[鈴木雅光の投信Now]の記事一覧
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記事一覧 (12/09)【鈴木雅光の投信Now】業界にちょっとした変化、2つの注目点
記事一覧 (11/26)【鈴木雅光の投信Now】改めて投信のコストについて考える
記事一覧 (11/05)【鈴木雅光の投信Now】ハイ・イールド債ファンドの人気とそのリスクを検証する
記事一覧 (10/23)【鈴木雅光の投信Now】NISA駆け込み需要は期待できる?
記事一覧 (10/03)【鈴木雅光の投信Now】直販投資信託会社の販売戦略に変化の兆し
記事一覧 (09/26)【鈴木雅光の投信Now】本格的な米国バリュー株ファンドに投資する
記事一覧 (09/08)【鈴木雅光の投信Now】銀行の投資信託販売に喝!
記事一覧 (08/26)【鈴木雅光の投信Now】上昇続くJ−REITに盲点はないのか
記事一覧 (08/06)【鈴木雅光の投信Now】投資信託、償還の罠
記事一覧 (08/01)【鈴木雅光の投信Now】投資信託の純資産残高が過去最高を更新
記事一覧 (07/08)【鈴木雅光の投信Now】資金流出ファンドには手を出すな
記事一覧 (06/27)【鈴木雅光の投信Now】テーマ型ファンドには手を出すな
記事一覧 (06/24)【鈴木雅光の投信Now】上場インフラ市場の創設に向けて本格始動
記事一覧 (05/26)【鈴木雅光の投信Now】プロ向けファンドに規制
記事一覧 (05/06)【鈴木雅光の投信Now】需給改善に向かう国内REIT市場
記事一覧 (04/22)【鈴木雅光の投信Now】ヘルスケア特化型REITの可能性は?
記事一覧 (04/07)【鈴木雅光の投信Now】日本人は意外と海外投資好き?
記事一覧 (03/20)【鈴木雅光の投信Now】再び5000本に乗せた国内投資信託
記事一覧 (03/06)【鈴木雅光の投信Now】騰落率のランキングはあてにならない
記事一覧 (02/24)【鈴木雅光の投信Now】グロソブ純資産残高トップの座を明け渡すか
2014年12月09日

【鈴木雅光の投信Now】業界にちょっとした変化、2つの注目点

鈴木雅光の投信Now 以前、この欄でも触れた金融モニタリングレポート。どうやら金融庁は、銀行による投資信託の販売姿勢についてえらくご不満らしい。同レポートのなかで、短期乗換え営業に対する問題点を語気強く指摘していた。

 当然と言えば当然だろう。地方銀行の中には、顧客に販売した投資信託を、何とたったの1か月間で他のファンドに乗り換えさせているという話も、漏れ伝わってくるくらいなのだから。MMFやMRFならともかく、株式や債券を組み入れて運用する投資信託で、1カ月の高速回転売買は、百害あって一利なしといっても良い。

 結果、金融庁が金融機関の営業担当者の評価制度にまで首を突っ込んで、事細かな「指導」を行うことになる。

 さて、こうした金融庁の活躍ぶりもあってか、投資信託業界にもちょっとした変化が見られるようになってきた。

 2つの注目する動きがある。

 ひとつは、地方銀行が直販系投信会社のファンドを積極的に扱うようになってきたこと。これまで残高が伸び悩んでいた直販系投信会社にとって、運用ファンドがより多くの人の目に触れるようになる。なかには、すでに販売している投資信託の商品ラインナップを見直したり、あるいは個人向けDCに直販系投信会社のファンドを採り入れようとしたりする動きもある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:10 | 鈴木雅光の投信Now
2014年11月26日

【鈴木雅光の投信Now】改めて投信のコストについて考える

■「欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド」にみる購入時手数料は実に3.78%

鈴木雅光の投信Now 前回、欧州のハイ・イールド債に投資するファンドについて触れたが、そこで言い足りない分があった。それは購入時手数料のことだ。

 野村アセットマネジメントが設定・運用している「欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース)」が今、欧州ハイ・イールド債のファンドでは最も高い人気を集めているということなので、その手数料体系を見てみたい。

 これはウェブなどを通じて簡単に調べられるが、同ファンドの購入時手数料は、何と3.78%もある。一般的に、株式を組み入れて運用する株式型投資信託でも、購入時手数料はせいぜい2%程度だ。投資対象であるハイ・イールド債は、確かにソブリン債などに比べれば高いリターンが期待できるが、株式の期待リターンに比べれば低いわけで、そうであるにも関わらず、フロントで高いコストを受益者に負担させるというのは、どうにも解せない話である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | 鈴木雅光の投信Now
2014年11月05日

【鈴木雅光の投信Now】ハイ・イールド債ファンドの人気とそのリスクを検証する

鈴木雅光の投信Now 高金利債券を組み入れたハイ・イールド債ファンドが人気を集めている。投資信託の専門誌、投資信託事情が発表している「1年間継続して資金純増の人気ファンド」を見ると、対象ファンドは全部で77本。このうち14本が、ハイ・イールド債を組み入れて運用するファンドだ。

 同じハイ・イールド債でも、投資対象国・地域別に分けると、次のようになる。

・米国=3本
・欧州=8本
・アジア=1本
・新興国=1本
・グローバル=1本

 このように、欧州のハイ・イールド債に投資するファンドが今、人気を集めていることが分かる。

 ハイ・イールド債とは、格付けがBB格以下のもので、元利金の支払いが滞るデフォルトリスクが高い半面、クーポンレートが高く設定されている社債のことだ。その分、高いリターンは期待できるが、反面、債券価格の価格変動リスク、信用リスクは高くなる。ハイ・イールド債を組み入れたファンドの大半は毎月分配型だが、国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」からの乗換対象としてこの手のファンドを検討しているのであれば、リスクの度合いが全く異なるものだという点を自覚しておく必要がある。

 ハイ・イールド債ファンドで怖いのは、世界的に金融不安が高まった時に組入債券の価格が急落することもあるが、それ以上に注意しなければならないのは、市場の流動性リスクだ。いささか古いデータで恐縮だが、ハイ・イールド債市場の規模は、米国が約134兆円、欧州が約38兆円、新興国が約29兆円となっている(2013年12月末)。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:45 | 鈴木雅光の投信Now
2014年10月23日

【鈴木雅光の投信Now】NISA駆け込み需要は期待できる?

鈴木雅光の投信Now 年末が徐々に近づいてきた。ということは、NISAの2014年枠も締め切りが近付いてきたということだ。

 NISAの原型であるイギリスのISAは、毎年4月5日が締め切りであり、この時期が近付くと金融機関が一斉に利用促進のためのキャンペーンを行う。結果、3月の後半から4月5日の締切日にかけて、一斉に駆け込み需要が発生する。日本でも12月の締切日にかけて駆け込み需要が高まるかどうか注目されており、NISA口座を扱っている金融機関は、駆け込み需要に期待しているフシがある。

 何しろ、NISA口座の稼働率は、全体の3割程度でしかない。つまりNISA口座を開設したものの、まだ何も投資していない人が7割もいるということだ。

 この7割が年末にかけてどう動くのか。いや、動くのかどうか。

 一般的に個人は、マーケットの環境が悪い時は動かず、状況が過熱気味になったところで一斉に動き出す傾向がある。そこから考えれば、景気の先行きに対する不安感が高まっている現状では、駆け込み需要の高まりもそうそう期待は出来ないだろう。米国の株価は高値圏で非常にボラタイルな値動きを繰り返しており、その影響を受け、日本の株価もぱっとしない状況が続いている。アノマリーで言えば、10月はマーケットが不安定になり、11月から年明け4月くらいまでは堅調に推移するが、今のように先行きが見えない状況が続けば、NISA口座の駆け込み需要は、盛り上がらずに終わるだろう。

 利用者の立場から言えば、確かに非課税枠を逃すのは勿体ない話ではある。が、ここで一番やってはいけないのは、非課税枠を使い切ろうとして、11月から12月の間にまとまった資金で投資することだ。特に12月はボーナスシーズンということもあるので、まとまった資金を投資に振り向けやすくなる。

 しかし、そのような投資の仕方は、いささかリスクが高い。マーケットの環境が不安定ななか、まとまった資金で投資をすれば、大きく下落に転じた時の傷口も大きくなる。駆け込みだからといってまとまった資金を動かすのではなく、まずは少額でスタートさせるべきだろう。

 ちなみに、2014年枠の最終締切日は、約定ベースで12月25日になる。(証券会社、公社債新聞社、金融データシステム勤務を経て2004年にJOYntを設立、代表取締役に就任、著書多数)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40 | 鈴木雅光の投信Now
2014年10月03日

【鈴木雅光の投信Now】直販投資信託会社の販売戦略に変化の兆し

鈴木雅光の投信Now 直販投資信託会社をご存じだろうか。「直販」というのは、投資信託会社が自社運用ファンドを、銀行や証券会社などの販売金融機関を通さず、自ら販売することだ。この直販をメインにしている投資信託会社が、日本には8社ある。

 さわかみ投信、セゾン投信、レオス・キャピタルワークス、コモンズ投信、ありがとう投信、クローバー・アセット・マネジメント、ユニオン投信、鎌倉投信がそれだ。いずれの投資信託会社も、直販に際しては購入手数料を取らず、保有期間中に差し引かれる運用管理費用(信託報酬)の料率も、低めに抑えられている。

 商品性としては決して悪くはないが、なぜか純資産残高が伸びない。8月時点における、公募型投資信託全体の純資産残高は85兆9080億円。このうち直販を通じて販売されている投資信託の純資産残高は5516億円で、全体に占める比率はわずか0.64%に過ぎない。それだけ銀行や証券会社が持つ販売力が強いということだ。

 こうした環境のなか、直販投資信託会社にも変化が見え始めている。

 あくまでも直販にこだわる「直販原理主義」的なところと、緩く販売金融機関とつながっていくところとに分かれてきたのだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | 鈴木雅光の投信Now
2014年09月26日

【鈴木雅光の投信Now】本格的な米国バリュー株ファンドに投資する

鈴木雅光の投信Now 米国で、バリュー投資の始祖といえば、「証券分析」、「賢明なる投資家」の著書で知られているベンジャミン・グレアム(1894〜1976年)だが、その分析手法を取り入れ、実際の運用で高いパフォーマンスを上げている投資会社のファンドが、日本の銀行を通じて購入できることを、ご存じだろうか。

 この投資会社はGAMCOアセットマネジメントで、その創業者であるマリオ・ギャベリーは、バリュー投資の第一人者と言われている。彼の米国株バリュー投資のパフォーマンスは、1977年9月末から2013年11月末までの米ドル建て累積リターンで、何と2万2172%。同期間のS&P500株価インデックスが5319%だから、市場平均に対して約4倍ものパフォーマンスを上げていることになる。

 現状、GAMCOアセットマネジメントは日本国内において投資信託会社としての認可を受けてはいないが、同社が投資助言を行うファンドが、今年3月から日本国内で運用されている。DIAMアセットマネジメントが設定・運用している「米国割安株ファンド(愛称:ザ・バリューハンター)がそれだ。この間、円安が進んだという事情はあるものの、3月18日から9月19日までの騰落率は13.67%。まだ運用開始から半年のパフォーマンスなので何とも言えないが、安定的にリターンを積み上げている。

 バリュー株ファンドなので、価値に対して株価が割安な銘柄を組み入れる。本源的価値分析といって、事業価値や資産価値、経営者の資質などに対して株価が割安な銘柄を探すと共に、市場がその本源的価値に気付く出来事がいつ発生するのか、という点まで分析して投資する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:22 | 鈴木雅光の投信Now
2014年09月08日

【鈴木雅光の投信Now】銀行の投資信託販売に喝!

鈴木雅光の投信Now 金融庁が7月4日に公表した「金融モニタリングレポート」をご存じだろうか。全文は金融庁のサイトからダウンロードできるので、興味のある方は一読されると良いだろう。

 特に注目したいのが、同レポートの84ページ以降。「投資信託販売業務態勢」という項目で、一読すると、どうやら金融庁は、今の銀行などが行っている投資信託の販売姿勢について、不満足であることがヒシヒシと伝わってくる。

 一文を紹介しておこう。

 「預金残高が増える一方、銀行が預かる投資信託残高は伸び悩んでいる。ただし、この間も、銀行は投資信託の販売により、収益を伸ばしている。投資信託残高が伸び悩む一方で、銀行の投資信託販売に係る収益が増加する状況は、顧客による投資信託の保有期間が短期化し、乗換え売買が行われている中で生じていると推測される」。

 金融庁は、銀行による投資信託販売が、いかに短期化しているかという点を指摘すると共に、状況改善を求めている。実際、2010年度末における投資信託全体の平均保有期間は2.9年だったのが、2013年度末には2.0年まで低下した。NISAがスタートし、投資信託の長期保有が促進されようとしているにも関わらず、足元の実体に目を向けると、投資信託の保有期間はわずか2年が平均だという。これでは金融庁がイラつくのも無理はないだろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | 鈴木雅光の投信Now
2014年08月26日

【鈴木雅光の投信Now】上昇続くJ−REITに盲点はないのか

鈴木雅光の投信Now 東証に上場されているJ−REIT市場が活況だ。8月25日時点の東証REIT指数は、1640ポイント。終値ベースでは、昨年3月27日につけた1700ポイントに、徐々に近づいている。市場関係者の間では、年内1800ポイントという声も聞こえてくる。

 好材料は、不動産市況が回復基調にある点だ。特にオフィスビルの平均空室率は、2012年6月に9.43%まで上昇していたが、そこから徐々に低下傾向をたどり、2014年7月には6.20%まで落ち着いてきた。空室率が低下すれば、次は家賃の引上げが可能になり、オフィスビルを組み入れたJ−REITの収益性が高まる。

 ただ、一方で投資家の動きにも変化が見られ始めてきた。投資家別の売買動向を見ると、これまで買いの主体だった銀行と投資信託の動きが鈍ってきている。銀行は売り買いがほぼトントンになり、投資信託は急激な売り越しに転じてきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:31 | 鈴木雅光の投信Now
2014年08月06日

【鈴木雅光の投信Now】投資信託、償還の罠

鈴木雅光の投信Now QBRというリサーチ会社の調査によると、8月1日現在で償還が予定されている投資信託の本数は、16本だ。償還とはファンドが解散となり、「基準価額×口数」で計算された償還金が戻ってくることである。

 運用したお金が戻ってくるのだから目出度し、目出度しと言いたいところだが、償還には大きな罠があることを忘れてはならない。

 第一に、償還される際は、償還日時点の基準価額で償還されること。その時の基準価額が、自分の購入時点の基準価額よりも安くなっている場合は、償還差損が生じる。預貯金であれば預けた元本に利息が上乗せされて戻ってくるが、投資信託の償還は、あくまでもその時点の基準価額によるので、必ず元本+アルファが得られるとは限らない。

 第二に、繰上償還されるケースだ。現時点で判明している償還予定のファンドの純資産残高を見ると16本中、純資産残高が10億円以上のファンドがたったの4本しかない。それ以外のファンドは数億円規模で、なかには1億円にも満たないファンドすらある。これら、純資産残高がごく僅かなもので償還されたものは、基本的に「繰上償還」というケースが多い。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | 鈴木雅光の投信Now
2014年08月01日

【鈴木雅光の投信Now】投資信託の純資産残高が過去最高を更新

鈴木雅光の投信Now 6月の国内投資信託の純資産残高が過去最高を記録した。83兆5640億円で、この額はリーマンショック前の2007年10月に記録した82兆1518億円を1兆4122億円上回っている。

 この間、一時は50兆円を割り込むところまで純資産残高は減少したが、投資信託に関して言えば、リーマンショックの痛手から立ち直ったことになる。

 ただ、本当に中身が伴っているものなのかどうかという点については、一考の余地があるだろう。

 たとえば運用ファンド本数は、相変わらず増加傾向を辿っている。本数の増加は、2013年5月以来、14カ月連続の増加で、6月時点の本数は5175本。1997年12月以来の水準に戻ったが、投資信託は運用のファンドの本数が増えているから活況であるとは一概に言えない。

 このように運用ファンドの本数が増えたのは、今年1月からスタートしたNISA向けのファンドを、各投資信託会社が設定したこともあると思うが、いずれにしても、新しいファンドをどんどん設定する一方、既存のファンドをケアしないという販売金融機関、投資信託会社の営業スタンスには、やはり違和感を覚えざるを得ない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | 鈴木雅光の投信Now
2014年07月08日

【鈴木雅光の投信Now】資金流出ファンドには手を出すな

鈴木雅光の投信Now 投資信託を買う場合、何を基準にして選ぶだろうか。すでに投資先マーケットが決まっているとして、同じコンセプトのファンドが10本あったとする。

 運用実績だろうか。しかし投資信託の場合、過去の運用実績の再現性は無きに等しい。この1年で10%上昇したからといって、さらに次の1年も10%で運用できる保証はどこにもない。

 それでは、コストはどうだろうか。確かに、購入手数料や運用管理費用といったコストが出来るだけ割安な投資信託を選ぶことも重要だ。でも、それ以上に投資信託を選ぶ際、重視するものがある。それは資金の流出入だ。

 多くの投資信託は、運用期間中でも自由に追加購入、解約が可能になっている。その結果、日々、資金の流出入が生じることになる。追加購入の総額を解約の総額が上回れば資金流出、解約の総額を追加購入の総額が下回れば資金流入というわけだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | 鈴木雅光の投信Now
2014年06月27日

【鈴木雅光の投信Now】テーマ型ファンドには手を出すな

鈴木雅光の投信Now 投資信託の特徴を何かひとつ挙げよ、と言われた時、やはり分散投資が真っ先に思い浮かぶだろう。

 ただ、すべての投資信託が幅広い資産に分散投資する運用を行っているわけではない。なかには投資対象、資産クラスなどを、かなり絞り込んだ、個別銘柄投資に近い性質を持つ投資信託もある。「テーマ型ファンド」などは、まさにその典型例だ。

 NISAがスタートして半年。投資信託に対する関心も高まってきているが、特にNISAを機に投資を始めてみようと考えている人が最も手を出してはいけないタイプのファンドが、このテーマ型である。

 テーマ型ファンドとは、たとえば「IT」、「バイオテクノロジー」、「地球環境」、「資源・エネルギー」など、特定のテーマに関連した銘柄を組み入れて運用する投資信託のことだ。たとえばITファンドであれば、世の中全体的にITが注目された時、関連銘柄の株価が上昇するため、投資信託の運用実績も向上する。バイオテクノロジーにしても、地球環境にしても同じことだ。最近の事例でいえば、シェール革命をネタにして、資源・エネルギーをテーマに掲げたファンドが登場している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48 | 鈴木雅光の投信Now
2014年06月24日

【鈴木雅光の投信Now】上場インフラ市場の創設に向けて本格始動

鈴木雅光の投信Now かねてより検討されていた「上場インフラ市場」の創設に向けて動きが出てきた。

 上場インフラ市場とは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー施設や、空港や港湾など公共施設の運営権を組み入れて運用するファンドを上場する市場のことで、今回、「投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令」において取りまとめられ、7月7日までパブリックコメントを受け付ける。東証にとって上場インフラ市場は、J−REIT市場、ETF市場に次ぐ、3番目の上場ファンド市場の創設になる。

 上場インフラ市場が創設されるのは、日本の苦しい台所事情に端を発している。これから東京オリンピックの開催に向けて、日本では多額の公共投資が必要になってくるが、問題は資金の出所。すでに財政赤字は巨額で、公共事業に資金を回そうにも、台所事情がそれを許さない。

 ただ、一方で個人金融資産は1645兆円もあり、このうち874兆円は現預金に眠っている。この資金を有効活用するため、上場インフラ市場の創設が検討された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:24 | 鈴木雅光の投信Now
2014年05月26日

【鈴木雅光の投信Now】プロ向けファンドに規制

鈴木雅光の投信Now 「プロ向けファンド」をご存じだろうか。ファンドの運用というと、真っ先に投資信託会社が頭に浮かぶと思う。投資信託会社は「投資運用業を行う金融商品取引業者」としての登録義務が課せられている。

 しかし、これには例外規定がある。あまり規制、登録などというと、金融イノベーションを阻害するという観点から、適格機関投資家等を対象にしたプロ向けファンドについては、登録義務が課せられず、届出のみで業務が行えるというものだ。

 このルールを悪用して、一般個人に詐欺的ファンドを組成・販売する業者が急増している。

 適格機関投資家等を対象にしているのに、なぜ個人に販売できるのか。「適格機関投資家」ではなく「適格機関投資家等」となっているのがミソで、このルールで言うと、「1名以上の適格機関投資家(プロ)が含まれていることを前提に、49名以下であれば適格機関投資家以外の者(アマ)にも販売して良い」ということになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:49 | 鈴木雅光の投信Now
2014年05月06日

【鈴木雅光の投信Now】需給改善に向かう国内REIT市場

鈴木雅光の投信Now 東証REIT指数は昨年秋口以降、1450ポイントから1510ポイントのレンジ内で推移しているが、これからは徐々に上昇局面へと移行していく環境が整いつつある。

 まず買い手の動き。J−REITの投資部門別売買動向を見ると、J−REITの買い手は銀行と投資信託が中心で、これに日銀が加わっている。銀行はおもに地方銀行で、国債運用ではリターンが期待しにくくなってきたため、余資運用の一部をJ−REITにシフトしている。現在、長期金利は0.6%程度で、J−REITの分配金利回りは平均で3.7%前後。両者の間には3%の金利差がある。この水準が維持されている限り、銀行はJ−REITへの投資を継続していくだろう。

 投資信託は「J−REIT特化型ファンド」と称されるファンド・オブ・ファンズが、J−REITを組み入れて運用している。J−REIT特化型ファンドの投資金額は2兆4000億円前後。残高の伸びはやや落ちているものの、安定的に資金流入が続いている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:24 | 鈴木雅光の投信Now
2014年04月22日

【鈴木雅光の投信Now】ヘルスケア特化型REITの可能性は?

鈴木雅光の投信Now 徐々にではあるが、ヘルスケア特化型REITへの関心度が高まってきている。

 ヘルスケア特化型REITとは、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、あるいはメディカルビルなどを組み入れて運用するJ−REITのことだ。現在、すでに組入不動産の一部に、この手のヘルスケア関連施設が入っているJ−REITも、いくつか存在している。

 たとえば、有料老人ホームはアドバンス・レジデンス投資法人、大和ハウス・レジデンシャル投資法人、インヴィンシブル投資法人、ヒューリックリート投資法人、スターツプロシード投資法人、オリックス不動産投資法人の6銘柄、メディカルビルは日本ビルファンド投資法人が組み入れており、さらにアドバンス・レジデンス投資法人は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)にも投資している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07 | 鈴木雅光の投信Now
2014年04月07日

【鈴木雅光の投信Now】日本人は意外と海外投資好き?

鈴木雅光の投信Now 「グローバル・ソブリン」、「ハイ・イールド債」、「US−REIT」、「グローバルインカム」、「短期豪ドル債」・・・・・・。

 いずれも国内で設定・運用されている投資信託のうち、純資産残高上位のファンド名に付けられている言葉だ。これらの共通点は「海外の投資対象」であること。ちなみに、これまで純資産残高でトップを走っていた国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」は、2位だったフィデリティ投信の「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」に、トップの座を譲った。「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」の純資産残高トップは、実に12年にもわたって続いたことになる。

 現在、純資産残高が1000億円を超えるファンドは、2014年3月末時点において111本ある。全体の本数が4296本だから、その比率はわずか2.58%。それだけ純資産残高の少ないファンドが多いということだ。

 さて、純資産残高が1000億円を超えているファンドの投資先に注目してみたい。果たして、国内と国外に投資しているファンドの本数が、それぞれ何本あるのかをカウントしてみよう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | 鈴木雅光の投信Now
2014年03月20日

【鈴木雅光の投信Now】再び5000本に乗せた国内投資信託

鈴木雅光の投信Now 国内で設定・運用されている投資信託の本数をご存じだろうか。2月末時点で5013本だ。これが多いのか、それとも少ないのかという点については、過去の時系列の数字を遡れば分かる。

 1989年1月からの25年間で見ると、最も本数が多かったのは1995年8月の6457本だ。そこから見れば、確かに投資信託の本数は減少している。

 が、実は一時期、投資信託の本数は、さらに大幅に減少した時期があった。2004年7月時点の本数は、何と2525本だ。実に60%も減少したのである。そこから見れば、投資信託の本数は再び増加傾向をたどっていることになる。これは、歓迎すべきことなのだろうか。

 確かに、投資信託の本数が増えれば、投資家にとって選択の幅が広がる。上手に投資信託を選ぶことができれば、それはメリットになるかも知れない。が、それ以上に、投資信託の本数が増えることで、投資家が被るデメリットの方が大きくなると思う。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | 鈴木雅光の投信Now
2014年03月06日

【鈴木雅光の投信Now】騰落率のランキングはあてにならない

鈴木雅光の投信Now 雑誌や専門サイトなどでよく見かける、投資信託の運用成績ランキング。過去1年、あるいは3年など、一定期間中における基準価額の騰落率が高かったものからランキングしているのが一般的だ。投資信託を選ぶ際、この手のデータを参考にしている人も少なくないだろう。

 確かに、投資信託は預貯金と違い、元本はもちろんのこと、リターンも保証されていない。運用成績は、あくまでも投資先であるマーケットの状況次第だ。そして、運用されているファンドの本数は4000本を優に越えている。

 その中から1本のファンドを選ぶ場合、何を判断基準にしたら良いのか迷う人も少なくない。そういう人にとって過去の運用成績は、ファンドを選ぶ際の判断基準として、極めて有効な投資情報のように思えるのも無理はないだろう。

 ただし、それは投資信託の運用成績が、再現性のあるものであればという前提の話だ。(証券会社、公社債新聞社、金融データシステム勤務を経て2004年にJOYntを設立、代表取締役に就任、著書多数)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | 鈴木雅光の投信Now
2014年02月24日

【鈴木雅光の投信Now】グロソブ純資産残高トップの座を明け渡すか

鈴木雅光の投信Now 長年にわたって、日本の投資信託の純資産残高でトップを続けてきた国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」に、その座を明け渡すことになりそうだ。

 通称グロソブ。海外のソブリン債、つまり国債や地方債、政府保証債といった公債を中心に投資し、毎月決算を行い、組み入れられた債券から得られる金利収入を原資にして、受益者に分配金を支払うというのが、基本的な仕組みだ。

 一時、その純資産残高は5兆7658億円にも達した。リーマンショックの直前、2008年8月8日のことだ。まさにこれがピークで、その後、同ファンドからは資金流出が生じるようになり、純資産残高は縮小の一途をたどった。ちなみに、2014年2月21日現在の純資産残高は1兆2376億円だ。

 もちろん、それでも1兆円規模の純資産残高というのは、数多くある日本の公募型投資信託の中では、トップの座にある。ただ、2位以下の猛追もあり、近々、グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)は、その座を降りることになりそうだ。国内で設定・運用されている公募型投資信託(ETFは除く)の純資産残高ランキングを見ると、2位はフィデリティ投信の「フィデリティ・USハイ・イールドファンド」の1兆1369億円、3位は新光投信の「新光US−REITオープン」の1兆1028億円が続いている。

 グロソブの場合、「それでも1兆円の純資産を維持している」とは言える。が、5兆7658億円もあった純資産残高が、6年間で約5分の1にも目減りした。これだけ激しい資金流出に見舞われたファンドを、今後10年、20年という長期保有の対象とするわけにはいかないだろう。加えて言えば、同ファンドの1万口あたり分配金は1月、35円から20円に減額されている。安定した分配金を維持するために内部留保されている「分配対象額」は、月を追うごとに目減りしている。

 今後も同ファンドを保有し続ける人は、分配対象額が底をつくと同時に、月々の分配金額にブレが生じる恐れがあることを、頭に入れておくべきだろう。(証券会社、公社債新聞社、金融データシステム勤務を経て2004年にJOYntを設立、代表取締役に就任、著書多数)

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | 鈴木雅光の投信Now