[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (10/30)協立情報通信は調整一巡して戻り試す、18年2月期2Q累計大幅増益で通期予想に増額余地
記事一覧 (10/30)KeyHolder(旧アドアーズ)は調整一巡感、事業再編推進して18年3月期増益予想
記事一覧 (10/27)Jトラストは売り一巡して反発期待、18年3月期大幅増収増益予想
記事一覧 (10/27)アンジェスは調整一巡して反発期待、HGF遺伝子治療薬(重症虚血肢)の年内承認申請目指す
記事一覧 (10/26)ファーストコーポレーションは目先的な売り一巡して上値試す、18年5月期は工事利益率想定が保守的で上振れの可能性
記事一覧 (10/26)パイプドHDは18年2月期2Q累計順調で通期予想に上振れ余地
記事一覧 (10/26)クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、18年2月期2桁増益予想で増額の可能性
記事一覧 (10/25)イワキは目先的な売り一巡して上値試す、17年11月期3Q累計大幅増益で通期利益予想は再増額の可能性、18年11月期も収益拡大基調
記事一覧 (10/25)アスカネットは調整一巡感、18年4月期予想に上振れ余地
記事一覧 (10/24)カーリットホールディングスは過熱感解消して上値試す、18年3月期増収増益予想で低PBRも見直し
記事一覧 (10/24)アイリッジは売られ過ぎ感、18年7月期大幅増収増益予想で上振れ余地、中期成長力も再評価
記事一覧 (10/24)マルマエは戻り歩調で6月高値試す、受注好調で18年8月期も大幅増収増益・増配予想
記事一覧 (10/24)うかいは18年3月期減益予想だが上振れ余地、9月既存店売上106.8%と好調
記事一覧 (10/24)セルシードは底固め完了感、食道再生上皮シートの19年承認取得・販売開始目指す
記事一覧 (10/24)ラ・アトレはモミ合い上放れ期待、17年12月期大幅増収増益予想
記事一覧 (10/23)燦キャピタルマネージメントはバイオマス発電関連を推進して収益改善・安定化目指す
記事一覧 (10/23)ラクーンは調整一巡して戻り試す、利用企業数増加基調で18年4月期2桁増益予想
記事一覧 (10/23)ピックルスコーポレーションは上場来高値更新の展開、18年2月期予想の増額修正や東証1部への市場変更を好感
記事一覧 (10/23)ソラストは上場来高値圏、9月の介護サービス利用状況も好調で18年3月期予想は増額の可能性
記事一覧 (10/20)日本エンタープライズは調整一巡感、18年5月期1Q減益だが通期増益予想
2017年10月30日

協立情報通信は調整一巡して戻り試す、18年2月期2Q累計大幅増益で通期予想に増額余地

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期第2四半期累計は実質大幅増益だった。そして通期も増収・2桁増益予想である。モバイル事業の収益が改善して通期予想に増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

KeyHolder(旧アドアーズ)は調整一巡感、事業再編推進して18年3月期増益予想

 KeyHolder(旧アドアーズ)<4712>(JQ)は総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。事業再編を推進して18年3月期増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。

■旧アドアーズが事業持株会社に移行、総合エンターテインメント事業主力

 Jトラスト<8508>グループで、17年10月旧アドアーズが事業持株会社へ移行して商号をKeyHolderに変更した。事業持株会社に移行し、積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編や、グループ全体の経営資源の最適配分を図る。なおアミューズメント景品を企画・製造・販売する子会社ブレイクは17年3月フォーサイド<2330>に譲渡した。

 アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業(オリスパ社と提携して17年3月期第2四半期から開始)も展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年10月27日

Jトラストは売り一巡して反発期待、18年3月期大幅増収増益予想

 Jトラスト<8508>(東2)は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化し、18年3月期大幅増収増益予想である。株価は出資先であるタイGL社を巡る不透明感で戻り高値圏から急反落したが、年初来安値を割り込むことなく売り一巡感を強めている。反発が期待される。なお11月13日に第2四半期決算発表を予定している。

■国内外で金融事業を中心に業容拡大

 国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。

 事業セグメントは、国内金融事業(信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融)、韓国金融事業(貯蓄銀行、債権回収、キャピタル)、東南アジア金融事業(銀行、債権回収、販売金融)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営など)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アンジェスは調整一巡して反発期待、HGF遺伝子治療薬(重症虚血肢)の年内承認申請目指す

 アンジェス<4563>(東マ)(アンジェスMGが7月1日付で商号変更)は、遺伝子治療薬、核酸医薬、DNAワクチンの開発を推進している。重症虚血肢を対象とするHGF遺伝子治療薬は国内で年内の承認申請を目指している。株価は7月の年初来高値から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して反発が期待される。なお10月30日に第3四半期決算発表を予定している。

■HGF遺伝子治療薬(重症虚血肢)などの開発を重点推進

 重点的に推進する開発プロジェクトは、重症虚血肢を対象とするHGF遺伝子治療薬、椎間板性腰痛症を対象とするNF−kBデコイオリゴDNA、高血圧を対象とするDNAワクチンとしている。

 重症虚血肢を対象とするHGF遺伝子治療薬は、医師主導型臨床研究で予定していた6例の症例登録が17年5月完了した。そして17年8月には6例目の被験者の投与後の観察期間が終了した。今後データの解析・評価を行い、国内で再生医療等製品として17年秋の国内承認申請を目指すとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年10月26日

ファーストコーポレーションは目先的な売り一巡して上値試す、18年5月期は工事利益率想定が保守的で上振れの可能性

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンで、造注方式による高利益率を特徴としている。18年5月期第1四半期は完成工事端境期や不動産売上の反動で減収減益だったが、受注残高が高水準で通期は大幅増収増益予想である。そして完成工事利益率の想定が保守的なため、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は第1四半期業績を嫌気して年初来高値圏から反落したが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開が期待され、15年7月の上場来高値が視野に入る。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パイプドHDは18年2月期2Q累計順調で通期予想に上振れ余地

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。18年2月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、第2四半期累計の進捗率は順調だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発が期待される。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)を展開している。

 また18年2月期から「政治山」および「I LOVE 下北沢」を運営する2社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。

 情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、18年2月期2桁増益予想で増額の可能性

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。18年2月期2桁増益予想である。第2四半期累計が計画超の増収増益となり、通期予想も増額の可能性が高いだろう。株価は調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りが期待される。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野64%、韓国クリエイティブ分野12%、医療分野12%、その他11%だった。

 新規事業分野として電子書籍取次事業、作家・オンラインクリエイター・建築・ファッションクリエイター・シェフ・プロフェッサーなどのエージェンシー事業、さらにAI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連へ展開し、M&Aも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。10月5日には、AI・ロボットベンチャーである台湾インツミットが開発したAIプラットフォーム「SmartRobot」の日本での独占販売を開始すると発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年10月25日

イワキは目先的な売り一巡して上値試す、17年11月期3Q累計大幅増益で通期利益予想は再増額の可能性、18年11月期も収益拡大基調

 イワキ<8095>(東1)は、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、メーカー機能も強化している。17年11月期第3四半期累計は、医薬・FC事業の好調や化学品事業の黒字化で大幅増益だった。通期利益予想は再増額の可能性が高いだろう。そして18年11月期も収益拡大基調が期待される。株価は97年来の高値圏から反落したが、目先的な売りが一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

 医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、岩城製薬(医薬品)やメルテックス(表面処理薬品)のメーカー機能も強化している。

 事業区分は医薬・FC(Fine Chemical)事業(医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売)、HBC(Health & Beauty Care)事業(化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売)、化学品事業(表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売)、食品事業(食品原料の製造・販売)としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アスカネットは調整一巡感、18年4月期予想に上振れ余地

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期はエアリアルイメージング(AI)事業の展示会出展費用や量産化技術開発費の増加などで微減益予想だが、第1四半期が計画超の増収増益であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡感を強めている。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい安定収益源で、収益面では下期の構成比が高い特性がある。

 空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年10月24日

カーリットホールディングスは過熱感解消して上値試す、18年3月期増収増益予想で低PBRも見直し

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は化学品事業を主力に、M&Aも積極活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。18年3月期増収増益予想である。株価はEV(電気自動車)車載電池関連として人気化した9月高値から反落したが、過熱感が解消して上値を試す展開が期待される。低PBRも見直し材料だろう。なお10月31日に第2四半期決算発表を予定している。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで規模拡大と事業多様化

 グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。

 12年1月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、12年8月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、13年10月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、14年2月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、15年10月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、16年2月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、17年3月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。

 17年3月期売上高構成比は、化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、ロケット固体推進薬原料などの化成品関連、電子材料・機能性材料など)43%、ボトリング事業37%、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど)17%、その他3%である。

 化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約8〜9割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園<2593>向けが主力である。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径4〜6インチのニッチ市場を主力としている。海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイリッジは売られ過ぎ感、18年7月期大幅増収増益予想で上振れ余地、中期成長力も再評価

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、電子地域通貨などFinTechソリューションも推進している。popinfoの利用ユーザー数は増加基調で7000万を突破した。18年7月期も大幅増収増益予想であり、さらに上振れ余地がありそうだ。株価は年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。中期成長力も再評価して反発が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マルマエは戻り歩調で6月高値試す、受注好調で18年8月期も大幅増収増益・増配予想

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。17年8月期は大幅増収増益・増配だった。受注が好調に推移して18年8月期も大幅増収増益・増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。好業績を評価して6月高値を試す展開が期待される。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 中期事業計画では、需要が拡大基調の半導体分野の伸長・生産性向上を推進し、新規分野として作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)も推進している。また東証1部への市場変更も目指している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

うかいは18年3月期減益予想だが上振れ余地、9月既存店売上106.8%と好調

 うかい<7621>(JQ)は飲食事業(高級和食・洋食料理店)を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。18年3月期は事業拡大に向けた人材確保や新店開業費用などで減益予想だが、既存店売上は9月も106.8%と好調に推移している。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は9月末の株主優待権利落ちで反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■高級和食・洋食料理店が主力

 飲食事業(高級和食・洋食料理店)を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。17年3月期売上高構成比は飲食事業90%(和食46%、洋食42%、物販3%)、文化事業10%だった。収益面では第3四半期の構成比が高い特性がある。

 中長期成長戦略では「更なるブランドの構築」をテーマとして、既存店の研鑽、飲食の成長、物販の成長に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

セルシードは底固め完了感、食道再生上皮シートの19年承認取得・販売開始目指す

 セルシード<7776>(JQ)は、細胞シート再生医療製品の開発・事業化、および世界普及を目指すバイオベンチャーである。19年に食道がん再生治療の食道再生上皮シートの承認取得および販売開始を目指している。株価は底固め完了感を強めている。

■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー

 温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。これまで治療が難しかった疾患や障害を治癒する治療法として、細胞シート再生医療の世界普及を目指している。

 中期経営計画(17年〜19年)では事業展開として、食道再生上皮シートの承認取得・販売開始、同種軟骨再生シートの開発加速、次期品目の開発着手、サプライチェーン体制の構築、再生医療支援製品の新製品開発・収益機会獲得、海外企業との事業提携推進を掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラ・アトレはモミ合い上放れ期待、17年12月期大幅増収増益予想

 ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。積極的な事業展開で17年12月期大幅増収増益予想である。株価は調整一巡してモミ合い上放れが期待される。

■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開

 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。16年12月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が92%(新築不動産販売が41%、再生不動産販売が51%)、不動産管理事業が8%だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年10月23日

燦キャピタルマネージメントはバイオマス発電関連を推進して収益改善・安定化目指す

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQ)は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進している。18年3月期黒字化予想である。特にバイオマス発電関連への事業展開を加速して、収益改善・安定化を目指す方針だ。株価は調整一巡感を強めている。

■事業再構築して収益改善・安定化目指す

 17年3月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。

 17年9月には新浪日本微博および新浪日本不動産との間で、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関する業務提携契約を締結した。

 なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラクーンは調整一巡して戻り試す、利用企業数増加基調で18年4月期2桁増益予想

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で18年4月期2桁増益予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。

 17年4月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。

 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト(本社費用)を全てEC事業負担としているため、EC事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。

 17年4月期のスーパーデリバリー全体流通額は16年4月期比2.6%増の98億34百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は1万8148店舗増の7万520店舗、出展企業数は51社増の1189社となった。またCORECユーザー数は1万1092社となった。

 Paid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入やFinTech分野への展開も推進している。10月2日には導入企業数が2500社を突破したと発表している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ピックルスコーポレーションは上場来高値更新の展開、18年2月期予想の増額修正や東証1部への市場変更を好感

 ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。18年2月期大幅増益予想である。さらに10月13日に増額修正した。また11月6日付で東証2部から東証1部に市場変更する。これに伴って10月23日〜26日の間のいずれかの日に公募による自己株式売り出しを行う。株価は上場来高値更新の展開だ。上値を試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上

 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

 17年2月期の品目別売上高構成比は自社製品61%(浅漬・キムチ42%、惣菜16%、ふる漬3%)、商品(漬物・調味料・青果物・その他)39%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。

 16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化、16年12月FLHの子会社フードレーベルがFLHを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。なお17年8月には連結子会社である青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)の株式全部を譲渡した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソラストは上場来高値圏、9月の介護サービス利用状況も好調で18年3月期予想は増額の可能性

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。M&A効果も寄与して18年3月期増収増益・増配予想である。9月介護サービス利用状況も好調であり、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。なお11月9日に第2四半期決算発表を予定している。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%だった。

 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開して、17年3月期末の介護事業所数は246拠点(訪問介護63、デイサービス58、居宅介護支援58、グループホーム24、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅10、その他33)だった。保育園は13施設(東京都認証保育所12、千葉県認可保育所1)である。

 17年3月期末連結ベース従業員数2万3747人で女性比率が約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。
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2017年10月20日

日本エンタープライズは調整一巡感、18年5月期1Q減益だが通期増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、自社サービスのクリエーション事業、および受託サービスのソリューション事業を展開し、EC分野やM2M/IoT分野などへの事業領域拡大戦略を推進している。18年5月期第1四半期は減益だったが、通期は増益予想である。収益改善を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 自社サービスのクリエーション事業(交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など)と、受託サービスのソリューション事業(システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど)を展開している。

 中期成長に向けて、M&A・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大などを推進している。
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