[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (05/22)アールシーコアは18年3月期増収・2桁営業増益予想
記事一覧 (05/22)平山ホールディングスは下値固め完了して底放れ、17年6月期収益改善期待
記事一覧 (05/22)山田コンサルティンググループは05年高値が射程圏、18年3月期2桁増収増益・連続増配予想を評価
記事一覧 (05/22)インテージホールディングスは調整一巡して2月高値に接近
記事一覧 (05/22)テクマトリックスは上場来高値更新の展開、18年3月期大幅増益予想
記事一覧 (05/22)トレジャー・ファクトリーは18年2月期2桁増収増益予想を見直して反発期待
記事一覧 (05/22)インフォマートは15年高値に接近、利用企業数増加基調で17年12月期大幅増収増益予想
記事一覧 (05/19)ソーバルは好業績評価して2月の上場来高値に接近、18年2月期2桁営業増益・連続増配予想
記事一覧 (05/19)ゼリア新薬工業は主力製品伸長して18年3月期増収増益・増配予想
記事一覧 (05/19)ASIANSTARは17年12月期第1四半期黒字化、通期も大幅増益予想
記事一覧 (05/18)生化学工業は18年3月期大幅増益予想、ボックス上放れて年初来高値更新
記事一覧 (05/18)フォーカスシステムズは18年3月期2桁営業増益予想、システム需要が高水準
記事一覧 (05/18)キーコーヒーは18年3月期2桁営業増益予想
記事一覧 (05/17)エスプールは好業績を評価して06年来の高値圏、17年11月期2桁営業増益・大幅増配予想
記事一覧 (05/17)ティムコは下値固め完了感、17年11月期収益改善期待で低PBR見直し
記事一覧 (05/16)ファーストコーポレーションは年初来高値更新、5月期末一括3%台の予想配当利回りで18年5月期も収益拡大基調
記事一覧 (05/16)鉄人化計画は17年8月期通期の収益改善期待で下値固め完了感
記事一覧 (05/15)マルマエは4月の上場来高値試す、17年8月期業績予想を再増額修正、4月の受注残も増加
記事一覧 (05/15)ソフトクリエイトホールディングスは上場来高値更新、18年3月期増収増益予想で自己株式取得も評価
記事一覧 (05/12)ワークマンは18年3月期も増収増益で7期連続最高純益更新予想
2017年05月22日

アールシーコアは18年3月期増収・2桁営業増益予想

 アールシーコア<7837>(JQ)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売している。18年3月期増収・2桁営業増益予想である。中期経営計画では20年3月期営業利益率8%やROE18%などの目標を掲げている。株価は調整一巡して反発展開が期待される。

■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売

 自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。

 17年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は直販部門27%、販社部門61%、BP社11%、北米部門(16年7月カナダの連結子会社を売却して連結除外)1%である。収益は直販部門とBP社の「BESS」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。物件引き渡し件数・時期などで四半期収益は変動しやすい収益特性がある。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

平山ホールディングスは下値固め完了して底放れ、17年6月期収益改善期待

 平山ホールディングス<7781>(JQ)は国内製造業向けインソース(製造請負)・派遣事業を主力として、技術者派遣や現場改善コンサルティングサービスも展開している。17年6月期第3四半期累計は営業減益だったが、通期大幅増収増益予想で収益改善が期待される。株価は下値固め完了して底放れの動きを強めている。

■国内製造業向けインソース(製造請負)・派遣事業が主力

 17年3月1日付で旧平山が持株会社に移行して平山ホールディングスに商号変更した。国内製造業向けのインソース(製造請負)・派遣事業を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業(製造業向け現場改善コンサルティング事業、スタディーツアー事業など)も展開している。

 16年6月期売上高構成比(旧セグメント)はアウトソーシング事業85%、技術者派遣事業9%、その他事業5%だった。アウトソーシング事業の分野別売上高構成比は医療機器・医薬品49%、オフィス用品14%、食品12%、住宅設備8%、建設機械7%、自動車部品7%、その他3%だった。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

山田コンサルティンググループは05年高値が射程圏、18年3月期2桁増収増益・連続増配予想を評価

 山田コンサルティンググループ<4792>(JQ)は経営・財務・M&A・不動産関連などのコンサルティング事業展開している。主力の経営コンサルティング事業が牽引して18年3月期2桁増収増益・連続増配予想である。株価は好業績を評価して上値を試す展開が期待され、05年の上場来高値が射程圏に入りそうだ。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

 各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。

 傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・M&A支援などの経営コンサルティング事業、山田FASがM&A・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応M&A関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがFP資格取得講座などのFP関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業(事業承継・再生関連のファンド)を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテージホールディングスは調整一巡して2月高値に接近

 インテージホールディングス<4326>(東1)は国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。18年3月期は減益予想だが保守的な印象が強い。また配当は5期連続増配予想である。株価は調整一巡して2月の上場来高値に接近している。ビッグデータ・AI(人工知能)関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。

■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開

 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

 収益力強化に向けたグループ再編を推進している。14年6月子会社アスクレップの臨床開発事業を伊藤忠商事<8001>に譲渡、15年4月コンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立、15年10月子会社インテージがビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図るIXT(イクスト)を設立、16年4月アンテリオの定性調査等のフィールド業務をプラメドに移管して医師パネルの管理・運用およびフィールド業務全般をプラメドに集約した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

テクマトリックスは上場来高値更新の展開、18年3月期大幅増益予想

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。セキュリティ関連が好調に推移して18年3月期も大幅増益・連続増配予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業67%、アプリケーション・サービス事業33%、営業利益構成比は情報基盤事業83%、アプリケーション・サービス事業17%である。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トレジャー・ファクトリーは18年2月期2桁増収増益予想を見直して反発期待

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。4月の既存店売上は前年比プラスに転じた。株価は安値圏だが、18年2月期2桁増収増益予想を見直して反発が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 17年2月期末時点の店舗数は、総合業態トレジャー・ファクトリー(FC4店舗含む)62店舗、服飾業態トレファクスタイル30店舗、古着アウトレット業態ユーズレット4店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、郊外立地型トレファクマーケット1店舗、ブランドコレクト業態2店舗、海外(タイ)1店舗、16年9月子会社化したカインドオル36店舗、グループ合計138店舗である。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォマートは15年高値に接近、利用企業数増加基調で17年12月期大幅増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調で17年12月期第1四半期は増収増益だった。そして通期は大幅増収増益予想である。株価は好業績を評価して年初来高値を更新し、15年の上場来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスのため、ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年05月19日

ソーバルは好業績評価して2月の上場来高値に接近、18年2月期2桁営業増益・連続増配予想

 ソーバル<2186>(JQ)は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。18年2月期は新規顧客開拓も寄与して2桁営業増益・連続増配予想である。株価は4月の直近安値圏から切り返して2月の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開

 組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、M&Aも活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。

 15年5月アンドールシステムサポートを子会社化、16年5月オムロン<6645>向けを主力とする子会社MCTEC(12年9月子会社化した旧モバイルコンピューティングテクノロジーズ)を吸収合併、17年4月ユビキタス社からIoTプラットフォーム関連のサービス&ソリューション事業を譲り受けた。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ゼリア新薬工業は主力製品伸長して18年3月期増収増益・増配予想

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。18年3月期増収増益・増配予想である。株価は4月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。

■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。17年3月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業53%、コンシューマーヘルスケア事業47%、その他0%、営業利益構成比(連結調整前)は医療用医薬品事業17%、コンシューマーヘルスケア事業80%、その他2%である。また海外売上比率は24.6%である。

 医療用医薬品事業は、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、H2受容体拮抗剤「アシノン」や亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」なども展開している。13年6月には自社開発の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売し、アステラス製薬<4503>と共同で早期の市場浸透を目指している。14年9月には日本で初めて月経前症候群の効能を取得した西洋ハーブ・ダイレクトOTC医薬品「プレフェミン」(要指導医薬品)を販売開始した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ASIANSTARは17年12月期第1四半期黒字化、通期も大幅増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期第1四半期黒字化し、通期も大幅増益予想である。株価は安値圏だが、下値固め完了して収益改善を見直す動きが期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更し、不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。

 14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。また16年5月には資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結している。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立、14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年05月18日

生化学工業は18年3月期大幅増益予想、ボックス上放れて年初来高値更新

 生化学工業<4548>(東1)は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。17年3月期は円高や国内薬価改定で減益だったが、18年3月期は海外の好調が牽引して大幅増益予想である。株価はボックスレンジから上放れて年初来高値更新の展開だ。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

 糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け単回投与関節機能改善剤Gel−One、米国向け3回投与関節機能改善剤VISCO−3、米国向け5回投与関節機能改善剤SUPARTZ−FX、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。

 17年3月期の売上構成比は、医薬品事業が82%(国内医薬品55%、海外医薬品23%、医薬品原体4%)で、LAL事業が18%である。収益は販売数量、薬価改定、為替、研究開発費、受取ロイヤリティーなどが影響する。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フォーカスシステムズは18年3月期2桁営業増益予想、システム需要が高水準

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。17年3月期は外注費増加などで減益だったが、システム需要が高水準であり、18年3月期は2桁営業増益予想である。株価は4月の直近安値圏から切り返して調整一巡感を強めている。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。17年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業7%だった。

 顧客別に見ると、NTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キーコーヒーは18年3月期2桁営業増益予想

 キーコーヒー<2594>(東1)はレギュラーコーヒー大手で、パッケージカフェ「KEYS CAFE」など事業領域拡大戦略を積極推進している。コーヒー関連事業が牽引して17年3月期大幅増益だった。そして18年3月期も2桁営業増益予想である。株価は好業績を再評価する展開が期待される。

■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開

 コーヒー関連事業(業務用・家庭用レギュラーコーヒー)を主力として、飲食関連事業(イタリアントマト、アマンド)も展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比は、コーヒー関連事業87%、飲食関連事業8%、その他(ニック食品、honu加藤珈琲店など)6%である。

 13年1月銀座ルノアール<9853>を持分法適用会社化、14年2月ネット通販事業拡大に向けてコーヒー豆焙煎加工販売のhonu加藤珈琲店を子会社化、14年9月イタリアのillycaffe S.p.Aと「illy」ブランドのレギュラーコーヒー製品全般について日本国内での独占販売契約を締結した。16年10月にはユニリーバ・ジャパンと紅茶ブランド「リプトン」の家庭用紅茶製品に関して日本国内における販売総代理店契約を締結し、17年3月販売開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年05月17日

エスプールは好業績を評価して06年来の高値圏、17年11月期2桁営業増益・大幅増配予想

 エスプール<2471>(JQ)はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。17年11月期は2桁営業増益・大幅増配予想である。株価は好業績を評価して06年来の高値圏だ。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業

 ビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス)、および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣)を展開している。

 16年11月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はビジネスソリューション事業37%、人材ソリューション事業63%、営業利益構成比はビジネスソリューション事業52%、人材ソリューション事業48%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ティムコは下値固め完了感、17年11月期収益改善期待で低PBR見直し

 ティムコ<7501>(JQ)はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。17年11月黒字化予想で収益改善が期待される。株価は下値固めが完了感を強めている。0.2倍近辺の低PBRも見直し材料となりそうだ。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

 フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。16年11月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が32%、アウトドア事業が67%、その他(不動産賃貸収入など)が1%だった。

 オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Foxfire(フォックスファイヤー)」の商品力強化や、直営店舗「Foxfire Store(フォックスファイヤーストア)」の収益力向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年05月16日

ファーストコーポレーションは年初来高値更新、5月期末一括3%台の予想配当利回りで18年5月期も収益拡大基調

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式でスピード成長を実現し、高利益率も特徴としている。17年5月期大幅増収増益であり、高水準の受注残で18年5月期も収益拡大基調が予想される。株価は年初来高値更新の展開だ。5月期末一括3%台の高配当利回りも注目点であり、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。2011年6月設立からスピード成長で2015年3月東証マザーズに新規上場、2016年12月26日東証1部に市場変更した。

■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長

 造注方式で大手マンション・デベロッパーからの特命受注による高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。そしてアグレッシブな事業展開でスピード成長を実現している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

鉄人化計画は17年8月期通期の収益改善期待で下値固め完了感

 鉄人化計画<2404>(東2)はカラオケルーム運営事業への経営資源集中を進め、新たな成長ステージに向けて3年ぶりに新規出店を再開している。17年8月期通期は大幅営業増益予想で収益改善が期待され、株価は下値固め完了感を強めている。

■カラオケルーム運営事業に経営資源を集中

 首都圏中心に展開する「カラオケの鉄人」ブランドのカラオケルーム運営事業を主力としている。また「カラオケの鉄人モバイル(カラ鉄モバイル)」サイト運営やコンテンツ配信ASPサービスのCP事業、まんが喫茶(複合カフェ)運営事業、音響設備販売、海外事業(グアムのエンターテイメントレストラン運営)なども展開している。

 カラオケルーム運営事業への経営資源集中を進め、14年6月韓国カラオケ店舗事業の当社持分を譲渡、15年1月台湾でフルサービス型珈琲ショップを運営する連結子会社の解散を発表、15年4月広告代理店業務の子会社パレードの解散を発表、15年7月子会社システムプランベネックスを吸収合併、15年8月フルサービス型珈琲ショップ運営の子会社からふね屋珈琲の全株式をジェイアール西日本フードサービスに譲渡した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年05月15日

マルマエは4月の上場来高値試す、17年8月期業績予想を再増額修正、4月の受注残も増加

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。受注好調で5月11日に17年8月期業績予想を再増額修正した。5月13日発表した4月の受注残高も増加している。株価は自律調整が一巡し、好業績を評価して4月の上場来高値を試す展開が期待される。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野も強化している。

■収益改善基調、受注好調でプロダクトミックス改善も寄与

 四半期別の業績推移を見ると、15年8月期は売上高が第1四半期3億84百万円、第2四半期6億39百万円、第3四半期5億59百万円、第4四半期5億42百万円、営業利益が41百万円、1億30百万円、1億40百万円、1億39百万円だった。16年8月期は売上高が6億19百万円、5億32百万円、4億84百万円、6億07百万円で、営業利益が1億55百万円、1億12百万円、90百万円、1億31百万円だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソフトクリエイトホールディングスは上場来高値更新、18年3月期増収増益予想で自己株式取得も評価

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)は、ECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。ネット通販・広告市場やクラウドサービス市場の拡大を背景に、18年3月期増収増益予想である。株価は上場来高値更新の展開となった。自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。

■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位

 ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。

 顧客のEC事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・カスタマイズ・保守、ECサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・SEO対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。ECサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内断トツ首位の800社以上に達している。そしてECサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年05月12日

ワークマンは18年3月期も増収増益で7期連続最高純益更新予想

 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。18年3月期も増収増益で、7期連続最高純益更新予想である。4月の既存店売上も101.8%と順調だった。既存店の好調、新規出店、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで中期的にも収益拡大基調だろう。株価は調整が一巡し、好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。

 17年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が16年3月期末比7店舗増加の660店舗、直営店業務委託店舗が同8店舗増加の90店舗、直営店トレーニング・ストアが同16店舗増加の47店舗、総合計が同31店舗増加の797店舗だった。FC比率は同2.4ポイント低下して82.8%となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析