[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (03/29)クリーク・アンド・リバー社は18年2月期も収益拡大基調を予想、中期成長力を評価して上値試す
記事一覧 (03/29)ストリームは水準切り下げたがほぼ底値圏、18年1月期大幅増益予想で収益改善期待
記事一覧 (03/29)アスカネットは基調転換して戻り歩調、AIプレートは海外市場も開拓
記事一覧 (03/28)イワキは09年来の高値圏で堅調、日柄調整完了して上値試す、PBR0.6倍近辺
記事一覧 (03/28)PALTEKは戻り歩調で昨年来高値に接近、17年12月期大幅増益予想を見直して上値試す
記事一覧 (03/28)ジャパンインベストメントアドバイザーは中期成長力評価して上場来高値更新の展開、17年12月期大幅増収増益・増配予想
記事一覧 (03/28)ピックルスコーポレーションは調整一巡して戻り試す、中期成長シナリオに変化なく18年2月期も収益拡大基調
記事一覧 (03/28)インフォマートは調整一巡して上値試す、利用企業数増加基調で17年12月期増収増益予想
記事一覧 (03/28)ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、18年1月期大幅増収増益予想
記事一覧 (03/27)セレスは調整一巡して反発期待、17年12月期増収増益予想
記事一覧 (03/27)パートナーエージェントは目先的な売り一巡して下値固め完了、中期成長力を見直して戻り試す
記事一覧 (03/27)ワイヤレスゲートは17年12月期先行投資負担で減益予想だが、中期成長を見直し
記事一覧 (03/27)Jトラストは出資先(タイGL)の株価急落を懸念した売り一巡して戻り試す
記事一覧 (03/27)立花エレテックは昨年来高値更新、18年3月期収益拡大期待で低PBRも見直し
記事一覧 (03/27)ソラストは上場来高値更新の展開、医療事務・介護のパイオニアでICTを積極活用
記事一覧 (03/27)アドアーズは持株会社への移行検討開始、M&A活用して機動的に事業再編方針
記事一覧 (03/27)フライトホールディングスは調整一巡して戻り試す、大口案件寄与して17年3月期黒字化予想
記事一覧 (03/27)日本アジアグループは低PBRを見直し、空間情報コンサルティング事業をベースとして経営資源集中を加速
記事一覧 (03/27)ケンコーマヨネーズは17年3月期2桁増益予想、中期成長シナリオに変化なく18年3月期も収益拡大基調
記事一覧 (03/24)平山は下値切り上げて底放れ期待、17年6月期大幅増収増益予想
2017年03月29日

クリーク・アンド・リバー社は18年2月期も収益拡大基調を予想、中期成長力を評価して上値試す

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。17年2月期はゲーム・Web関連などが伸長して大幅増益予想である。そして18年2月期も収益拡大基調が予想される。株価は2月の05年来高値圏から一旦反落したが、中期成長力を評価し、AI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連にも注目して上値を試す展開が期待される。なお4月6日に17年2月期決算発表を予定している。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 16年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野61%、韓国クリエイティブ分野15%、医療分野12%、その他12%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ストリームは水準切り下げたがほぼ底値圏、18年1月期大幅増益予想で収益改善期待

 ストリーム<3071>(東マ)は、家電やパソコンなどのネット通販事業を主力として、新規事業のオンライン・ゲーム事業も本格している。また子会社エックスワンは化粧品販売事業を強化している。17年1月期は減益だったが、18年1月期は大幅増益予想で収益改善が期待される。株価は水準を切り下げたが、ほぼ底値圏だろう。

■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力

 家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営(インターネット通販事業)を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および14年2月扶桑化学工業<4368>から株式80%取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。16年1月期の事業別売上高構成比(連結調整前)はインターネット通販事業89%、その他事業11%だった。

 なお17年1月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー&ヘルスケア事業、その他事業(各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業)に変更した。従来のその他事業をビューティー&ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。なお各種販売支援事業はラオックス<8202>の国内免税店37店舗において、訪日観光客向けエックスワン商品の店舗販売を支援している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アスカネットは基調転換して戻り歩調、AIプレートは海外市場も開拓

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。新規事業の空中結像AIプレートについては海外市場も開拓する方針を打ち出し、3月21日には海外展示会出展内容確定と海外向け専用ウェブサイトオープンをリリースした。また人工知能搭載のソーシャルロボット「unibo」を開発するユニロボットに出資して資本業務提携している。17年4月期はOEM供給の稼働率上昇も寄与して増収増益予想である。株価は基調転換して戻り歩調だ。14年高値を目指す展開が期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年03月28日

イワキは09年来の高値圏で堅調、日柄調整完了して上値試す、PBR0.6倍近辺

 イワキ<8095>(東1)は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。ジェネリック医薬品関連の好調や化学品事業の収益改善で17年11月期大幅営業増益、最終黒字化予想である。株価は09年来の高値圏で堅調に推移している。依然としてPBRは0.6倍近辺であり、日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

 医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。グループ内に医薬品製造・販売の岩城製薬、表面処理薬品製造・販売のメルテックスといったメーカー機能も備えている。

 事業区分は、医薬・FC(Fine Chemical)事業(医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬の卸売および医療機器の販売)、HBC(Health & Beauty Care)事業(化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売)、化学品事業(表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売)、食品事業(食品原料の製造・販売)の4事業とし、4事業をさらに分解したBU(ビジネスユニット)を戦略単位としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

PALTEKは戻り歩調で昨年来高値に接近、17年12月期大幅増益予想を見直して上値試す

 PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。FPGAの需要が拡大基調であり、17年12月期は円高のマイナス影響が一巡して大幅増益予想である。株価は戻り歩調で16年2月の昨年来高値に接近している。17年12月期大幅増益予想を見直して上値を試す展開が期待される。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 16年12月期売上構成比は半導体事業94.6%(FPGA36.0%、特定用途IC16.6%、汎用IC10.3%、アナログ7.6%、メモリ24.2%)、デザインサービス事業5.0%、その他0.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジャパンインベストメントアドバイザーは中期成長力評価して上場来高値更新の展開、17年12月期大幅増収増益・増配予想

 ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)<7172>(東マ)は金融ソリューション事業を展開している。オペレーティング・リース事業が牽引し、パーツアウト・コンバージョン事業も寄与して17年12月期大幅増収増益・増配予想である。積極的な事業領域拡大戦略で中期成長も期待される。株価は中期成長力を評価して上場来高値更新の展開だ。過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開

 オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、M&Aアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開している。さらに航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業など、中期成長に向けた事業領域拡大戦略を推進している。

 16年12月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業59%、環境エネルギー事業8%、パーツアウト・コンバージョン事業27%、メディア関連・IR支援事業6%、その他事業1%である。また16年12月期の売上高営業利益率41.7%、ROE32.1%という高収益構造が特徴である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ピックルスコーポレーションは調整一巡して戻り試す、中期成長シナリオに変化なく18年2月期も収益拡大基調

 ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。17年2月期は野菜価格高騰という一過性要因の影響を受けたが増収増益予想である。そして中期成長シナリオに変化はなく、18年2月期も収益拡大基調が予想される。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

 16年2月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が73.2%、コンビニが14.5%、外食・その他が12.2%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が66.9%(浅漬・キムチが46.4%、惣菜が18.4%、ふる漬が2.1%)、商品(漬物・青果物)が33.2%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォマートは調整一巡して上値試す、利用企業数増加基調で17年12月期増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供し、FinTech分野にも参入している。BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は17年3月13万社を突破した。また受発注事業および規格書事業における新システム「食の安全・安心 受発注」を17年5月から稼働する。利用企業数が増加基調で17年12月期増収増益予想である。株価は1月高値から反落してモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、18年1月期大幅増収増益予想

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。17年1月期は検収期ズレなど一時的要因で減益だったが、18年1月期は大幅増収増益予想である。株価は日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。なお東証1部への市場変更申請を行う準備を具体的に進め、4月6日〜11日に立会外分売を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。なお16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年03月27日

セレスは調整一巡して反発期待、17年12月期増収増益予想

 セレス<3696>(東1)はスマホ向けポイントサイト運営が主力のスマートフォンメディア事業を展開している。ポイントメディア事業が順調に拡大して17年12月期増収増益予想である。中期的にも収益拡大基調が期待される。FinTech・O2O関連などのテーマ性もあり、株価は調整一巡してレンジ下限から反発展開が期待される。

■ポイントサイト運営などスマートフォンメディア事業を展開

 国内最大級のスマホ向けポイントサイト「モッピー」をはじめ、ポイントメディア「モバトク」「お財布.com」およびHRメディア「モッピージョブ」を運営するスマートフォンメディア事業を展開している。

 このうちポイントメディア「モッピー」「モバトク」「お財布.com」は広告閲覧、スマホアプリダウンロード、ショッピング、アンケートなどのアクションに応じて、現金・電子マネー・ビットコイン等との交換が可能なポイントが貯まる無料会員サービスを提供している。HRメディア「モッピージョブ」はアルバイト求人広告サイトである。成功報酬型広告収入や採用課金型収入などが収益柱である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パートナーエージェントは目先的な売り一巡して下値固め完了、中期成長力を見直して戻り試す

 パートナーエージェント<6181>(東マ)は婚活支援サービスを展開している。高いスキルを持ったコンシェルジュによる活動支援を特徴として高い成婚率を実現している。新システム「CONNECT−ship」停止に伴う一時的要因で17年3月期は減益予想となったが、中期的には収益拡大基調が期待される。株価は目先的な売りが一巡して下値固め完了感を強めている。国策関連のテーマ性もあり、中期成長力を見直して戻りを試す展開が期待される。

■婚活支援サービス(パートナーエージェントサービス)を提供

 「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指し、会員に結婚相手を紹介するパートナーエージェント事業、および関連サービスとして非会員向け低価格婚活サービスのファスト婚活事業、企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業、成婚退会会員向けライフサポートサービスのQOL(Quality of life)事業を展開している。連結子会社シンクパートナーズは広告代理事業を行っている。

 16年2月には成婚会員数累計1万人を達成した。06年9月15日サービス開始から創業10年目での大台達成である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ワイヤレスゲートは17年12月期先行投資負担で減益予想だが、中期成長を見直し

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォーム事業も積極展開している。17年12月期は先行投資負担で減益予想だが、新たに策定した中期経営計画では20年12月期営業利益20〜30億円を目指している。3月24日には経済産業省IoTおもてなし実証事業に参加すると発表した。株価は17年12月期減益予想を嫌気する形で安値圏モミ合いだが、中期成長を見直して反発が期待される。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けて安定収益事業であるBtoC事業を堅持しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資する方針を打ち出している。

 16年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス92.1%、公衆無線LANサービス5.5%、オプションサービス0.9%、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービス0.4%、その他法人向けサービス1.0%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Jトラストは出資先(タイGL)の株価急落を懸念した売り一巡して戻り試す

 Jトラスト<8508>(東2)は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤強化に取り組んでいる。17年3月期黒字化予想である。なお17年3月期末に設立40周年記念株主優待を実施する。株価は出資先のタイGLの株価急落を懸念する形で戻り高値圏から急反落したが、要因となったタイGLの株価急落は一部報道機関による誤報が原因とのリリースを発表している。売り一巡して戻りを試す展開が期待される。

■金融事業を中心に国内外でM&Aを積極活用して業容拡大

 国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。

 事業セグメントは、国内金融事業(信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務)、韓国金融事業(貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務)、東南アジア金融事業(銀行業務、債権回収業務、販売金融業務)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業(遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など)としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

立花エレテックは昨年来高値更新、18年3月期収益拡大期待で低PBRも見直し

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。17年3月期は営業微減益予想だが、18年3月期は収益拡大が期待される。株価は昨年来高値を更新した。0.7倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。モミ合い上放れの形となって上げ足を速める可能性がありそうだ。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占めている。

 業容拡大に向けてM&Aも積極活用し、10年FA機器専門商社の大電社をTOBで連結子会社化、12年関東圏地盤のFA機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、13年子会社の立花デバイスコンポーネントを設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、14年高木商会を完全子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソラストは上場来高値更新の展開、医療事務・介護のパイオニアでICTを積極活用

 ソラスト<6197>(東1)は地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して、17年3月期増収増益予想である。17年2月介護サービス利用者数は、M&Aも寄与して訪問介護・デイサービスとも2桁増と好調だ。ICTを積極活用し、通所介護における介護記録システム「Daily」構築や、人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みも開始する。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価する流れに変化はなく、過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 2012年にMBOで株式を非上場化した旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)、保育事業(認可保育所)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。16年3月期の事業別売上構成比は医療関連受託事業79%、介護事業18%、保育事業2%、その他事業1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アドアーズは持株会社への移行検討開始、M&A活用して機動的に事業再編方針

 アドアーズ<4712>(JQ)はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。17年3月期大幅増益予想で収益改善基調である。なお持株会社への移行検討を開始する。株価は17年3月期配当予想減額を嫌気した売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。

■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業などを展開

 Jトラスト<8508>グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、オリーブスパと16年3月業務提携した店舗サブリース事業などを展開している。

 アミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数はアドアーズ直営50店舗(うちコラボ店7店舗)、子会社ブレイク直営1店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム35.5%、クレーンゲーム28.6%、プリクラ2.4%、アーケードゲーム20.1%、その他(コンテンツ関連含む)13.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フライトホールディングスは調整一巡して戻り試す、大口案件寄与して17年3月期黒字化予想

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。17年3月期は大口案件が寄与して黒字化予想である。3月13日には不動産売却に伴う借入金返済も発表している。株価は2月の戻り高値圏から反落したが1月の直近安値を割り込まず調整一巡感を強めている。フィンテック関連として注目され、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー(14年11月DRAGON TECHNOLOGYから商号変更)を子会社化した。

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)はC&S事業29.6%、サービス事業68.6%、ECソリューション事業1.9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本アジアグループは低PBRを見直し、空間情報コンサルティング事業をベースとして経営資源集中を加速

 日本アジアグループ<3751>(東1)は、空間情報コンサルティング事業をベースとした気候変動等への取り組みを経営の根幹に据えるべく、経営資源集中を加速している。17年3月期は先行投資負担で営業減益予想だが、特別損失が一巡して最終増益予想である。経営資源集中の効果で中期的に収益拡大が期待される。株価は1月の戻り高値から反落して調整局面だが、防災関連や再生可能エネルギー関連のテーマ性があり、0.4倍近辺の低PBRも見直して反発展開が期待される。

■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中

 社会インフラ・環境・エネルギー関連分野として、空間情報コンサルティング事業(国際航業の社会インフラ関連事業)、グリーンエネルギー事業(太陽光発電受託・売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業)、およびファイナンシャルサービス事業(証券業)を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング57%、グリーンエネルギー33%、ファイナンシャルサービス10%、営業利益(連結調整前)構成比は空間情報コンサルティング42%、グリーンエネルギー45%、ファイナンシャルサービス13%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ケンコーマヨネーズは17年3月期2桁増益予想、中期成長シナリオに変化なく18年3月期も収益拡大基調

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。3月1日には新ブランド「いもたまや」伊勢丹新宿店をオープンした。17年3月期2桁増益・3期連続増配予想である。中期成長シナリオに変化なく、18年3月期も収益拡大基調が予想される。株価は2月の直近安値から切り返す動きだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 16年9月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。16年10月にはサラダカフェのサラダ商品「3色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第4回デイリー食品部門の金賞を受賞した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年03月24日

平山は下値切り上げて底放れ期待、17年6月期大幅増収増益予想

 平山ホールディングス<7781>(JQ)(17年3月1日付で旧平山が持株会社に移行して商号変更)は、国内製造業向けインソース(製造請負)・派遣事業を主力として、技術者派遣事業や現場改善コンサルティングサービスなども展開している。17年6月期は大幅増収増益予想で収益改善基調だ。株価は下値を切り上げて底放れの展開が期待される。

■国内製造業向けインソース(製造請負)・派遣事業が主力

 17年3月1日付で旧平山が持株会社に移行して商号を平山ホールディングスに変更した。国内製造業向けのインソース(製造請負)・派遣事業を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業(現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など)も展開している。

 16年6月期売上高構成比(旧セグメント)はアウトソーシング事業85%、技術者派遣事業9%、その他事業5%だった。17年6月期からセグメント区分を変更し、インソーシング・派遣事業(旧アウトソーシング事業)、技術者派遣事業、海外事業、その他事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析