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[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (10/24)アーバネットコーポレーションは戻り歩調に変化なく4月の年初来高値試す、17年6月期2桁増益・連続増配予想
記事一覧 (10/24)テクマトリックスは自律調整一巡して7月高値試す、17年3月期2桁営業増益・連続増配予想
記事一覧 (10/24)トーソーは収益改善基調や割安感を評価して戻り歩調に変化なし
記事一覧 (10/24)松田産業は年初来高値更新の展開、17年3月期増収増益予想で低PBRも評価材料
記事一覧 (10/24)日本エム・ディ・エムは17年3月期第2四半期累計の利益予想を増額修正、通期も増額余地
記事一覧 (10/24)第一実業は17年3月期増収増益予想、割安感や自己株式取得も評価材料
記事一覧 (10/21)プラマテルズは合成樹脂の専門商社で高付加価値商材が堅調、下値固め完了して反発期待
記事一覧 (10/21)電算システムは安値圏モミ合い上放れ、16年12月期増収増益・連続増配予想でAI関連も注目
記事一覧 (10/21)京写は下値固め完了して基調転換の動き、LED照明市場拡大が追い風
記事一覧 (10/21)平山は下値固め完了して基調転換の動き、17年6月期大幅増益予想で収益改善
記事一覧 (10/21)JSPは戻り歩調に変化なし、17年3月期業績予想に上振れ余地
記事一覧 (10/21)川崎近海汽船は下値固め完了して割安感を見直し、船隊規模適正化や新規航路開設で収益改善期待
記事一覧 (10/19)セレスは調整一巡して6月高値目指す、16年12月期2桁増収増益予想
記事一覧 (10/19)キーウェアソリューションズは戻り歩調で1月の年初来高値に接近、17年3月期増益予想で農業ICT関連も注目テーマ
記事一覧 (10/19)コラボスは自律調整一巡して戻り試す、17年3月期2桁営業増益予想で中期成長も期待
記事一覧 (10/19)TACは17年3月期大幅増益・増配予想、割安感も見直して戻り歩調
記事一覧 (10/19)山田コンサルティンググループは年初来高値更新、高値フシ抜けで上げ足速める可能性
記事一覧 (10/19)JFEシステムズは年初来高値更新、高値フシ突破して上げ足速める可能性
記事一覧 (10/19)ASIANSTARは16年12月期最終大幅増益予想、中期経営計画を策定
記事一覧 (10/19)建設技術研究所は基調転換して戻り歩調、景気対策関連で指標面の割安感も見直し
2016年10月24日

アーバネットコーポレーションは戻り歩調に変化なく4月の年初来高値試す、17年6月期2桁増益・連続増配予想

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は東京23区を中心に投資用・分譲用マンション開発・販売事業を展開している。需要が高水準で17年6月期2桁増益・連続増配予想である。株価は戻り歩調に変化なく、指標面の割安感も見直して4月の年初来高値を試す展開だろう。なお11月10日に第1四半期業績発表を予定している。

■東京23区中心に投資用マンション開発・販売

 東京23区中心に投資用・分譲用マンション開発・販売事業を展開している。徹底したアウトソーシングで固定費を極小化していることが特徴である。16年6月期末の役職員総数は50名で15年6月期末比7名増加、16年6月期の販管費比率は7.4%で同0.4ポイント低下した。

 15年7月連結子会社アーバネットリビングが操業した。当社は投資用ワンルームマンション開発・1棟販売や分譲マンション開発などBtoB卸売、アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などBtoC小売を基本事業とする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

テクマトリックスは自律調整一巡して7月高値試す、17年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化し、10月14日には次世代IoTセンターサービス開始を発表している。17年3月期はセキュリティ関連が好調に推移して2桁営業増益・連続増配予想である。株価は自律調整が一巡して7月の上場来高値を試す展開だろう。なお10月31日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業66%、アプリケーション・サービス事業34%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トーソーは収益改善基調や割安感を評価して戻り歩調に変化なし

 トーソー<5956>(東2)はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。17年3月期大幅増益予想である。また10月18日には特別利益計上も発表している。株価は9月の戻り高値圏から一旦反落したが、収益改善基調や指標面の割安感を評価して戻り歩調に変化はないだろう。なお10月31日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■カーテンレール・インテリアブラインドの大手

 カーテンレールやインテリアブラインドの大手である。国内市場シェアはカーテンレールが約50%、ブラインドが約15%である。室内装飾関連事業を主力としてステッキなど介護用品事業も展開している。16年3月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業98%、介護用品事業2%だった。

 中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

松田産業は年初来高値更新の展開、17年3月期増収増益予想で低PBRも評価材料

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。17年3月期は貴金属相場回復も寄与して増収増益予想である。株価は1月高値を突破して年初来高値更新の展開となった。0.7倍近辺の低PBRも評価材料であり、15年3月高値を目指す展開だろう。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業75%、食品関連事業25%だった。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エム・ディ・エムは17年3月期第2四半期累計の利益予想を増額修正、通期も増額余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇して収益力が向上している。17年3月期増益・増配予想で、10月12日には第2四半期累計の利益予想を増額修正した。通期も増額余地があるだろう。株価は8月の戻り高値圏から一旦反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお10月31日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

第一実業は17年3月期増収増益予想、割安感や自己株式取得も評価材料

 第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社である。17年3月期第2四半期累計および通期業績予想の増額修正を好感して株価は年初来高値圏である。指標面の割安感や自己株式取得も評価材料であり、15年7月の高値を目指す展開だろう。なお11月2日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界18カ国36拠点に展開している。

 15年4月連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年10月21日

プラマテルズは合成樹脂の専門商社で高付加価値商材が堅調、下値固め完了して反発期待

 プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。新興国経済減速など厳しい事業環境の中でも、17年3月期連結業績は高付加価値商材が堅調に推移して、16年3月期比横ばい予想としている。株価は安値圏モミ合い展開だが下値固め完了感を強めている。指標面の割安感を見直して反発のタイミングだろう。なお10月27日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販

 双日<2768>グループのプラスチック原材料・製品・関連機器専門商社である。エンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂を主力として、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料なども取り扱っている。

 16年3月期の取扱商材別売上高構成比(連結ベース)は、エンジニアリング系樹脂44%、スチレン系樹脂19%、オレフィン系樹脂10%、塩化ビニール系材料5%、その他樹脂3%、PET樹脂2%、製品(合成樹脂関連他)15%、合成樹脂関連機械・シート2%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

電算システムは安値圏モミ合い上放れ、16年12月期増収増益・連続増配予想でAI関連も注目

 電算システム<3630>(東1)は情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開し、クラウドサービスも強化している。10月17日には世界初のAI搭載クラウド型ERPパッケージ「HUE」を提供するワークスアプリケーションズとの資本業務提携を発表している。16年12月期は収納代行サービスの伸長などで増収増益・連続増配予想である。株価は安値圏モミ合いから上放れた。AI関連のテーマ性も注目点となって戻り歩調だろう。

■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開

 情報サービス事業(SI・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売)、および収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など)を展開し、クラウドサービスや電子マネー対応などを強化している。

 15年12月期の売上高構成比は情報サービス事業52.2%(SI・ソフト開発31.3%、情報処理サービス15.7%、商品販売5.2%)、収納代行サービス47.8%、営業利益構成比(連結調整前)は情報サービス事業47.1%、収納代行サービス52.9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

京写は下値固め完了して基調転換の動き、LED照明市場拡大が追い風

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。17年3月期はLED照明関連の市場拡大を追い風に、新規取引拡大も寄与して大幅営業増益予想である。株価は下値固めが完了して基調転換の動きを強めている。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。なお10月28日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。なお海外販売拠点として16年8月、韓国LGエレクトロニクスとの取引拡大に向けて京写韓国、北米での自動車関連の拡販に向けて京写メキシコを設立した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

平山は下値固め完了して基調転換の動き、17年6月期大幅増益予想で収益改善

 平山<7781>(JQ)は国内製造業向けアウトソーシング事業(製造請負)を主力として、技術者派遣事業や現場改善コンサルティングサービスなども展開している。17年6月期は採用体制を強化して大幅増益予想である。収益改善基調が期待される。株価は下値固めが完了して基調転換の動きを強めている。戻りを試す展開だろう。なお11月14日に第1四半期業績発表を予定している。

■国内製造業向けアウトソーシング事業(製造請負)が主力

 国内製造業向けのアウトソーシング事業(製造請負)を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業(現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など)も展開している。16年6月期売上高構成比はアウトソーシング事業85%、技術者派遣事業9%、その他5%だった。

 主力のアウトソーシング事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。11年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第1号で取得(14年4月更新)した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JSPは戻り歩調に変化なし、17年3月期業績予想に上振れ余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」や住宅用「ミラフォーム」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。17年3月期営業微減益予想だが、高付加価値製品の拡販進展などで上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏で上げ一服の形だが、戻り歩調に変化はなく2月の年初来高値を目指す展開だろう。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学<4182>がTOBを実施し、15年3月に同社の連結子会社となった。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業33%、ビーズ事業62%、その他5%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

川崎近海汽船は下値固め完了して割安感を見直し、船隊規模適正化や新規航路開設で収益改善期待

川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送が主力である。17年3月期は減収減益予想だが、中期的には近海部門における船隊規模適正化、内航部門における新規航路開設、日本近海におけるオフショア支援船業務、さらにコスト削減効果などで収益改善が期待される。株価は下値固め完了感を強めている。0.4倍近辺の低PBRなど割安感を見直して反発のタイミングだろう。なお10月31日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■近海輸送と内航輸送を展開

石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。16年3月期の売上高構成比は近海部門が36%、内航部門が64%だった。

中期成長に向けた新規分野として13年10月、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年10月19日

セレスは調整一巡して6月高値目指す、16年12月期2桁増収増益予想

 セレス<3696>(東マ)はスマホ向けポイントサイト運営が主力のスマートフォンメディア事業を展開している。16年12月期2桁増収増益予想で、東京証券取引所本則市場への市場変更申請も発表している。株価は調整一巡して戻り歩調だ。FinTech・O2O関連などのテーマ性も注目され、6月の上場来高値を目指す展開だろう。

■ポイントサイト運営などスマートフォンメディア事業を展開

 国内最大級のスマホ向けポイントサイト「モッピー」をはじめ、ポイントメディア「モバトク」「お財布.com」およびHRメディア「モッピージョブ」を運営するスマートフォンメディア事業を展開している。

 15年12月期の事業別売上高構成比はポイントメディア事業98%、HRメディア事業2%だった。ポイントメディア事業の「モッピー」「モバトク」「お財布.com」は広告閲覧、スマホアプリダウンロード、ショッピング、アンケートなどのアクションに応じて、現金・電子マネー・ビットコイン等との交換が可能なポイントが貯まる無料会員サービスを提供している。HRメディア事業の「モッピージョブ」はアルバイト求人広告サイトで、成功報酬型などの広告収入が収益柱である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キーウェアソリューションズは戻り歩調で1月の年初来高値に接近、17年3月期増益予想で農業ICT関連も注目テーマ

 キーウェアソリューションズ<3799>(東2)はシステム開発事業やSI事業を展開している。17年3月期は売上総利益率改善や販管費抑制で大幅増益・増配予想である。株価は戻り歩調で1月の年初来高値に接近してきた。農業のICT関連というテーマ性にも注目して上値を試す展開だろう。なお10月31日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■NEC向け主力にシステム開発事業やSI事業を展開

 筆頭株主のNEC<6701>グループ向けが主力のシステム開発企業である。16年3月期の事業別売上高構成比はシステム開発事業(システム構築・ソフトウェア受託開発)が67%、SI事業(ERPパッケージ等によるシステムインテグレーション)が12%、プラットフォーム事業(サーバ仮想化などシステム基盤構築)が11%、その他(運用・保守・機器販売、新規事業)が10%だった。

 主要顧客はNECグループが約4割を占め、NTT<9432>グループ、JR東日本<9020>グループ、三菱商事<8058>グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

コラボスは自律調整一巡して戻り試す、17年3月期2桁営業増益予想で中期成長も期待

 コラボス<3908>(東マ)はクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアかつ市場シェアNO.1企業である。導入企業が増加基調で17年3月期2桁営業増益予想である。クラウド化の流れを背景に中期成長も期待される。株価は9月の戻り高値圏から反落したが、指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して戻りを試す展開が期待される。

■クラウド型コールセンター・ソリューションのNO.1企業

 VOIP技術(IPネットワーク上で音声を送受信する通信技術の総称)を利用したクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアかつシェアNO.1企業である。企業が保有するお客様相談室や製品問い合わせセンターなどのコールセンター向けに、IP電話交換機システムや顧客情報管理(CRM)システムをワンストップクラウドサービスで提供している。

 自社内に設備を持って運用するオンプレミス型コールセンターはシステム・機器導入に関する高額な設備投資やシステム運用費用が必要だが、クラウド型コールセンターは少ない初期費用と月額料金で運用でき、導入に要する期間短縮や短納期での移転・席数増減にも対応できるというメリットがある。このためコールセンターシステムを自社内オンプレミス型からクラウドサービス利用へシフトする企業が増加している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

TACは17年3月期大幅増益・増配予想、割安感も見直して戻り歩調

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。17年3月期大幅増益・増配予想である。株価は徐々に下値を切り上げている。指標面の割安感も見直して戻り歩調だろう。なお11月4日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

山田コンサルティンググループは年初来高値更新、高値フシ抜けで上げ足速める可能性

 山田コンサルティンググループ<4792>(JQ)は経営・財務・M&A・不動産関連のコンサルティング事業を主力としている。経営コンサルティング事業が牽引して17年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は7月高値を突破して年初来高値を更新し、15年7月高値も突破した。高値フシ抜けで上げ足を速める可能性がありそうだ。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

 各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。

 傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・M&A支援などの経営コンサルティング事業、山田FASがM&A・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応M&A関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがFP資格取得講座などのFP関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業(事業承継・再生関連のファンド)を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JFEシステムズは年初来高値更新、高値フシ突破して上げ足速める可能性

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。17年3月期はJFEスチール製鉄所システム刷新本格化などで6期連続増益・4期連続増配予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は年初来高値を更新した。高値フシ突破の形となって上げ足を速める可能性がありそうだ。なお10月27日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■JFEグループの情報システム会社

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。16年4月には連結子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 16年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が161億円、一般顧客が143億円(内訳は自動車が約40〜50億円、金融が約30億円、ソリューションが約40億円、プロダクトが約20億円)、基盤サービスが28億円、子会社(JFEコムサービス)が38億円だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ASIANSTARは16年12月期最終大幅増益予想、中期経営計画を策定

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。9月16日には中期経営計画を発表している。16年12月期は特別利益計上も寄与して大幅最終増益予想である。株価は水準を切り下げたがほぼ底値圏だろう。なお11月11日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。13年8月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークにFC加盟、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 また11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

建設技術研究所は基調転換して戻り歩調、景気対策関連で指標面の割安感も見直し

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手で、マルチインフラ&グローバル企業を目指している。16年12月期は減益予想だが、景気対策の追い風が期待され、国土強靭化関連も中期的な注目テーマとなる。株価は基調転換して戻り歩調だ。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。15年11月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業(連結子会社)に迎えた。16年9月1日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析