発期待、18年7月期1Q減収減益だが通期は増収増益予想

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューションも推進している。18年7月期第1四半期は大型案件の反動などで減収減益だったが、popinfo利用ユーザー数が7500万を突破して、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。そして18年7月期通期は増収増益予想である。株価は目先的な売り一巡して反発が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の四半期売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfoはGU、ファミリーマート、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社など、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。popinfoを活用したNTTデータ<9613>の「バンキング機能」付アプリの採用も増加基調である。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 09年にサービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、17年6月6500万突破、17年9月7000万突破、そして17年11月7500万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイビーシーは18年9月期2桁増収増益予想、IoT分野にも積極展開して中期成長期待

 アイビーシー<3920>(東1)は、ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。18年9月期2桁増収増益予想で、成長戦略に「新製品発売」「成長分野進出」「サービス領域拡大」を掲げている。性能監視のリーディングカンパニーからIoT分野などITサービスへの事業展開を目指す方針だ。中期成長期待が高まる。株価はIoTデバイス向けセキュリティサービス「kusabi(楔)」を材料視した人気が一巡したが、中期成長力を見直す動きが期待される。

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。

 ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの稼働・性能状況を監視し、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぐことを可能にする。

 クラウドコンピューティングなど新たな技術が浸透し、情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化する一方で、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。

■自社開発の性能監視ツールおよび運用支援サービスを提供

 マルチベンダーの機器で構成される複雑なネットワークシステム全体の稼働・性能状況を、精度の高いデータを取得して分析するネットワークシステム性能監視ツールの開発・販売および導入支援サービス、顧客のネットワークシステムに内在する問題点や課題を抽出して最適な改善策を提示する分析・性能評価サービス、ネットワークシステム設計・構築・運用支援のコンサルティングサービスを提供している。

 17年9月期の事業別売上高構成比は、ネットワークシステム性能監視ソフトウェアに係る自社開発製品のライセンス(ソフトウェア使用権)販売が72%、自社製品導入支援やネットワークシステム構築に係るコンサルティングなどのサービス提供が15%、その他物販(他社製情報通信機器等の販売)が13%だった。

 パートナー企業との連携強化による販売力強化では、伊藤忠テクノソリューションズ、富士通エフサス、日立システムズ、ユニアデックス、NECフィールディングなど、大手システムインテグレーターとの連携を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Jトラストは売り一巡して下値固め完了感、18年3月期大幅増収増益予想

 Jトラスト<8508>(東2)は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化し、18年3月期大幅増収増益予想である。株価は出資先のタイGL社を巡る不透明感で急反落したが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。

■国内外で金融事業を中心に業容拡大

 国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。

 事業セグメントは、国内金融事業(信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融)、韓国金融事業(貯蓄銀行、債権回収、キャピタル)、東南アジア金融事業(銀行、債権回収、販売金融)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営など)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業としている。

 17年3月期のセグメント別営業収益構成比は国内金融事業13%、韓国金融事業34%、東南アジア金融事業21%、総合エンターテインメント事業18%、不動産事業8%、投資事業3%、その他事業3%だった。

 国内金融事業は日本保証、Jトラストカードなどが展開している。韓国金融事業はJT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行、JTキャピタル、TA資産管理など総合金融サービスを展開するための事業基盤整備が完了している。東南アジアでは、金融事業はJトラスト銀行インドネシア、投資事業はJトラストアジアを中心に展開している。

 Jトラストアジアは販売金融事業のタイGL社に順次出資し、東南アジアにおける戦略的パートナーとしている。JトラストアジアがタイGL社と共同でインドネシアに設立した割賦販売金融事業のGLFI社(出資比率20%で持分法適用関連会社)は16年7月営業開始した。

 なお11月30日に「当社のGL社に対する現状の認識と今後の予想される方向性について」をリリースし、GL社に関係の円満な解消を提案し、その中でJトラストアジアが保有する転換社債180百万USドルの契約を解消して直ちに返済を求めたとしている。インドネシアにおける事業に関しては当社による引き取りを提案している。

 総合エンターテインメント事業および不動産事業は、KeyHolder(アドアーズが17年10月1日付で持株会社に移行して商号変更)<4712>が展開している。

■収益はM&A・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで変動

 収益はM&A・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。18年3月期から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用した。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年12月27日

ハーツユナイテッドグループは自律調整一巡して上値試す、18年3月期2桁増収増益予想で成長戦略も加速

 ハーツユナイテッドグループ<3676>(東1)は、ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業を主力に、事業ドメイン拡大の成長戦略を加速している。18年3月期は第2創業期と位置付けて2桁増収増益予想である。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■デバッグ事業が主力、ゲームデバッグの国内シェア1位

 ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業(コンシューマゲームリレーション、デジタルソリューションリレーション、およびアミューズメントリレーション)を主力(17年3月期売上構成比79%)として、総合ゲーム情報サイト運営等のメディア事業、ゲーム開発・CG映像制作等のクリエイティブ事業、システム開発等のその他事業も展開している。

 エンタテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア1位である。8000名を超える登録テスター、全国15拠点のネットワークを強みとして、100万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。

■事業ドメイン拡大の成長戦略を加速

 17年6月に玉塚元一代表取締役CEOが就任し、新経営体制下で「第2創業期」と位置付けて経営改革を実施し、既存事業への成長投資や新規分野へのチャレンジなど新たな取り組みを開始している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラ・アトレは戻り歩調、17年12月期大幅増収増益予想で18年12月期も収益拡大期待

 ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。積極的な事業展開で17年12月期大幅増収増益予想である。そして18年12月期も収益拡大が期待される。株価は戻り歩調だ。

■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開

 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。16年12月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が92%(新築不動産販売が41%、再生不動産販売が51%)、不動産管理事業が8%だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。

■中期成長に向けて不動産周辺ビジネスへの取り組み推進

 中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・M&Aによる不動産周辺ビジネスへの取り組みを積極推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

PALTEKは戻り歩調、FPGAの一部取引形態変更による18年12月期業績へのマイナス影響の織り込み完了

 PALTEK<7587>(東2)はザイリンクス社のFPGAを主力とする半導体輸入商社である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。FPGAの一部取引形態変更に伴う18年12月期業績へのマイナス影響の織り込みは完了したようだ。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 16年12月期売上構成比は半導体事業94.6%(FPGA36.0%、特定用途IC16.6%、汎用IC10.3%、アナログ7.6%、メモリ24.2%)、デザインサービス事業5.0%、その他0.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析