[材料でみる株価]の記事一覧
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記事一覧 (06/28)【材料で見る株価】ストリーム:組織を再編し業績は大幅回復し東証2部に昇格
記事一覧 (03/12)【材料で見る株価】サインポストはレジ無人化を図る「スーパーワンダーレジ」脚光を集め大幅増益の業績も注目
記事一覧 (03/07)【材料でみる株価】ニチレイはAIによる画期的な原料選別技術などが脚光を浴び3日続伸
記事一覧 (02/22)【材料で見る株価】KeyHolderは「ライブ・エンタメ」新事業などに期待強く直近波乱相場の7割強を回復
記事一覧 (02/20)【材料でみる株価】クックビズは飲食業界に特化した求人サイト運営や人材紹介を展開
記事一覧 (02/19)【材料でみる株価】イーサポートリンクは生鮮青果物業界向けシステム開発
記事一覧 (02/19)【材料でみる株価】イオレは団体活動を支援するデータカンパニー
記事一覧 (01/31)【材料で見る株価】マーケットエンタープライズは全国10ヵ所目の拠点や国内最大の民泊サイトとの提携など注目され逆行高
記事一覧 (01/12)【材料でみる株価】ユニフォームネクストは業務用ユニフォームのネット通販を展開
記事一覧 (01/09)【材料でみる株価】ブライトパス・バイオは再動意、がん免疫治療薬の開発目指す創薬ベンチャー
記事一覧 (01/05)【材料でみる株価】オンコリスバイオファーマはがん領域中心にパイプライン構築、基調転換して戻り歩調
記事一覧 (12/22)【材料でみる株価】ソレイジア・ファーマは戻り歩調、18年以降の上市本格化期待
記事一覧 (12/18)【材料でみる株価】いちごは戻り歩調で年初来高値に接近、持続的な成長企業を目指した施策が着実に進展
記事一覧 (12/14)【材料で見る株価】ハウスドゥが大幅続伸、日本M&Aセンターとの提携で期待強まる
記事一覧 (12/08)【材料でみる株価】ブライトパス・バイオは底放れて先高感、がん免疫治療薬の開発目指す創薬ベンチャー
記事一覧 (12/08)【材料でみる株価】ラクオリア創薬は調整一巡感、疼痛と消化器管を主領域とする創薬ベンチャー
記事一覧 (12/06)【材料でみる株価】オンコリスバイオファーマは下値固め完了、がん領域中心にパイプライン構築
記事一覧 (11/29)【材料でみる株価】ソレイジア・ファーマは安値圏モミ合い上放れ、新規SP−04導入を好感
記事一覧 (11/28)【材料でみる株価】旅工房はネット専業の旅行代理店
記事一覧 (11/27)【材料でみる株価】グローバルグループは子育て支援事業を展開
2018年06月28日

【材料で見る株価】ストリーム:組織を再編し業績は大幅回復し東証2部に昇格

■このところの調整によりPERが低下し待ち伏せ買いゾーンに迫る動き

 家電やIT機器のネット通販事業などを展開するストリーム<3071>(東2)は、2018年5月1日付で完全子会社2社を吸収合併し、大きく見るとグループ企業をストリーム本体および化粧品開発販売などの連結子会社エックスワンの2社体制に再編成した。
 
■「運が向いてきたというか、勢いが出てきた印象」との受け止め方も

 また、6月1日には、同社株式が東証マザーズから東証2部に昇格(市場変更)した。6月8日に発表した第1四半期(2019年2月〜4月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.2%増加して57億2900万円となり、営業利益は同じく73.0%増の3200万円となるなど、大幅な増収増益となった。

 そして2019年7月には設立20周年を迎える。証券会社の調査筋の中には、「運が向いてきたというか、勢いが出てきた印象があり、アナリストの僕が言うと変だが、こうしたことも含めて評価すべきかもしれない」といった意見も出ている。

 主な事業を概観すると、「インターネット通販」事業は、独自開発したローコスト・オペレーション・システムにより、オリジナル・サイト「ECカレント」などを運営するほか、「楽天市場」「Yahooショッピング」「Amazonマーケットプレイス」などの大手外部サイトにも出店する。中でも、自社サイトの「ECカレント」は、米グーグル社から世界の優良ネットショップとして日本で初めて選ばれた5社に入った実績があり、日本におけるリーディング・カンパニーとしての位置づけを獲得している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:51 | 材料でみる株価
2018年03月12日

【材料で見る株価】サインポストはレジ無人化を図る「スーパーワンダーレジ」脚光を集め大幅増益の業績も注目

■2月に業績見通しを一段と増額し全体相場の調整進めば高値更新も視野に

 サインポスト<3996>(東マ)は前週末取引日の9日、再び上値を追って大きく出直り、取引時間中に13%高の4380円(495円高)まで上げ、終値も3月1日以来の4000円台回復となった。スーパーなどのレジの無人化を図る「スーパーワンダーレジ」を手がけ、直接の手がかり材料としては、「国内大手ドラッグストアが2025年までにすべての店舗で無人レジを導入する」(日本経済新聞3月9日付朝刊より)と伝えられたことが挙げられている。業績が好調なため(今2月期の連結売上高は前期比58%増の見込み)、買い出動する直前で迷っていた投資家の背中をポンと押すような形になった。 3月6〜9日にかけて、東京ビッグサイトで実演展示した。

■「スーパーワンダーレジ」、レジ待ち時間の短縮に加え深刻化する人手不足など解決

 同社は、金融機関や公共機関向けを中心とするシステム開発コンサルティングやソリューションサービス事業を中軸に、研究開発を中心するイノベーション事業では、スーパーなどのレジの無人化を目指し、AI(人工知能)や画像認識技術を活用した「完全スルー型レジシステム(スーパーワンダーレジ)」の製品化などに取り組んでいる。

 ワンダーレジはイノベーション事業の一環で企画が進められている人工知能を搭載したレジスターだ。現在主流のPOSレジは、販売時点でのスピーディーな商品管理をウリとして、広く普及しているが、1台ごとにレジ業務を行う人員が必要な上、商品のバーコードを個々に読み取る必要があるのは皆さんも買い物で検証済みだ。清算まで意外に時間がかかるほか、機器のサイズが大きいため、レジのスペースが限られる店舗では台数を増やせない、といった問題が、人手不足の中で次第に深刻化している。

 この点で、ワンダーレジは、既存のPOSレジとのハイブリッド化によって店舗の人手不足に対応できる上、AIが複数商品を一括認識し、スピード会計を実現する。また、設置台数の増加が可能なため、レジ待ち行列の解消に貢献する。

 報道によると、「人手不足を背景に、ドラッグストア各店舗では在庫の管理や会計を担当するパートや従業員らが足りず薬剤師が調剤や相談などの業務以外に時間をとられている状況がある。一方で高齢化などに伴う需要拡大で、全国の店舗数は今の1・9万店から25年には3万店にまで膨らむ見通しだ」(同)という。

 こうした状況が差し迫ってくる中で、「スーパーワンダーレジ」は、2017年11月下旬、JR東日本(東日本旅客鉄道)<9020>(東1)のオープンイノベーション型ビジネス創造活動「JR東日本スタートアッププログラム」に採用され、JR大宮駅(埼玉県)で一般消費者も体験できる実証実験を行った。独自開発のAI(人工知能)「SPAI」が商品を特定し、決済ゲート到着前に精算を完了させることでレジ待ちを解消することができた。
 
■4月中旬に発表予定の2月決算は売上高が前期比75%増、純利益は同2.4倍に増額

 業績は絶好調で、2月13日に2018年2月期の業績見通しを全体に大きく増額修正して発表し、売上高は従来予想を11%増額して30億2000万円の見込み(前期比では75.3%の増加)とし、営業利益は同じく20%増額して3億9100万円の見込み(同2.3倍)、純利益は同24%増額して2億5000万円の見込み(同2.4倍)とした。増額後の1株利益は108円30銭。決算発表は4月中旬としている。

 同社は17年11月に株式を上場し、上場来の高値は17年12月の4987.5円(18年2月末に株式4分割を実施後の値段)。18年に入ってからは、2月初旬の3442円(同)を基点として再び下値をセリ上げる展開になっている。上場来の高値をつけた頃よりも業績見通しが大きく上ぶれており、米国発の世界株安による全体相場の調整が一巡するにつれ、高値を更新する展開になっても不自然ではないといえる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:13 | 材料でみる株価
2018年03月07日

【材料でみる株価】ニチレイはAIによる画期的な原料選別技術などが脚光を浴び3日続伸

■近畿大学と開発、原料の品質保証力や人手不足への対応などが格段に向上

 ニチレイ<2871>(東1)は7日、3日続伸基調で始まり、取引開始後に2850円(105円高)まで上げて出直りを継続。2月5日以来の2800円台回復となった。連結純利益などが続けて最高を更新する見込みで業績は好調。2月下旬に発表した「人工知能(AI)を使用した原料選別技術を共同開発」などが脚光を浴びている。

 発表によると、人工知能を使用した原料選別技術は、ニチレイフーズと近畿大学(工学部電子情報工学科・竹田史章教授)が、ニチレイフーズの工場で使用する原料を人工知能(以下、AI)で選別する技術として共同で開発した。

 たとえば、鶏肉の原料選別では、3大夾雑物である「硬骨」「羽根」「血合い」をいかに取り除くかがポイントとなる。「硬骨」については、一般的にX線により選別技術が確立されているが、「羽根」「血合い」の除去には全量を人手や目視で対応せざるを得ない状況。そのため、作業者の負担が大きく、また人手や目視だけでは判別しづらい検査もある。

 今回共同開発した技術を導入することで、ニチレイフーズ商品に使用する原料の品質保証力が格段に向上するとともに、生産性の向上、労働環境の改善、人手不足への対応、環境負荷の低減など多くのことが期待できる。また、作業者の経験に頼らずに安定した検査を行える汎用性に優れているため、将来的に当該技術の外部販売も視野に入れている(特許出願済)。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | 材料でみる株価
2018年02月22日

【材料で見る株価】KeyHolderは「ライブ・エンタメ」新事業などに期待強く直近波乱相場の7割強を回復

■今期の営業減益は消化済みの感触で株価は先々への期待を映し始める展開

 KeyHolder(キーホルダー)<4712>(JQS)は21日、127円(6円高)まで上げて再び出直りを強めた。さる2月9日、新たに開始を検討する「ライブ・エンタメ事業」に向けて三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東1)グループとの賃貸借契約を発表。株価は、折悪しく米国の金利上昇に触発された世界同時株安のあおりを受けて下押したが、21日には、これによる下げ幅の7割強を回復した。積極的な事業展開に対する期待は強いといえる。「半値戻しは全値戻し」でもあり、全値戻しのあとは上げ一服の値固めを経ることもあるが、新事業に期待する相場に発展する可能性が出てきた。

■「新宿アルタ」でアーティストやアイドルと情報発信するイメージ

 三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東1)グループとの賃貸借契約は、新たに開始を検討するライブ・エンタメ事業で情報発信を担うライブ・イベントスペースとして、東京・新宿の「アルタ」ブランドの商業施設を保有する株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインとの間で、新宿アルタ店の1階および7〜8階の区画につき、定期建物賃貸借契約を締結するものだ。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | 材料でみる株価
2018年02月20日

【材料でみる株価】クックビズは飲食業界に特化した求人サイト運営や人材紹介を展開

 クックビズ<6558>(東マ)は、飲食業界に特化した求人情報サイト運営および人材紹介を主力として、人材サービスを展開している。18年11月期は主力事業が伸長して大幅増収だが、先行投資負担で大幅減益予想としている。株価は安値圏だがIPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■飲食業界に特化した求人情報サイト運営と人材紹介が主力

 17年11月東証マザーズに新規上場した。飲食業界(飲食店、ホテル、中食事業者、ブライダル事業者等)に特化した求人情報サイト「cook+biz」運営および人材紹介を主力として、人材サービスを展開している。

 求人広告ではアルバイト向け商品も拡充し、新規事業では料理人・シェフによる食のSNS「Foodion」などを推進している。求人広告掲載料や人材紹介手数料が収益柱である。

■18年11月期は大幅増収だが先行投資で大幅減益予想

 18年11月期の非連結業績予想は売上高が17年11月期比27.5%増の26億36百万円、営業利益が57.2%減の1億14百万円、経常利益が56.8%減の1億14百万円、純利益が57.1%減の73百万円としている。

 売上面では、案件数・ユーザー数とも順調に拡大し、主力の人材紹介事業や求人広告事業が伸長して大幅増収予想である。利益面では、来期以降の成長スピード加速に向けてITや人材に積極投資を行うため、先行投資負担で大幅減益予想としている。

 新拠点の展開(博多地区に18年6月開設予定)や、人員増に対応した拠点の増床および移転(18年2月渋谷オフィス、18年5月大阪本社、18年6月名古屋オフィスを予定)を、18年11月期中に完了する計画だ。

■株価はIPO後の落ち着きどころを探る段階

 株価はIPO直後の17年11月29日高値6750円から、2月9日の2960円まで水準を切り下げた。地合い悪化も影響したが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

 2月19日の終値は3385円、今期予想PERは約100倍、時価総額は約74億円である。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | 材料でみる株価
2018年02月19日

【材料でみる株価】イーサポートリンクは生鮮青果物業界向けシステム開発

 イーサポートリンク<2493>(JQ)は、生鮮青果物業界向けシステム開発を主力として、業務受託や農産物販売なども展開している。18年11月期は新規事業の伸長が寄与して増収・営業増益予想である。株価は反発に期待感。

■生鮮青果物業界向けシステム開発・運用が主力

 生鮮青果物業界向けシステム開発・運用(農産物サプライチェーンシステムのイーサポートリンクシステム、小売業バリューチェーンシステムの生鮮MDシステム、農産物生産履歴管理システムの農場物語)を主力として、業務受託事業や農産物販売事業も展開している。従量課金のシステム利用料などが収益柱である。

 イーサポートリンクシステムは約450社から受注し、日本のバナナ流通量の約6割を供給している。生鮮MDシステムは小売店2400店舗以上と仕入先1000社以上で利用されている。農場物語は全国で約5000IDの導入実績がある。農産物販売事業は青森「岩木山りんご生産出荷組合」のりんごを受託販売している。

■18年11月期増収・営業増益予想

 18年11月期の連結業績予想は、売上高が17年11月期比7.5%増の49億38百万円、営業利益が8.1%増の2億01百万円、経常利益が0.7%減の1億96百万円、純利益が47.1%減の1億17百万円としている。配当予想は未定としている。

 純利益は繰延税金資産計上効果が一巡して減益予想だが、ドラッグストア売場構築支援や有機農産物販売など新規事業の伸長と利益率改善が寄与して、増収・営業増益予想としている。既存事業では、輸入青果物サプライチェーンでの利益確保や、生鮮MDシステムの導入拡大などを推進する。

■株価は反発に期待

 株価は地合い悪化も影響して安値圏だ。2月9日には1031円まで調整した。ただし17年12月27日安値1017円まで下押すことなく底打ち感を強めている。

 2月16日の終値は1058円、今期予想PERは約40倍、時価総額は約47億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、17年12月安値を割り込まなければ底打ち確認して反発が期待できそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | 材料でみる株価

【材料でみる株価】イオレは団体活動を支援するデータカンパニー

 イオレ<2334>(東マ)は17年12月東証マザーズに新規上場した。団体活動を支援するデータカンパニーで、グループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」などを展開している。18年3月期大幅営業増益予想だが、第3四半期累計の進捗率がやや低水準のため下振れに注意だが第4四半期の挽回を期待したい。株価は安値圏だが、IPO人気が一巡して落ち着きどころを探る段階だろう。

■団体活動を支援するデータカンパニー

 17年12月東証マザーズに新規上場した。17年7月には凸版印刷<7911>と資本業務提携している。

 団体活動を支援するデータカンパニーである。無料のグループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」運用を主力として、アルバイト求人サイト「ガクバアルバイト」「らくらくアルバイト」運用、および広告配信・マーケティング調査向けDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)と連携したDSP広告サービス「pinpoint」も展開している。

 主力の「らくらく連絡網」は団体活動を支援する日本最大級の連絡網サービスで、17年9月末時点の会員数は669万人、アプリ会員数は138万人、有効団体数は38万団体に達している。

 広告収入、送客成果報酬、広告主からのサービス収入が収益柱である。なお「らくらく連絡網」は、学校関係など一部の団体活動が終了する年末から3月末に会員数および団体数が減少し、新学期が始まる4月から6月に会員数および団体数が増加するという季節要因があるとしている。

■18年3月期大幅営業増益予想

 18年3月期の非連結業績予想は、売上高が17年3月期比33.1%増の15億41百万円、営業利益が73.0%増の2億円、経常利益が58.7%増の1億78百万円、純利益が1.3%減の1億25百万円としている。会員数が順調に増加して大幅増収、大幅営業増益予想である。

 第3四半期累計は売上高が10億61百万円、営業利益が1億11百万円、経常利益が97百万円、純利益が79百万円だった。主力の「らくらく連絡網」会員数が順調に増加した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.9%、営業利益が55.5%、経常利益が54.5%、純利益が63.2%とやや低水準である。年末から3月末に会員数および団体数が減少する季節要因も考慮すれば下振れに注意が必要だろう。第4四半期の挽回を期待したい。

■株価はIPO人気一巡して落ち着きどころを探る段階

 株価(17年12月18日初値5100円)は2月15日に2756円まで水準を切り下げた。IPO人気が一巡して地合い悪化も影響した。

 2月16日の終値は2980円、今期予想PERは約45倍、時価総額は約68億円である。IPO人気が一巡して落ち着きどころを探る段階だろう。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | 材料でみる株価
2018年01月31日

【材料で見る株価】マーケットエンタープライズは全国10ヵ所目の拠点や国内最大の民泊サイトとの提携など注目され逆行高

■業績は回復を強め2月中旬の第2四半期決算発表に期待強まる

 ネット型リユース事業などを展開するマーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は31日、出直りを強め、10時30分にかけて843円(23円高)まで上げて全体相場の下落に逆行高している。業績は回復傾向を強めており、第2四半期の決算発表は2月中旬の予定。加えて、2018年1月9日には全国10ヵ所目になる「札幌リユースセンター」をオープンし、10日には国内最大の民泊物件サイトを運営するスペースエージェントへの出資・提携を発表、注目が強まっている。

 同社は、インターネットサイト「高く売れるドットコム」「ReRe」などを運営し、家電や楽器、カメラ、ホビー用品から貴金属や骨董品、さらには農機具専用サイトまで幅広く買い取りサービスを実施。電話とウェブで相場がすぐわかる事前査定と、全国10ヵ所のリユースセンターを拠点とする物品管理・流通網により、業界最大級の総合買い取りサービスを展開している。

 16年8月には、光通信<9435>(東1)と合弁し、MVNO(仮想移動体通信事業者)の「MEモバイル」を設立し、高機能の中古スマートフォン、タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」を開始した。17年10月には「カシモWiMAX」も開始した。

 業績は回復を強める印象があり、今期・18年6月期の連結業績予想は、売上高を前期比17.2%増の66億円、営業利益を5500万円(前期は700万円の赤字)、純利益を2900万円(同1900万円の赤字)とする。

 また、18年1月10日には、国内最大の民泊物件サイトを運営するスペースエージェント(東京都渋谷区)への出資と事業提携を発表した。スペースエージェントは、民泊物件を取り扱うサイトとしては国内最大になる累計掲載物件数5000件以上の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営。提携により、リユース事業やレンタル事業とシェアリングエコノミー領域におけるシナジー効果を生み出し、顧客や社会への新たな価値の提供およびビジネス拡大を目指すとしたため、期待されている。

 株価は1月16日に979円まで上げて戻り高値を更新した。その後は微調整の動きだが、テクニカル的には75日移動平均の水準(直近は805円前後)まで調整すると反発する傾向があるとされ、ここ一両日の反発・出直りには相場観からの根拠もある。業績が回復傾向を強めているため、中期的に4ケタ(1000円台)を指向する展開も視野に入ってきそうだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:49 | 材料でみる株価
2018年01月12日

【材料でみる株価】ユニフォームネクストは業務用ユニフォームのネット通販を展開

 ユニフォームネクスト<3566>(東マ)は、業務用ユニフォームのネット通販を展開している。17年12月期営業増益予想である。株価はIPO人気一巡後の売りが一巡し、12月安値から切り返して底打ち感を強めている。

■業務用ユニフォームのネット通販を展開

 17年7月東証マザーズに新規上場した。中小事業者を主要顧客として、業務用ユニフォームのネット通販(サービス部門、オフィスワーク部門)を展開している。

 サービス部門はフードユニフォーム(飲食店の店舗スタッフが着用するサービスユニフォーム)や、クリニックユニフォーム(医療関係者が着用する白衣)など、オフィスワーク部門はオフィスユニフォーム(事務職や受付の女性スタッフが着用する事務服)や、ワークユニフォーム(建設・製造会社の現場スタッフが着用する作業服)などを取り扱っている。

 自社スタッフによるサービスの差別化、物流および流通加工の迅速な対応、売れる商品に絞った在庫の確保を特徴とし、中期成長戦略では知名度向上によるユニフォーム通販市場におけるシェア拡大、長期目標では売上高1000億円企業を目指している。

■17年12月期営業増益予想

 17年12月期の業績(非連結)予想は、売上高が16年12月期比15.4%増の33億86百万円、営業利益が3.8%増の3億25百万円、経常利益が3.5%増の3億25百万円、純利益が8.0%減の2億01百万円としている。知名度向上効果や積極的なDM配布効果などで、クリニックユニフォームやワークユニフォームが好調に推移して増収営業増益予想である。

 第3四半期累計は売上高が25億02百万円、営業利益が2億10百万円、経常利益が2億円、純利益が1億31百万円だった。そして通期予想に対する進捗率は売上高が73.9%、営業利益が64.6%、経常利益が61.5%、純利益が65.2%だった。

■株価は底打ち感

 株価はIPO人気一巡後の売りが一巡し、12月8日の安値3500円から切り返して底打ち感を強めている。1月11日には4700円まで上伸した。1月11日の終値は4625円、前期推定PERは約25倍、時価総額は約56億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線を突破して先高感を強めている。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:21 | 材料でみる株価
2018年01月09日

【材料でみる株価】ブライトパス・バイオは再動意、がん免疫治療薬の開発目指す創薬ベンチャー

 ブライトパス・バイオ<4594>(東マ)は、がん免疫療法の一つである「がんペプチドワクチン」の創製を目指す創薬ベンチャーである。株価は11月急伸後の日柄調整が完了して再動意の形だ。

■がん免疫治療薬の開発目指す創薬ベンチャー

 がん免疫療法の一つである「がんペプチドワクチン」の創製を目指す創薬ベンチャーである。がん免疫療法の開発領域を拡げ、旧グリーンペプタイドが17年7月社名変更した。

 パイプラインは、テーラーメイド型ペプチドワクチンITK−1(富士フイルムへ導出)が前立腺がんを適応症として日本でフェーズ3、がんペプチドワクチンGRN−1201がメラノーマを適応症として米国でフェーズ1、非小細胞肺がんを適応症として米国でフェーズ2(免疫チェックポイント抗体併用)の段階である。

 また非小細胞肺がんを適応症とするネオアンチゲン(薬剤耐性獲得腫瘍特異的遺伝子変異)ワクチンのGRN−1301は基礎研究(地域未定)、EBウイルス由来リンパ腫を適応症とするiPS再生T細胞療法(rejT)T−iPSは日本で基礎研究の段階である。

 17年11月には、東京大学医科学研究所の研究成果から生まれた「多能性幹細胞を用いた免疫機能再建法」に関する特許が、米国に続き日本においても成立したと発表している。

 18年3月期は、新規パイプライン開発遂行などで研究開発費が増加するため、赤字拡大予想である。ITK−1の19年3月期以降の承認申請を目指している。

■株価は日柄調整完了して再動意

 17年12月発行した第三者割当による行使価格修正条項付第12回新株予約権(行使許可条項付)および第13回新株予約権(行使条件付・行使許可条項付)について、17年12月31日時点の未行使潜在株式数は第12回が421万株、第13回が112万株となった。

 株価は急伸した11月20日の昨年来高値777円から一旦反落したが、600円近辺から切り返し、本日1月9日は865円まで上げている。日柄調整完了して再動意の形だ。週足チャートで見ると、上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインの形となって先高感を強めている。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 材料でみる株価
2018年01月05日

【材料でみる株価】オンコリスバイオファーマはがん領域中心にパイプライン構築、基調転換して戻り歩調

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。がん領域中心に、がん早期発見から転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。株価は基調転換して戻り歩調だ。

■がん領域中心にパイプライン構築

 がんや重症感染症領域を中心に、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。

 パイプラインとして、がん領域では、腫瘍溶解ウイルスのプラットフォームをベースに、固形がん治療を行う腫瘍溶解ウイルスのテロメライシン(OBP−301)、第2世代テロメライシンであるOBP−702やOBP−405、がんの早期発見または術後検査を行う新しい検査薬のテロメスキャン、新規エピジェネティックがん治療薬OBP−801を揃えることで、がんの早期発見・初期のがん局所治療・術後検査・転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。

 新規B型肝炎治療薬としてOBP−AI−004を、鹿児島大学と化合物スクリーニング中である。その他ではワシントン大学発のZika熱ワクチン開発ベンチャーに戦略的出資している。さらに「有効な治療法の無い難病に画期的な新薬をお届けする」というコンセプトの下、将来的には希少疾病領域への参入を目指している。

 17年11月には、がんの体外検査薬として開発を進めているテロメスキャン(OBP−401、IBP−1101)について、順天堂大学との共同研究契約締結を発表した。またOBP−1101(テロメスキャンF35)について、ロシア特許出願の特許査定を受けたと発表した。

 17年12月には、腫瘍溶解ウイルスのテロメライシン(OBP−301)と抗PD−1抗体との併用に関する医師主導治験で、国立がん研究センター東病院において第1例目の被験者への投与が開始されたと発表している。またテロメライシンの中国でのライセンス契約先である中国のハンルイ社が、第1回マイルストーンを達成したと発表している。ライセンス契約に基づいてマイルストーンフィー(金額非開示)を受領する。

■17年12月期は赤字拡大予想

 17年12月期の連結業績予想は、売上高が16年12月期比12.4%増の2億円、営業利益が14億円の赤字、経常利益が14億円の赤字、純利益が14億円の赤字としている。韓国Wonik Cube社からのテロメスキャンに係るライセンス収入、米国Deciphera社へのテロメスキャン販売収入などで増収だが、研究開発活動への資金投下と特許関連費用で赤字が拡大する見込みだ。

■株価は基調転換して戻り歩調

 株価は年初来安値圏600円近辺で下値固め完了し、1月4日には834円まで上伸した。1月4日の終値は820円、時価総額は約91億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。基調転換して戻り歩調だ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | 材料でみる株価
2017年12月22日

【材料でみる株価】ソレイジア・ファーマは戻り歩調、18年以降の上市本格化期待

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。上市が本格化する18年以降の収益化を期待したい。株価は安値圏モミ合いから上放れて戻り歩調だ。

■がん領域中心に開発

 がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。

 日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ(いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待)に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。

 開発状況として、がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を対象疾病とするSP−01は中国で17年度承認予定・18年以降上市予定、末梢性T細胞リンパ腫(PTCL)を対象疾病とするSP−02は日本・韓国・台湾・香港で第2相臨床試験(最終試験)実施中・18年末完了予定、がん化学療法および放射線療法による口内炎に伴う疼痛緩和口腔用液材のSP−03は中国で承認申請中・18年以降上市予定などとしている。

 17年7月にはSP−03「エピシル口腔用液」の日本における医療機器製造販売承認を取得した。日本における独占販売権導出先Meiji Seika ファルマから販売される。17年9月には伊藤忠商事<8001>と中国販売にかかる代理店契約を締結した。対象製品はSP−01の中国販売用製品、SP−03の中国販売用製品である。

 17年11月にはスウェーデンのPled社と、がん化学療法に伴う末梢神経障害を適応とする開発品(開発コードSP−04、Pled社商標PledOx)に関して、日本・中国・韓国・台湾・香港・マカオでの開発事業化独占的権利導入契約を締結した。

 そして12月1日には「SP−04」の進捗に関してリリースした。日本人等を対象にした米国での第1相臨床試験における被験者への投与開始について、本第1相臨床試験を実施するPled社が発表した。なおPled社は第3相国際共同臨床試験を本年中に開始する予定を公表しており、本第1相臨床試験は当社の権利地域における今後の臨床開発に資することを目的として実施される。

■18年以降の上市本格化期待

 17年12月期連結業績(IFRS)予想は、売上収益が4億23百万円、営業利益が17億87百万円の赤字、税引前利益が17億93百万円の赤字、親会社の所有者に帰属する当期利益が17億98百万円の赤字としている。

 SP−03日本承認時マイルストン収入4億円は17年7月の当局承認を機にMeiji Seika ファルマから収入済みである。費用面ではSP−02の国際共同治験(最終試験)本格化による研究開発費の増加、中国販売開始準備のためのマーケティング費用や販売人員採用費用の増加を見込んでいる。上市が本格化する18年以降の収益化を期待したい。

■株価は安値圏モミ合い上放れて戻り歩調

 株価は安値圏300円台前半でのモミ合いから上放れて戻り歩調だ。12月08日の戻り高値476円から一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。12月21日の終値は392円、時価総額は約344億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 材料でみる株価
2017年12月18日

【材料でみる株価】いちごは戻り歩調で年初来高値に接近、持続的な成長企業を目指した施策が着実に進展

 いちご<2337>(東1)は、既存不動産に新しい価値を生み出す心築事業が主力で、アセットマネジメント事業やクリーンエネルギー事業も展開している。18年2月期は前期の反動などで減収減益予想だが、持続的な成長企業を目指した施策が着実に進展している。株価は戻り歩調で年初来高値に接近している。

■心築事業が主力

 J−REIT(いちごオフィスリート8975、いちごホテルリート3463)やインフライールドコ(いちごグリーンインフラ9282)を運用するアセットマネジメント事業、既存不動産に新しい価値を生み出す心築事業、メガソーラー(大規模太陽講発電所)を運営するクリーンエネルギー事業を展開している。

 アセットマネジメント事業では期中運用フィー、心築事業では不動産賃料収入と譲渡益、クリーンエネルギー事業では売電収入と発電所譲渡益が収益源となる。ストック収益(期中運用フィー、不動産賃料収入、売電収入)と、フロー収益(主に心築事業における不動産譲渡益)を融合したハイブリッド収益モデルである。心築事業を主力として高収益構造だが、大型案件の有無で業績が変動しやすい特性がある。

 持続的な成長企業を目指して、17年3月設立した「いちごオーナーズ」向け小規模不動産の取得、M&Aによる取得、ロジスティクスとセルフストレージの新たなアセットの取得、そして「いちご」ブランディングなどを推進している。

 なお17年11月にはフィルカンパニー<3267>と業務提携した。新規事業のセルフストレージ事業や不動産オーナーサービス事業の成長に寄与するとしている。また2ホテル(雨庵金沢、ホテルWBF淀屋橋南)取得に伴い、日本エスコン<8892>との業務提携で組成したSPC(匿名組合)を連結子会社化した。

■18年2月期は前期の反動で減収減益予想

 18年2月期の連結業績予想は、売上高が17年2月期比30.9%減の755億円で、営業利益が5.4%減の206億円、経常利益が7.4%減の183億円、純利益が9.4%減の135億円としている。配当予想は1円増配の年間6円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比61.2%減の333億86百万円、営業利益が15.6%減の126億50百万円、経常利益が16.4%減の115億62百万円、純利益が25.7%減の88億73百万円だった。

 前年同期との比較では、アセットマネジメント事業で子会社タカラビルメンを売却した影響、心築事業で前年同期にリートへの物件供給が集中した反動影響などで減収減益だが、大型心築資産の売却(東京都港区オフィスビス)で鑑定評価による含み益3億90百万円を大きく上回る73億57百万円の利益を確保した。通期予想に対する進捗率は売上高44.2%、売上総利益57.8%、営業利益61.4%、経常利益63.2%、純利益65.7%と概ね順調だった。

 持続的な成長企業に向けた資産の順回転として、第2四半期累計には合計49物件251億円(簿価)を取得し、合計5物件140億円(簿価)を売却した。売却益は合計82億円(売上総利益率37.1%)だった。鑑定評価額ベースの含み益は合計約391億円となった。

■株価は戻り歩調で年初来高値に接近

 株価は12月14日に440円まで上伸した。戻り歩調の展開で1月の年初来高値472円に接近してきた。12月15日の終値は429円、今期予想PERは約16倍、時価総額は約2162億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | 材料でみる株価
2017年12月14日

【材料で見る株価】ハウスドゥが大幅続伸、日本M&Aセンターとの提携で期待強まる

■第1四半期は最高益を更新し売上高経常利益率の拡大など注目される

 ハウスドゥ<3457>(東1)は14日、大幅続伸となり、10時前後には2557円(162円高)をつけて2016年5月以来の2500円台に進んでいる。13日に日本M&Aセンター<2127>(東1)と企業提携仲介契約を締結したと発表。期待が強まった。

 ハウスドゥの業績は好調で、先に発表した2018年6月期・第1四半期(7〜9月)の業績は、売上高が前年同期比16%増加し、営業利益は同じく81%増加するなど、四半期決算として過去最高益を更新した。通期でも最高益の見通し。業績面での安心感があるため、株価は今回の発表のような期待材料には、なおさら反応しやすい面がある。

 発表によると、近年、多くの中堅・中小企業のオーナーが後継者問題に直面する中で、M&Aや事業承継のニーズが増加。こうした情勢をとらえ、グループ事業領域のさらなる拡大を目的として、事業承継や再生案件などのプロフェッショナル集団である日本M&Aセンターと共同展開を行う。

 契約内容は、(1)M&A対象企業の必要な情報の収集・調査及び資料の作成(2)M&A対象企業についての企業価値判断の参考資料の作成(3)基本スキームの立案(4)実務手続き上の助言及び交渉のスケジューリング(5)M&A対象企業との必要な契約書等の草案の作成(6)M&A対象企業との交渉の立会い及び助言(7)必要な企業精査(デューデリジェンス)のセッティング、立会い及び助言(8)その他進捗状況に応じ必要なサービスの提供。

 第1四半期の業績の中では、売上高経常利益率が前年同期の5.2%から今回は8.6%に大きく増加した。売上高に対する経常利益の割合が拡大していることは、同社が進めるストック事業にしっかり注力することが着実に進んでいることを示す。このたびの提携は、こうした成長路線をさらに推進するものとして注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:32 | 材料でみる株価
2017年12月08日

【材料でみる株価】ブライトパス・バイオは底放れて先高感、がん免疫治療薬の開発目指す創薬ベンチャー

 ブライトパス・バイオ<4594>(東マ)は、がん免疫療法の一つである「がんペプチドワクチン」の創製を目指す創薬ベンチャーである。旧グリーンペプタイドが17年7月社名変更した。11月には「多能性幹細胞を用いた免疫機能再建法」の特許成立を発表している。株価は底放れて先高感を強めている。

■がん免疫治療薬の開発目指す創薬ベンチャー

 がん免疫療法の一つである「がんペプチドワクチン」の創製を目指す創薬ベンチャーである。がん免疫療法の開発領域を拡げ、旧グリーンペプタイドが17年7月社名変更した。

 パイプラインは、テーラーメイド型ペプチドワクチンITK−1(富士フイルムへ導出)が前立腺がんを適応症として日本でフェーズ3、がんペプチドワクチンGRN−1201がメラノーマを適応症として米国でフェーズ1、非小細胞肺がんを適応症として米国でフェーズ2(免疫チェックポイント抗体併用)の段階である。

 また非小細胞肺がんを適応症とするネオアンチゲン(薬剤耐性獲得腫瘍特異的遺伝子変異)ワクチンのGRN−1301は基礎研究(地域未定)、EBウイルス由来リンパ腫を適応症とするiPS再生T細胞療法(rejT)T−iPSは日本で基礎研究の段階である。

 11月17日には、東京大学医科学研究所の研究成果から生まれた「多能性幹細胞を用いた免疫機能再建法」に関する特許が、米国に続き日本においても成立したと発表している。

 18年3月期は、新規パイプライン開発遂行などで研究開発費が増加するため、赤字拡大予想である。ITK−1の19年3月期以降の承認申請を目指している。

■株価は底放れて先高感

 11月22日に、第三者割当による行使価格修正条項付第12回新株予約権(行使許可条項付)および第13回新株予約権(行使条件付・行使許可条項付)の発行を発表した。当該発行による潜在株式数は第12回が448万株、第13回が112万株となる。

 株価は安値圏450円近辺でのモミ合いから上放れの展開となり、11月20日の年初来高値777円まで急伸した。その後は一旦反落したが600円近辺で下げ渋る形だ。12月7日の終値は629円、時価総額は約235億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いた。底放れを確認して先高感を強めている。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59 | 材料でみる株価

【材料でみる株価】ラクオリア創薬は調整一巡感、疼痛と消化器管を主領域とする創薬ベンチャー

 ラクオリア創薬<4579>(JQ)は、疼痛と消化管疾患を主領域とする創薬ベンチャーである。19年12月期黒字化を目指している。株価は7月の年初来高値から反落してモミ合う展開だが調整一巡感を強めている。

■疼痛と消化管を主領域とする創薬ベンチャー

 ファイザー日本法人の中央研究所を前身として、新規開発化合物の創出を目指す創薬ベンチャーである。炎症および神経性の疼痛と、胃食道逆流症や過敏性腸症候群を代表とする消化管疾患を主な領域として、適応症の追加などで研究開発対象領域の拡大も進めている。

 IOCN(Integrated Open Collaboration Network)を基盤として、新規開発化合物の知的財産権を製薬会社に導出(使用許諾契約によるライセンスアウト)する収益モデルである。

 上市済み製品は、カンジダ症を適応症とするキャンディン系抗真菌薬のアニデュラファンギン(米国製品名Eraxis)、MRSA感染症を適応症とするグリコペプチド系抗MRSA抗菌薬のダルババンシン(米国製品名Dalvance)である。

 パイプラインは、胃食道逆流症を主適応症とするカリウムイオン競合型アシッドブロッカーP−CAB(化合物コードRQ−00000004)が米国と日本でフェーズ1、胃不全麻痺・機能性胃腸症・慢性便秘を主適応症とするセロトニン受容体5−HT4部分作動薬(化合物コードRQ−00000010)が英国でフェーズ1、下痢型過敏性腸症候群を主適応症とするセロトニン受容体5−HT2B拮抗薬(化合物コードRQ−00310941)が英国でフェーズ1、胃不全麻痺・機能性胃腸症・術後イレウスを主適応症とするモチリン受容体作動薬(化合物コードRQ−00201894)が前臨床、癌に伴う食欲不振および悪液質症候群を主適応症とするグレリン受容体作動薬(化合物コードRQ−00433412)が前臨床、神経障害性疼痛(化学療法起因性冷アロディニア)を主適応症とするTRPM8遮断薬(化合物コードRQ−00434739)が前臨床である。

 17年2月子会社化したテムリックは癌領域に特化した創薬事業を展開している。パイプラインは、再発または難治性の急性前骨髄球性白血病(APL)を主適応症とするレチノイン酸受容体作動薬TM−411(一般名タミバロテン)である。

 なお11月29日に、丸石製薬との間で10年8月締結したEP4拮抗薬に関するライセンス契約を終了したと発表している。

■19年12月期黒字化目指す

 17年12月期、18年12月期は赤字見込みだが、上市によるロイヤルティ収入やステージアップによるマイルストン収入の増加で、19年12月期に黒字化(売上高16億68百万円、営業利益1億28百万円、経常利益1億27百万円、純利益1億21百万円)を目指す計画だ。

■株価は調整一巡感

 株価は7月の年初来高値1908円から反落し、1000円〜1200円近辺でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。12月7日の終値は995円、時価総額は約202億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | 材料でみる株価
2017年12月06日

【材料でみる株価】オンコリスバイオファーマは下値固め完了、がん領域中心にパイプライン構築

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。がん領域中心に、がん早期発見から転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。

■がん領域中心にパイプライン構築

 がんや重症感染症領域を中心に、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。

 パイプラインとして、がん領域では、腫瘍溶解ウイルスのプラットフォームをベースに、固形がん治療を行う腫瘍溶解ウイルスのテロメライシン(OBP−301)、第2世代テロメライシンであるOBP−702やOBP−405、がんの早期発見または術後検査を行う新しい検査薬のテロメスキャン、新規エピジェネティックがん治療薬OBP−801を揃えることで、がんの早期発見・初期のがん局所治療・術後検査・転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。

 新規B型肝炎治療薬としてOBP−AI−004を、鹿児島大学と化合物スクリーニング中である。その他ではワシントン大学発のZika熱ワクチン開発ベンチャーに戦略的出資している。さらに「有効な治療法の無い難病に画期的な新薬をお届けする」というコンセプトの下、将来的には希少疾病領域への参入を目指している。

 なお17年11月には、がんの体外検査薬として開発を進めているテロメスキャン(OBP−401、IBP−1101)について、順天堂大学との共同研究契約締結を発表している。またOBP−1101(テロメスキャンF35)について、ロシア特許出願の特許査定を受けたと発表している。

■17年12月期は赤字拡大予想

 17年12月期の連結業績予想は、売上高が16年12月期比12.4%増の2億円、営業利益が14億円の赤字、経常利益が14億円の赤字、純利益が14億円の赤字としている。韓国Wonik Cube社からのテロメスキャンに係るライセンス収入、米国Deciphera社へのテロメスキャン販売収入などで増収だが、研究開発活動への資金投下と特許関連費用で赤字が拡大する見込みだ。

 なお16年12月発行した第15回新株予約権(第三者割当)は、11月27日に全ての権利行使が完了した。

■株価は下値固め完了して戻り歩調

 株価は年初来安値圏600円近辺で下値固めが完了して戻り歩調だ。安値圏モミ合いから上放れて11月27日には778円まで上伸する場面があった。12月5日の終値は701円、時価総額は約77億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26 | 材料でみる株価
2017年11月29日

【材料でみる株価】ソレイジア・ファーマは安値圏モミ合い上放れ、新規SP−04導入を好感

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。上市が本格化する18年以降の収益化が期待される。株価は11月20日発表した新規開発品SP−04導入契約締結を好感して安値圏モミ合いから上放れた。

■がん領域中心に開発

 がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。

 日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ(いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待)に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。

 開発状況として、がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を対象疾病とするSP−01は中国で17年度承認予定・18年以降上市予定、末梢性T細胞リンパ腫(PTCL)を対象疾病とするSP−02は日本・韓国・台湾・香港で第2相臨床試験(最終試験)実施中・18年末完了予定、がん化学療法および放射線療法による口内炎に伴う疼痛緩和口腔用液材のSP−03は中国で承認申請中・18年以降上市予定などとしている。

 なお17年7月にはSP−03「エピシル口腔用液」の日本における医療機器製造販売承認を取得した。日本における独占販売権の導出先であるMeiji Seika ファルマから販売される。17年9月には伊藤忠商事<8001>と中国販売にかかる代理店契約を締結した。対象製品はSP−01の中国販売用製品、SP−03の中国販売用製品である。

 11月20日にはスウェーデンのPled社と、がん化学療法に伴う末梢神経障害を適応とする開発品(開発コードSP−04、Pled社商標PledOx)に関して、日本・中国・韓国・台湾・香港・マカオでの開発事業化独占的権利導入契約を締結した。

■18年以降の収益化期待

 17年12月期連結業績(IFRS)予想は、売上収益が4億23百万円、営業利益が17億87百万円の赤字、税引前利益が17億93百万円の赤字、親会社の所有者に帰属する当期利益が17億98百万円の赤字としている。

 SP−03日本承認時マイルストン収入4億円は17年7月の当局承認を機にMeiji Seika ファルマから収入済みである。費用面ではSP−02の国際共同治験(最終試験)本格化による研究開発費の増加、中国販売開始準備のためのマーケティング費用や販売人員採用費用の増加を見込んでいる。上市が本格化する18年以降の収益化を期待したい。

■株価はSP−04導入を好感して安値圏モミ合い上放れ

 株価はSP−04導入契約締結を好感し、安値圏300円台前半でのモミ合いから上放れて11月27日の468円まで急伸した。11月28日の終値は409円、時価総額は約359億円である。週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。戻りを試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23 | 材料でみる株価
2017年11月28日

【材料でみる株価】旅工房はネット専業の旅行代理店

 旅工房<6548>(東マ)はネット専業の旅行代理店である。18年3月期は利益予想を減額修正して大幅減益予想となった。これを嫌気して株価は水準を切り下げた。ただし売り一巡感を強めている。

■ネット販売と人的サービスのハイブリッド戦略が強みの旅行代理店

 17年4月東証マザーズに新規上場した。ネット専業の旅行代理店として、個人旅行事業、法人旅行事業、インバウンド旅行事業を展開している。個人旅行事業が取扱額の約8割を占めている。

 収益性の高い海外旅行を中心に、個人自由旅行を主な顧客層として、販売手段はインターネットに限定しつつ、トラベル・コンシェルジュによる電話やメールでの人的サービスとの組み合わせによるハイブリッド戦略を強みとしている。

 なお旅行業界においては、海外旅行者は4〜6月に減少し、7〜9月に増加する季節要因があるため、第1四半期は営業赤字となる傾向があるとしている。

■18年3月期通期利益予想を減額修正して減益予想

 18年3月期連結業績予想は11月10日に売上高を増額、利益を減額修正した。売上高は4億88百万円増額して17年3月期比9.0%増の245億44百万円、営業利益は2億90百万円減額して86.6%減の42百万円、経常利益は3億円減額して92.5%減の22百万円、純利益は1億90百万円減額して90.7%減の17百万円とした。

 第2四半期累計で法人旅行事業とインバウンド旅行事業は堅調に推移したが、個人旅行事業において商品造成(パッケージツアー等の旅行商品の企画・商品化)やマーケティング施策展開に遅れが生じたことに加え、競合他社との価格競争激化も影響して個人旅行事業の取扱額および粗利益が期初計画を下回った。

 下期の個人旅行事業は計画水準を見込むが第2四半期累計の未達を挽回できず、さらに広告宣伝費などの販管費が計画を上回ることも影響し、通期利益予想を減額修正して大幅減益予想となった。

■株価は売り一巡感

 株価(17年10月1日付で株式2分割)は、業績予想の減額修正を嫌気する形で11月15日の上場来安値861円まで水準を切り下げ、安値圏1200円台でのモミ合いから下放れの形となった。その後は売り一巡感を強めている。

 11月27日の終値は919円で、予想連結PERは237倍近辺、時価総額は約43億円である。日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が18%程度となり、売られ過ぎ感を強めている。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | 材料でみる株価
2017年11月27日

【材料でみる株価】グローバルグループは子育て支援事業を展開

グローバルグループ<6189>(東1)は、保育施設運営を主力に子育て支援事業を展開している。18年9月期は大幅な職員給与改善などで営業・経常減益だが、減損損失が一巡して純利益は増益予想である。株価は10月の年初来高値から反落した。政策期待が一巡した形だ。

■保育施設運営など子育て支援事業を展開

 保育施設運営を主力に子育て支援事業を展開する持株会社である。連結子会社のグローバルキッズ、ろくが、東京や横浜を中心に認可・認証保育園、学童クラブ、児童館を運営している。

 17年9月期末時点の施設数は合計118施設となった。地域別には東京都91施設、横浜市・川崎市20施設、その他7施設で、施設別には認可保育所81施設(東京都56施設、神奈川県19施設、千葉県3施設、大阪府3施設)、認証保育所・認定こども園等保育施設25施設、学童クラブ・児童館12施設である。

 16年6月保育事業者として初の子育食育WEBマガジン「HAPIKU」運営開始、17年11月保育事業者初の子育て情報アプリ「HAPIKU」運用開始した。

■18年9月期は営業・経常減益だが、純利益は増益予想

 11月13日発表した17年9月期連結業績(8月10日に増額修正)は、売上高が16年9月期比30.1%増の131億55百万円、営業利益が19.5%増の4億07百万円、経常利益が26.1%減の14億77百万円、純利益が41.7%減の7億91百万円だった。

 認可保育所18施設、学童クラブ1施設を新規開設し、在籍園児数が増加して大幅増収だった。営業利益は人件費増加などを増収効果で吸収して2桁増益だった。経常利益は営業外での補助金収入が減少して減益だった。純利益は減損損失2億28百万円計上も影響して減益だった。期末の在籍園児数(学童クラブ・児童館在籍除く)は23.6%増の6213人、職員数(本部・パート含む)は20.9%増の2572人となった。

 18年9月期の連結業績予想売上高が17年9月期比23.5%増の162億45百万円、営業利益が31.7%減の2億78百万円、経常利益が9.4%減の13億39百万円、純利益が8.0%増の8億55百万円としている。

 保育所の新規開設等による在籍園児数の増加で大幅増収予想だが、大幅な職員給与改善やシステム投資など、労働環境改善に係る費用が増加して営業利益と経常利益は減益予想としている。純利益は減損損失が一巡して増益予想である。新規開設は保育所17施設、期末の在籍園児数は19.1%増の7400人、職員数は20.5%増の3100人の見込みとしている。

■株価は政策期待一巡

 株価(17年9月29日付で東証マザーズから東証1部に市場編値高)は、政策期待で人気化し、一旦は底放れの形となったが、10月の年初来高値2586円から反落して安値圏1800円近辺に回帰した。政策期待が一巡した形だ。

 11月21日の終値は1833円、今期予想連結PERは18〜19倍近辺、時価総額は約159億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。下値不安は小さいだろう。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59 | 材料でみる株価