[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (08/02)日本エム・ディ・エムは好業績評価して上値試す、18年3月期第1四半期大幅増益で通期も2桁増益・連続増配予想
記事一覧 (08/02)キーコーヒーは18年3月期第1四半期大幅減益だが反応限定的、通期は2桁営業増益予想
記事一覧 (08/01)プラマテルズは急伸して06年来高値圏、18年3月期第1四半期大幅増益で通期予想は増額の可能性
記事一覧 (08/01) JFEシステムズは02年来の高値圏、18年3月期第1四半期大幅営業増益で通期予想に増額余地
記事一覧 (08/01)キムラユニティーは低PBR見直し、18年3月期第1四半期営業減益だが通期は最高益更新予想
記事一覧 (07/31)アイビーシーはモミ合い煮詰まり感、17年9月期は先行投資負担で減益だが18年9月期は新製品も寄与して収益拡大期待
記事一覧 (07/31)ラ・アトレは好業績評価して上値試す、17年12月期大幅増収増益予想
記事一覧 (07/28)加賀電子は06年来の高値圏、18年3月期営業増益予想で上振れ余地
記事一覧 (07/28)日本エンタープライズは18年5月期大幅営業増益予想
記事一覧 (07/28)クリーク・アンド・リバー社は2000年の上場来高値に接近、18年2月期2桁増益予想で上振れ余地
記事一覧 (07/28)サンセイランディックはモミ合い上放れて年初来高値更新の展開、17年12月期増収増益・増配で最高益更新予想
記事一覧 (07/28)燦キャピタルマネージメントは年初来高値更新して先高感、バイオマス発電関連事業を推進して収益改善目指す
記事一覧 (07/27)キャリアリンクは18年2月期減益予想だが中期成長シナリオに変化なし
記事一覧 (07/27)【アナリスト水田雅展の企業レポート】バルクホールディングスは18年3月期大幅増益予想、住宅事業売却して収益改善
記事一覧 (07/27)イワキは17年11月期大幅増益予想で増額の可能性
記事一覧 (07/27)第一実業は調整一巡して戻り歩調、18年3月期減益予想だが保守的
記事一覧 (07/27)アンジェスは16年高値に接近、HGF遺伝子治療薬の申請期待、高血圧DNAワクチンの臨床試験も注目
記事一覧 (07/27)協立情報通信は底放れの展開で戻り試す、18年2月期第1四半期が実質大幅増益で通期予想に増額余地
記事一覧 (07/27)パシフィックネットは下値固め完了感、18年5月期業績予想は非開示だが収益改善期待
記事一覧 (07/26)マーキュリアインベストメントは2月の上場来高値試す、17年12月期増額修正して大幅増収増益予想
2017年08月02日

日本エム・ディ・エムは好業績評価して上値試す、18年3月期第1四半期大幅増益で通期も2桁増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇し、収益力が向上している。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。通期も2桁増益予想、そして連続増配予想である。株価は06年来高値圏である。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指して米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 16年5月には日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式を日本特殊陶業が取得した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キーコーヒーは18年3月期第1四半期大幅減益だが反応限定的、通期は2桁営業増益予想

 キーコーヒー<2594>(東1)はレギュラーコーヒー大手で、パッケージカフェ「KEYS CAFE」など事業領域拡大戦略を積極推進している。18年3月期第1四半期は大幅減益だったが、通期は2桁営業増益予想である。株価はモミ合い展開だ。第1四半期業績に対するネガティブ反応は限定的であり、上放れの展開が期待される。

■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開

 コーヒー関連事業(業務用・家庭用レギュラーコーヒー)を主力として、飲食関連事業(イタリアントマト、アマンド)も展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比は、コーヒー関連事業87%、飲食関連事業8%、その他(ニック食品、honu加藤珈琲店など)6%だった。

 13年1月銀座ルノアール<9853>を持分法適用会社化、14年2月ネット通販事業拡大に向けてコーヒー豆焙煎加工販売のhonu加藤珈琲店を子会社化、14年9月イタリアのillycaffe S.p.Aと「illy」ブランドのレギュラーコーヒー製品全般について日本国内での独占販売契約を締結した。16年10月ユニリーバ・ジャパンと紅茶ブランド「リプトン」の家庭用紅茶製品に関して日本国内における販売総代理店契約を締結し、17年3月販売開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年08月01日

プラマテルズは急伸して06年来高値圏、18年3月期第1四半期大幅増益で通期予想は増額の可能性

 プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。18年3月期第1四半期は需要回復や円安などで大幅増収増益だった。通期も増収増益予想である。そして増額の可能性がありそうだ。株価は急伸して06年来高値圏だ。PBRは依然として0.6倍近辺であり、上値を試す展開が期待される。

■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販

 双日<2768>グループの合成樹脂専門商社である。需要先は幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。

 17年3月期の取扱商材別売上高構成比は、エンジニアリング系樹脂41%、スチレン系樹脂18%、オレフィン系樹脂11%、塩化ビニール系材料5%、PET樹脂4%、その他樹脂3%、製品(合成樹脂関連他)16%、合成樹脂関連機械・シート2%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JFEシステムズは02年来の高値圏、18年3月期第1四半期大幅営業増益で通期予想に増額余地

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。製鉄所システム刷新などで18年3月期第1四半期は大幅営業増益だった。通期予想に増額余地がありそうだ。株価は02年来の高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。16年4月に子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 17年3月期の事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キムラユニティーは低PBR見直し、18年3月期第1四半期営業減益だが通期は最高益更新予想

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。18年3月期第1四半期は営業減益だったが、通期は2桁増益で過去最高益更新予想である。株価は調整一巡感を強めている。0.6倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は物流サービス事業が66%(うちトヨタ自動車16%、トヨタグループ24%、NLS20%)で、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年07月31日

アイビーシーはモミ合い煮詰まり感、17年9月期は先行投資負担で減益だが18年9月期は新製品も寄与して収益拡大期待

 アイビーシー<3920>(東1)はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。情報通信ネットワークが高度化・複雑化する中で性能監視ツールの重要性が増している。7月3日にはシステム情報監視ソフト新製品の発売を開始した。17年9月期第3四半期累計は先行投資負担で減益となり、通期も減益予想だが、18年9月期は新製品も寄与して収益拡大が期待される。株価はモミ合い煮詰まり感を強めている。上放れの展開が期待される。

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。

■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す

 ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ICTインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラ・アトレは好業績評価して上値試す、17年12月期大幅増収増益予想

 ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。17年12月期は大幅増収増益予想である。積極的な事業展開で18年12月期も収益拡大が期待される。株価は水準を切り上げる動きだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開

 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。16年12月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が92%(新築不動産販売41%、再生不動産販売51%)で、不動産管理事業が8%だった。

■中期成長に向けて周辺分野に積極展開

 中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、保有資産のポートフォリオの積極的な入れ替え、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得、福岡や京都など地方中核都市への展開などを積極推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年07月28日

加賀電子は06年来の高値圏、18年3月期営業増益予想で上振れ余地

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMSなどを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期は需要回復して営業増益予想である。株価は水準を切り上げて06年来の高値圏だ。上値を試す展開が期待される。なお8月8日に第1四半期決算発表を予定している。

■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器・ソフトウェアなどの販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。

 中期経営計画2018では18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エンタープライズは18年5月期大幅営業増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、EC分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大戦略も推進している。17年5月期は減収減益だったが、18年5月期は大幅営業増益予想である。株価は調整一巡して反発展開が期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのモバイルコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。17年5月期セグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業37%、ソリューション事業63%だった。

 なお18年5月期からセグメント区分を変更して、クリエーション事業(旧コンテンツサービス事業、および旧ソリューション事業のビジネスサポートサービス、太陽光発電など)と、ソリューション事業(システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど)とする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は2000年の上場来高値に接近、18年2月期2桁増益予想で上振れ余地

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。18年2月期第1四半期は大幅増益だった。通期も2桁増益予想で上振れ余地がありそうだ。なお7月29日開催「東京VRコンテンツfes2017」に出展する。株価は2000年の上場来高値に接近している。好業績やVR関連を評価して上値を試す展開が期待される。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を展開している。さらに電子書籍・医療・IT・法曹・会計・建築・ファッション・シェフ・プロフェッサーなど事業領域拡大戦略を加速している。

 17年2月期のセグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野64%、韓国クリエイティブ分野12%、医療分野12%、その他11%だった。収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

サンセイランディックはモミ合い上放れて年初来高値更新の展開、17年12月期増収増益・増配で最高益更新予想

 サンセイランディック<3277>(東1)は、一般的な不動産会社が手掛けにくい底地問題を解決する不動産権利調整ビジネスのスペシャリストである。17年12月期は増収増益・増配で最高益更新予想である。株価はモミ合いから上放れて年初来高値更新の展開となった。社会問題化している老朽空き家対策関連や木造住宅密集地防災関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。なお8月10日に第2四半期決算発表を予定している。

■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開

 「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地(借地権が付着している土地の所有権)や居抜き物件(借手のいる古い共同住宅など)の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のOnes Life ホームは建築事業(デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど)を展開している。

 また民泊関連への展開も推進している。17年6月には公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」を提供する百戦錬磨(宮城県仙台市)と業務提携した。住宅宿泊事業法(民泊新法)の成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

燦キャピタルマネージメントは年初来高値更新して先高感、バイオマス発電関連事業を推進して収益改善目指す

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQ)は、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進し、特にバイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善を目指している。株価は年初来高値を更新して先高感を強めている。なお8月14日に第1四半期決算発表を予定している。

■事業再構築して収益改善・安定化目指す

 事業再構築して17年3月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。

 なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。収益改善・安定化に向けた新たな戦略の進捗および成果が注目点となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年07月27日

キャリアリンクは18年2月期減益予想だが中期成長シナリオに変化なし

 キャリアリンク<6070>(東1)は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。18年2月期(連結決算に移行)第1四半期は実質減収減益で、通期も新たな大型案件に取り組むため利益率が低下して実質減益予想だが、BPO関連事業が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は調整一巡して出直り展開が期待される。

■BPO関連事業が主力の総合人材サービス企業

 官公庁・地方公共団体・民間企業向けBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター(コールセンター)向けCRM(カスターマー・リレーションシップ・マネジメント)関連事業、製造・物流分野の製造系人材サービス事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

 17年2月期の事業別売上高構成比はBPO関連事業66.1%、CRM関連事業15.7%、製造系人材サービス事業11.5%、一般事務事業6.7%だった。

 なお17年6月1日付で製造系人材サービス事業を新設の子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継した。BPO関連事業とは異なる事業構造のため分社化して競争力を強化する。これに伴って18年2月期から連結決算に移行し、報告セグメントを事務系人材サービス事業、および製造系人材サービス事業とする。

■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み

 顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にBPO関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。

 また1000名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の企業レポート】バルクホールディングスは18年3月期大幅増益予想、住宅事業売却して収益改善

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 バルクホールディングス<2467>(名セ)はコンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業を展開する持株会社である。18年3月期は住宅関連事業を売却して大幅増益予想である。株価は4月の安値圏から着実に下値を切り上げて戻り歩調だ。

■コンサルティング事業などを展開する持株会社

 コンサルティング事業、マーケティング事業、およびIT事業を展開する持株会社である。連結子会社バルクがコンサルティング事業とマーケティング事業、マーケティング・システム・サービスがマーケティング事業、ヴィオがIT事業を展開し、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

 なお住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル(HBI社)については、競争激化や建築コスト上昇などで利益率が低下していたため、17年3月10日付で全株式を売却した。

 今後はグループ内で高いシナジー効果が見込めるコンサルティング事業、マーケティング事業、およびIT事業に経営資源を集中して収益基盤を強化する。

■プライバシーマーク・ISO27001認定取得支援に強み

 コンサルティング事業は、個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援を主力としている。

 バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの1800件超、ISO27001認証取得は600件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ISMS審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ITツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

イワキは17年11月期大幅増益予想で増額の可能性

 イワキ<8095>(東1)は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、メーカー機能も強化している。ジェネリック医薬品関連の好調や化学品の収益改善で17年11月期第2四半期累計は大幅増益だった。通期も大幅営業増益予想である。そして増額の可能性が高いだろう。株価は06年来の高値圏だ。依然として1倍割れの低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

 医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、岩城製薬(医薬品)やメルテックス(表面処理薬品)のメーカー機能も強化している。

 事業区分は医薬・FC(Fine Chemical)事業(医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売)、HBC(Health & Beauty Care)事業(化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売)、化学品事業(表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売)、食品事業(食品原料の製造・販売)の4事業とし、4事業をさらに分解したBU(ビジネスユニット)を戦略単位としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

第一実業は調整一巡して戻り歩調、18年3月期減益予想だが保守的

 第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外展開や新規分野を強化している。18年3月期減益予想だが保守的な印象が強い。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお17年10月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更するとともに、5株を1株に併合する。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。17年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業31%、産業機械事業29%、エレクトロニクス事業31%、ファーマ事業6%、航空事業2%、その他0%で、海外売上比率は49%である。

 収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。また設備投資関連のため第2四半期(7月〜9月)および第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アンジェスは16年高値に接近、HGF遺伝子治療薬の申請期待、高血圧DNAワクチンの臨床試験も注目

 アンジェス<4563>(東マ)(アンジェスMGが7月1日付で商号変更)は、遺伝子医薬の創薬バイオベンチャーで、遺伝子治療薬、核酸医薬、DNAワクチンの開発を推進している。HGF遺伝子治療薬の申請が期待され、オーストラリアで計画している高血圧DNAワクチンの臨床試験も注目される。株価は底放れの展開となって16年高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■遺伝子医薬のグローバルリーダー目指す創薬バイオベンチャー

 遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指す大阪大学発の創薬バイオベンチャーである。HGF(肝細胞増殖因子)遺伝子治療薬、NF−kBデコイオリゴ核酸医薬、DNA治療ワクチンなど、遺伝子の働きを活用した遺伝子医薬分野で開発を推進している。

 自社開発品の販売権または開発販売権を製薬会社に供与し、契約に基づいて契約一時金収入、開発の進捗に対応したマイルストーン収入、上市後の売上に対する一定対価のロイヤリティ収入を得る。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

協立情報通信は底放れの展開で戻り試す、18年2月期第1四半期が実質大幅増益で通期予想に増額余地

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期第1四半期(連結決算に移行)はモバイル事業の収益改善で実質大幅増益だった。通期は増収・2桁増益予想で、さらに増額余地がありそうだ。株価は急伸して底放れの展開となった。戻りを試す展開が期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パシフィックネットは下値固め完了感、18年5月期業績予想は非開示だが収益改善期待

 パシフィックネット<3021>(東2)は、中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス企業である。18年5月期業績予想は非開示としたが、収益改善が期待される。株価は下値固め完了感を強めている。反発展開が期待される。

■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開

 中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマホなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、事業者向けレンタル事業も展開している。

 収益面では中古情報機器の流通量の影響を受けやすい特性がある。配当については継続的な利益還元を基本としたうえで、業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の30%以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年07月26日

マーキュリアインベストメントは2月の上場来高値試す、17年12月期増額修正して大幅増収増益予想

 マーキュリアインベストメント<7190>(東2)はファンド運用事業および自己投資事業を展開している。17年12月期通期の連結業績予想を増額修正し、大幅増収増益予想である。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。好業績を評価して2月の上場来高値を試す展開が期待される。

■ファンド運用事業および自己投資事業を展開

 国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。営業収益はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性が強い。

 投資先の企業価値向上を通じて投資家に対するリターンの最大化を実現するべく取り組んでいるが、決して短期的な利益を追求せず、クロスボーダーを基本コンセプトとして成長性や収益性に着目し、世界に広がる成長分野での有望な投資対象の発掘や成長可能性に対する投資を中心に、成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略、不動産投資戦略、キャッシュ・フロー投資戦略などに基づく運用を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析