[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (02/15)久世は17年3月期第3四半期累計大幅増益で通期利益予想を超過達成
記事一覧 (02/15)鉄人化計画はカラオケルーム運営に経営資源集中して17年8月期営業増益予想
記事一覧 (02/14)カナモトは調整一巡して戻り試す、建設機械レンタル大手で17年10月期増収増益予想
記事一覧 (02/14)フォーカスシステムズの17年3月期第3四半期累計は先行投資で減益だが需要高水準
記事一覧 (02/14)ゼリア新薬工業は17年3月期第3四半期累計減益だが通期は増益・増配予想
記事一覧 (02/13)アドアーズは17年3月期第3四半期累計大幅増益で収益改善基調
記事一覧 (02/13)マルマエは受注好調で17年8月期業績予想再増額の可能性、3月1日付で株式2分割
記事一覧 (02/13)松田産業は17年3月期第3四半期累計減益だが株価に織り込み済み、18年3月期回復期待
記事一覧 (02/13)インフォコムは17年3月期第3四半期累計大幅増益、新たな中期経営計画を策定
記事一覧 (02/10)山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社、低PBRを見直して戻り試す
記事一覧 (02/10)トシン・グループは電設資材の卸売事業を展開、指標面の割安感や自己株式取得を評価
記事一覧 (02/10)翻訳センターは17年3月期第3四半期累計大幅増益、通期予想は3回目の増額余地
記事一覧 (02/10)エスプールは調整一巡して戻り試す、17年11月期2桁営業増益・大幅増配予想
記事一覧 (02/09)京写は17年3月期第3四半期累計営業増益、通期大幅営業増益予想
記事一覧 (02/09)ジャパンインベストメントアドバイザーは16年12月期大幅増収増益、17年12月期も大幅増収増益そして増配予想
記事一覧 (02/09)巴工業は昨年来高値圏で堅調、17年10月期営業減益予想だが上振れ余地
記事一覧 (02/09)三洋貿易は17年9月期第1四半期増収増益で通期予想に増額余地
記事一覧 (02/09)ソーバルは昨年来高値更新して15年6月の上場来高値視野、17年2月期増益・増配予想
記事一覧 (02/08)ファンデリーは17年3月期第3四半期累計2桁増益、健康食宅配会員数が増加基調
記事一覧 (02/08)JSPは17年3月期第3四半期累計営業増益、通期利益予想に増額余地
2017年02月15日

久世は17年3月期第3四半期累計大幅増益で通期利益予想を超過達成

 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。2月14日発表した17年3月期第3四半期累計連結業績は売上総利益率改善などで大幅増益だった。そして通期利益予想を超過達成した。通期利益予想は増額の可能性が高いだろう。なお2月15日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)において自己株式を取得する。株価は昨年来高値更新の展開となった。1倍割れPBRも見直して上値を試す展開が期待される。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業93%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ36%、居酒屋・パブ27%、ディナーレストラン・ホテル・専門店23%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

鉄人化計画はカラオケルーム運営に経営資源集中して17年8月期営業増益予想

 鉄人化計画<2404>(東2)はカラオケルーム運営事業への経営資源集中を進め、新たな成長ステージに向けて3年ぶりに新規出店を再開している。17年8月期は大幅営業増益予想で収益改善が期待される。株価は軟調展開だが、ほぼ底値圏だろう。

■カラオケルーム運営事業に経営資源を集中

 首都圏中心に展開する「カラオケの鉄人」ブランドのカラオケルーム運営事業を主力としている。また「カラオケの鉄人モバイル(カラ鉄モバイル)」サイト運営やコンテンツ配信ASPサービスのCP事業、まんが喫茶(複合カフェ)運営事業、音響設備販売、海外事業(グアムのエンターテイメントレストラン運営)なども展開している。

 カラオケルーム運営事業への経営資源集中を進め、14年6月韓国カラオケ店舗事業の当社持分を譲渡、15年1月台湾でフルサービス型珈琲ショップを運営する連結子会社の解散を発表、15年4月広告代理店業務の子会社パレードの解散を発表、15年7月子会社システムプランベネックスを吸収合併、15年8月フルサービス型珈琲ショップ運営の子会社からふね屋珈琲の全株式をジェイアール西日本フードサービスに譲渡した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年02月14日

カナモトは調整一巡して戻り試す、建設機械レンタル大手で17年10月期増収増益予想

 カナモト<9678>(東1)は北海道を地盤とする建設機械レンタル大手である。長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。17年10月期増収増益・連続増配予想で、中期的にも災害復旧・復興、国土強靭化、20年東京五輪関連などで事業環境は良好である。株価は昨年来来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお3月10日に第1四半期業績発表を予定している。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 16年11月に岩手エリア8拠点目となる久慈営業所を新設し、16年11月末時点の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で456拠点となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フォーカスシステムズの17年3月期第3四半期累計は先行投資で減益だが需要高水準

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療分野へのAI活用に向けた共同研究も開始した。2月10日発表した17年3月期第3四半期累計の非連結業績は先行投資負担で減益となり、通期も減益予想である。ただしシステム需要は高水準である。株価は1月13日発表した株主優待制度導入を好感し、戻り高値圏で堅調だ。17年3月期減益予想を織り込んで戻りを試す展開が期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。16年3月期事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業6%だった。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ゼリア新薬工業は17年3月期第3四半期累計減益だが通期は増益・増配予想

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。2月8日発表した17年3月期第3四半期累計連結業績は研究開発費増加などで減益だったが、通期は増収増益予想・増配予想である。株価は第3四半期累計の減益を嫌気する形となったが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。

■消化器分野が中心の医薬品メーカー

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は、医療用医薬品事業53.8%、コンシューマーヘルスケア事業46.0%、その他(保険代理業・不動産賃貸収入)0.3%だった。海外売上高比率は20.0%だった。

 医療用医薬品事業は潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、H2受容体拮抗剤「アシノン」や亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」なども展開している。13年6月には自社開発の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売し、アステラス製薬<4503>と共同で早期の市場浸透を目指している。14年9月には日本で初めて月経前症候群の効能を取得した西洋ハーブ・ダイレクトOTC医薬品「プレフェミン」(要指導医薬品)を販売開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年02月13日

アドアーズは17年3月期第3四半期累計大幅増益で収益改善基調

 アドアーズ<4712>(JQ)はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。2月10日発表した17年3月期第3四半期累計の連結業績は大幅増益だった。通期も大幅増益予想で収益改善基調である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。16年8月の昨年来高値を目指す展開が期待される。

■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業などを展開

 Jトラスト<8508>グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、オリーブスパと16年3月業務提携した店舗サブリース事業などを展開している。

 アミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数はアドアーズ直営50店舗(うちコラボ店7店舗)、子会社ブレイク直営1店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム35.5%、クレーンゲーム28.6%、プリクラ2.4%、アーケードゲーム20.1%、その他(コンテンツ関連含む)13.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マルマエは受注好調で17年8月期業績予想再増額の可能性、3月1日付で株式2分割

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。2月11日発表した1月末の受注残高は前年同月比48.8%増加となった。受注好調で17年8月期業績予想は再増額の可能性が高いだろう。また1月24日に立会外分売を実施した。そして3月1日付で株式2分割を実施する。株価は07年以来の高値水準だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら、06年12月の上場来高値を目指す展開が期待される。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野も強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月事業再生ADR成立)を終結した。16年10月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

松田産業は17年3月期第3四半期累計減益だが株価に織り込み済み、18年3月期回復期待

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。2月10日発表した17年3月期第3四半期累計の連結業績は、エレクトロニクス産業の生産伸び悩みの影響で減益だった。通期も減益予想だが、18年3月期は数量・市況回復で収益拡大が期待される。株価は17年3月期減益予想を織り込み済みで昨年来高値更新の展開だ。低PBRも見直し材料であり、15年3月高値を目指す展開が期待される。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業75%、食品関連事業25%だった。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォコムは17年3月期第3四半期累計大幅増益、新たな中期経営計画を策定

 インフォコム<4348>(JQ)は、ITサービスや電子書籍配信サービスを主力として、IoT領域の事業創出も積極推進している。17年3月期第3四半期累計連結業績は電子書籍配信サービスの好調が牽引して大幅増益だった。通期も2桁営業増益・連続増配予想である。2月7日には新たな中期経営計画を発表した。株価はやや戻りの鈍い展開だが、好業績を見直す動きが期待される。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人<3401>グループで、企業向けITサービス(医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子書籍配信サービス、eコマース、各種デジタルコンテンツの提供)を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス59%、ネットビジネス41%で、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス56%、ネットビジネス44%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年02月10日

山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社、低PBRを見直して戻り試す

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。17年5月期減益予想だが、期後半の需要回復で上振れ余地がありそうだ。株価は1月の戻り高値から一旦反落したが、0.7倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 16年5月期の事業セグメント別売上構成比は医療機器販売業98.9%、医療モール事業0.1%、その他(整形外科用インプラント)0.9%である。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トシン・グループは電設資材の卸売事業を展開、指標面の割安感や自己株式取得を評価

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。2月13日には東京都品川区・五反田営業所がリニューアルオープンする。17年5月20日期の連結業績は営業増益予想である。株価は戻り一服の展開だが、指標面の割安感や自己株式取得を評価して戻りを試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年6月栃木県・佐野営業所、16年2月神奈川県・橋本営業所、16年3月茨城県・ひたちなか営業所を新設、16年4月千葉県・船橋営業所を移転新築、16年8月横須賀営業所を新築開店した。2月13日には東京都品川区・五反田営業所がリニューアルオープンする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

翻訳センターは17年3月期第3四半期累計大幅増益、通期予想は3回目の増額余地

 翻訳センター<2483>(JQ)は専門性の高い翻訳サービスが主力の日本最大規模の言語サービス会社である。通訳や国際会議運営なども展開している。2月9日発表した17年3月期第3四半期累計連結業績は大幅増益だった。通期も翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業における大型国際会議運営も寄与して大幅増益予想である。そして3回目の増額余地がありそうだ。株価は徐々に下値を切り上げている。好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。12年9月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月アイタスからIT関連ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、14年10月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 16年3月期の事業別売上構成比は翻訳事業73.2%(特許分野19.6%、医薬分野25.8%、工業・ローカライゼーション分野20.8%、金融・法務分野6.8%)、派遣事業9.5%、通訳事業6.8%、語学教育事業2.3%、コンベンション事業5.9%、その他1.8%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エスプールは調整一巡して戻り試す、17年11月期2桁営業増益・大幅増配予想

 エスプール<2471>(JQ)は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。主力事業が好調に推移して17年11月期2桁営業増益・大幅増配予想である。株価はやや水準を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業

 ビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス)、および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣)を展開している。

 16年11月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はビジネスソリューション事業37%、人材ソリューション事業63%、営業利益構成比はビジネスソリューション事業52%、人材ソリューション事業48%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年02月09日

京写は17年3月期第3四半期累計営業増益、通期大幅営業増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーで、LED照明関連の市場拡大が追い風である。1月31日発表した17年3月期第3四半期累計の連結業績は営業増益だった。通期は新規取引拡大も寄与して大幅営業増益予想である。株価は下値固めが完了して水準を切り上げている。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。なお海外販売拠点として16年8月、韓国LGエレクトロニクスとの取引拡大に向けて京写韓国、北米での自動車関連の拡販に向けて京写メキシコを設立した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジャパンインベストメントアドバイザーは16年12月期大幅増収増益、17年12月期も大幅増収増益そして増配予想

 ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)<7172>(東マ)は金融ソリューション事業を展開している。2月8日発表した16年12月期連結業績は、主力のオペレーティング・リース事業が牽引し、パーツアウト・コンバージョン事業も寄与して大幅増収増益だった。そして17年12月期も大幅増収増益・増配予想である。積極的な事業領域拡大戦略で中期成長も期待される。株価は1月の戻り高値から一旦反落したが、自律調整が一巡したようだ。好業績を評価して16年4月の上場来高値を試す展開だろう。

■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開

 オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、M&Aアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開している。さらに航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業など、中期成長に向けた事業領域拡大戦略を推進している。

 16年12月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業59%、環境エネルギー事業8%、パーツアウト・コンバージョン事業27%、メディア関連・IR支援事業6%、その他事業1%である。また16年12月期の売上高営業利益率41.7%、ROE32.1%という高収益構造が特徴である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

巴工業は昨年来高値圏で堅調、17年10月期営業減益予想だが上振れ余地

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。17年10月期営業減益予想だが、保守的な印象も強く上振れ余地がありそうだ。株価は昨年来来高値圏で堅調だ。0.8倍近辺の低PBRも見直し材料であり、目先的な過熱感が解消して上値を試す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。16年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が26%、化学工業製品販売事業が74%、地域別売上構成比は日本が82%、アジアが14%、その他が5%である。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。15年12月にはタイにおける商社活動を目的として、100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

三洋貿易は17年9月期第1四半期増収増益で通期予想に増額余地

 三洋貿易<3176>(東1)は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。業容拡大に向けてM&Aやグローバル戦略も加速している。2月7日発表した17年9月期第1四半期連結業績は増収増益だった。通期も増収増益予想・増配予想である。そして増額余地がありそうだ。なお2月7日には古江サイエンスの子会社化も発表している。株価は昨年来高値更新の展開だ。そして15年8月の上場来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社

 ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。

 16年9月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比は、化成品41%、機械資材32%、海外現地法人18%、国内子会社9%、その他0%で、営業利益構成比は化成品28%、機械資材49%、海外現地法人8%、国内子会社13%、その他3%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソーバルは昨年来高値更新して15年6月の上場来高値視野、17年2月期増益・増配予想

 ソーバル<2186>(JQ)は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。17年2月期は新規顧客開拓やM&A効果などで増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は昨年来高値更新の展開となった。上値を試す展開が期待され、15年6月の上場来高値が視野に入る。

■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開

 組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、M&Aも活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。

 15年5月車載システム開発や生産ライン制御システム開発などに強みを持つアンドールシステムサポートを子会社化、16年5月オムロン<6645>向けを主力とする子会社MCTEC(12年9月子会社化した旧モバイルコンピューティングテクノロジーズ)を吸収合併した。一方で15年3月RFID事業をアートファイネックスに譲渡した。経営資源をエンジニアリング事業に集中している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年02月08日

ファンデリーは17年3月期第3四半期累計2桁増益、健康食宅配会員数が増加基調

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。1月31日発表した17年3月期第3四半期累計非連結業績は2桁増益だった。健康食宅配会員数が増加基調で通期も増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として中期成長も期待される。株価は1月の昨年来高値から一旦反落したが、目先的な売りが一巡し、中期成長力を評価してIPO直後の15年6月高値を目指す展開が期待される。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業は、健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JSPは17年3月期第3四半期累計営業増益、通期利益予想に増額余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。1月31日発表した17年3月期第3四半期累計連結業績は営業増益だった。通期は営業減益予想だが、高付加価値製品の好調や円安進行などで通期利益予想に増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して16年12月高値を試す展開が期待される。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品専業の大手である。15年3月、TOBによって三菱瓦斯化学<4182>の連結子会社となった。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業33%、ビーズ事業62%、その他5%だった。
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