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[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (09/01)星光PMCは戻り歩調で1月の年初来高値目指す、16年12月期利益増額して大幅増益予想
記事一覧 (09/01)巴工業の16年10月期第3四半期累計は大幅営業増益、高進捗率で通期営業利益増額余地
記事一覧 (09/01)日本エム・ディ・エムは5月の年初来高値試す、17年3月期増収増益・増配予想
記事一覧 (09/01)神鋼商事は基調転換の動き、17年3月期減益予想の織り込み完了
記事一覧 (09/01)カナモトは基調転換の動き、16年10月期減益予想だが17年10月期は景気対策効果期待
記事一覧 (08/31)イワキは16年11月期予想に増額余地、指標面の割安感を見直し
記事一覧 (08/31)クリーク・アンド・リバー社は8月31日付で東証1部、VR・AR関連も注目して14年10月高値視野
記事一覧 (08/31)パイプドHDは下値固め完了して反発期待、17年2月期大幅増収増益・連続増配予想
記事一覧 (08/31)アスカネットは空中結像AIプレートを用いた「未来の茶室」が日本橋三越本店で展示中
記事一覧 (08/30)協立情報通信は下値固め完了感、17年2月期増益予想で指標面の割安感に見直し余地
記事一覧 (08/30)セレスは16年12月期第2四半期累計が高進捗率で通期予想に増額余地
記事一覧 (08/30)日本アジアグループは17年3月期第1四半期赤字だが景気対策関連として注目、自己株式取得も評価材料
記事一覧 (08/30)インテリジェントウェイブは下値切り上げて戻り歩調、17年6月期(非連結に移行)も実質増収増益予想
記事一覧 (08/30)PALTEKは16年12月期減益予想だが為替影響除く実力値ベースでは増益
記事一覧 (08/30)平山は17年6月期大幅増益予想で収益改善期待
記事一覧 (08/30)マーケットエンタープライズは17年6月期は先行投資負担で減益だが中期的に収益拡大期待
記事一覧 (08/29)DNAチップ研究所は基調転換確認して戻り歩調、がん関連としても注目
記事一覧 (08/29)JPホールディングスは待機児童解消政策関連、新タイプ学童クラブや海外展開も推進
記事一覧 (08/29)アルコニックスは指標面の割安感を見直し、17年3月期2桁営業増益予想
記事一覧 (08/29)ファンデリーは中期成長力に対して評価不足、健康食宅配の会員数は増加基調
2016年09月01日

星光PMCは戻り歩調で1月の年初来高値目指す、16年12月期利益増額して大幅増益予想

 星光PMC<4963>(東1)は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)など新分野開拓を推進している。16年12月期は第2四半期累計が計画超の大幅増益となり、通期利益も増額修正して大幅増益予想である。そして再増額余地もありそうだ。株価は好業績を評価して戻り歩調だ。1月の年初来高値を目指す展開だろう。

■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開

 DIC<4631>の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業(14年4月、興人フィルム&ケミカルズの化成品事業を承継したKJケミカルズを子会社化)を展開している。15年12月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が64%、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が22%、化成品事業14%だった。

 高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)、導電性ナノ材料(銀ナノワイヤー)、光学弾性樹脂(OCA)など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

巴工業の16年10月期第3四半期累計は大幅営業増益、高進捗率で通期営業利益増額余地

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。8月31日発表した16年10月期第3四半期累計連結業績は大幅営業増益だった。通期予想を据え置いたが、第3四半期累計の進捗率が高水準であり、通期営業利益増額余地がありそうだ。株価は7月の戻り高値圏から一旦反落したが、8月中旬の直近安値圏から切り返している。戻り歩調に変化はなく、0.6倍近辺の低PBRも見直して1月の年初来高値1598円を目指す展開だろう。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。15年12月にはタイにおける商社活動を目的として、100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エム・ディ・エムは5月の年初来高値試す、17年3月期増収増益・増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇して収益力が向上している。そして17年3月期増収増益・増配予想である。株価は8月の戻り高値圏から一旦反落したが素早く切り返している。5月の年初来高値を試す展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

神鋼商事は基調転換の動き、17年3月期減益予想の織り込み完了

 神鋼商事<8075>(東1)は鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属関連の専門商社である。そしてKOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。株価は基調転換の動きを強めている。17年3月期減益予想の織り込みが完了したようだ。指標面の割安感は強い。上げ足を速める可能性があるだろう。なお16年10月1日付で10株を1株に併合し、単元株式数を1000株から100株に変更する。

■KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社

 神戸製鋼所<5406>系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。M&Aも積極活用し、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。

 14年7月筒中金属産業が新設分割で設立した国内卸売事業会社(現コベルコ筒中トレーディング)を子会社化、15年5月コベルコ筒中トレーディングが韓国でアルミ高精度厚板の切断加工・卸売事業を展開している韓国筒中滑川アルミニウム(現ケーティーエヌ)を子会社化、15年8月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

カナモトは基調転換の動き、16年10月期減益予想だが17年10月期は景気対策効果期待

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年10月期は減価償却費増加で減益予想だが、17年10月期は景気対策効果も期待される。また2017冬季アジア札幌大会スポンサーシップ契約締結も発表している。株価は7月の年初来安値から切り返して基調転換の動きを強めている。16年10月期減益予想の織り込みが完了して出直り展開だろう。なお9月9日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

 北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開と業容拡大を加速している。16年7月には北海道地区道央ブロック11店舗目となる石狩営業所(北海道石狩市)、および新潟エリア7店舗目となる柏崎営業所(新潟県柏崎市)を開設し、当社の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で451拠点となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年08月31日

イワキは16年11月期予想に増額余地、指標面の割安感を見直し

 イワキ<8095>(東1)は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。ジェネリック医薬品関連が好調で16年11月期予想に増額余地がありそうだ。天然界面活性剤市場参入も注目される。株価は戻りが鈍く安値圏だが、6月の直近安値まで下押すことなく調整一巡感を強めている。指標面の割安感も見直して反発が期待される。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

 医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。グループ内に医薬品製造・販売の岩城製薬、表面処理薬品製造・販売のメルテックスといったメーカー機能も備えている。

 16年11月期から事業区分を再構成して、医薬・FC(Fine Chemical)事業(医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬の卸売および医療機器の販売)、HBC(Health & Beauty Care)事業(化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売)、化学品事業(表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売)、食品事業(食品原料の製造・販売)の4事業とした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は8月31日付で東証1部、VR・AR関連も注目して14年10月高値視野

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。8月31日付で東証2部から指定替えで東証1部に上場した。17年2月期は大幅増益予想で、VR・AR関連としても注目される。株価は年初来高値更新の展開となり、14年10月高値が視野に入った。

■クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 16年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野61%、韓国クリエイティブ分野15%、医療分野12%、その他12%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パイプドHDは下値固め完了して反発期待、17年2月期大幅増収増益・連続増配予想

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。17年2月期は新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社

 15年9月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドHDを設立して東証1部に上場した。グループ再編も推進し、16年3月にはパイプドビッツの事業の一部を新設会社へ承継した。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング、デジタルCRM)を展開している。16年2月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業76%、広告事業6%、ソリューション事業18%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アスカネットは空中結像AIプレートを用いた「未来の茶室」が日本橋三越本店で展示中

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。17年4月期増収増益予想で、新規事業の空中結像AIプレートの進展も期待される。日本橋三越本店「2016彩り祭」の「未来の茶室IKEBANA」に、AIプレートを用いた展示(8月24日〜9月9日および9月14日〜9月27日)が行われている。また9月8日に第1四半期業績発表を予定している。株価は安値圏だが調整一巡して出直り展開だろう。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年08月30日

協立情報通信は下値固め完了感、17年2月期増益予想で指標面の割安感に見直し余地

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期は法人向けソリューション事業が堅調に推移して増益予想である。株価は安値圏モミ合いだが、指標面の割安感に見直し余地があり、下値固めが完了して出直り展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

セレスは16年12月期第2四半期累計が高進捗率で通期予想に増額余地

 セレス<3696>(東マ)はスマホ向けポイントサイト運営が主力のスマートフォンメディア事業を展開している。ポイントサイト登録会員数が増加基調で16年12月期第2四半期累計は増収増益だった。通期も2桁増収増益予想である。第2四半期累計の利益進捗率が高水準のため増額余地がありそうだ。株価は6月高値から反落して調整局面だが、FinTech・O2O関連などのテーマ性も注目される。調整一巡して出直り展開だろう。

■ポイントサイト運営などスマートフォンメディア事業を展開

 国内最大級のスマホ向けポイントサイト「モッピー」をはじめ、ポイントメディア「モバトク」「お財布.com」およびHRメディア「モッピージョブ」を運営するスマートフォンメディア事業を展開している。

 15年12月期の事業別売上高構成比はポイントメディア事業98%、HRメディア事業2%だった。ポイントメディア事業の「モッピー」「モバトク」「お財布.com」は広告閲覧、スマホアプリダウンロード、ショッピング、アンケートなどのアクションに応じて、現金・電子マネー・ビットコイン等との交換が可能なポイントが貯まる無料会員サービスを提供している。HRメディア事業の「モッピージョブ」はアルバイト求人広告サイトで、成功報酬型などの広告収入が収益柱である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本アジアグループは17年3月期第1四半期赤字だが景気対策関連として注目、自己株式取得も評価材料

 日本アジアグループ<3751>(東1)は空間情報コンサルティング事業、グリーンエネルギー事業、ファイナンシャルサービス事業を展開している。17年3月期第1四半期は空間情報コンサルティング事業とファイナンシャルサービス事業の収益悪化で赤字だったが、景気対策関連や防災関連として注目され、自己株式取得も評価材料となる。株価は第1四半期赤字を嫌気して年初来安値更新の展開だが、ほぼ底値圏で反発が期待される。

■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中

 社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業(国際航業の社会インフラ関連事業)、グリーンエネルギー事業(太陽光発電の受託および売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業)、ファイナンシャルサービス事業(日本アジア証券などの証券業)を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング57%、グリーンエネルギー33%、ファイナンシャルサービス10%、営業利益(連結調整前)構成比は空間情報コンサルティング42%、グリーンエネルギー45%、ファイナンシャルサービス13%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテリジェントウェイブは下値切り上げて戻り歩調、17年6月期(非連結に移行)も実質増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。16年6月期(連結)は計画超の増収増益だった。そして17年6月期(非連結に移行)も実質的に増収増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。16年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88.6%、プロダクトソリューション事業11.4%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

PALTEKは16年12月期減益予想だが為替影響除く実力値ベースでは増益

 PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。為替の円高影響で16年12月期減益予想だが、為替影響除く実力値ベースでは増益予想である。株価は調整一巡して下値支持線から反発が期待される。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 15年12月期売上構成比は半導体事業94.5%(FPGA46.5%、特定用途IC20.5%、汎用IC12.5%、アナログ7.2%、メモリ7.9%)、デザインサービス事業4.7%、その他0.8%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

平山は17年6月期大幅増益予想で収益改善期待

 平山<7781>(JQ)は国内製造業向けアウトソーシング事業(製造請負)を主力として、技術者派遣事業や現場改善コンサルティングサービスなども展開している。16年6月期は人員再配置等のコストが増加して大幅減益だったが、17年6月期は大幅増益予想で収益改善基調が期待される。株価は安値圏モミ合いだが下値固め完了感を強めている。反発が期待される。

■国内製造業向けアウトソーシング事業(製造請負)が主力

 国内製造業向けのアウトソーシング事業(製造請負)を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業(現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など)も展開している。15年6月期売上高構成比はアウトソーシング事業88%、技術者派遣事業10%、その他2%だった。

 主力のアウトソーシング事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。11年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第1号で取得(14年4月更新)した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーケットエンタープライズは17年6月期は先行投資負担で減益だが中期的に収益拡大期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、新サービスによる事業ドメイン拡大も推進している。17年6月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は上場来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発のタイミングだろう。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年08月29日

DNAチップ研究所は基調転換確認して戻り歩調、がん関連としても注目

 DNAチップ研究所<2397>(東マ)はDNAチップ技術の事業化を目指すバイオベンチャーで、リウマチェック、免疫年齢サービス、EGFRチェックなどの診断事業を強化している。株価は7月の年初来高値から反落したが、基調転換を確認して戻り歩調である。がん関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。

■DNAチップ技術の事業化を目指す研究開発企業

 将来の個人化医療や未病社会の実現を見据えた遺伝子発現プロファイル収集・統計受託解析など、DNAチップ(DNAマイクロアレイ)技術の事業化を目指す研究開発企業である。

 時々刻々と変化する体調変化や加齢とともに起こる免疫変化などを遺伝子検査するRNAチェック(血液細胞遺伝子発現マーカー検査)に強みを持ち、大学病院・研究機関や製薬・食品メーカー向けDNAチップ関連受託実験・解析・統計処理サービスなどの研究受託事業、および免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測する免疫年齢サービスなどの診断事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JPホールディングスは待機児童解消政策関連、新タイプ学童クラブや海外展開も推進

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善で減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。新タイプ学童クラブ「AEL」や海外展開も推進して収益拡大が期待される。株価は安値圏だが政策関連として見直し余地が大きいだろう。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アルコニックスは指標面の割安感を見直し、17年3月期2桁営業増益予想

 アルコニックス<3036>(東1)は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指してM&A戦略も積極活用している。17年3月期第1四半期は営業減益だったが、通期は積極的なM&A戦略が奏功して2桁営業増益予想である。株価は安値圏だが調整一巡感を強めている。指標面の割安感を見直す動きが強まりそうだ。

■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」

 軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィン材など)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う非鉄金属商社グループである。

 レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、M&Aも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上(製造)〜川中(流通)〜川下(問屋)を網羅するビジネス展開を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファンデリーは中期成長力に対して評価不足、健康食宅配の会員数は増加基調

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。17年3月期第1四半期は健康食宅配の会員数が順調に増加して増収増益だった。そして通期も増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景に中期成長期待は強い。株価はモミ合いだが中期成長力に対して評価不足だろう。煮詰まり感を強めて上放れが期待される。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業は、健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析