[鈴木雅光の投信Now]の記事一覧
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記事一覧 (01/11)【鈴木雅光の投信Now】セゾン投信「ゆうちょダイレクト」での販売開始
記事一覧 (12/31)【鈴木雅光の投信Now】2017年1月スタートのiDeCo(イデコ)とは?
記事一覧 (11/29)【鈴木雅光の投信Now】ラップ口座、早くも倍々ゲームに陰り?
記事一覧 (10/26)【鈴木雅光の投信Now】アクティブ運用vsインデックス運用
記事一覧 (10/08)【鈴木雅光の投信Now】ついにここまで来た投資信託のコスト競争
記事一覧 (08/22)【鈴木雅光の投信Now】テーマ型ファンドは買わない方が良いと言われるけれど・・・
記事一覧 (07/28)【鈴木雅光の投信Now】マイナス金利で高分配型ファンドが再び人気?
記事一覧 (07/07)【鈴木雅光の投信Now】50歳からの「投機」は止めましょう
記事一覧 (06/28)【鈴木雅光の投信Now】こんな時だからこそ狼狽売りをしないこと
記事一覧 (06/07)【鈴木雅光の投信Now】増えすぎた投資信託をロボアドで選定する愚行
記事一覧 (05/06)【鈴木雅光の投信Now】投資信託に損切りはあるのか
記事一覧 (04/27)【鈴木雅光の投信Now】マイナス金利で注目続くJ−REIT
記事一覧 (04/05)【鈴木雅光の投信Now】50歳から始める投資信託の積み立て
記事一覧 (03/08)【鈴木雅光の投信Now】まさに「呑み行為」だったワインファンド
記事一覧 (02/11)【鈴木雅光の投信Now】MMFの取扱い中止相次ぎ、今後の焦点はMRFに
記事一覧 (01/25)【鈴木雅光の投信Now】株価急落時でも資金流入続く「ひふみ投信」
記事一覧 (12/24)【鈴木雅光の投信Now】セゾン投信と新ラップ会社は全くの別物
記事一覧 (12/07)【鈴木雅光の投信Now】外貨MMFを持っている人は為替差益をチェック
記事一覧 (11/25)【鈴木雅光の投信Now】投資信託のコスト競争が始まった
記事一覧 (11/02)【鈴木雅光の投信Now】インバース型ETFにありがちな誤解
2017年01月11日

【鈴木雅光の投信Now】セゾン投信「ゆうちょダイレクト」での販売開始

鈴木雅光の投信Now これまで直販のみで販売を行ってきたセゾン投信が、外部金融機関との提携で運用ファンドを販売することになりました。提携先はゆうちょ銀行です。といっても、ゆうちょ銀行の窓口販売ではなく、インターネットサービスである「ゆうちょダイレクト」での販売になります。

 昨年、セゾン投信は楽天証券を運営管理機関とする確定拠出年金を通じて、運用ファンドの提供を発表しました。それも外部金融機関との提携によるものですが、確定拠出年金の場合、税制メリットはあるものの、月々の拠出金額には限度があり、かつ60歳になるまで引き出せないという点に留意する必要があります。

 しかし、ゆうちょダイレクトでの販売は、銀行のインターネットサービスでの販売ですから、購入金額の制限もありませんし、いつでも解約できます。しかも、ゆうちょ銀行のNISA口座にも対応しているので、それを用いて購入すれば、確定拠出年金ほど手厚くはありませんが、一定金額を上限にして運用収益に対する節税効果も得られます。

 セゾン投信が設定・運用しているファンドは2本。「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」と「セゾン資産形成の達人ファンド」です。1月5日時点の純資産総額は、前者が1285億4400万円、後者が383億2200万円です。

 最近は、直販を中心にしている投資信託会社の中にも、銀行などの金融機関を通じて運用ファンドを販売しているところがありますが、セゾン投信はあくまでも「一物一価」を重視しており、ゆうちょダイレクトを通じて販売するファンドについても、販売手数料を取らないノーロード型になります。

 また、信託報酬率も、セゾン投信の直接販売で購入するのと同じ料率設定であり、購入希望者はゆうちょダイレクトでも、セゾン投信の直接販売でも、変わらない条件で購入できます。

 セゾン投信が設定・運用する2ファンドの、ゆうちょダイレクトでの取り扱い開始日は1月30日を予定しています。

(鈴木雅光=証券会社、公社債新聞社、金融データシステム勤務を経て2004年にJOYntを設立、代表取締役に就任、著書多数)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | 鈴木雅光の投信Now
2016年12月31日

【鈴木雅光の投信Now】2017年1月スタートのiDeCo(イデコ)とは?

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 2017年1月からiDeCoがスタートする。などと言うと、何か全く新しい制度がスタートするかのように思えるが、そうではない。iDeCoとは、個人型確定拠出年金(DC)のことだ。確定拠出年金とは、国民年金、厚生年金などの公的年金に対し、「私的年金」と言われるもので、加入者が自分の判断で資金を運用し、60歳以降に受け取れる年金の額は、その運用実績に応じて支払われる。

 企業型と個人型があり、企業型は加入者が属している企業が積立金を拠出し、それを従業員である加入者が自分の判断で運用する。対して個人型は、自分で積立金を拠出し、自分の判断で運用する。企業型は、それを導入している企業の従業員が加入するもので、個人型は自営業者、あるいは確定拠出年金を導入していない企業で働く従業員が、これまでの加入対象者だった。

 そして、2017年1月にスタートする「iDeCo」とは、従来の個人型DCの加入対象者を、第三号被保険者(専業主婦)あるいは公務員にまで広げたものだ。これによって、加入対象者数が従来の約4000万人から約6700万人に増えるため、運営管理機関となる金融機関、資産運用会社は、ビジネスチャンスとばかりに大騒ぎしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | 鈴木雅光の投信Now
2016年11月29日

【鈴木雅光の投信Now】ラップ口座、早くも倍々ゲームに陰り?

鈴木雅光の投信Now ラップ口座については以前も、このコーナーで書かせてもらいました。

 確か、その時点では、ラップ口座の口座、運用残高の伸びが非常に順調だったと記憶していますが、その勢いにも陰りが見えてきたようです。日本投資顧問業協会が発表している、ラップ業務の契約件数および契約金額の数字を追うと、これまで倍々ゲームのように増えていた数字が急減速しているのです。

 過去の契約件数の伸率は、次のようになります。
2013年3月末・・・・・・21.87%
2014年3月末・・・・・・104.23%
2015年3月末・・・・・・190.75%
2016年3月末・・・・・・56.89%
2016年6月末・・・・・・4.09%

 契約金額は次のようになります。
2013年3月末・・・・・・32.60%
2014年3月末・・・・・・78.95%
2015年3月末・・・・・・183.23%
2016年3月末・・・・・・48.24%
2016年6月末・・・・・・▲0.31%

 契約件数、金額ともに2014年3月末、2015年3月末にかけて急増していましたが、2016年3月末は大きくスローダウンしています。また、2016年6月末までの数字を見ると、同年3月末比でほとんど伸びていないことが分かります。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:35 | 鈴木雅光の投信Now
2016年10月26日

【鈴木雅光の投信Now】アクティブ運用vsインデックス運用

鈴木雅光の投信Now アクティブ運用とインデックス用のどちらが良いのでしょうか。

 一般論としては、「長期で投資した場合、アクティブ運用の運用成績は、インデックス運用のそれに劣後する」と言われます。理由は、恐らく次の2点でしょう。

 その1。プロだからといって常に市場平均以上に値上がりする銘柄をピックアップできるわけではない。
 その2。アクティブ運用はインデックス運用に比べて運用コストが割高になる。

 インデックスを構成する銘柄に均等投資をすれば、運用成績は対象インデックスに連動するわけですが、アクティブ運用は、インデックスを上回るリターンの実現を目指すため、組入銘柄を選別したり、各銘柄の組入比率に差を付けたりします。

 したがって、リターンの面でアクティブ運用がインデックス運用を上回るためには、運用担当者に市場平均を上回る株価の成長が期待できる企業を選ぶ眼があるかどうかが問われてきます。

 で、結論から言えば、インデックス運用を上回るリターンが期待できるアクティブ運用は存在するものの、全体から見ると、その数は非常に限られます。以下、「投資信託事情」のデータをもとに計算したものです。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11 | 鈴木雅光の投信Now
2016年10月08日

【鈴木雅光の投信Now】ついにここまで来た投資信託のコスト競争

鈴木雅光の投信Now 大和投資信託が「iFree」というインデックスファンドのブランドを立ち上げました。日本株インデックスや外国株インデックス、債券インデックスなど、複数の資産クラスに分散投資できるインデックスファンドが複数本揃っているもので、この手のインデックスファンドシリーズは、大和投資信託以外でも設定・運用しています。

 具体的には、三菱UFJ国際投信の「eMAXISシリーズ」、野村アセットマネジメントの「Funds−iシリーズ」、三井住友トラストアセットマネジメントの「SMTインデックスシリーズ」、ブラックロックの「i−mizuhoインデックスシリーズ」、アセットマネジメントOneの「たわらノーロード」などがあり、それぞれ運用コストの引き下げ競争を積極的に展開しています。

 従来、この手のインデックスファンドシリーズでは、三井住友トラストアセットマネジメントの「SMTインデックスシリーズ」と、三菱UFJ国際投信の「eMAXISシリーズ」が先行組で、信託報酬率の低さから、インデックスファンド好きな個人の間で高い人気を得ていました。

 ちなみに、eMAXISシリーズの信託報酬率は、消費税込みで年0.432%〜0.882%、SMTインデックスシリーズだと年0.3885%〜0.5775%になります。信託報酬率に幅があるのは、資産クラスによって料率が異なるからです。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20 | 鈴木雅光の投信Now
2016年08月22日

【鈴木雅光の投信Now】テーマ型ファンドは買わない方が良いと言われるけれど・・・

鈴木雅光の投信Now 本来、テーマ型の投資信託は買わない方が良いと言われています。理由は大体、次の3点でしょう。

(1) テーマに沿った銘柄にしか投資できず、ファンドマネジャーにとって運用の自由度が制限される。
(2) テーマが短期間で陳腐化し、運用成績が大きく落ち込む傾向が見られる。
(3) 結果、設定から短期間で解約が相次ぎ、繰上償還されるリスクが高い。

 ITやバイオ、環境関連など、これまでさまざまなテーマ型のファンドが新規設定されましたが、この手のテーマは株式市場で一時的に盛り上がりを見せるものの、あっという間に材料出尽くしになり、株価の急落と共にファンドの運用成績も悪化して解約が相次ぎ、短命のうちに消えていくというパターンを繰り返してきました。

 したがって、テーマ型ファンドは、短期的なリターンを追求するためのあだ花的な存在でしかないと認識していたのですが、実はテーマ型ファンドの中でも長期間存在し続けているものは、意外とパフォーマンスが良い傾向があります。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | 鈴木雅光の投信Now
2016年07月28日

【鈴木雅光の投信Now】マイナス金利で高分配型ファンドが再び人気?

鈴木雅光の投信Now 2月16日からマイナス金利が導入されたことによって、国内預貯金の利率は大幅に低下しています。大手銀行の定期預金利率は、預入金額の多寡、預入期間の長短に関わらず、利率は年0.001%という低さです。もはや資産運用の対象にはなりません。

 このように金利水準が下がると、どうしても気になるのが高い分配金利回りの投資信託です。

 実際、非常に高い分配金利回りのファンドはあります。たとえば、「GS米国REITファンドA毎月分配」の分配金は、年合計額で525円(2015年7月1日〜2016年6月30日)。分配金利回りは13.69%にもなります。この数字を見ると、年0.001%の利息しか付かない預貯金を解約して、年間13.69%もの分配金利回りが実現している投資信託に乗り換えようと考える方も、出てくると思います。

 しかし、投資信託の分配金は、預貯金の利息とは似て非なるものであることは、理解しておく必要があります。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | 鈴木雅光の投信Now
2016年07月07日

【鈴木雅光の投信Now】50歳からの「投機」は止めましょう

鈴木雅光の投信Now ここ数年、さまざまな個人投資家に話を聞いてきました。といっても、投資信託でコツコツ運用しているのではなく、株式のデイトレーダー、スイングトレーダーが中心です。中には、500万円を数億円にまで殖やしている人もいます。

 人間は皆、お金に対する欲望がありますから、こういう人たちの話を聞くと、「自分も億を稼げるのではないか」と思ってしまいがちです。

 で、最近の話ですが、私の知人が52歳で、某大手メーカーの子会社をリストラされました。次の仕事はなかなか見つかりません。そこで、退職金を何とか増やしたいので、株式投資について教えて欲しいというのです。ちなみに、彼のこれまでの人生において、株式はおろか投資信託を買った経験もありません。

 「悪いことは言わないから、株式投資やFXは止めましょう」とアドバイスしました。不服そうでしたが、それが彼のためです。

 まず、退職金はご褒美でも何でもなく、単にこれからの長い老後生活を支える生活費であり、本来、現役時代に受け取れるはずだった給与の一部を会社がストックして、後払いにしているだけのものに過ぎないという認識を持ってください。親が超お金持ちで莫大な相続財産が得られる人は別ですが、大概の人は退職金のようにまとまったお金を一度に得る機会は、この先、ほとんどないはずです。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43 | 鈴木雅光の投信Now
2016年06月28日

【鈴木雅光の投信Now】こんな時だからこそ狼狽売りをしないこと

鈴木雅光の投信Now Brexitの影響で、国内外の株式市場、為替市場は大きく揺れています。特に海外の株式市場に投資している投資信託は、基準価額が大きく下落しているので、それを保有している受益者の中には、一旦、解約して損失を確定するべきか、そのまま保有し続けるべきかで悩んでいる方も多いと思います。

 基本に立ち返って考えれば、投資信託は長期の資産形成を行うための投資ツールなので、今回のようなショックで基準価額が急落したからといって、解約する必要はないでしょう。そのまま保有し続ける。出来ることなら、基準価額が安くなったところで買い増すくらいのスタンスで良いと思います。

 実際、過去において幾度となくマーケットが大きく混乱したことがありました。1987年のブラックマンデー、1997年のアジア通貨危機、1998年のロシア通貨危機とヘッジファンド危機、2000年のITバブル崩壊、2001年の同時多発テロ、2007年のサブプライムショック、2008年のリーマンショック、2010年の欧州債務危機、などが代表的なところでしょうか。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | 鈴木雅光の投信Now
2016年06月07日

【鈴木雅光の投信Now】増えすぎた投資信託をロボアドで選定する愚行

鈴木雅光の投信Now 某インターネット証券会社が、スマホ上で簡単な説明に答えるだけで、たったの30秒で個々人のリスク許容度に応じたポートフォリオを提示するサービスを始めたそうです。
 いわゆる、フィンテック領域におけるロボアドバイザーアプリのひとつです。

 この証券会社の担当者が、なぜ、このアプリを開発するに至ったのか、という記事を読んだので、それについて思ったことを記しておきましょう。

 開発のきっかけは、「お客さまのニーズを聞かせていただくと、『何を買えばよいのかわからない』という声が一番多いです」ということからのようですが、投資信託の本数が多すぎて商品選択に苦労するなんてことは、もう20年以上も前から言われています。そんなことを今更、大事なことに気づいたかのように言っている、この証券会社の開発担当者の愚鈍さには、嗤いを禁じ得ないわけですが、そのソリューションとして出してきたものが、これまた流行りもののロボアドというところが、証券業界の想像力の無さを物語っているようで、もの悲しくさえなります。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | 鈴木雅光の投信Now
2016年05月06日

【鈴木雅光の投信Now】投資信託に損切りはあるのか

鈴木雅光の投信Now 「投資信託は長期保有が原則なので、とにかく保有し続ければ、いつか報われる時が来る」と思い込んでいる人がいます。得てして、大きな損失が生じている投資信託を持っている人ほど、損失を認めたくないからなのか、そのように考える傾向があるようです。

 確かに、自ら進んで損切りをし、損失を確定させたい人はいないと思います。だから含み損が生じても、「いつかは元本を回復する時が来る」と頑なに信じ、我慢して保有し続けるのでしょう。でも、それが現実には仇になるケースがあります。

 リーマンショックの後くらいから、ブラジルレアルなど高金利通貨を用いて高い分配金利回りを目指す通貨選択型ファンドが注目を集めました。高金利というだけでなく、たとえば今年開催されるオリンピックや、旺盛な中国向け輸出などを材料にして株価は堅調に推移したため、ブラジル企業の株式やブラジル国債などを対象にした投資信託も、次々に設定されました。

 今、どのような状況になっているのかを、ご存じでしょうか。

 たとえばブラジル国債を組み入れて運用する投資信託の運用成績を見ると、運用開始時に比べて基準価額が半値まで下がっているものがあります。投資元本から見ると、下落率は50%ですが、この下げを取り戻そうとした場合、今の基準価額の水準からみると、倍にならないと投資元本は戻ってきません。つまり100%の値上がり率を必要としているのですが、ブラジル国債を投資対象として、短期間のうちに投資元本が倍になるのは、とても考えにくいのが現実です。

 あるいは、ブラジル企業の株式に投資したものになると、運用スタート時の基準価額である1万円に対して、現在の基準価額が3000円弱にまで値下がりしているものもあります。

 なぜ、ブラジルファンドがここまで値下がりしたのかというと、経済情勢の先行き不透明を織り込んできているからです。中国の景気スローダウンによって、かつて旺盛だった中国向けの資源輸出は、大きく落ち込みました。経済成長率は2010年の7.5%をピークに下がり続け、2015年はマイナス3%まで落ち込みました。続く2016年も、マイナス成長は確実と言われています。

 つまり、ブラジルファンドが次々、新規設定された時期に照らして、投資することの前提条件が大きく変わってしまったのです。ブラジル経済が破たんするという声もありますが、仮にそうなったら、ブラジル国債を組み入れている投資信託は、今以上に損失が拡大する恐れがあります。そうなった時に解約しようとしても、恐らくブラジル国債のマーケットは流動性が大きく落ち込み、解約したくても解約できない状況に陥るのと共に、解約できない間にもさらに基準価額が下落するという最悪の状態になる恐れがあります。

 投資した時に比べて根本的に成長シナリオが変わったとしたら、その投資信託を持ち続ける意味は無いに等しくなります。その時は、中途解約して損失を確定させた方が無難でしょう。

(証券会社、公社債新聞社、金融データシステム勤務を経て2004年にJOYntを設立、代表取締役に就任、著書多数)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | 鈴木雅光の投信Now
2016年04月27日

【鈴木雅光の投信Now】マイナス金利で注目続くJ−REIT

鈴木雅光の投信Now 東証リート指数が着実に上昇しています。今年に入ってからの同指数の安値(終値ベース)は、1月21日の1620.89ポイントでしたが、4月25日時点の終値は1970.72ポイントになりました。わずか3ヶ月間で21.58%の上昇です。

 J−REITが買われている理由は、やはり2月16日から導入されたマイナス金利の影響が大きいと思われます。10年物国債利回りまでもがマイナス金利になる一方、J−REITの平均配当利回りは、4月25日時点で3.18%です。

 一般的に、J−REITの平均配当利回りと、10年物国債利回りの差は300ベーシスポイント(3%)が適正水準と見なされています。J−REITは、国債に比べて価格変動リスクが高い。けれども、3%の金利差があれば、そのリスクを補って十分な期待リターンが得られると市場参加者が判断し、J−REIT市場に資金が流入すると考えられます。逆に、両者の金利差が3%未満に縮小したり、あるいは逆転したりした場合は、J−REITは国債に比べて相対的に買われ過ぎというサインになり、売られる可能性が高まります。言うまでも無く現在、10年国債利回りがマイナス金利で、J−REITの平均配当利回りが3.18%ですから、両者の金利差は3%超まで広がっており、まだJ−REITに買われる余地があると考えられます。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 鈴木雅光の投信Now
2016年04月05日

【鈴木雅光の投信Now】50歳から始める投資信託の積み立て

鈴木雅光の投信Now 50歳で貯蓄ゼロ円という世帯がどの程度の比率を占めるのか、ご存じでしょうか。

 フィデリティ退職・投資教育研究所のアンケート調査によると、男女ともに50歳以上で、老後生活準備金がゼロ円という世帯は、3割以上いるということです。

 これ、本当に大変なことだと思います。お金の事情は人それぞれですが、50歳で貯蓄がゼロ円だと、定年後の生活に大変苦労することになります。

 定年はいずれ、徐々に65歳まで延長されるでしょう。ただ、本当にそこまで勤め上げる人は、恐らく少数だと思います。たとえば高給取りと世間で思われている銀行員は、役員コースに乗っている人以外、50歳を過ぎると片道キップの出向が待ち構えています。そして、出向先で55歳を迎えたところで、銀行員の籍を抜かれ、名実ともに出向先の社員になります。銀行員の時に比べれば、当然のことですが給料は激減でするでしょう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | 鈴木雅光の投信Now
2016年03月08日

【鈴木雅光の投信Now】まさに「呑み行為」だったワインファンド

鈴木雅光の投信Now 3月7日、東京地方裁判所に株式会社ヴァンネットが破産申請を提出しました。ヴァンネットという社名でピンと来た人は、かなり投資に興味を持っていらっしゃる方だと思います。

 この会社は、ワインファンドを組成・運営していた会社でした。大勢の人たちからお金を集め、プリムールという樽詰め段階で、フランスの銘醸ワインに投資するというスキームです。投資したワインは、すべてフランスの倉庫に眠らせておき、品質の劣化を防ぐため、フランス国外に空輸などはせず、あくまでもフランス国内で流通させるという触れ込みでした。ブルゴーニュの神と言われた名醸造家、アンリ・ジャイエ氏が2006年に亡くなり、彼の作ったワインの値段が急騰した時、同社が組成していたファンドに、そのワインが組み入れられており、高い実績をマーク。そこから注目度が高まり、オルタナティブ投資の一種として、ポートフォリオに組み入れることを推奨するプロの資産運用アドバイザーもいました。

 昨年末、ヴァンネットは金融庁から、登録取消処分を受けました。業務停止処分を飛び越し、いきなり登録取消処分ですから、その悪質ぶりが分かります。同社は、過去に償還を迎えたファンドについて、別のファンドの資金を流用することによって、高い運用利回りを提示していました。完全な自転車操業です。登録取消処分は当然でしょう。今回の破産手続きによって生じる負債額は40億円を超え、債権者は530人以上にも及びます。

 この手の資産運用に絡んだ事件は、後を絶ちません。マイナス金利のなかで、多くの個人は何にお金を預け、運用すれば良いのか迷っていることでしょう。そんな時、高い運用利回りを提示して、人々を騙そうとする輩が必ず出てきます。恐らくこれからも、この手の怪しい投資商品は、形を変えて出てくるはずです。なので、おいしそうな話には十分に注意して下さい。

 そして、ヴァンネットの件もそうだったのですが、メディアなどに登場している人が広告塔を務めているケースがあります。恐らく、広告塔になった本人も、大勢の人を騙して、自分だけ儲けようなどとは考えていなかったのかも知れませんが、それでも、ワインファンドについて本を書いたり、共同で「ワインファンド視察ツアー」を開催したりした以上は、相応の責任が生じるものと考えます。

 まあ、ちょっとした著名人がお勧めしているからといって、安易に信じない方が身のためでしょう。

(証券会社、公社債新聞社、金融データシステム勤務を経て2004年にJOYntを設立、代表取締役に就任、著書多数)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:20 | 鈴木雅光の投信Now
2016年02月11日

【鈴木雅光の投信Now】MMFの取扱い中止相次ぎ、今後の焦点はMRFに

鈴木雅光の投信Now 日銀のマイナス金利導入を受け、MMFの運用を行っている投資信託会社が、相次いでMMFやフリー・ファイナンシャル・ファンド(FFF)、中期国債ファンドの新規設定を一時停止しました。

 FFFは、中期国債ファンドの大口版ですが、運用の中身はほぼ同じ。なかでも中期国債ファンド、MMFはかつて、個人マネーを投資信託に招き入れるための導入剤として用いられていたもので、いずれも元本安全性が極めて高く、30日が経過すれば信託財産留保額なしで解約でき、現金化は翌営業日。分配率は総じて1年物定期預金よりも高いことから、高い人気を集めました。ちなみに中期国債ファンドの純資産残高は、1989年以降で見ると2001年2月がピークで7兆9368億円。MMFは2000年5月がピークで21兆8973億円でした。低金利が続くなか、相対的に高めの分配率を提示していた両ファンドに人気が集まったのです。

 中期国債ファンドも、MMFも、そもそも預貯金に近い元本安全性を維持するため、厳しい運用ルールが課せられていました。

 ところが、市場金利の水準が低下していくなか、利回りを確保するべく、運用ルールには抵触しない範囲で、ややリスクの高いCPやSBを組み入れて運用したのが、裏目に出ました。大成火災海上保険の会社更生法申請、米エネルギー会社エンロン社の破綻などを受け、資金回収難に陥った中期国債ファンド、および複数社が運用していたMMFに元本割れが生じたのです。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54 | 鈴木雅光の投信Now
2016年01月25日

【鈴木雅光の投信Now】株価急落時でも資金流入続く「ひふみ投信」

鈴木雅光の投信Now 周知のように、今年に入ってから株価は急落しました。日経平均株価は、2015年大納会の終値から、1月21日の終値までで、実に3000円も下げたことになります。

 株価が下げると、投資信託からは資金が逃げやすくなります。特に、基準価額が順調に上昇してきたファンドほど、受益者は利益が残っているうちに逃げようとしますから、解約が急増します。

 しかし、一方で株価が急落すれば、新規で投資信託を購入しようという動きは鈍ります。もっと安いところで買った方が良い、という意識が働きますから、新規購入を手控えるようになるのです。そのため、解約額が設定額を上回り、ファンドからは資金流出が続くことになります。

 資金流出が続くと、運用に支障を来します。資金流出が生じたら、ポートフォリオに組み入れた株式を売らなければなりません。解約を求めている受益者に返す現金を作る必要があるからです。

 そして、何よりも将来の運用成績にとってマイナスの影響が生じます。資金流出が続いている限り、将来、成長が有望な企業の株式も、手放さなければなりません。それは、将来の運用成績を支える材料を手放すのと同じことです。しかも、株価が下がっている時に資金流出が続いていると、組入株式を安値で拾うことも出来なくなります。これも、運用成績にとってはマイナスです。

 逆に、株価が下落している局面でも資金流入が続けば、優良な銘柄を、より安い株価でファンドに組み入れられますから、将来、株価が上昇に転じれば、運用成績が向上しやすくなります。

 日本の中小型株投資で高い人気を持つ、レオス・キャピタルワークスの「ひふみ投信」と「ひふみプラス」は、今年に入ってからの株価下落局面でも資金流出に陥ることなく、着実に資金が流入し続けています。ひふみ投信とひふみプラスは、販売形態が異なるだけで、両者とも「ひふみマザーファンド」という同一のマザーファンドで運用されています。両者の受益権口数を合計した推移を見ると、今年に入ってから1月22日まで、1日たりとも資金流出していないのが分かります。

 これは、考えてみればとても凄いことだと思います。それだけ、レオス・キャピタルワークスという投資信託会社の運用哲学に共感している人たちが、両ファンドの受益者として大勢付いていることの、何よりの証拠と言っても良いでしょう。マーケットの下落局面でも安定的に資金流入を維持している点において、ひふみ投信は投資信託の理想形といっても過言ではありません。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | 鈴木雅光の投信Now
2015年12月24日

【鈴木雅光の投信Now】セゾン投信と新ラップ会社は全くの別物

鈴木雅光の投信Now 過日、マネックスグループとクレディセゾン、バンガードの3社が共同記者会見をし、ラップ運用を行う投資顧問会社の設立を発表した。「マネックス・セゾン・バンガード投資顧問」といって、出資比率はマネックスグループが51.01%、クレディセゾンが44%、バンガードが4.99%。2016年4月から、ラップ口座の運用会社としてのサービスを開始する予定だ。

 新会社についてよく耳にする誤解は、「新会社のラップ口座はマネックスグループを通じて提供される」というものだが、厳密に言うと、若干違う。確かに、新会社はマネックスグループの連結子会社だが、サービスの販売先はマネックスグループに限定されてはいない。他の証券会社、地方銀行でも、販売会社として新会社のサービスを顧客に提供することはできる。

 ただ、現時点で新会社のサービスは、可能な限りのローコストを実現する予定であり、投資信託の販売手数料のようなフロントのコストは取らない方針を、すでに表明している。これまでの投資信託のように、フロントで手数料を取り、かつ投資家がファンドを保有している間も、「代行手数料」という名目でフィーを取り続けていた販売金融機関からすれば、このサービスを取り扱うビジネス上のメリットを、どこに見出せば良いのか分からないだろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:13 | 鈴木雅光の投信Now
2015年12月07日

【鈴木雅光の投信Now】外貨MMFを持っている人は為替差益をチェック

鈴木雅光の投信Now 2016年1月1日から「金融所得課税の一本化」がスタートする。これによって、今までは損益通算が出来ず、かつ税体系も異なるものが適用されていた株式等と公社債等の税制が一本化される。

 何が変わるのかというと、これまで公社債の譲渡益は非課税扱いだったのが、課税対象になる。一方で、株式等に生じた損失との間で損益通算が可能になる。加えて公社債等も株式等と同様、特定口座と一般口座に分かれ、譲渡益については、一般口座の場合は確定申告が必要になり、特定口座の場合は「源泉徴収あり」を選ぶことによって確定申告などの面倒な手続きを省くことができる。

 このような、細かい手続きについてはともかく、今回の税改正によって最も大きな影響を受けるのは、恐らく外貨MMFの保有者だろう。

 これまで外貨MMFに発生した分配金については、その20が源泉分離課税されていた。この点については、2016年1月からの金融所得課税の一本化がスタートして以降も何ら変わることはなく、同率で源泉分離課税される。本来は復興特別税がかかり、20.315%が正式な税率だが、以下の計算を簡単にするため、ここでは20%に丸めておく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:55 | 鈴木雅光の投信Now
2015年11月25日

【鈴木雅光の投信Now】投資信託のコスト競争が始まった

鈴木雅光の投信Now インデックスファンドに、ちょっとした革新的な動きが出てきた。それは、もともとDC向けに設定されたインデックスファンドを、一般向けにも販売するという動きだ。

 この手の動きは決して新しいものではなく、たとえば2007年には日興アセットマネジメントが、「年金積立インデックスファンド海外株式」を、DC向けから一般向けに販売。それに続いてニッセイアセットマネジメントが、2009年に「ニッセイ日経225インデックスファンド」を、同じようにDC向けから一般向けとして販売した。そのメリットは、信託報酬が大幅に下がることだ。

 そもそもDC向けファンドは、規模のメリットが期待できることから、一般向けの投資信託に比べて信託報酬率を引き下げている。DC向けを一般向けに販売すれば、税制メリットは受けられないにしても、ローコスト運用は可能になる。近年、個人の間でもローコスト運用を望む声が増えてきただけに、投資信託会社もその声を無視できなくなってきたのだろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | 鈴木雅光の投信Now
2015年11月02日

【鈴木雅光の投信Now】インバース型ETFにありがちな誤解

鈴木雅光の投信Now マーケットが下落トレンドにある時、注目を集めるETFがある。連動目標となる指数が下落するほど取引価格が値上がりする「インバース型」がそれだ。目先、株価が下落しそうな時に、インバース型ETFを購入しておくと、指数が下落した時、取引価格が上昇するため、リターンが得られる。

 たとえば現物株式のポートフォリオを保有しているとしよう。保有銘柄は新興銘柄が中心のため、株式市場での流動性が低い。目先、株価が大きく下げそうな時、この手の銘柄を一旦、ポートフォリオから外そうとしても、株式市場の流動性が低いため、自分の売り注文で株価を下げてしまう恐れがある。そんな時、現物株式のポートフォリオには手を付けず、インバース型ETFを購入すれば、現物株式は値下がりしたとしても、インバース型ETFの取引価格は値上がりするため、100パーセントとは言わないまでも、ある程度、現物株式ポートフォリオに生じる損失を、インバース型ETFの値上がり益によって相殺できる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43 | 鈴木雅光の投信Now