スマートフォン解析
[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (07/26)マルマエの16年8月期第3四半期累計は2桁営業増益、通期は3回目増額修正の可能性
記事一覧 (07/26)アールシーコアは調整一巡して戻り歩調、17年3月期2桁増収増益・連続増配予想
記事一覧 (07/26)ベステラは調整一巡して出直り、繰越工事高が高水準で17年1月期増収増益予想
記事一覧 (07/25)アスカネットは17年4月期増収増益予想、空中結像AIプレートの進展も期待
記事一覧 (07/25)綿半ホールディングスは自律調整一巡して上値試す、17年3月期増収増益予想
記事一覧 (07/25)アイリッジは調整一巡して戻り歩調、16年7月期増収増益予想で中期成長も期待
記事一覧 (07/25)ティムコは16年11月期減額修正したがネガティブ反応限定的で下値切り上げ
記事一覧 (07/25)エイジアは調整一巡して出直り期待、17年3月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (07/22)パシフィックネットは調整一巡して出直り、17年5月期は中古モバイル好調で大幅増益予想
記事一覧 (07/22)ラクーンはストック型収益構造で17年4月期も増収増益予想
記事一覧 (07/22)マーケットエンタープライズは下値固め完了して出直り、17年6月期は成長軌道への回帰を期待
記事一覧 (07/22)日本アジアグループはPBR0.4倍近辺でほぼ底値圏、景気対策関連として注目
記事一覧 (07/22)フライトホールディングスは調整一巡して出直り、17年3月期は新製品寄与して黒字化予想
記事一覧 (07/22)フォーカスシステムズは調整一巡して出直り、17年3月期減益予想だが受注高水準で上振れ余地
記事一覧 (07/21)キャリアリンクの17年2月期第1四半期は大幅増益、通期予想は増額修正の可能性
記事一覧 (07/21)翻訳センターは調整一巡して出直り、17年3月期2桁営業増益・3期連続増配予想
記事一覧 (07/21)トシン・グループは下値固め完了感、17年5月期営業増益予想
記事一覧 (07/21)ピックルスコーポレーションは目先的な過熱感解消して上値試す、17年2月期通期は増額の可能性
記事一覧 (07/21)物語コーポレーションは自律調整一巡して上値試す、17年6月期も収益拡大期待
記事一覧 (07/21)コラボスは調整が一巡して出直り、17年3月期増収増益予想で中期成長も期待
2016年07月26日

マルマエの16年8月期第3四半期累計は2桁営業増益、通期は3回目増額修正の可能性

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。16年8月期第3四半期累計は2桁営業増益だった。受注拡大傾向であり、通期予想は3回目の増額の可能性があるだろう。株価は調整一巡して5月高値を目指す展開だろう。なお流動性向上を目的として立会外分売を予定(7月29日〜8月5日)している。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月事業再生ADR成立)を終結した。16年10月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アールシーコアは調整一巡して戻り歩調、17年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 アールシーコア<7837>(JQS)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売し、17年3月期2桁増収増益・連続増配予想である。遅れていたカナダの連結子会社BFM社の株式譲渡も完了した。指標面の割安感が強く、株価は調整一巡して戻り歩調だろう。

■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売

 自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。

 16年3月期末の契約販社数(BP社含む)は26社、営業拠点数は全国40拠点(直営2拠点、BP社2拠点、販社36拠点)となった。16年4月オープンの長野県(松本市)および京都府(久御山町)の2拠点、16年秋オープン予定の埼玉県(川口市)および大分県(大分市)の2拠点を合わせると44拠点となる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ベステラは調整一巡して出直り、繰越工事高が高水準で17年1月期増収増益予想

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進している。さらにパーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証した。17年1月期は受注高および繰越工事高が高水準で増収増益予想である。株価は調整一巡して出直り展開だろう。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。16年1月期末の従業員数は42名である。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年07月25日

アスカネットは17年4月期増収増益予想、空中結像AIプレートの進展も期待

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作関連を主力として、17年4月期増収増益予想である。新規事業の空中結像AIプレートの進展も期待される。株価は東証マザーズ市場の地合い悪化も影響して安値圏だが、調整一巡して出直り展開だろう。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

綿半ホールディングスは自律調整一巡して上値試す、17年3月期増収増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。スーパーセンター事業が堅調で、建設事業の利益率改善も進展して17年3月期増収増益予想である。株価は自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお7月29日に第1四半期業績発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター事業、綿半テクノス(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、ミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイリッジは調整一巡して戻り歩調、16年7月期増収増益予想で中期成長も期待

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開している。主力のpopinfo利用ユーザー数の増加が加速し、16年7月期は人材採用など先行投資費用を吸収して増収増益予想である。さらにFinTechソリューションも推進して中期成長期待が高まる。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ティムコは16年11月期減額修正したがネガティブ反応限定的で下値切り上げ

 ティムコ<7501>(JQS)はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。16年11月期業績予想を減額修正したが、株価のネガティブ反応は限定的で下値を切り上げている。0.2倍近辺の低PBRも見直して戻り歩調だろう。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

 フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。15年11月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が32%、アウトドア事業が67%、その他(不動産賃貸収入など)が1%だった。

 オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Foxfire(フォックスファイヤー)」の商品力強化や、直営店舗「Foxfire Store(フォックスファイヤーストア)」の収益力向上に取り組んでいる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エイジアは調整一巡して出直り期待、17年3月期増収増益・連続増配予想

 エイジア<2352>(東マ)はメール配信システムの大手で、eコマース関連分野を強化している。6月には新製品「WEBCAS Auto Relations」を発売した。17年3月期増収増益・連続増配予想で中期成長期待も高まる。株価は急反落後の調整が一巡して出直り展開だろう。なお7月29日に第1四半期業績発表を予定している。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。16年3月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業84%、サービスソリューション事業16%だった。

 メール配信システム「WEBCAS e−mail」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年07月22日

パシフィックネットは調整一巡して出直り、17年5月期は中古モバイル好調で大幅増益予想

 パシフィックネット<3021>(東マ)は中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス企業である。16年5月期はパソコン排出台数減少の影響で減益だったが、17年5月期は中古モバイル機器の好調などで大幅増益予想である。株価は調整一巡して出直り展開だろう。

■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開

 中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマホなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、事業者向けレンタル事業も展開している。主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。

 旗艦店「PC−NETアキバ本店」など全国主要都市に10店舗展開し、インバウンド需要対応で15年5月期に7店舗を免税店化した。16年6月には中古モバイル買取・販売専門店としてRmobile(アールモバイル)日本橋店(大阪市)をオープンした。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラクーンはストック型収益構造で17年4月期も増収増益予想

 ラクーン<3031>(東1)は、BtoB電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ拡大している。ストック型収益構造で17年4月期も増収増益予想である。株価は下値固め完了して出直りが期待される。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。16年6月にはスーパーデリバリーが第1回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞した。

 16年4月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)60.8%、Paid事業13.6%、売掛債権保証事業25.6%だった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーケットエンタープライズは下値固め完了して出直り、17年6月期は成長軌道への回帰を期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、新サービスによる事業ドメイン拡大も推進している。16年6月期は一時的要因で減益予想だが、17年6月期は成長軌道への回帰が期待される。株価は下値固め完了して出直りが期待される。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本アジアグループはPBR0.4倍近辺でほぼ底値圏、景気対策関連として注目

 日本アジアグループ<3751>(東1)は社会インフラ・環境・エネルギー関連事業に経営資源を集中して成長戦略を強化している。17年3月期は先行投資負担だが特別損失が一巡して最終増益予想である。景気対策関連や防災関連としても注目される。株価は水準を切り下げたがほぼ底値圏だろう。

■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中

 社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業(国際航業の社会インフラ関連事業)、グリーンエネルギー事業(太陽光発電の受託および売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業)、ファイナンシャルサービス事業(日本アジア証券などの証券業)を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング57%、グリーンエネルギー33%、ファイナンシャルサービス10%、営業利益(連結調整前)構成比は空間情報コンサルティング42%、グリーンエネルギー45%、ファイナンシャルサービス13%だった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フライトホールディングスは調整一巡して出直り、17年3月期は新製品寄与して黒字化予想

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECソリューションも展開している。17年3月期は新製品が寄与して黒字化予想である。株価は6月の年初来高値から反落後の調整が一巡して出直り展開だろう。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー(14年11月DRAGON TECHNOLOGYから商号変更)を子会社化した。

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)はC&S事業29.6%、サービス事業68.6%、ECソリューション事業1.9%だった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フォーカスシステムズは調整一巡して出直り、17年3月期減益予想だが受注高水準で上振れ余地

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療事業への人工知能(AI)活用に向けた共同研究も開始する。17年3月期は先行投資負担で減益予想だが、受注高水準で上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏モミ合いだが指標面に割安感があり、調整一巡して出直り展開だろう。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。16年3月期事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業6%だった。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年07月21日

キャリアリンクの17年2月期第1四半期は大幅増益、通期予想は増額修正の可能性

 キャリアリンク<6070>(東1)は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。17年2月期第1四半期は好調なBPO関連事業が牽引して大幅増収増益だった。通期はマイナンバー関連やBPO大型案件が寄与して2桁増収増益・連続増配予想である。そして増額修正の可能性があるだろう。株価は第1四半期業績を好感して急反発した。上値を試す展開だろう。

■BPO関連事業が主力の総合人材サービス企業

 官公庁・地方公共団体・民間企業向けBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター(コールセンター)向けCRM(カスターマー・リレーションシップ・マネジメント)関連事業、製造・物流分野の製造技術系事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

 16年2月期の事業別売上高構成比はBPO関連事業65.4%、CRM関連事業17.7%、製造技術系事業9.8%、一般事務事業7.2%だった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

翻訳センターは調整一巡して出直り、17年3月期2桁営業増益・3期連続増配予想

 翻訳センター<2483>(JQS)は70言語に対応した専門性の高い翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。需要堅調で17年3月期2桁営業増益・3期連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響を受けたが切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直り展開だろう。なお8月9日に第1四半期業績発表を予定している。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営などにも業容拡大

 特許・医薬・工業・法務・金融分野などの企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。業容拡大に向けて12年9月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月アイタスからIT関連ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、14年10月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 グループ再編では15年3月ISSが100%所有する人材紹介事業のISSコンサルティングの全株式を同社代表取締役関口真由美氏に譲渡、15年12月連結子会社の国際事務センターを当社に吸収合併、16年2月連結子会社の中国・北京東櫻花翻訳有限公司を解散すると発表した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トシン・グループは下値固め完了感、17年5月期営業増益予想

 トシン・グループ<2761>(JQS)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。16年5月20日期は減収減益だったが、17年5月20日期は営業増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。積極的な株主還元姿勢や指標面の割安感も評価して出直り展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年6月栃木県・佐野営業所、16年2月神奈川県・橋本営業所、16年3月茨城県・ひたちなか営業所を新設、16年4月千葉県・船橋営業所を移転新築した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ピックルスコーポレーションは目先的な過熱感解消して上値試す、17年2月期通期は増額の可能性

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。17年2月期第1四半期は大幅増益だった。通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。株価は第1四半期の大幅増益を好感して上場来高値を更新した。その後は利益確定売りが優勢になったが、目先的な過熱感が解消して上値を試す展開だろう。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。

 M&Aも活用して業容を拡大している。14年8月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継した。15年6月青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を子会社化(15年9月から連結)した。16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(17年2月期から連結)した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

物語コーポレーションは自律調整一巡して上値試す、17年6月期も収益拡大期待

 物語コーポレーション<3097>(東1)は焼肉店やラーメン店などの飲食チェーンを全国展開している。16年6月期増益・増配予想で、17年6月期も収益拡大が期待される。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお8月12日に16年6月期決算発表を予定している。

■中部圏と関東圏を中心に焼肉店やラーメン店などをチェーン展開

 中部圏と関東圏中心に飲食チェーンを直営とFCで全国展開している。郊外型立地を基本として、業態別には「焼肉きんぐ」などの焼肉部門、「丸源ラーメン」などのラーメン部門、「お好み焼き本舗」のお好み焼部門、寿司・しゃぶしゃぶ「ゆず庵」などの専門店部門を展開している。「焼肉きんぐ」は焼肉テーブルバイキング市場のトップブランドが特徴である。15年4月には当社初の繁華街型店舗となる焼肉店「熟成焼肉 肉源」1号店を東京・赤坂にオープンした。

 16年3月末時点の店舗数は全業態合計359店舗(国内直営184店舗、FC170店舗、海外5店舗)となった。業態別には焼肉部門170店舗(直営103店舗、FC67店舗)、ラーメン部門112店舗(直営34店舗、FC78店舗)、お好み焼部門43店舗(直営21店舗、FC22店舗)、専門店部門29店舗(直営26店舗、FC3店舗)、その他(海外)部門5店舗(中国直営5店舗)である。なお16年4月に「焼肉きんぐ」秋田広面店(秋田県秋田市)をオープンして47都道府県全てへの出店を達成した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

コラボスは調整が一巡して出直り、17年3月期増収増益予想で中期成長も期待

 コラボス<3908>(東マ)はクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアかつ市場シェアNO.1企業である。需要高水準で17年3月期増収増益予想である。クラウド化の流れを背景に中期成長も期待される。株価は地合い悪化の影響を受けたが、調整が一巡して出直り展開だろう。

■クラウド型コールセンター・ソリューションのNO.1企業

 VOIP技術(IPネットワーク上で音声を送受信する通信技術の総称)を利用したクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアかつシェアNO.1企業である。企業が保有するお客様相談室や製品問い合わせセンターなどのコールセンター向けに、IP電話交換機システムや顧客情報管理(CRM)システムをワンストップクラウドサービスで提供している。

 自社内に設備を持って運用するオンプレミス型コールセンターはシステム・機器導入に関する高額な設備投資やシステム運用費用が必要だが、クラウド型コールセンターは少ない初期費用と月額料金で運用でき、導入に要する期間短縮や短納期での移転・席数増減にも対応できるというメリットがある。このためコールセンターシステムを自社内オンプレミス型からクラウドサービス利用へシフトする企業が増加している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析