[Newsで一枚]の記事一覧
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記事一覧 (11/01)【Newsで一枚】アスカネットは日本最大級クリエイティブイベント『東京デザインウィーク2016』に出展
記事一覧 (10/05)【Newsで一枚】ホンダとヤマハ発動機が「原付一種」で提携し電動2輪車も視野に協業
記事一覧 (08/24)【Newsで一枚】ケンコーマヨネーズは「ドレッシングの日」の記念日登録証授与式を実施
記事一覧 (06/01)【Newsで一枚】キャリアリンクの成澤素明社長・個人投資家向けIRセミナー
記事一覧 (06/01)【Newsで一枚】Jトラストの千葉信育専務・個人投資家向けIRセミナー
記事一覧 (05/23)【Newsで一枚】TSUTAYAが発祥の地に新店舗
記事一覧 (04/02)【Newsで一枚】兜神社の春の祭礼
記事一覧 (02/22)【Newsで一枚】エスプールの浦上壮平社長
記事一覧 (02/22)【Newsで一枚】トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長
記事一覧 (02/10)【Newsで一枚】JPホールディングスの荻田和宏社長
記事一覧 (01/28)【Newsで一枚】エストラスの笹原友也社長
記事一覧 (01/20)【Newsで一枚】協立情報通信の長谷川浩常務取締役
記事一覧 (12/15)【Newsで一枚】アスカネットの福田幸雄社長
記事一覧 (12/07)【Newsで一枚】季節はずれの菜の花
記事一覧 (12/01)【Newsで一枚】師走の銀座にイルミネーション点灯
記事一覧 (11/29)【Newsで一枚】うかい 大工原正伸社長
記事一覧 (11/28)【Newsで一枚】京写の児嶋一登社長
記事一覧 (11/12)【Newsで一枚】物語コーポレーションの加治幸夫社長
記事一覧 (11/10)【Newsで一枚】JPホールディングスの荻田和宏社長
記事一覧 (11/03)【Newsで一枚】MRTの馬場稔正社長
2016年11月01日

【Newsで一枚】アスカネットは日本最大級クリエイティブイベント『東京デザインウィーク2016』に出展

■株価は下値固め完了、上放れの展開に期待

 アスカネット<2438>(東マ)は1日、36円高の1122円まで上げて反発している。株価は下値固めが完了して安値圏モミ合いから上放れの展開が期待される。遺影写真加工や写真集制作関連を主力として17年4月期は増収増益予想である。

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■空中結像AIプレートを『東京デザインウィーク』に出展

 同社は、開催中の『東京デザインウィーク2016(東京・青山で開催される12日間に渡るクリエイティブの祭典)』に、新規事業の空中結像AIプレートを出展した。また、海外市場開拓に向けて海外展示会に積極出展する方針なども打ち出している。

【世界が注目する「空中結像AIプレート」とは・・・】

 「未来」を表現するアイテムとして、SF映画などに頻繁に登場する空中ディスプレイ。アスカネットではこの空中ディスプレイを実現させるため、2011年3月に「AI事業開発室」を発足。そしてシンプルで簡単に高品質な空中ディスプレイを実現できる「AIプレート」を発表。サイネージ関連はもちろん、医療、操作パネル、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:33 | Newsで一枚
2016年10月05日

【Newsで一枚】ホンダとヤマハ発動機が「原付一種」で提携し電動2輪車も視野に協業

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■電動2輪車の実用化にはまだ課題が4点あり問題解決の基盤づくりを開始

 ホンダ<7267>(東1)ヤマハ発動機<7272>(東1)は5日夕方、日本国内の50CC原付スクーターや電動2輪車を含めた「原付一種」領域での協業に向けた業務提携について検討を開始したと発表した(写真:左からホンダの青山信二取締役執行役員、ヤマハ発動機の渡部克明取締役常務執行役員)。

 「原付一種」は、総排気量50cc以下のエンジン、または定格出力0.60kW以下の電動モーターを搭載する2輪以上の乗り物。近年、国内では、電動アシスト自転車や軽自動車など、近距離の乗り物の多様化により、原付一種市場は縮小している。また、強化される排出ガス規制などへの対応、さらには電動化の推進など、2輪車メーカーとして取り組むべき課題に直面している。こうした環境下、両社は、これらの課題解決に向けた協力が必要、との共通認識に立ち、次期50cc原付ビジネススクーターの共同開発などで協業を行うことで合意した。

 主な協業内容は3点。(1)50cc原付スクーターのOEM供給では、ホンダが生産・販売を行う日本市場向け50cc原付スクーター「TACT(タクト)」「Giorno(ジョルノ)」をベースとしたモデルを、2018年中の開始を目標に、ヤマハへOEM供給する。シャシーとエンジンは共通になるが、ヤマハ発動機では、これをそれぞれ「JOG(ジョグ)」・「Vino(ビーノ)」に該当する独自のモデルとして販売する予定とした。

 (2)次期50cc原付ビジネススクーターの共同開発・OEM供給では、両社が現在、日本市場向けにHonda「BENLY(ベンリィ)」、ヤマハ「GEAR(ギア)」として各々開発・生産・販売している、50cc原付ビジネススクーターに関して、次期モデルの共同開発を検討し、同時にホンダからヤマハへのOEM供給を検討する。

 (3)原付一種クラスの電動2輪車普及に向けた協業では、日本市場における原付一種クラスを中心とした電動2輪車の普及を目的に、航続距離・充電時間・性能・コストといった課題の解決を目指した基盤づくりの協業を検討開始する。そして、今後生まれる取り組みの成果を同業他社、異業種にも広く提案することで、電動化の普及に取り組む。

 電動2輪車の実用化に向けては、両社の話を総合すると、まだ大きな課題が4点ほどあり、航続距離、充電時間、登坂などの性能、コストなどについて解決しなければならないとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:48 | Newsで一枚
2016年08月24日

【Newsで一枚】ケンコーマヨネーズは「ドレッシングの日」の記念日登録証授与式を実施

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■記念イベントとして、8月27日にサラダドレッシングパーティーを中野セントラルパークで開催

 8月24日が「ドレッシングの日」として一般社団法人 日本記念日協会に登録認定されたことで、24日に中野セントラルパークで、記念日登録証授与式が行われた。

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の代表取締役社長炭井孝志氏は、授与式の挨拶で、「8月24日がドレッシングの日として、一般社団法人日本記念日協会様より、登録認定されました。その記念イベントとしまして、8月27日、今週の土曜日にサラダドレッシングパーティーを開催することにつきましての開催の趣旨、イベントの内容をお伝えしたいとお集まりいただきました。近年、ドレッシングの生産量は、ほぼ横ばい状態であります。しかしながら、種類は増え続けており、その使い方も多様化しております。弊社におきましても、ラインナップと主要メニューを近年ますます充実しています。今回の記念日制定により、ドレッシング類、野菜類のより一層の普及に努めたいと考えています。弊社は、皆様ご存知の通り、業務用専門メーカーでありますが、弊社製品を御愛用いただいています外食産業の業務店様、その先の消費者の皆様のニーズ、ご要望にお応えすることで、益々成長発展していけると思っています。また、弊社は、市場演出型企業を標榜しております。これにつきましてもユーザー様と共に、消費者の皆様の要望にお応えできなければ成立できません。今回のサラダドレッシングパーティーで、ドレッシングの魅力をユーザー様に改めて感じていただければ幸いと考えています。ご出席の皆様には、なにとぞご協力をいただけますようにお願い申し上げます。」と語った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | Newsで一枚
2016年06月01日

【Newsで一枚】キャリアリンクの成澤素明社長・個人投資家向けIRセミナー

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■マイナンバー案件、臨時給付金案件のBPO受注好調、連続大幅増益、19年2月期に売上300億円へ

 キャリアリンク<6070>(東1・100株)の成澤素明社長(写真)は、31日、日本インタビュ新聞社主催の個人投資家向けIRセミナーで、『業務処理改善の企画・設計から実施までのBPO関連業務好調』と題して近況と展望について語った。場所は東洋経済新報社ホール。

 1996年に一般労働者派遣事業の展開を目的に設立、04年の派遣法改正により製造技術系事業を開始、07年にBPO関連事業を開始した。12年にマザーズ、13年に東証2部、15年1月に東証1部に上場。

 同社は4つの事業を手掛ける。2016年2月期売上166億0700万円(前期比19.1%増)の内、(1)BPO関連事業が108億5300万円(前期比29.1%増)、(2)CRM関連事業が29億3100万円(同比3.6%減)、(3)製造技術系事業が16億3200万円(同比5.6%増)、(4)一般事務系事業が11億8900万円(同比25.1%増)という内容。

 BPOとはビジネス・プロセス・アウトソーシングの頭文字で官公庁・地方公共団体・企業などの業務プロセスの一部について業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託すること。CRMはカスタマー・リレーション・マネジメントの頭文字でコンタクトセンターなどにおいて情報システムを応用して顧客との長期的な関係を築く手法のこと。

 成澤素明社長は、「われわれの事業には3つの大きい特徴がある。第一に業務効率化と品質向上を両立させる企画提案力がある。ユーザーメリットとしては、業務処理再構築提案により業務効率化及び品質の向上が図れる。大量処理案件でも短期間で業務センター立上げが可能である。第二に、短期間での稼動開始・大量処理への対応力がある。独自のマッチングシステムで適切な人材を即座に抽出ができ、1000名超の大型案件でも1カ月ていどで稼動を開始できる。そして、三点目の特徴は、たとえば、同一作業場内での昇格の道を示すキャリアパス制度によりスタッフのモチベーションを向上させ、スキルアップが正規雇用化を推進など、スタッフの能力と満足度高める仕組みを持っていること」と強調。

 16年2月期では、マイナンバー案件、臨時給付金案件について24自治体・25案件を受注した。とくに、マイナンバープロポーザブル案件での獲得シエアは40%に達している。

 業績は好調。営業利益は15年2月期の2.8倍、16年3月期15.2%増益と大きく伸長、さらに17年2月期は16.8%増の11億1900万円の見通し。予想EPS57.6円、配当は年10円の予定。今年6月1日付で株式2分割を実施したことから分割前換算比較では2円の増配となる。

 さらに、成澤素明社長は、「2019年2月期に売上300億円(16年2月期166億0700万円)、営業利益18億5000万円(同9億5800万円)、当期純利益12億円(同5億9100万円)を目指している」と展望を語った。とくに、主力のBPO関連事業の構成比率が69.8%(16年2月期65.3%)の見通し。

 株価は年初来高値が885円(5月27日)、同安値が817円(5月31日)、6月1日前場終値は842円である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:14 | Newsで一枚

【Newsで一枚】Jトラストの千葉信育専務・個人投資家向けIRセミナー

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■海外銀行業中心に2020年に売上2000億円、営業利益350億円目指す

 Jトラスト<8508>(東2・100株)の千葉信育専務(写真)は、31日、日本インタビュ新聞社主催の個人投資家向けIRセミナーで、『M&A型の事業拡大からアセット積上げ型の銀行業で飛躍』と題して近況と展望について説明した。場所は東洋経済新報社ホール。

 1977年創業、1998年上場、2008年に藤澤信義・現社長が個人でTOB。以後、2011年に韓国に進出、12年に銀行業の免許取得、13年にシンガポール進出、14年にインドネシア銀行業に進出、業容を大きく拡大している。

 とくに、この間、2008年からの8年間について千葉信育専務は、「われわれは既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを展開している。とくに、当社の強みは、(1)投資スタイルは徹底な逆張り、(2)不況に強い、ことである。この結果、8年間で総資産が42倍、営業収益が24倍、株価も55倍となっている」と熱く語りかけた。

 16年3月末で現預金1087億円を保有、自己資本比率32.1%と優秀。M&Aを実施したのち、グループアウトした会社からの投資リータン率は35%を誇っている。6月には、ビットコイン取引所『J−Bits』をオープンする。

 中期計画について千葉信育専務は、「海外銀行業中心の持続的拡大が望める利益構造を確立、2020年には売上2000億円(17年3月期予想982億1800万円)、営業利益350億円(同112億6600万円)を目指している」。

 株価は年初来高値が1097円(1月6日)、同安値が668円(2月12日)、31日終値は929円。なお、今期予想EPSは85.5円、配当は年12円の予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:28 | Newsで一枚
2016年05月23日

【Newsで一枚】TSUTAYAが発祥の地に新店舗

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 TSUTAYAの発祥の地である大阪府枚方市に2016年5月16日、関西での第1号店がオープンした。場所は大阪と京都を結ぶ京阪電車の枚方市駅で、施設の名称は『T−SITE』(写真)、近鉄百貨店の跡地である。

 訪ねて驚いたのは、どこもかしこも本だらけ。本で埋め尽くされた壁(写真)は、実に爽快だ。入口は蔦屋書店の看板。レンタルショップ大手、あのTSUTAYAの施設である。関西では1号店。大阪市やその近隣の有力商業都市ではなく、創業の地である枚方市が選ばれたようだ。

 とにかく本を読んで行ってくださいと言っているような施設内。実際、椅子の数が多く、オープン直後の混雑の中でも必ず座る場所はあった。本屋での立ち読みはきまずいものだが、ここでは座り読みを推奨してくれているようだ。最寄り駅にあれば毎日でも寄りたいものだ。東京代官山の店舗とは、ひと味違った雰囲気だ。書店の数は右肩下がりだが、「本とイスとコーヒー」は、時代のキーワードのようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | Newsで一枚
2016年04月02日

【Newsで一枚】兜神社の春の祭礼

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 株の街の守り神、『兜神社』の春の祭礼が4月1日(金)、桜の花の下で証券関係者幹部などの参加で行われた。今年も笛、太鼓が取引所周辺に響き、神社のすぐ上を走る高速道路の騒音をかき消していた。1日の日経平均は一時、600円を超す暴落。来週から兜神社の力で相場を回復させることができるか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:23 | Newsで一枚
2016年02月22日

【Newsで一枚】エスプールの浦上壮平社長

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■社会的注目の障がい者支援サービスで日本唯一、貸し農園は65社が利用、障がい者就職者250名

 エスプール<2471>(JQ・100株)の浦上壮平社長(写真)は、日本インタビュ新聞社主催の個人投資家向けIRセミナーで、主力事業紹介、今後拡大が期待できる事業、今11月期見通しなどについて約150名の個人投資家に説明した。説明後の質疑応答も活発だった。

 『人材アウトソーシングサービス事業』、『ロジスティクスアウトソーシング事業』、『障がい者雇用支援サービス事業』の主力3事業で連結売上高の89%を占める。『人材アウトソーシングサービス事業』は、課題解決型・業務改善型のアウトソーシングサービスを展開、クライアントとパ−トナーシップを構築し長期契約を獲得していることが特徴である。『ロジスティクスアウトソーシング事業』は、ネット通販会社(約60社)の商品の発送を代行する共同倉庫を運営する。業務改善によるコスト削減、チームマネジメントによる業務の効率化、商品購入者の満足度向上につながる高い発送品質に強みを持つ。品川と筑波に倉庫を持つ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | Newsで一枚

【Newsで一枚】トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長

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■16年2月期は売上利益とも過去最高、『徳川幕府を超える300年続く会社を目指す』

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1・100株)の野坂英吾社長(写真)は、日本インタビュ新聞社主催の個人投資家向けIRセミナーで約150名の個人投資家に会社概要、同社の強み、事業展開、株主還元などについて説明した。説明後の質疑応答も活発だった。場所は東洋経済新報社9階ホール。

 先ず、1995年に設立、2007年マザーズに上場、2014年に東証1部に昇格、昨年20周年を向かえたことを紹介。「商社マンだった父を越えるには自ら起業することと意を固め、学生時代から起業を企画立案、卒業と同時に会社を立ち上げた」という。

 リユース市場は年率7%の伸びが続く成長マーケット。リユース業界では難しいとされたPOSシステムをいち早く導入するなど常に革新的な経営で躍進、「創業以来の連続増収を続け、連続増収増益は11期連続で達成中」(野坂社長)。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | Newsで一枚
2016年02月10日

【Newsで一枚】JPホールディングスの荻田和宏社長

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■子育て支援施設が直近々末で224施設に増加、保育士獲得に積極的に取組み18年3月期に経常利益21億円目標

 保育業界最大手JPホールディングス<2749>(東1・100株)の荻田和宏社長(写真)は、2016年3月期・第3四半期決算と今期並びに中期経営についてアナリスト及びマスコミ向け説明を行った。

 荻田社長は、「第3四半期末の保育所は159園、学童クラブ55施設、児童館10施設で子育て支援施設合計では224施設(2015年3月期末は200施設)となった。平成25年の安倍総理の成長戦略スピーチを機に『待機児童解消加速プラン』の取組みが行われ、平成29年度までに50万人分の保育の受け皿を確保することを目標として資本の投入や仕組みづくりが行われている」という。

 事業環境は明るい。ただ、「待機児童解消の最大の障壁は首都圏における保育士不足で、当社においても保育士不足が収益を圧迫している」(同社長)ということだ。

 保育士不足の対策として平成27年度より年1回だった保育士試験が一部地域で年2回実施され、朝夕の時間帯に限り、保育士2名以上配置のルールが変更され保育士1名で可能となった。このほか、子供1人当り2000〜2500円の家賃補助も行われる方向だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | Newsで一枚
2016年01月28日

【Newsで一枚】エストラスの笹原友也社長

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■「偽装問題」の影響なくマンション分譲堅調、今2月期から株主優待を新設、総合利回り4.6%

 エストラスト<3280>(東1・100株)の笹原友也社長(写真)は、27日、都内で2016年2月期の第3四半期決算のアナリスト及びマスコミ向け説明会を行った。社会問題となったマンションの杭偽装問題に対する影響はないかとの質問に対し、「福岡市内での物件(148戸)の竣工と偽装問題の時期が重なり問い合わせは多かったが、問題ないということを丁寧に説明した結果、完売できた」という。その後の分譲についても主力地盤の山口県と福岡市での圧倒的なブランド力・信用力で堅調な販売が続いている。

 とくに、供給エリアについて 笹原社長は、「(本社のある)山口県は安定供給、福岡県は最重要地域、九州主要都市を供給強化地域と、それぞれ位置づけブランド力を発揮して販売に取り組んでいく。とくに、土地仕入れについては、(地域密着の強さで)相対でやっている。また、主力のマンション分譲に加え、戸建て販売や不動産管理事業・不動産賃貸事業の強化にもいっそう取り組んでいく。収益の強化・安定に繋がる管理事業については、管理戸数を当面3000戸(15年2月期2542戸)を目指し、行く行くは1万戸を目標としている」という。

 2016年2月期は売上が前期比9.7%増の131億円、営業利益は営業強化に伴う拠点整備や人員増などによる経費増加で3.3%減の11億4000万円、純利益2.4%増の6億円の見通し。1株利益は97.2円、配当は年8円(中間・期末とも4円)の見通し。

 なお、今期から株主優待制度を新設、2月末時点の単元株(100株)以上保有の株主に2000円のクオカードを贈呈する。1月27日終値は610円で投資金額6万1000円に対し、配当金800円とクオカード2000円を加えると合計2800円となり利回りは年約4.6%と高い。PERでも6.2倍と割安である。なお、昨年来高値は715円(15年2月)である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | Newsで一枚
2016年01月20日

【Newsで一枚】協立情報通信の長谷川浩常務取締役

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■16年2月期・第3四半期は営業利益の進捗率が92%、通期上振れほぼ確実、期末一括50円配当で利回り2.9%

 協立情報通信<3670>(JQ・100株)は、このほど2016年2月期・第3四半期決算(3〜11月)を発表、同社の長谷川浩常務取締役執行役員管理部長(写真)は20日、都内で記者会見し、「第3四半期は、通期予想に対し進捗率が、売上で76.8%、営業利益で92.1%と好調でした。通期予想が従来通りということで慎重すぎるのではないかとの指摘もあるでしょうが、モバイル事業にやや不透明なところがありますので通期見通しは従来予想を据え置きました」という。とくに、営業利益は目安となる進捗率75%を大きく上回り、既に、第3四半期時点で通期目標をほぼ達成していることから通期予想の営業利益3億0100万円(前期比11.9%増)は上回るものとみられる。

 第3四半期は前年同期比6.7%増収、営業利益同28.2%増益と好調だった。

(1)ソリューション事業が、「WindowsServer2003」のサポート終了に伴うサーバー移行案件やマイナンバー制度対応で人事・給与システムのバージョンアップ・機能追加案件などの効果で前年同期比22.2%増収、同事業営業利益も2.1倍と大きく伸長した。

(2)モバイル事業は、代理店手数料体系の改定により手数料収入が減少となったほかドコモショップ来店者数の伸び悩みなどの厳しい環境から前年同期比0.4%増収にとどまり、同事業営業利益は同比74.9%減少した。

 今2月期は売上5.0%増の60億5600万円、営業利益11.9%増の3億0100万円、1株利益151.4円、配当は期末一括の50円の見通し。20日の株価は1720円前後で配当利回りは2.90%と魅力的。このほかに株主優待で島根県仁多郡産のコシヒカリが贈呈される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:14 | Newsで一枚
2015年12月15日

【Newsで一枚】アスカネットの福田幸雄社長

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■決算説明会で注目のAIプレートに質問集中、1m角の大型プレートが展示会で好人気

 アスカネット<2438>(東マ・売買単位100株)の福田幸雄社長(写真)は、14日(月)に東京証券会館内でアナリスト及びマスコミ対象に2016年4月期・第2四半期の決算説明会を行った。説明会では、第3の柱として育成中の、「エアリアルイメージング事業」に質問が相次いだ。

 エアリアルイメージングは、画像映像を表す光を受け、特殊なパネル(AIパネル)を通過することによって反対側の空中に映像を結像する技術。自社で保有する特許技術を使って、新しい結像画像の表現方法を提唱、市場創造を目指し2011年3月より事業を展開している。去る、10月に展示会CEATECへ出展、長蛇の列ができる盛況だったという。

 福田幸雄社長はCETECで反響の大きかったことに対し次のように説明した。「企業3社、1大学の協力を得て具体的なイメージを提案しました。とくに、今回は1メートル角の大型パネルを展示したことが大きい反響に繋がりました。これまでの小型パネルのように見る場所が限定されず、横からも画面を見ることができるため多くの方の関心を集めたと思います」という。

 1メートル角のAIパネルは今回が始めてだが、同社では、「何枚かのパネルを貼り合わせて大型パネルを作っていますが、現在、貼り合わせでなく一度に大きいパネルを作ることに取り組んでいます。来年半ば頃には目処がつくとみています」(福田社長)。

 小型パネルの場合は、アミューズメント機器や電機機器などに組み込みとして使われることが考えられるが、この場合は各機器メーカーの事情が絡むため時間がかかる。これに対し大型パネルの場合は、特に、店舗サイネージ(電子看板)などに有効という有望性がある。既に、アミューズメント施設、旅行代理店、店舗サイネージなどに納入、売上げが寄与している。

 2016年4月期は売上8.9%増の54億2200万円、営業利益14.1%増の7億2800万円、1株利益28.8円、配当1円増配の年9円の見通し。

 株価は年初来高値が3430円(4月21日)、同安値が1251円(8月25)で12月14日終値は1561円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | Newsで一枚
2015年12月07日

【Newsで一枚】季節はずれの菜の花

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 今年の春の写真ではない。2015年12月6日(日)の撮影である。場所は千葉県南流山の江戸川河畔、当社社員が散歩で見つけた。さすがに、春のような鮮やかな黄色ではないが、1本ではなく集団で咲いていたのには驚いたという。日当たりのよい場所ではあるが、冬の満開は始めて見たという。しかも、ヒバリまで鳴き、モズとコーラスという。やはり、温暖化の影響ということなのだろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:20 | Newsで一枚
2015年12月01日

【Newsで一枚】師走の銀座にイルミネーション点灯

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 東京・銀座に、11月29日(日)から師走を飾るイルミネーションが点灯したという。早速、30日(月)に会社帰りに歩いてみた。日本橋から中央通りを銀座に向って京橋あたりから、通りの両側の街路灯が下から上まで白く輝いて、銀座を灯りで包み込んでいる。街路灯は高さが7〜8メートルはあるだろう。近寄って見ると街路灯全体が透明なプラスチック板のようなもので覆われておりその中に蛍光灯が取り付けられている。LEDランプなのかもしれない。

 歩道脇の植木には間違いなくLEDを使った小さなランプが飾りつけられている。中央通りとクロスする通りもLEDタンプが輝いている。昨年よりはイルミネーションの数は明らか多そうだ。

 中国人観光客が大きい声で通りを闊歩している。忘年会には時期的にやや早いため宴会集合とおぼしき群れは見当たらない。2,3人連れの女性がレストランに吸い込まれるように入って行くのが目を引く。明日から12月。テロもなく平和な師走となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:22 | Newsで一枚
2015年11月29日

【Newsで一枚】うかい 大工原正伸社長

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■うかい、箱根の噴火影響でガラスの森美術館来場者減少で減益、和食・洋食とも堅調、警戒レベル下がり来期回復へ、株主数大幅増加

 うかい<7621>(JQ・売買単位100株)の大工原正伸社長(写真)は、東京証券会館内で2016年3月期・第2四半期決算の説明会を行った。

 ☆第2四半期(4〜9月)は、前年同期比で1.5%減収、営業損益で1000万円の赤字だった。主力の飲食事業は堅調だったが、文化事業(前年同期では売上構成比率約10%)が大きく落ち込んだことが響いた。

 大工原社長は、「飲食事業では継続的な来店機会の創出と新規顧客の獲得に努めインバウンド需要の増加、2014年4月に開業した銀座kappouの知名度向上、製菓事業の新商品販売等により計画に対し好調に推移しました。しかし、文化事業(箱根ガラスの森美術館)では箱根大涌谷周辺の火山活動の活発化により5月に噴火警戒レベル2(火口周辺規制)、6月にレベル3(入山規制)に引上げられたことにより箱根ガラスの森美術館の来客数が大幅に減少し文化事業の売上が前年同期に比べ27.5%減少したことが響きました」という。

 来店客数は、「和食」では一部店舗で定休日を導入したことで前年同期比0.7%落ち込んだが、「洋食」では、銀座及び表参道店のインバウンド効果も寄与し1.3%伸長した。一方、箱根ガラスの森美術館の来客数は前年同期の21万1508人から14万9994人へ約29%減少した。

 16年3月期通期は売上1.6%減の120億3800万円、営業利益29.5%減の1億8000万円、配当は年15円の見通し。「箱根の警戒レベルが1へ下がったので来期に向け効果が期待できます。既存店(和食・洋食)の魅力向上にさらに磨きをかけ新規出店、製菓事業の強化で収益向上を図ります。新規出店では来年12月に、八王子市(同社の本社所在地)と友好都市関係にある台湾高雄市に海外1号店を出店する予定です。全日空とのコラボレーションにより台湾発日本路線ビジネスクラスの機内食に当社のスペシャルメニューが16年1月・4月・10月の期間限定で提供されます」(大工原社長)という。

 今年9月現在の株主から、「株主優待制度」を一部変更、食事優待券を株主優待券とし従来通り食事の優待に加えアトリエうかいでの利用ができる。株主数は今年3月末の2619名から9月末では3205名に大きく増えている。

 株価は年初来高値が3220円(6月22日)、同安値が2240円、11月27日終値は2655円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | Newsで一枚
2015年11月28日

【Newsで一枚】京写の児嶋一登社長

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■中国経済減速懸念響き稼働率低下で中期経営計画は未達、新中期経営計画で巻き返しへ

 京写<6837>(JQ・売買単位1000株)の児嶋一登社長(写真)は、東証内で16年3月期・第2四半期決算の説明会を行い今期見通しと中期計画などについて説明した。

 第2四半期(4〜9月)は前年同期比9.0%増収、営業利益47.6%減益という成績だった。児嶋一登社長は、「中国経済減速の影響からプリント配線板事業が販売不振を招き中国の工場の稼働率が60%程度に低下し固定費増となったことが響いた」という。加えて、円安で輸入調達コストのアップしたことも影響した。

 このため、16年3月期通期では車載関係の好調で売上は前期比7.5%増の190億円と伸長するが営業利益は23.6%減の7億円、1株利益40.4円の見通し。配当は年8.0円を継続の予定。

 また、16年3月期を最終とする中期経営計画での売上200億円、営業利益率6%という目標は未達となる。

 今後について児嶋社長は、「中国経済の動向をよりいっそう注意深くウオッチし在庫を見極めキメ細かく対応する。同時に引き続き、環境対応戦略、ボリューム戦略、グローバル戦略、収益力強化戦略、新規事業戦略という成長への5つの重点戦略に取組んで行く。来春には次の3カ年計画を打ち出したいと思っている」という。

 有力需要先であるLED市場が国内中心に成長、とくに政府fが完全LED化の方向を打ち出したことは大きい。片面板メーカーとして唯一、総合的な環境対応技術(ダストレス、熱レス、スペースレス)において強さを誇りLED関連において売上拡大が見込める。また、京都大学と共同で実用化を目指している次世代無線技術カオスDCMAも期待の新規事業である。

 株価は年初来高値が849円(8月11日)、同安値が381円(11月16日)、27日終値は449円。利回り約1.8%、PER11倍である。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04 | Newsで一枚
2015年11月12日

【Newsで一枚】物語コーポレーションの加治幸夫社長

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■『開発力と人財力』で10期連続の増収増益、特に既存店売上5期連続100%越える、2020年にグループ売上1000億円

 物語コーポレーション<3097>(東1・100株単位)の加治幸夫社長(写真)は、11月11日、日本インタビュ新聞社主催の個人投資家向けセミナー(場所=東洋経済本社ホール)で同社の経営方針と目指す方向等について200名近い個人投資家に熱く語った。また、外食企業ということで馴染みも深いことから参加投資家から多くの質問が出された。加治社長はその1つ1つに丁寧に答え質問の投資家は大きく頷いて同社への理解を深めたようだった。

 競争の激しい外食産業において加治幸夫社長は、「店長以上に店を出さないという大きい基本姿勢で取り組んでいます。しっかりした考えを持ったリーダー(店長)のもとでなくてはよいサービスは提供できません。売上を追求するだけでなく内容の伴った店舗運営、即ち、開発力と人財力の2つで成長を目指しているのが当社の特徴であり強みです」と強調した。

 郊外ロードサイド型レストランを直営とFCで全国に344店舗展開している。店舗がないのは秋田県だけという。最近は都市型にも力を入れている。「焼肉」で業界第2位、「ラーメン」第5位、「お好み焼き」3位、また最近では「和食」(約20店舗)展開している。

 年商は連結決算では約388億円(15年6月期)、グループ全体では約527億円。とくに、既存店売上が5期連続で100%を上回りすばらしいが、この点に「人財力」に力を入れている効果が現れているといえる。

 「15年6月期で10期連続の増収増益を達成することができました。今後も開発力と人財力に磨きをかけ2020年には店舗数600店舗、グールプ売上1000億円を目指しています」という。

 16年6月期連結業績は売上16.0%増の387億8600万円、営業利益32.1%増の25億9000万円、1株利益239.6円、配当は2円増配の年55円(中間25円、期末30円)の見通し。

 株価は年初来高値が5260円(10月22日)、同安値が3420円、高値と安値の「中間値」は4340円で11日終値は5020円。年初来高値に対しては9.5合目という位置にある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | Newsで一枚
2015年11月10日

【Newsで一枚】JPホールディングスの荻田和宏社長

■施設数合計224施設で業界トップ、保育士獲得に積極的で今期2ケタの増収増益

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 子育て支援最大手のJPホールディングス<2749>(東1・100株単位)の荻田和宏社長(写真)は、東京本社で9日、アナリスト及びマスコミ向けに2016年3月期・第2四半期の決算説明を行った。

 子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準で、当社グループは、運営する施設を積極的に開設。第2四半期末の施設数は保育所159園、学童クラブ55施設、児童館10施設となり、子育て支援施設の合計は224施設に達している。とくに、保育士不足の中で給与面、教育面、福利厚生面など業界トップの待遇に勤めていることから新規採用は業界内では順調だ。

 ただ、それでも保育士は不足という。このことから、保育士獲得に対する質問が集中した。その質問の中で、「施設に対する稼働率はどの程度で、仮に、保育士が充足され稼働率が100%になれば売上と利益はどれだけの押し上げになるか」、という記者からの質問に対し荻田和宏社長は次のように答えた。

 「保育士300人補充できれば施設の稼働率は100%になる。保育士1人当り年間売上1000万円として年30億円の売り上げ増加となる。コストは人件費が中心で売上げの5割ていどが営業利益に寄与する」という。保育士を確保し現有施設の稼働率をアップさせれば大きい業績の上積みが期待されるということである。この点をマーケットはいっそう注目することになりそうだ。

 第2四半期は前年同期比15.1%増収、営業利益7.1%増益だった。今3月期通期では売上14.2%増の204億1100万円、営業利益21.5%増の17億4000万円、1株利益15.2円、配当は1円増配の年5円の見通し。

 株価は年初来高値が400円(2月12日)、同安値が248円(8月25日)、9日終値は320円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | Newsで一枚
2015年11月03日

【Newsで一枚】MRTの馬場稔正社長

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■今期売上10億円は通過点、拡大する医療サービス市場背景にさらなる売上を見込む

 医療従事者不足の課題解決に貢献するMRT<6034>(東マ・100株単位)の馬場 稔正社長(写真)は、アナリスト協会で2016年3月期・第2四半期決算説明を行い、「今3月期の売上げは10億円(前期比20.3%増)と大台に乗せるが、売上10億円〜20億円は当社にとって通過点であり、今後いっそいうの売上拡大を見込んでいる」と語った。

 東京大学医学部付属病院の医師の互助会を母体として設立、東大卒医師3人に1人がMRTの会員という。社名のMRTは、メディカル・リサーチ&テクノロジーの略。2014年12月に上場、初値は3275円。

 第2四半期(4〜9月)は売上が前年同期比15.0%増の5億2000万円、営業利益は同3.2%増の1億5000万円だった。売上の伸びに比べ利益の伸びが小さいのは、「業容拡大による人員増で2300万円、拠点拡大に伴う人員採用で700万円、上場維持関連費用の増加で2300万円などの費用が増えたため」(馬場社長)ことによる。

 主力の非常勤医師紹介(外勤)及び常勤医師紹介が4億9813万円と前年同期比で16.5%伸長した。コメディカル(看護師、薬剤師、臨床検査技師など)紹介とその他部門が2262万円(同比10.6%減)だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:43 | Newsで一枚