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[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (10/11)マルマエは17年8月期保守的で減益予想だが増額の可能性、目先的な売りが出れば押し目買い好機
記事一覧 (10/06)山下医科器械は戻り歩調に変化なし、17年5月期営業減益予想だが上振れ余地
記事一覧 (10/06)ワークマンは好業績を見直して戻り試す、17年3月期は6期連続最高益更新予想
記事一覧 (10/06)キムラユニティーは下値固め完了、17年3月期増益予想で指標面の割安感も評価材料
記事一覧 (10/06)生化学工業は戻り歩調で年初来高値に接近、17年3月期減益予想だが中期的に需要拡大
記事一覧 (10/05)ビューティガレージは戻り高値圏モミ合いから上放れ期待、17年4月期大幅増収増益予想でさらに増額余地
記事一覧 (10/05)カナモトは戻り歩調で1月の年初来高値目指す、17年10月期収益改善期待
記事一覧 (10/03)翻訳センターは下値固め完了して基調転換、17年3月期2桁営業増益予想で再増額余地
記事一覧 (10/03)ストリームは17年1月期大幅増益予想、オンライン・ゲーム事業も本格スタート
記事一覧 (10/03)三洋貿易は指標面の割安感も見直して戻り歩調、17年9月期収益拡大期待
記事一覧 (10/03)フライトホールディングスは基調転換して戻り歩調、フィンテック関連で注目
記事一覧 (10/03)ジェイテック下値固め完了して戻り歩調、17年3月期2桁増益予想
記事一覧 (09/30)カーリットホールディングスはモミ合い上放れて基調転換、低PBRを見直し
記事一覧 (09/30)DNAチップ研究所は診断事業を強化、がん関連としても注目
記事一覧 (09/30)アイリッジは17年7月期も大幅増収増益予想、中期成長力を評価
記事一覧 (09/30)ティー・ワイ・オーは底値圏から反発期待、AOI.Proと17年1月経営統合
記事一覧 (09/30)JFEシステムズは調整一巡して7月高値試す、17年3月期は6期連続増益予想で割安感も見直し
記事一覧 (09/30)トーソーは下値固め完了して戻り歩調、収益改善基調や割安感を評価
記事一覧 (09/30)JSPは調整一巡して7月の戻り高値試す、17年3月期微減益予想だが上振れ余地
記事一覧 (09/30)建設技術研究所は下値固め完了して戻り歩調、景気対策関連で指標面の割安感にも評価余地
2016年10月11日

マルマエは17年8月期保守的で減益予想だが増額の可能性、目先的な売りが出れば押し目買い好機

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。10月7日発表した16年8月期非連結業績は受注高水準で営業増益だった。17年8月期は市場変動の大きさを考慮して減益予想だが、受注環境は良好であり増額の可能性が高いだろう。株価は5月高値を試す展開で08年来の1000円台も視野に入る。17年8月期減益予想を嫌気して目先的な売りが出れば押し目買い好機となりそうだ。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月事業再生ADR成立)を終結した。16年10月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年10月06日

山下医科器械は戻り歩調に変化なし、17年5月期営業減益予想だが上振れ余地

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。17年5月期第1四半期は長崎TMSセンター稼働に伴う費用増加で営業赤字が拡大した。通期も減益予想である。ただし期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強く、上振れ余地があるだろう。株価は第1四半期営業赤字拡大に対するネガティブ反応が限定的であり、戻り歩調に変化はないだろう。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。そして16年9月に長崎TMSセンター(長崎県諫早市)が稼働し、物流センター2拠点、SPDセンター3拠点体制となり、物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ワークマンは好業績を見直して戻り試す、17年3月期は6期連続最高益更新予想

 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開し、円高メリットも寄与して17年3月期は6期連続最高純益更新予想である。さらに増額余地がありそうだ。株価は9月14日発表の立会外分売(9月21日終了)を嫌気する形で急落したが、目先的な売りが一巡して10月5日には急反発した。好業績を見直して戻りを試す展開だろう。なお10月31日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。

 16年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が15年3月期末比12店舗増加の653店舗、直営店業務委託店舗が同5店舗増加の82店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの31店舗、総合計が同17店舗増加の766店舗だった。FC比率は同0.4ポイント低下して85.2%となった。16年3月期は大分県、沖縄県に初出店した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キムラユニティーは下値固め完了、17年3月期増益予想で指標面の割安感も評価材料

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展して17年3月期増収増益予想である。株価は下値固め完了して切り返しの動きを強めている。1桁台の予想PERや0.5倍近辺という指標面の割安感も評価材料だ。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は、物流サービス事業が65%、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が3%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

生化学工業は戻り歩調で年初来高値に接近、17年3月期減益予想だが中期的に需要拡大

 生化学工業<4548>(東1)は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。17年3月期は薬価改定や円高の影響で減収減益予想だが、高齢者人口増加を背景として中期的に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。株価は戻り歩調で1月の年初来高値に接近している。上値を試す展開だろう。なお11月8日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

 糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け関節機能改善剤スパルツ、米国向け単回投与関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。

 内視鏡用粘膜下注入材ムコアップについては販売提携先を変更し、16年4月からボストン・サイエンティフィック・ジャパンと日本国内における独占販売契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年10月05日

ビューティガレージは戻り高値圏モミ合いから上放れ期待、17年4月期大幅増収増益予想でさらに増額余地

 ビューティガレージ<3180>(東1)は美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。17年4月期大幅増収増益予想で、さらに増額余地がありそうだ。株価は好業績を評価して戻り高値圏モミ合いから上放れが期待される。

■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手

 理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。

 販売チャネルは、16年7月時点の登録会員口座28万超、取扱美容商材90万点超で、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力として、カタログ通販、および全国9拠点のショールームでの販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

カナモトは戻り歩調で1月の年初来高値目指す、17年10月期収益改善期待

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年10月期は減益予想だが、17年10月期は災害復旧関連需要、景気対策、20年東京五輪関連本格化などで収益改善が期待される。株価は基調転換して戻り歩調だ。1月の年初来高値を目指す展開だろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。16年7月時点の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で451拠点となった。一方で、理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは、15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

 また16年8月には2017年2月19日〜26日開催「2017冬季アジア札幌大会」のスポンサーシップ契約の締結を発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年10月03日

翻訳センターは下値固め完了して基調転換、17年3月期2桁営業増益予想で再増額余地

 翻訳センター<2483>(JQ)は専門性の高い翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。17年3月期は翻訳事業が好調に推移して2桁営業増益予想である。そして通期再増額の可能性もありそうだ。株価は下値固めが完了して基調転換の動きを強めている。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。12年9月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月アイタスからIT関連ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、14年10月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 16年3月期の事業別売上構成比は翻訳事業73.2%(特許分野19.6%、医薬分野25.8%、工業・ローカライゼーション分野20.8%、金融・法務分野6.8%)、派遣事業9.5%、通訳事業6.8%、語学教育事業2.3%、コンベンション事業5.9%、その他1.8%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ストリームは17年1月期大幅増益予想、オンライン・ゲーム事業も本格スタート

 ストリーム<3071>(東マ)は家電やパソコンなどのネット通販事業を主力として、子会社エックスワンはインバウンド需要に対応した化粧品販売事業を強化している。オンライン・ゲーム事業も本格スタートし、17年1月期大幅増益予想である。株価は安値圏モミ合いだが、下値固め完了して出直り展開が期待される。

■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力

 家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営(インターネット通販事業)を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および14年2月扶桑化学工業<4368>から株式80%取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。16年1月期の事業別売上高構成比(連結調整前)はインターネット通販事業89%、その他事業11%だった。

 なお17年1月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー&ヘルスケア事業、その他事業(各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業)に変更した。従来のその他事業をビューティー&ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。なお各種販売支援事業はラオックス<8202>の国内免税店37店舗において、訪日観光客向けエックスワン商品の店舗販売を支援している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

三洋貿易は指標面の割安感も見直して戻り歩調、17年9月期収益拡大期待

 三洋貿易<3176>(東1)は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。業容拡大に向けてM&A戦略も加速している。16年9月期営業増益予想で、17年9月期も収益拡大が期待される。株価は8月の直近安値圏から切り返す動きだ。指標面の割安感も見直して戻り歩調だろう。

■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社

 ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。

 15年9月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比は、化成品(ゴム・化学品を16年9月期から名称変更)41%、機械資材27%、海外現地法人22%、国内子会社10%、その他0%で、営業利益構成比は化成品30%、機械資材42%、海外現地法人10%、国内子会社14%、その他4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フライトホールディングスは基調転換して戻り歩調、フィンテック関連で注目

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。17年3月期は新製品「incredist premium」が寄与して黒字化予想である。フィンテック関連として注目され、株価は基調転換して戻り歩調だ。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー(14年11月DRAGON TECHNOLOGYから商号変更)を子会社化した。

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)はC&S事業29.6%、サービス事業68.6%、ECソリューション事業1.9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジェイテック下値固め完了して戻り歩調、17年3月期2桁増益予想

 ジェイテック<2479>(JQG)は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開し、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」やストレスチェック制度導入サポート「こころチェッカー」も拡販する。17年3月期2桁増益予想である。株価は下値固めが完了して戻り歩調が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(ジオトレーディングが15年10月商号変更)は製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポート(ベンチャービジネスサポートが16年4月商号変更)は15年7月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年09月30日

カーリットホールディングスはモミ合い上放れて基調転換、低PBRを見直し

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は化学品事業を主力に、M&Aも活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。17年3月期は中期経営計画で掲げている先行投資の影響により減益予想だが、積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は下値を切り上げて基調転換の動きを強めている。0.5倍近辺の低PBRも見直して戻り歩調だろう。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで事業多様化

 日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で規模拡大と事業多様化を推進している。

 12年1月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、12年8月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、13年10月一級建築士事務所の総合設計、14年2月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。15年10月並田機工がアジア技研(北九州市)からスタッド事業(スタッドおよび溶接機械製造販売等)を譲り受け、アジア技研(大阪市)を新設して承継した。16年2月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。

 16年3月期の売上高構成比は、化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など)40%、ボトリング事業38%、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど)19%、その他3%である。

 化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約8〜9割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園<2593>向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径4〜6インチのニッチ市場を主力としている。

 16年4月には完全子会社の日本カーリット、日本研削砥粒、第一薬品興業の3社を合併(存続会社および新商号は日本カーリット)した。経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化を図る。合併に伴い、今期より報告セグメントの区分変更を行っている。

 海外は15年12月、並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立(16年春設立、16年10月操業開始予定)すると発表した。当社グループにとってASEAN地域における初の生産拠点となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

DNAチップ研究所は診断事業を強化、がん関連としても注目

 DNAチップ研究所<2397>(東マ)はDNAチップ技術の事業化を目指すバイオベンチャーである。リウマチェック、免疫年齢サービス、EGFRチェックなどの診断事業を強化している。がん関連としても注目され、株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■DNAチップ技術の事業化を目指す研究開発企業

 将来の個人化医療や未病社会の実現を見据えた遺伝子発現プロファイル収集・統計受託解析など、DNAチップ(DNAマイクロアレイ)技術の事業化を目指す研究開発企業である。

 時々刻々と変化する体調変化や加齢とともに起こる免疫変化などを遺伝子検査するRNAチェック(血液細胞遺伝子発現マーカー検査)に強みを持ち、大学病院・研究機関や製薬・食品メーカー向けDNAチップ関連受託実験・解析・統計処理サービスなどの研究受託事業、および免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測する免疫年齢サービスなどの診断事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイリッジは17年7月期も大幅増収増益予想、中期成長力を評価

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開している。16年7月期は先行投資を吸収して計画超の大幅増収増益だった。主力のpopinfo利用ユーザー数の増加ペースが加速し、17年7月期も大幅増収増益予想である。FinTechソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は下値固めが完了し、中期成長力を評価して反発が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ティー・ワイ・オーは底値圏から反発期待、AOI.Proと17年1月経営統合

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)はTV−CM制作の大手である。16年7月期は低利益案件の影響などで減益予想だったが、受注は拡大基調である。AOI.Pro<9607>と経営統合して、共同持株会社AOI TYO Holdingsが17年1月4日上場予定である。株価は水準を切り下げたが2月の年初来安値に接近してほぼ底値圏だろう。反発が期待される。

■TV−CM制作の大手

 TV−CM制作の大手である。広告事業(広告代理店向けTV−CM企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けWEB広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務)を主力として、映像関連事業(アニメーションおよびミュージックビデオなどの企画・制作)も展開している。

 9月29日には第57回クリオ賞(CLIO Awards 2016)で、当社が制作に携わった広告がSilver賞を受賞したと発表している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JFEシステムズは調整一巡して7月高値試す、17年3月期は6期連続増益予想で割安感も見直し

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。17年3月期はJFEスチール製鉄所システム刷新の本格化も寄与して6期連続増益・4期連続増配予想で、さらに上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して水準を切り上げている。割安感も見直して7月の年初来高値を試す展開だろう。なお10月27日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■JFEグループの情報システム会社

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお16年4月に連結子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 16年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が161億円、一般顧客が143億円(内訳は自動車が約40〜50億円、金融が約30億円、ソリューションが約40億円、プロダクトが約20億円)、基盤サービスが28億円、子会社(JFEコムサービス)が38億円だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トーソーは下値固め完了して戻り歩調、収益改善基調や割安感を評価

 トーソー<5956>(東2)はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。17年3月期大幅増益予想である。株価は下値固めが完了して戻り歩調だ。収益改善基調や指標面の割安感を評価して出直りの動きを強めそうだ。

■カーテンレール・インテリアブラインドの大手

 カーテンレールやインテリアブラインドの大手である。国内市場シェアはカーテンレールが約50%、ブラインドが約15%である。室内装飾関連事業を主力としてステッキなど介護用品事業も展開している。16年3月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業98%、介護用品事業2%だった。

 中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JSPは調整一巡して7月の戻り高値試す、17年3月期微減益予想だが上振れ余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用の高付加価値製品の拡販を推進している。17年3月期営業微減益予想だが、高付加価値製品の拡販進展などで上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して出直りの動きを強めている。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学<4182>がTOBを実施し、15年3月に同社の連結子会社となった。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業33%、ビーズ事業62%、その他5%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

建設技術研究所は下値固め完了して戻り歩調、景気対策関連で指標面の割安感にも評価余地

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手で、マルチインフラ&グローバル企業を目指している。16年12月期は減益予想だが、景気対策の追い風が期待される。国土強靭化関連も中期的な注目テーマとなる。株価は下値固めが完了して戻り歩調だ。指標面の割安感にも評価余地があり、出直りの動きを強めそうだ。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。15年11月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業(連結子会社)に迎えた。16年9月1日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
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