[材料でみる株価]の記事一覧
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記事一覧 (12/08)【材料でみる株価】ブライトパス・バイオは底放れて先高感、がん免疫治療薬の開発目指す創薬ベンチャー
記事一覧 (12/08)【材料でみる株価】ラクオリア創薬は調整一巡感、疼痛と消化器管を主領域とする創薬ベンチャー
記事一覧 (12/06)【材料でみる株価】オンコリスバイオファーマは下値固め完了、がん領域中心にパイプライン構築
記事一覧 (11/29)【材料でみる株価】ソレイジア・ファーマは安値圏モミ合い上放れ、新規SP−04導入を好感
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記事一覧 (11/27)【材料でみる株価】グローバルグループは子育て支援事業を展開
記事一覧 (11/08)【材料でみる株価】ブライトパス・バイオは下値固め完了、がん免疫治療薬の開発目指す創薬ベンチャー
記事一覧 (10/30)【材料でみる株価】メドレックスは底放れ、独自の経皮吸収型製剤技術で新薬を開発
記事一覧 (10/27)【材料でみる株価】ラクオリア創薬は「疼痛」と「消化器管」を主領域とする創薬ベンチャー
記事一覧 (10/26)【材料でみる株価】オンコリスバイオファーマは下値固め完了感、がん領域中心にパイプライン構築
記事一覧 (10/25)【材料でみる株価】ソレイジア・ファーマは戻り歩調、がん領域中心に開発して18年以降の収益化期待
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記事一覧 (09/29)【材料でみる株価】オンコリスバイオファーマはがん領域中心にパイプライン構築
記事一覧 (09/29)【材料でみる株価】ソレイジア・ファーマはがん領域中心に開発、株価はほぼ底値圏
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2017年12月08日

【材料でみる株価】ブライトパス・バイオは底放れて先高感、がん免疫治療薬の開発目指す創薬ベンチャー

 ブライトパス・バイオ<4594>(東マ)は、がん免疫療法の一つである「がんペプチドワクチン」の創製を目指す創薬ベンチャーである。旧グリーンペプタイドが17年7月社名変更した。11月には「多能性幹細胞を用いた免疫機能再建法」の特許成立を発表している。株価は底放れて先高感を強めている。

■がん免疫治療薬の開発目指す創薬ベンチャー

 がん免疫療法の一つである「がんペプチドワクチン」の創製を目指す創薬ベンチャーである。がん免疫療法の開発領域を拡げ、旧グリーンペプタイドが17年7月社名変更した。

 パイプラインは、テーラーメイド型ペプチドワクチンITK−1(富士フイルムへ導出)が前立腺がんを適応症として日本でフェーズ3、がんペプチドワクチンGRN−1201がメラノーマを適応症として米国でフェーズ1、非小細胞肺がんを適応症として米国でフェーズ2(免疫チェックポイント抗体併用)の段階である。

 また非小細胞肺がんを適応症とするネオアンチゲン(薬剤耐性獲得腫瘍特異的遺伝子変異)ワクチンのGRN−1301は基礎研究(地域未定)、EBウイルス由来リンパ腫を適応症とするiPS再生T細胞療法(rejT)T−iPSは日本で基礎研究の段階である。

 11月17日には、東京大学医科学研究所の研究成果から生まれた「多能性幹細胞を用いた免疫機能再建法」に関する特許が、米国に続き日本においても成立したと発表している。

 18年3月期は、新規パイプライン開発遂行などで研究開発費が増加するため、赤字拡大予想である。ITK−1の19年3月期以降の承認申請を目指している。

■株価は底放れて先高感

 11月22日に、第三者割当による行使価格修正条項付第12回新株予約権(行使許可条項付)および第13回新株予約権(行使条件付・行使許可条項付)の発行を発表した。当該発行による潜在株式数は第12回が448万株、第13回が112万株となる。

 株価は安値圏450円近辺でのモミ合いから上放れの展開となり、11月20日の年初来高値777円まで急伸した。その後は一旦反落したが600円近辺で下げ渋る形だ。12月7日の終値は629円、時価総額は約235億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いた。底放れを確認して先高感を強めている。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59 | 材料でみる株価

【材料でみる株価】ラクオリア創薬は調整一巡感、疼痛と消化器管を主領域とする創薬ベンチャー

 ラクオリア創薬<4579>(JQ)は、疼痛と消化管疾患を主領域とする創薬ベンチャーである。19年12月期黒字化を目指している。株価は7月の年初来高値から反落してモミ合う展開だが調整一巡感を強めている。

■疼痛と消化管を主領域とする創薬ベンチャー

 ファイザー日本法人の中央研究所を前身として、新規開発化合物の創出を目指す創薬ベンチャーである。炎症および神経性の疼痛と、胃食道逆流症や過敏性腸症候群を代表とする消化管疾患を主な領域として、適応症の追加などで研究開発対象領域の拡大も進めている。

 IOCN(Integrated Open Collaboration Network)を基盤として、新規開発化合物の知的財産権を製薬会社に導出(使用許諾契約によるライセンスアウト)する収益モデルである。

 上市済み製品は、カンジダ症を適応症とするキャンディン系抗真菌薬のアニデュラファンギン(米国製品名Eraxis)、MRSA感染症を適応症とするグリコペプチド系抗MRSA抗菌薬のダルババンシン(米国製品名Dalvance)である。

 パイプラインは、胃食道逆流症を主適応症とするカリウムイオン競合型アシッドブロッカーP−CAB(化合物コードRQ−00000004)が米国と日本でフェーズ1、胃不全麻痺・機能性胃腸症・慢性便秘を主適応症とするセロトニン受容体5−HT4部分作動薬(化合物コードRQ−00000010)が英国でフェーズ1、下痢型過敏性腸症候群を主適応症とするセロトニン受容体5−HT2B拮抗薬(化合物コードRQ−00310941)が英国でフェーズ1、胃不全麻痺・機能性胃腸症・術後イレウスを主適応症とするモチリン受容体作動薬(化合物コードRQ−00201894)が前臨床、癌に伴う食欲不振および悪液質症候群を主適応症とするグレリン受容体作動薬(化合物コードRQ−00433412)が前臨床、神経障害性疼痛(化学療法起因性冷アロディニア)を主適応症とするTRPM8遮断薬(化合物コードRQ−00434739)が前臨床である。

 17年2月子会社化したテムリックは癌領域に特化した創薬事業を展開している。パイプラインは、再発または難治性の急性前骨髄球性白血病(APL)を主適応症とするレチノイン酸受容体作動薬TM−411(一般名タミバロテン)である。

 なお11月29日に、丸石製薬との間で10年8月締結したEP4拮抗薬に関するライセンス契約を終了したと発表している。

■19年12月期黒字化目指す

 17年12月期、18年12月期は赤字見込みだが、上市によるロイヤルティ収入やステージアップによるマイルストン収入の増加で、19年12月期に黒字化(売上高16億68百万円、営業利益1億28百万円、経常利益1億27百万円、純利益1億21百万円)を目指す計画だ。

■株価は調整一巡感

 株価は7月の年初来高値1908円から反落し、1000円〜1200円近辺でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。12月7日の終値は995円、時価総額は約202億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | 材料でみる株価
2017年12月06日

【材料でみる株価】オンコリスバイオファーマは下値固め完了、がん領域中心にパイプライン構築

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。がん領域中心に、がん早期発見から転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。

■がん領域中心にパイプライン構築

 がんや重症感染症領域を中心に、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。

 パイプラインとして、がん領域では、腫瘍溶解ウイルスのプラットフォームをベースに、固形がん治療を行う腫瘍溶解ウイルスのテロメライシン(OBP−301)、第2世代テロメライシンであるOBP−702やOBP−405、がんの早期発見または術後検査を行う新しい検査薬のテロメスキャン、新規エピジェネティックがん治療薬OBP−801を揃えることで、がんの早期発見・初期のがん局所治療・術後検査・転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。

 新規B型肝炎治療薬としてOBP−AI−004を、鹿児島大学と化合物スクリーニング中である。その他ではワシントン大学発のZika熱ワクチン開発ベンチャーに戦略的出資している。さらに「有効な治療法の無い難病に画期的な新薬をお届けする」というコンセプトの下、将来的には希少疾病領域への参入を目指している。

 なお17年11月には、がんの体外検査薬として開発を進めているテロメスキャン(OBP−401、IBP−1101)について、順天堂大学との共同研究契約締結を発表している。またOBP−1101(テロメスキャンF35)について、ロシア特許出願の特許査定を受けたと発表している。

■17年12月期は赤字拡大予想

 17年12月期の連結業績予想は、売上高が16年12月期比12.4%増の2億円、営業利益が14億円の赤字、経常利益が14億円の赤字、純利益が14億円の赤字としている。韓国Wonik Cube社からのテロメスキャンに係るライセンス収入、米国Deciphera社へのテロメスキャン販売収入などで増収だが、研究開発活動への資金投下と特許関連費用で赤字が拡大する見込みだ。

 なお16年12月発行した第15回新株予約権(第三者割当)は、11月27日に全ての権利行使が完了した。

■株価は下値固め完了して戻り歩調

 株価は年初来安値圏600円近辺で下値固めが完了して戻り歩調だ。安値圏モミ合いから上放れて11月27日には778円まで上伸する場面があった。12月5日の終値は701円、時価総額は約77億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26 | 材料でみる株価
2017年11月29日

【材料でみる株価】ソレイジア・ファーマは安値圏モミ合い上放れ、新規SP−04導入を好感

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。上市が本格化する18年以降の収益化が期待される。株価は11月20日発表した新規開発品SP−04導入契約締結を好感して安値圏モミ合いから上放れた。

■がん領域中心に開発

 がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。

 日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ(いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待)に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。

 開発状況として、がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を対象疾病とするSP−01は中国で17年度承認予定・18年以降上市予定、末梢性T細胞リンパ腫(PTCL)を対象疾病とするSP−02は日本・韓国・台湾・香港で第2相臨床試験(最終試験)実施中・18年末完了予定、がん化学療法および放射線療法による口内炎に伴う疼痛緩和口腔用液材のSP−03は中国で承認申請中・18年以降上市予定などとしている。

 なお17年7月にはSP−03「エピシル口腔用液」の日本における医療機器製造販売承認を取得した。日本における独占販売権の導出先であるMeiji Seika ファルマから販売される。17年9月には伊藤忠商事<8001>と中国販売にかかる代理店契約を締結した。対象製品はSP−01の中国販売用製品、SP−03の中国販売用製品である。

 11月20日にはスウェーデンのPled社と、がん化学療法に伴う末梢神経障害を適応とする開発品(開発コードSP−04、Pled社商標PledOx)に関して、日本・中国・韓国・台湾・香港・マカオでの開発事業化独占的権利導入契約を締結した。

■18年以降の収益化期待

 17年12月期連結業績(IFRS)予想は、売上収益が4億23百万円、営業利益が17億87百万円の赤字、税引前利益が17億93百万円の赤字、親会社の所有者に帰属する当期利益が17億98百万円の赤字としている。

 SP−03日本承認時マイルストン収入4億円は17年7月の当局承認を機にMeiji Seika ファルマから収入済みである。費用面ではSP−02の国際共同治験(最終試験)本格化による研究開発費の増加、中国販売開始準備のためのマーケティング費用や販売人員採用費用の増加を見込んでいる。上市が本格化する18年以降の収益化を期待したい。

■株価はSP−04導入を好感して安値圏モミ合い上放れ

 株価はSP−04導入契約締結を好感し、安値圏300円台前半でのモミ合いから上放れて11月27日の468円まで急伸した。11月28日の終値は409円、時価総額は約359億円である。週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。戻りを試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23 | 材料でみる株価
2017年11月28日

【材料でみる株価】旅工房はネット専業の旅行代理店

 旅工房<6548>(東マ)はネット専業の旅行代理店である。18年3月期は利益予想を減額修正して大幅減益予想となった。これを嫌気して株価は水準を切り下げた。ただし売り一巡感を強めている。

■ネット販売と人的サービスのハイブリッド戦略が強みの旅行代理店

 17年4月東証マザーズに新規上場した。ネット専業の旅行代理店として、個人旅行事業、法人旅行事業、インバウンド旅行事業を展開している。個人旅行事業が取扱額の約8割を占めている。

 収益性の高い海外旅行を中心に、個人自由旅行を主な顧客層として、販売手段はインターネットに限定しつつ、トラベル・コンシェルジュによる電話やメールでの人的サービスとの組み合わせによるハイブリッド戦略を強みとしている。

 なお旅行業界においては、海外旅行者は4〜6月に減少し、7〜9月に増加する季節要因があるため、第1四半期は営業赤字となる傾向があるとしている。

■18年3月期通期利益予想を減額修正して減益予想

 18年3月期連結業績予想は11月10日に売上高を増額、利益を減額修正した。売上高は4億88百万円増額して17年3月期比9.0%増の245億44百万円、営業利益は2億90百万円減額して86.6%減の42百万円、経常利益は3億円減額して92.5%減の22百万円、純利益は1億90百万円減額して90.7%減の17百万円とした。

 第2四半期累計で法人旅行事業とインバウンド旅行事業は堅調に推移したが、個人旅行事業において商品造成(パッケージツアー等の旅行商品の企画・商品化)やマーケティング施策展開に遅れが生じたことに加え、競合他社との価格競争激化も影響して個人旅行事業の取扱額および粗利益が期初計画を下回った。

 下期の個人旅行事業は計画水準を見込むが第2四半期累計の未達を挽回できず、さらに広告宣伝費などの販管費が計画を上回ることも影響し、通期利益予想を減額修正して大幅減益予想となった。

■株価は売り一巡感

 株価(17年10月1日付で株式2分割)は、業績予想の減額修正を嫌気する形で11月15日の上場来安値861円まで水準を切り下げ、安値圏1200円台でのモミ合いから下放れの形となった。その後は売り一巡感を強めている。

 11月27日の終値は919円で、予想連結PERは237倍近辺、時価総額は約43億円である。日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が18%程度となり、売られ過ぎ感を強めている。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | 材料でみる株価
2017年11月27日

【材料でみる株価】グローバルグループは子育て支援事業を展開

グローバルグループ<6189>(東1)は、保育施設運営を主力に子育て支援事業を展開している。18年9月期は大幅な職員給与改善などで営業・経常減益だが、減損損失が一巡して純利益は増益予想である。株価は10月の年初来高値から反落した。政策期待が一巡した形だ。

■保育施設運営など子育て支援事業を展開

 保育施設運営を主力に子育て支援事業を展開する持株会社である。連結子会社のグローバルキッズ、ろくが、東京や横浜を中心に認可・認証保育園、学童クラブ、児童館を運営している。

 17年9月期末時点の施設数は合計118施設となった。地域別には東京都91施設、横浜市・川崎市20施設、その他7施設で、施設別には認可保育所81施設(東京都56施設、神奈川県19施設、千葉県3施設、大阪府3施設)、認証保育所・認定こども園等保育施設25施設、学童クラブ・児童館12施設である。

 16年6月保育事業者として初の子育食育WEBマガジン「HAPIKU」運営開始、17年11月保育事業者初の子育て情報アプリ「HAPIKU」運用開始した。

■18年9月期は営業・経常減益だが、純利益は増益予想

 11月13日発表した17年9月期連結業績(8月10日に増額修正)は、売上高が16年9月期比30.1%増の131億55百万円、営業利益が19.5%増の4億07百万円、経常利益が26.1%減の14億77百万円、純利益が41.7%減の7億91百万円だった。

 認可保育所18施設、学童クラブ1施設を新規開設し、在籍園児数が増加して大幅増収だった。営業利益は人件費増加などを増収効果で吸収して2桁増益だった。経常利益は営業外での補助金収入が減少して減益だった。純利益は減損損失2億28百万円計上も影響して減益だった。期末の在籍園児数(学童クラブ・児童館在籍除く)は23.6%増の6213人、職員数(本部・パート含む)は20.9%増の2572人となった。

 18年9月期の連結業績予想売上高が17年9月期比23.5%増の162億45百万円、営業利益が31.7%減の2億78百万円、経常利益が9.4%減の13億39百万円、純利益が8.0%増の8億55百万円としている。

 保育所の新規開設等による在籍園児数の増加で大幅増収予想だが、大幅な職員給与改善やシステム投資など、労働環境改善に係る費用が増加して営業利益と経常利益は減益予想としている。純利益は減損損失が一巡して増益予想である。新規開設は保育所17施設、期末の在籍園児数は19.1%増の7400人、職員数は20.5%増の3100人の見込みとしている。

■株価は政策期待一巡

 株価(17年9月29日付で東証マザーズから東証1部に市場編値高)は、政策期待で人気化し、一旦は底放れの形となったが、10月の年初来高値2586円から反落して安値圏1800円近辺に回帰した。政策期待が一巡した形だ。

 11月21日の終値は1833円、今期予想連結PERは18〜19倍近辺、時価総額は約159億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。下値不安は小さいだろう。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59 | 材料でみる株価
2017年11月08日

【材料でみる株価】ブライトパス・バイオは下値固め完了、がん免疫治療薬の開発目指す創薬ベンチャー

 ブライトパス・バイオ<4594>(東マ)は、がん免疫療法の一つである「がんペプチドワクチン」の創製を目指す創薬ベンチャーである。旧グリーンペプタイドが17年7月社名変更した。株価は下値固め完了してモミ合い上放れの動きだ。

■がん免疫治療薬の開発目指す創薬ベンチャー

 がん免疫療法の一つである「がんペプチドワクチン」の創製を目指す創薬ベンチャーである。がん免疫療法の開発領域を拡げ、旧グリーンペプタイドが17年7月社名変更した。

 パイプラインは、テーラーメイド型ペプチドワクチンITK−1(富士フイルムへ導出)が前立腺がんを適応症として日本でフェーズ3、がんペプチドワクチンGRN−1201がメラノーマを適応症として米国でフェーズ1、非小細胞肺がんを適応症として米国でフェーズ2(免疫チェックポイント抗体併用)の段階である。

 また非小細胞肺がんを適応症とするネオアンチゲン(薬剤耐性獲得腫瘍特異的遺伝子変異)ワクチンのGRN−1301は基礎研究(地域未定)、EBウイルス由来リンパ腫を適応症とするiPS再生T細胞療法(rejT)T−iPSは日本で基礎研究の段階である。

 18年3月期は、新規パイプライン開発遂行などで研究開発費が増加するため、赤字拡大予想である。ITK−1の19年3月期以降の承認申請を目指している。

■株価は下値固め完了して安値圏モミ合いから上放れ

 株価は年初来安値圏400円台前半で下値固めが完了し、モミ合いから上放れの形となった。11月7日には557円まで上伸する場面があった。11月7日の終値は531円、時価総額は約198億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。下値固め完了して反発が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:56 | 材料でみる株価
2017年10月30日

【材料でみる株価】メドレックスは底放れ、独自の経皮吸収型製剤技術で新薬を開発

 メドレックス<4586>(東マ)は独自の経皮吸収型製剤技術で新薬を開発するベンチャーである。10月16日には、中枢性鎮痛貼付剤(オキシコドン)MRX−10XTについて、米国で第1相臨床試験を開始したと発表している。株価はMRX−10XTの第1相臨床試験開始発表を好感して動意づき、底放れの形となった。目先的な過熱感で乱高下の可能性があるが、戻りを試す展開が期待される。

■独自の経皮吸収型製剤技術で新薬を開発

 独自の経皮吸収型製剤技術をベースとして、新たな医薬品を開発するベンチャーである。イオン液体を活用した経皮吸収型製剤技術ILTS(Ionic Liquid Transdermal System)や、ナノコロイドを活用した経皮吸収型製剤技術NCTS(Nano−sized Colloid Transdermal System)をベースとして、薬効の極大化、副作用の低減、飲み忘れ防止や経口投与が困難な患者への投与を可能にし、新たな付加価値を有する医薬品を生み出すことを目指している。

 ILTSは、薬物をイオン液体化する、あるいはイオン液体に薬物を溶解することにより、従来の技術では経皮吸収させることが困難だった難溶性薬物や、核酸・ペプチドといった高分子に至る様々な薬物の経皮浸透性を飛躍的に向上させる独自の技術である。既存の経口薬・注射薬の有効成分を貼り薬・塗り薬として開発するため、新規有効成分の発見・創出から取り組む創薬事業に比べてリスクが小さい。

 開発は米国市場を第一ターゲットとして、パイプラインには痙性麻痺治療貼付剤(チザニジン)MRX−4TZT、帯状疱疹後神経疼痛治療貼付剤(リドカイン)MRX−5LBT、中枢性鎮痛貼付剤(オキシコドン)MRX−10XT、アルツハイマー治療薬(ドネベジル・メマンチン)MRX−5DMLがある。

 MRX−4TZTは、17年4月にインドの製薬会社Ciplaの米国子会社Cipla USAと開発・販売ライセンス契約(東アジア除く)を締結し、17年9月には第1相臨床試験の追加試験を開始した。MRX−5LBTは16年5月にフェーズ1結果が判明し、早期のNDA承認取得を目指している。MRX−10XTは17年10月米国でフェーズ1を開始した。MRX−5DMLは非臨床の実施を準備中である。

■株価は底放れ

 株価は、MRX−10XTの第1相臨床試験開始発表を好感して動意づき、安値圏700円近辺でのモミ合いから上放れの形となった。10月27日には1393円まで上伸した。10月27日の終値は1360円、時価総額は約116億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。また月足チャートで見ると長い陽線を立てて底放れの形となった。目先的な過熱感で乱高下の可能性があるが、戻りを試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 材料でみる株価
2017年10月27日

【材料でみる株価】ラクオリア創薬は「疼痛」と「消化器管」を主領域とする創薬ベンチャー

 ラクオリア創薬<4579>(JQ)は「疼痛」と「消化管疾患」を主領域とする創薬ベンチャーである。19年12月期黒字化を目指している。株価は7月の年初来高値から反落して上値を切り下げたが調整一巡感を強めている。

■「疼痛」と「消化管」を主領域とする創薬ベンチャー

 ファイザー日本法人の中央研究所を前身として、新規開発化合物の創出を目指す創薬ベンチャーである。炎症および神経性の「疼痛」と、胃食道逆流症や過敏性腸症候群を代表とする「消化管疾患」を主な領域として、適応症の追加などで研究開発対象領域の拡大も進めている。

 IOCN(Integrated Open Collaboration Network)を基盤として、新規開発化合物の知的財産権を製薬会社に導出(使用許諾契約によるライセンスアウト)する収益モデルである。

 上市済み製品は、カンジダ症を適応症とするキャンディン系抗真菌薬のアニデュラファンギン(米国製品名Eraxis)、MRSA感染症を適応症とするグリコペプチド系抗MRSA抗菌薬のダルババンシン(米国製品名Dalvance)である。

 パイプラインは、胃食道逆流症を主適応症とするカリウムイオン競合型アシッドブロッカーP−CAB(化合物コードRQ−00000004)が米国と日本でフェーズ1、胃不全麻痺・機能性胃腸症・慢性便秘を主適応症とするセロトニン受容体5−HT4部分作動薬(化合物コードRQ−00000010)が英国でフェーズ1、下痢型過敏性腸症候群を主適応症とするセロトニン受容体5−HT2B拮抗薬(化合物コードRQ−00310941)が英国でフェーズ1、胃不全麻痺・機能性胃腸症・術後イレウスを主適応症とするモチリン受容体作動薬(化合物コードRQ−00201894)が前臨床、癌に伴う食欲不振および悪液質症候群を主適応症とするグレリン受容体作動薬(化合物コードRQ−00433412)が前臨床、神経障害性疼痛(化学療法起因性冷アロディニア)を主適応症とするTRPM8遮断薬(化合物コードRQ−00434739)が前臨床である。

 17年2月子会社化したテムリックは癌領域に特化した創薬事業を展開している。パイプラインは、再発または難治性の急性前骨髄球性白血病(APL)を主適応症とするレチノイン酸受容体作動薬TM−411(一般名タミバロテン)である。

■19年12月期黒字化目指す

 17年12月期、18年12月期は赤字見込みだが、上市によるロイヤルティ収入やステージアップによるマイルストン収入の増加で、19年12月期に黒字化(売上高16億68百万円、営業利益1億28百万円、経常利益1億27百万円、純利益1億21百万円)を目指す計画だ。

 なお資金調達について10月16日に、第14回新株予約権(第三者割当)の全ての権利行使が完了したと発表している。

■株価は調整一巡感

 株価は7月の年初来高値1908円から反落して上値を切り下げたが、1000円台で推移して調整一巡感を強めている。10月26日の終値は1065円、時価総額は約205億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して反発が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26 | 材料でみる株価
2017年10月26日

【材料でみる株価】オンコリスバイオファーマは下値固め完了感、がん領域中心にパイプライン構築

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。がん領域中心に、がん早期発見から転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。株価は年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。

■がん領域中心にパイプライン構築

 がんや重症感染症領域を中心に、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。

 パイプラインとして、がん領域では、腫瘍溶解ウイルスのプラットフォームをベースに、固形がん治療を行う腫瘍溶解ウイルスのテロメライシン(OBP−301)、第2世代テロメライシンであるOBP−702やOBP−405、がんの早期発見または術後検査を行う新しい検査薬のテロメスキャン、新規エピジェネティックがん治療薬OBP−801を揃えることで、がんの早期発見・初期のがん局所治療・術後検査・転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。

 また新規B型肝炎治療薬としてOBP−AI−004を鹿児島大学と化合物スクリーニング中である。その他ではワシントン大学発のZika熱ワクチン開発ベンチャーに戦略的出資している。さらに「有効な治療法の無い難病に画期的な新薬をお届けする」というコンセプトの下、将来的には希少疾病領域への参入を目指している。

■17年12月期は赤字拡大予想

 17年12月期の連結業績予想は、売上高が16年12月期比12.4%増の2億円、営業利益が14億円の赤字、経常利益が14億円の赤字、純利益が14億円の赤字としている。韓国Wonik Cube社からのテロメスキャンに係るライセンス収入、米国Deciphera社へのテロメスキャン販売収入などで増収だが、研究開発活動への資金投下と特許関連費用で赤字が拡大する見込みだ。

■株価は下値固め完了感

 株価は年初来安値圏600円〜650円近辺で推移している。ただし9月6日の年初来安値602円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。10月25日の終値は629円、時価総額は約69億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:10 | 材料でみる株価
2017年10月25日

【材料でみる株価】ソレイジア・ファーマは戻り歩調、がん領域中心に開発して18年以降の収益化期待

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。上市が本格化する18年以降の収益化が期待される。株価は9月の直近安値から切り返して戻り歩調だ。

■がん領域中心に開発

 17年3月東証マザーズに新規上場した。がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。

 日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ(いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待)に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。

 開発状況として、がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を対象疾病とするSP−01は中国で17年度承認予定・18年以降上市予定、末梢性T細胞リンパ腫(PTCL)を対象疾病とするSP−02は日本・韓国・台湾・香港で第2相臨床試験(最終試験)実施中・18年末完了予定、がん化学療法および放射線療法による口内炎に伴う疼痛緩和口腔用液材のSP−03は中国で承認申請中・18年以降上市予定などとしている。

 なお17年7月にはSP−03「エピシル口腔用液」の日本における医療機器製造販売承認を取得した。日本における独占販売権の導出先であるMeiji Seika ファルマから販売される。また17年9月には伊藤忠商事<8001>と中国販売にかかる代理店契約を締結した。対象製品はSP−01の中国販売用製品、SP−03の中国販売用製品である。

■17年12月期は赤字予想、18年以降の収益化期待

 17年12月期の連結業績(IFRS)予想については、売上収益が16年12月期比15.6%減の4億23百万円、営業利益が17億87百万円の赤字、税引前利益が17億93百万円の赤字、親会社の所有者に帰属する当期利益が17億98百万円の赤字としている。

 SP−03日本承認時マイルストン収入4億円は、17年7月の当局承認を機にMeiji Seika ファルマから収入済みである。費用面ではSP−02の国際共同治験(最終試験)本格化で研究開発費の下期増加を見込んでいる。また中国販売開始準備のためのマーケティング費用や販売人員採用費用の増加を見込んでいる。

 17年12月期は赤字予想だが、上市が本格化する18年以降の収益化が期待される。

■株価は戻り歩調

 株価は9月6日の直近安値288円から切り返して戻り歩調だ。10月23日には367円まで上伸した。10月24日の終値は340円、時価総額は約298億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | 材料でみる株価
2017年10月18日

【材料で見る株価】JPホールディングス:大株主との問題あるが5割高後の過熱感はほぼ解消

■待機児童の解消や働き方改革など、政策の恩恵を受ける銘柄として注目度は大

 JPホールディングス<2749>(東1)は18日、軟調だが朝方の385円(17円安)を下値に切り返し、13時を過ぎては396円(6円安)前後で推移。保育園運営の大手で、「創業者である山口洋前社長による取締役1人の解任などの株主提案には全て反対するとの方針を明らかにした」(日本経済新聞10月18日付朝刊)などと伝えられたため様子見ムードが漂うが、事業環境は与党の政策にも野党の政策にも乗る銘柄として引き続き注目されている。

 待機児童の解消や働き方改革など、政策の恩恵を受ける銘柄として、8月までの300円前後から10月12日には434円まで5割近く上げた。直近は、大株主と経営陣との齟齬(そご)という材料が出て様子見相場になっているものの、5割近く上げた結果、25日移動平均からの乖離が広がってテクニカル的には過熱感を感じる領域に入っていたとの見方もある。こうした動きを経て、18日は、25日移動平均の水準(17日は385円前後)まで調整が進んだため、値幅での過熱感は解消されたとの見方が出ている。

 大株主と経営陣との問題がなければ押し目買いの好機に入ってきたと見ることができるようで、このたびの問題が収束に向かう兆しが出てくれば株価も再び動意を強める可能性が言われている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:39 | 材料でみる株価
2017年10月05日

【材料で見る株価】「完全養殖マグロ11月出荷」への期待が再燃しフィード・ワン、極洋が活況高

■8月に発表済みだが漁獲規制の広がりなどの新聞報道に刺激される

 配合飼料の大手、フィード・ワン<2060>(東1)は5日の後場寄り後に一段高となり、13時にかけて20%高の330円(56円高)前後まで上げて2014年の経営統合後の高値を更新した。東証1部銘柄の値上がり率1.2位を争っている。5日付の日本経済新聞・朝刊に載った「漁獲規制の広がりで脚光、マグロ完全養殖」との記事の中に、「11月以降に初出荷を予定する飼料大手のフィード・ワンや極洋」との文言があり、注目が再燃した。極洋<1301>(東1)も3%高となって2000年以降の最高値を更新している。

 完全養殖のクロマグロについては、極洋、フィード・ワンとも2017年8月16日付で「完全養殖クロマグロ『本鮪の極 つなぐ<TUNAGU>』11月出荷開始」と発表しており、このときは極洋の株価の反応が大きかった。発表によると、極洋とフィード・ワン鰍フ合弁会社である極洋フィードワンマリン鰍ヘ、成魚となった完全養殖クロマグロを「本鮪の極 つなぐ <TUNAGU>」と名付け、2017年11月より出荷を開始する。

 フィードワンの連結業績は好調で、17年3月期に営業利益や純利益が経営統合後の最高を更新した。株価水準もPER17倍前後のため、東証1部銘柄の平均PER16倍と見比べて割高感はないといえる。また、極洋の業績は16年3月期を底に回復傾向が続いており、株価はPER14倍前後だ。「両銘柄とも上げピッチが急激になってしまったため乗り遅れた気分になりそうだが、相場の特性として、急伸相場が一巡した後は反動安がつきものであり、ジリ高基調に崩れがない限りは反動安をとらえて再び乗るチャンスは巡ってくる」(市場関係者)との見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:34 | 材料でみる株価
2017年09月29日

【材料でみる株価】オンコリスバイオファーマはがん領域中心にパイプライン構築

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。がん領域中心に、がん早期発見から転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。株価は水準を切り下げたが、ほぼ底値圏だろう。

■がん領域中心にパイプライン構築

 がんや重症感染症領域を中心に、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。

 パイプラインとして、がん領域では、腫瘍溶解ウイルスのプラットフォームをベースに、固形がん治療を行う腫瘍溶解ウイルスのテロメライシン(OBP−301)、第2世代テロメライシンであるOBP−702やOBP−405、がんの早期発見または術後検査を行う新しい検査薬のテロメスキャン、新規エピジェネティックがん治療薬OBP−801を揃えることで、がんの早期発見・初期のがん局所治療・術後検査・転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。

 また新規B型肝炎治療薬としてOBP−AI−004を鹿児島大学と化合物スクリーニング中である。その他ではワシントン大学発のZika熱ワクチン開発ベンチャーに戦略的出資している。さらに「有効な治療法の無い難病に画期的な新薬をお届けする」というコンセプトの下、将来的には希少疾病領域への参入を目指している。

■17年12月期は赤字拡大予想

 17年12月期の連結業績予想は、売上高が16年12月期比12.4%増の2億円、営業利益が14億円の赤字、経常利益が14億円の赤字、純利益が14億円の赤字としている。韓国Wonik Cube社からのテロメスキャンに係るライセンス収入、米国Deciphera社へのテロメスキャン販売収入などで増収だが、研究開発活動への資金投下と特許関連費用で赤字が拡大する見込みだ。

■株価はほぼ底値圏

 株価は水準を切り下げ、年初来安値圏600円〜650円近辺で推移している。9月28日の終値は647円、時価総額は約71億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを圧迫しているが、16年2月の上場来安値401円まで下押す動きは見られない。ほぼ底値圏だろう。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33 | 材料でみる株価

【材料でみる株価】ソレイジア・ファーマはがん領域中心に開発、株価はほぼ底値圏

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。なお9月13日には主要株主である伊藤忠商事<8001>との中国販売に係る販売代理店契約締結を発表している。株価は水準を切り下げたが、ほぼ底値圏だろう。

■がん領域中心に開発

 17年3月東証マザーズに新規上場した。がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。

 日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ(いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待)に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。

 開発状況として、がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を対象疾病とするSP−01は中国で17年度承認予定・18年以降上市予定、末梢性T細胞リンパ腫(PTCL)を対象疾病とするSP−02は日本・韓国・台湾・香港で第2相臨床試験(最終試験)実施中・18年末完了予定、がん化学療法および放射線療法による口内炎に伴う疼痛緩和口腔用液材のSP−03は中国で承認申請中・18年以降上市予定などとしている。

 なお17年7月には、SP−03「エピシル口腔用液」の日本における医療機器製造販売承認を取得した。日本における独占販売権の導出先であるMeiji Seika ファルマから販売される。

■17年12月期は赤字予想

 17年12月期の連結業績(IFRS)予想は、売上収益が16年12月期比15.6%減の4億23百万円、営業利益が17億87百万円の赤字、税引前利益が17億93百万円の赤字、親会社の所有者に帰属する当期利益が17億98百万円の赤字としている。

 売上収益については、SP−01承認後マイルストン受領予定に変化はなく、SP−03日本承認時マイルストン4億円は17年7月の当局承認を機に収入済みとしている。費用面ではSP−02の国際共同治験(最終試験)本格化で、研究開発費の下期増加を見込んでいる。また販管費は、中国販売開始準備のためのマーケティング費用や販売人員採用費などで、下期の増加を見込んでいる。

■株価はほぼ底値圏

 株価は5月高値652円から反落し、水準を切り下げて300円近辺で推移している。9月28日の終値は324円、時価総額は約284億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを圧迫しているが、17年3月IPO時の安値219円まで下押す動きは見られない。ほぼ底値圏だろう。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | 材料でみる株価
2017年06月14日

【材料でみる株価】薬王堂は上場来高値圏、18年2月期増収増益予想で5月既存店売上高も好調

 薬王堂<3385>(東1)に注目したい。岩手・宮城など東北地盤に展開する独立系のドラッグストアチェーンである。5月の既存店売上高は105.8%と好調に推移している。18年2月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は上場来高値圏だ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■18年2月期増収増益予想で5月の既存店売上高も好調

 18年2月期の連結業績予想は、売上高が17年2月期比10.8%増の830億円、営業利益が同8.1%増の34億44百万円、経常利益が同13.2%増の39億72百万円、そして純利益が同8.9%増の25億42百万円としている。

 既存店の好調や新規出店効果で増収増益予想である。小商圏バラエティ型コンビニエンス・ドラッグストアの新規出店20店舗を計画し、東北エリアにおけるドミナント化を推進する。

 そして6月5日発表した月次売上速報によると、17年5月は全店が110.9%、既存店が105.8%と好調だった。既存店は15年4月から26ヶ月連続の前年比プラスである。客数、客単価とも好調に推移している。18年2月期連結業績予想に上振れ余地がありそうだ。

■株価は上場来高値圏、自律調整一巡して上値試す

 株価は5月29日の上場来高値3605円から利益確定売りで上げ一服の形となったが、大きく下押すことなく上場来高値圏で堅調に推移している。自律調整の範囲だろう。週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がサポートラインとなって長期の上昇トレンドである。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | 材料でみる株価
2017年06月13日

【材料でみる株価】ダイヤモンドダイニングは過熱感解消して上値試す、18年2月期はM&A効果や既存店好調で増収増益予想

 複数業態の居酒屋やアミューズメント施設などをチェーン展開しているダイヤモンドダイニング<3073>(東1)は、18年2月期はM&A効果や既存店の好調などで増収増益予想である。なお6月12日〜16日に立会外分売を予定している。また9月1日付で持株会社DDホールディングスに移行する予定だ。株価は上場来高値圏で堅調だ。目先的な過熱感が解消し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■18年2月期はM&A効果や既存店好調で増収増益予想

 17年6月1日付で持分法適用会社のゼットン<3057>を連結子会社化するとともに、商業藝術を完全子会社化した。これに伴って6月1日に18年2月期第2四半期累計(3月〜8月)および通期の連結業績予想を増額修正している。

 通期の連結業績予想(修正後)は、売上高を127億30百万円増額して17年2月期比45.9%増の445億円、営業利益を2億98百万円増額して同9.7%増の18億円、経常利益を1億40百万円増額して同18.5%増の17億円、純利益を69百万円増額して同8.0%増の7億円とした。

 月次売上状況(国内直営店舗)を見ると、17年5月は全店が105.6%、既存店が102.6%(飲食事業102.0%、アミューズメント事業103.9%)だった。既存店は3ヶ月連続の前年比プラスである。また17年3月〜5月累計では全店が106.6%、既存店が101.5%(飲食事業100.3%、アミューズメント事業104.6%)と好調に推移している。

■株価は上場来高値圏で堅調、好業績を評価して上値試す

 なお株式の分布状況改善および流動性向上を目的として株式の立会外分売を実施する。分売予定株式数25万株、分売実施予定期間6月12日〜6月16日のうち1日としている。

 株価は急伸した5月1日の上場来高値2548円から利益確定売りで一旦は上げ一服の形となったが、大きく下押すことなく高値圏で堅調に推移している。そして目先的な過熱感が解消した。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:35 | 材料でみる株価
2017年06月09日

【材料でみる株価】ストライクは下値切り上げて戻り歩調、17年8月期業績・配当予想を増額修正

 中堅・中小企業を対象としたM&A仲介会社であるストライク<6196>(東マ)は、6月2日に17年8月期業績予想と配当予想の増額修正、および市場変更と公募増資・株式売り出しを発表した。6月23日付で東証1部または東証2部に市場変更する。株価の反応は限定的で消化難の形だが、4月の直近安値から下値を切り上げて戻り歩調である。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■17年8月期業績予想と配当予想を増額修正

 6月2日に17年8月期業績予想と配当予想の増額修正、および市場変更と株式売り出しを発表した。

 17年8月期非連結業績予想については、売上高を4億円増額して16年8月期比35.9%増の27億26百万円、営業利益を2億25百万円増額して同31.5%増の10億47百万円、経常利益を2億20百万円増額して同32.0%増の10億43百万円、純利益を1億69百万円増額して同39.0%増の7億09百万円とした。

 事業承継ニーズを中心にM&A市場が拡大する中、信用力の向上や業務提携先の拡大などで、期初計画に対して成約案件数が増加し、成約単価も上昇している。配当予想は期末2円増額して年間14円(期末一括)とした。16年8月期との比較では2円34銭増配となる。

 また6月23日付で東証1部または東証2部に市場変更する。これに伴って公募増資と株式売り出しを実施する。公募による発行株式数は15万6300株、売り出し株式数は72万3700株、オーバーアロットメントによる売り出し株式数は13万2000株で、公募・売り出し価格は6月12日から6月15日の間に決定する。

■株価は下値切り上げて戻り歩調、好業績評価して上値試す

 株価は6月5日に5250円まで上伸したが、その後の動きは限定的で、やや消化難の形だ。ただし4月の直近安値3955円から下値を切り上げて戻り歩調である。週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。調整一巡して強基調に転換したようだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | 材料でみる株価
2017年04月27日

【材料でみる株価】ローツェは大型案件受注で18年2月期業績予想を増額、調整一巡して上値試す

 半導体ウェハや液晶ガラス基板の搬送装置メーカーであるローツェ<6323>(東1)は、大型案件の受注が相次ぎ18年2月期連結業績予想を早くも増額修正している。株価は3月の上場来高値から急反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

 4月14日に韓国子会社が約24億円、4月17日に韓国子会社が約44億円を一括受注したと発表している。いずれも18年2月期の連結売上高に計上する見込みとなった。これに伴って18年2月期第2四半期累計(3月〜8月)および通期の連結業績予想を4月17日に増額修正している。

 18年2月期通期の連結業績予想は、売上高を102億66百万円増額して17年2月期比79.1%増の443億13百万円、営業利益を5億43百万円増額して同7.6%減の42億23百万円、経常利益を5億30百万円増額して同8.9%減の41億75百万円、純利益を4億49百万円増額して同29.9%減の21億41百万円とした。

 今回の一連の一括受注装置が新規品で開発工数が増加していること、および短納期のため人件費や経費が増加することを考慮して利益の増額は小幅の形になったが、期初計画に対して減益幅が縮小する見込みだ。半導体・液晶関連の設備投資需要が高水準であり、通期予想は再増額の可能性がありそうだ。

 株価は3月29日の上場来高値3485円まで上伸した。その後、4月10日発表した18年2月期減益予想を嫌気する形で急反落し、4月14日の2051円まで調整したが、4月17日発表の増額修正を好感して切り返しの動きを強めている。日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が20%近くまで拡大して売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:13 | 材料でみる株価
2017年04月19日

【材料でみる株価】アルトナーは自律調整一巡、派遣需要高水準で18年1月期も2桁増益予想

■自律調整一巡して上値試す展開へ

 アルトナー<2163>(JQ)に注目したい。機械、電気・電子、ソフトの設計・開発分野を中心に技術者派遣事業を展開している。派遣需要が高水準で18年1月期も2桁増益予想である。そして配当も実質増配予想である。株価は3月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■技術者派遣需要が好調に推移

 18年1月期の非連結業績予想は、売上高が17年1月期比8.1%増の55億68百万円、営業利益が同12.8%増の6億23百万円、経常利益が同11.0%増の6億26百万円、純利益が同18.6%増の4億31百万円としている。

 自動車分野や情報通信分野を中心として技術者派遣需要が好調に推移する見込みだ。なお月次動向を見ると、稼働率は17年2月98.6%、3月98.1%と高水準で推移している。18年1月期も好業績が期待される。

 配当予想は年間26円(第2四半期末13円、期末13円)としている。17年2月1日付の株式2分割を考慮して17年1月期の年間45円を22円50銭に換算すると、実質的に3円50銭増配となる。

 株価(17年2月1日付で株式2分割)は3月31日の上場来高値1462円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押すことなく1100円台から切り返す動きだ。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:41 | 材料でみる株価