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[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (08/08)ワークマンは17年3月期第1四半期増収増益、既存店好調で円高も寄与
記事一覧 (08/08)神鋼商事は17年3月期第1四半期大幅減益、通期予想は据え置き
記事一覧 (08/08)川崎近海汽船は17年3月期第1四半期は赤字だが船隊規模適正化や新規航路開設を推進
記事一覧 (08/08)ケンコーマヨネーズは17年3月期第1四半期大幅営業増益、通期は増額の可能性
記事一覧 (08/05)三洋貿易は16年9月期第3四半期累計営業減益だが、通期営業増益予想で割安感見直し
記事一覧 (08/05)ジャパンインベストメントアドバイザーは売られ過ぎ感強く好業績を見直し、16年12月期大幅増益基調に変化なし
記事一覧 (08/04)カナモトは16年10月期減益予想だが、17年10月期は景気対策効果期待
記事一覧 (08/04)生化学工業は17年3月期第1四半期減益だが中期的に需要拡大期待
記事一覧 (08/04)電算システムは16年12月期第2四半期累計減益だが、通期は増収増益・連続増配予想
記事一覧 (08/03)カーリットホールディングスは低PBRも見直して戻り歩調、17年3月期第1四半期は営業黒字化
記事一覧 (08/03)JFEシステムズは乱高下したが目先的な利益確定売り一巡、17年3月期第1四半期は大幅増益
記事一覧 (08/03)トーソーは17年3月期第1四半期黒字化、収益改善基調や割安感を見直し
記事一覧 (08/03)巴工業は戻り歩調で年初来高値目指す、16年10月期減益予想だが増額余地
記事一覧 (08/03)松田産業は戻り歩調で年初来高値を目指す、17年3月期増収増益予想
記事一覧 (08/03)日本エム・ディ・エムは5月高値試す、17年3月期第1四半期増収増益
記事一覧 (08/03)クリナップは年初来高値圏で堅調、17年3月期大幅増益予想
記事一覧 (08/03)ソーバルは年初来高値圏で堅調、17年2月期増益・連続増配予想
記事一覧 (08/02)エフティグループは自律調整一巡して上値試す、グループ再編による新設4社が8月営業開始
記事一覧 (08/02)ヨコレイは自律調整一巡して上値試す、16年9月期大幅増益予想で増額余地
記事一覧 (08/02)アーバネットコーポレーションは調整一巡して出直り、17年6月期も収益拡大基調期待
2016年08月08日

ワークマンは17年3月期第1四半期増収増益、既存店好調で円高も寄与

 ワークマン<7564>(JQS)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。既存店の好調や円高メリットで17年3月期第1四半期増収増益だった。通期は6期連続最高純益更新予想である。さらに円高メリットを勘案すれば増額余地がありそうだ。株価はモミ合い上放れの動きを強めている。上げ足を速める可能性があるだろう。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。

 16年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が15年3月期末比12店舗増加の653店舗、直営店業務委託店舗が同5店舗増加の82店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの31店舗、総合計が同17店舗増加の766店舗だった。FC比率は同0.4ポイント低下して85.2%となった。16年3月期は大分県、沖縄県に初出店した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

神鋼商事は17年3月期第1四半期大幅減益、通期予想は据え置き

 神鋼商事<8075>(東1)は鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属関連の専門商社で、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。17年3月期第1四半期は大幅減益だった。通期予想は据え置いた。株価は年初来安値圏だが下値固めが完了して反発が期待される。なお16年10月1日付で10株を1株に併合し、単元株式数を1000株から100株に変更する。

■KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社

 神戸製鋼所<5406>系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。M&Aも積極活用し、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。

 14年7月筒中金属産業が新設分割で設立した国内卸売事業会社(現コベルコ筒中トレーディング)を子会社化、15年5月コベルコ筒中トレーディングが韓国でアルミ高精度厚板の切断加工・卸売事業を展開している韓国筒中滑川アルミニウム(現ケーティーエヌ)を子会社化、15年8月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

川崎近海汽船は17年3月期第1四半期は赤字だが船隊規模適正化や新規航路開設を推進

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送が主力である。17年3月期第1四半期は近海部門の市況低迷などで赤字だった。また近海部門の船腹調整に伴う特別損失計上で第2四半期累計の純利益を減額修正した。ただし中期的には近海部門の船隊規模適正化、内航部門の新規航路開設、コスト削減などで収益改善が期待される。株価は第1四半期業績を嫌気して年初来安値圏だが、売り一巡して反発のタイミングだろう。

■近海輸送と内航輸送を展開

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。16年3月期の売上高構成比は近海部門が36%、内航部門が64%だった。

 中期成長に向けた新規分野として13年10月、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ケンコーマヨネーズは17年3月期第1四半期大幅営業増益、通期は増額の可能性

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。8月5日発表の17年3月期第1四半期連結業績は大幅営業増益だった。通期は増額の可能性が高いだろう。株価は7月の高値圏から反落した。食品関連など内需好業績株が売られる流れも影響したようだ。ただし売られ過ぎ感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開だろう。なお毎年8月24日が「ドレッシングの日」として登録認定されたことを記念して8月27日に「サラダドレッシングパーティ」を開催する。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 なお毎年8月24日を「ドレッシングの日」とすることが一般社団法人日本記念日協会に登録認定された。カレンダー上で8月24日は8月31日(野菜の日)の真上に位置して「野菜にかける」から「ドレッシングの日」として正式に登録認定された。これを記念して8月27日に中野セントラルパークアベニューにて「サラダドレッシングパーティ」を開催する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年08月05日

三洋貿易は16年9月期第3四半期累計営業減益だが、通期営業増益予想で割安感見直し

 三洋貿易<3176>(東1)は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。業容拡大に向けてM&A戦略も加速し、バイオマス発電分野や医療機器分野など新規領域を強化している。16年9月期第3四半期累計は円高や新興国経済減速など事業環境悪化で営業減益だったが、通期は主力事業の堅調推移にM&A効果も寄与して営業増益予想である。株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形だが、指標面の割安感を見直して反発展開だろう。

■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社

 ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。

 15年9月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比は、化成品(ゴム・化学品を16年9月期から名称変更)41%、機械資材27%、海外現地法人22%、国内子会社10%、その他0%で、営業利益構成比は化成品30%、機械資材42%、海外現地法人10%、国内子会社14%、その他4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジャパンインベストメントアドバイザーは売られ過ぎ感強く好業績を見直し、16年12月期大幅増益基調に変化なし

 ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)<7172>(東マ)は、オペレーティング・リース中心に金融ソリューション事業を展開している。8月4日発表した16年12月期第2四半期累計の連結業績は、一時的に抱えていた外貨建て資産の評価替えによる為替差損を吸収して大幅増益だった。そして通期も主力のオペレーティング・リースが好調に推移して大幅増益基調に変化はない。株価は第2四半期累計業績予想の修正を嫌気して反落したが売られ過ぎ感を強めている。好業績を見直して反発展開だろう。

■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開

 オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、M&Aアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開し、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業などにも事業領域を広げている。

 15年12月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業63%、環境エネルギー事業11%、パーツアウト・コンバージョン事業21%、メディア事業4%、その他事業1%である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年08月04日

カナモトは16年10月期減益予想だが、17年10月期は景気対策効果期待

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年10月期は減価償却費増加などで減益予想だが、17年10月期は景気対策効果も期待される。株価は年初来安値圏だが景気対策関連として注目され、16年10月期減益予想の織り込みが完了して出直り展開だろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

 北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開と業容拡大を加速している。16年7月には北海道地区道央ブロック11店舗目となる石狩営業所(北海道石狩市)、および新潟エリア7店舗目となる柏崎営業所(新潟県柏崎市)を開設し、当社の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で451拠点となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

生化学工業は17年3月期第1四半期減益だが中期的に需要拡大期待

 生化学工業<4548>(東1)は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。17年3月期第1四半期は薬価改定や円高の影響で減益だった。通期も減収減益予想だが、高齢者人口増加を背景として中期的に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。株価は6月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

 糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け関節機能改善剤スパルツ、米国向け単回投与関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。

 内視鏡用粘膜下注入材ムコアップについては販売提携先を変更し、16年4月からボストン・サイエンティフィック・ジャパンと日本国内における独占販売契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

電算システムは16年12月期第2四半期累計減益だが、通期は増収増益・連続増配予想

 電算システム<3630>(東1)は情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開し、クラウドサービスも強化している。16年12月期第2四半期累計は新たなサービス立ち上げ費用などで減益だったが、通期は収納代行サービスの伸長などで増収増益・連続増配予想である。株価は調整一巡して出直り展開だろう。

■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開

 情報サービス事業(SI・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売)、および収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など)を展開し、クラウドサービスや電子マネー対応などを強化している。

 15年12月期の売上高構成比は情報サービス事業52.2%(SI・ソフト開発31.3%、情報処理サービス15.7%、商品販売5.2%)、収納代行サービス47.8%、営業利益構成比(連結調整前)は情報サービス事業47.1%、収納代行サービス52.9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年08月03日

カーリットホールディングスは低PBRも見直して戻り歩調、17年3月期第1四半期は営業黒字化

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は自動車用緊急保安炎筒などを主力に、M&Aも活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。7月29日発表した17年3月期第1四半期連結業績は新規連結も寄与して営業黒字化した。通期は中期経営計画で掲げている先行投資の影響により減益予想だが、積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は6月の年初来安値から切り返しの動きを強めている。低PBRも見直して戻り歩調だろう。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで事業多様化

 日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で規模拡大と事業多角化を推進している。

 12年1月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、12年8月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、13年10月一級建築士事務所の総合設計、14年2月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。15年10月並田機工がアジア技研(北九州市)からスタッド事業(スタッドおよび溶接機械製造販売等)を譲り受け、アジア技研(大阪市)を新設して承継した。16年2月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。

 16年3月期の売上高構成比は、化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など)40%、ボトリング事業38%、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど)19%、その他3%である。

 化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約8〜9割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園<2593>向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径4〜6インチのニッチ市場を主力としている。

 なお16年4月、完全子会社の日本カーリット、日本研削砥粒、第一薬品興業の3社が合併(存続会社および新商号は日本カーリット)した。経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化を図る。合併に伴い、今期より報告セグメントの区分変更を行っている。

 海外は15年12月、並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立(16年春設立、16年10月操業開始予定)すると発表した。当社グループにとってASEAN地域における初の生産拠点となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JFEシステムズは乱高下したが目先的な利益確定売り一巡、17年3月期第1四半期は大幅増益

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。17年3月期第1四半期は大幅増益だった。通期は6期連続増収増益・4期連続増配予想である。株価は第1四半期業績発表後に乱高下したが、目先的な利益確定売りが一巡し、好業績を評価して上値を試す展開だろう。

■JFEグループの情報システム会社

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお16年4月に連結子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 16年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が161億円、一般顧客が143億円(内訳は自動車が約40〜50億円、金融が約30億円、ソリューションが約40億円、プロダクトが約20億円)、基盤サービスが28億円、子会社(JFEコムサービス)が38億円だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トーソーは17年3月期第1四半期黒字化、収益改善基調や割安感を見直し

 トーソー<5956>(東2)はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。7月29日発表の17年3月期第1四半期連結業績は黒字化した。そして通期も大幅増益予想である。株価は年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。収益改善基調や指標面の割安感を見直す動きとなりそうだ。

■カーテンレール・インテリアブラインドの大手

 カーテンレールやインテリアブラインドの大手である。国内市場シェアはカーテンレールが約50%、ブラインドが約15%である。室内装飾関連事業を主力としてステッキなど介護用品事業も展開している。16年3月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業98%、介護用品事業2%だった。

 中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

巴工業は戻り歩調で年初来高値目指す、16年10月期減益予想だが増額余地

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。16年10月期減益予想だが、第2四半期累計の利益進捗率が高水準だったため、通期利益予想に増額余地があるだろう。株価は6月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。指標面の割安感も見直して1月の年初来高値を目指す展開だろう。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。15年12月にはタイにおける商社活動を目的として、100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

松田産業は戻り歩調で年初来高値を目指す、17年3月期増収増益予想

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。17年3月期は貴金属相場回復も寄与して増収増益予想である。中期経営計画では目標に19年3月期売上高2100億円、連結営業利益50億円を掲げている。株価は戻り歩調で1月の年初来高値を目指す展開だろう。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業75%、食品関連事業25%だった。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エム・ディ・エムは5月高値試す、17年3月期第1四半期増収増益

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇し、収益力が向上している。7月29日発表した17年3月期第1四半期連結業績は増収増益だった。通期も増収増益・増配予想である。株価は5月の年初来高値を試す展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリナップは年初来高値圏で堅調、17年3月期大幅増益予想

 クリナップ<7955>(東1)はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。17年3月期は新機能「流レールシンク」搭載システムキッチン「クリンレディ」の好調や原価低減効果などで大幅増益予想である。低金利も追い風だ。株価は年初来高値圏で堅調に推移している。0.6倍近辺の低PBRも見直して上値を試す展開だろう。

■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開

 システムキッチンの大手である。厨房部門(システムキッチン)を主力として、浴槽・洗面部門(システムバスルーム・洗面化粧台)も展開している。16年3月期の部門別売上高構成比は厨房部門78%、浴槽・洗面部門16%、その他6%で、販売ルート別売上高構成比(単体ベース)は一般ルート(工務店・リフォーム)79%、ハウスメーカー16%、直需(マンション)5%である。

■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す

 中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「S.S.」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、CPS活動の全社展開による業務効率化、20年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソーバルは年初来高値圏で堅調、17年2月期増益・連続増配予想

 ソーバル<2186>(JQS)は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。17年2月期は新規顧客開拓やM&A効果などで増益・連続増配予想である。株価は年初来高値圏で堅調に推移している。自律調整が一巡して15年6月高値1480円を目指す展開だろう。3%台の予想配当利回りなど指標面の割安感は依然として強く、自社株買いも評価材料だ。

■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開

 組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、M&Aも活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。

 15年5月車載システム開発や生産ライン制御システム開発などに強みを持つアンドールシステムサポートを子会社化、16年5月オムロン<6645>向けを主力とする子会社MCTEC(12年9月子会社化した旧モバイルコンピューティングテクノロジーズ)を吸収合併した。一方で15年3月RFID事業をアートファイネックスに譲渡した。経営資源をエンジニアリング事業に集中する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年08月02日

エフティグループは自律調整一巡して上値試す、グループ再編による新設4社が8月営業開始

 エフティグループ<2763>(JQS)は法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を主力としている。ストック型収益・業容拡大戦略を推進し、17年3月期増収増益・増配予想である。グループ再編で新設した4社が8月1日営業開始した。株価は年初来高値圏から一旦反落したが、指標面の割安感も強く、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお8月10日に第1四半期業績の発表を予定している。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。16年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヨコレイは自律調整一巡して上値試す、16年9月期大幅増益予想で増額余地

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容を拡大している。16年9月期大幅増益予想で増額余地がありそうだ。株価は自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。15年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業80%、食品販売事業20%だった。

■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続している。
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アーバネットコーポレーションは調整一巡して出直り、17年6月期も収益拡大基調期待

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は東京23区中心に投資用・分譲用マンション開発・販売事業を展開し、16年6月期増収増益・増配予想である。需要が高水準で17年6月期も収益拡大基調が期待される。株価は直近安値圏から切り返しの動きを強めている。指標面の割安感が強く、調整一巡して出直り展開だろう。なお8月9日に16年6月期決算発表を予定している。

■東京23区中心に投資用マンション開発・販売

 東京23区中心に投資用・分譲用マンション開発・販売事業を展開している。徹底したアウトソーシングで固定費を極小化していることが特徴だ。15年6月期末の役職員数は43名で、15年6月期の販管費比率は7.8%だった。

 15年7月連結子会社アーバネットリビングが操業した。当社は投資用ワンルームマンション開発・1棟販売や分譲マンション開発などBtoB卸売、アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などBtoC小売を基本事業とする。
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