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記事一覧 (10/26)【Newsで一枚】ピックルスコーポレーションの宮本雅弘社長
記事一覧 (10/16)【Newsで一枚】お殿様の松が見事に再生
記事一覧 (09/17)【Newsで一枚】ネットワークバリューコンポネンツの渡部進社長
記事一覧 (08/19)【Newsで一枚】京写は京大と実用化目指す次世代無線を来年度量産化へ、今期増配も
記事一覧 (06/12)【Newsで一枚】巴工業の山本仁社長
記事一覧 (05/15)【Newsで一枚】エフティコミュニケーションズの畔柳誠会長
記事一覧 (05/13)【Newsで一枚】JPホールディングス荻田新社長が最初の決算説明
記事一覧 (04/22)【Newsで一枚】看板娘がご案内
記事一覧 (04/01)【Newsで一枚】兜神社の祭礼
記事一覧 (03/06)【Newsで一枚】東証の見学者数が大幅な増加
記事一覧 (02/10)【Newsで一枚】アーバネットコーポレーションの服部信治社長、日本アナリスト協会で2015年6月期・第2四半期決算の説明会
記事一覧 (01/27)【Newsで一枚】パシフィックネットの上田満弘社長
記事一覧 (01/23)【Newsで一枚】協立情報通信の長谷川浩常務取締役
記事一覧 (01/15)【Newsで一枚】京進の白川寛治社長、京都商工会議所で決算説明会
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記事一覧 (01/05)【Newsで一枚】2015年大発会、来賓の麻生副総理はNISAの拡大に期待と強調
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記事一覧 (11/21)【Newsで一枚】キャリアリンクの成澤素明社長
2015年10月26日

【Newsで一枚】ピックルスコーポレーションの宮本雅弘社長

■ピックルス、「ご飯のススム」キムチ絶好調、惣菜分野にも展開3カ年計画で業績さらに拡大、株価PER7倍台で割安

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQ・100株単位)は、全国的人気商品の、『ご飯がススム』ブランドでキムチシリーズを中心に浅漬けなどを製造販売する漬物業界の最大手。同社の宮本雅弘社長は(写真)は、アナリスト協会で多くのアナリストに対し現況と展望について説明した。

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 漬物業界は、現在、出荷額が約3180億円(食品新聞資料)の規模で年商100億円以上が3社で同社の約268億円、東海漬物の約170億円、秋元食品の105億円という状況。家族的経営が多く、後継者問題等から業界は寡占化の方向にある。

 さらに、今後、同社が強化を狙っているのが業界推定規模が約8兆5136億円の惣菜マーケットだ。宮本雅弘社長は、「浅漬・キムチの漬物において、いっそう新商品開発と生産力強化及び販売地区拡大に取り組み、同時に惣菜分野を強化し中期経営計画の最終年度2018年2月期で売上330億円(15年2月期268億500万円)、営業利益13億円(10億5600万円)を目指している」という。

 新商品では、国産梨果汁を使用した爽やかですっきりした甘みが特徴で、人気キャラクター「ふなっしー」とのコラボによる、『ご飯がススムふなっしーの梨キムチ』を開発販売するなfど、好調な販売という。販売エリアでは北海道から九州まで全国展開しているが、特に販売増の見込まれる関西地区、中国地区、四国地区、九州地区をいっそう強化する。生産力も強化、14年2月期には広島工場、15年2月期には札幌新工場をそれぞれ建設、今後も新工場建設に取り組むほか既存工場においても生産設備更新を行い併せて排水処理設備強化にも取り組んでいく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:22 | Newsで一枚
2015年10月16日

【Newsで一枚】お殿様の松が見事に再生

 酸化と還元のバランスを整え動植物の、「機能や活性を高める水」に変える技術、『FFCテクノロジー』を展開する、「赤塚グループ」(非上場・本社三重県津市・赤塚耕一社長)は、10月10日に銀座サテライトを銀座4丁目8−4 三原橋ビルに移転オープンした。

 FFCは、植物の活性化、ヘドロの堆積した海底、河川などの水改質、免疫住宅資材、健康飲料などに幅広く使われている。

 広島県福山市にある備後福山城の「お殿様の松」(写真)もFFCによって、「枯れかけて伐採が検討されていたが、FFCの存在を知った福山市がFFC注入による再生に取り組み見事にかつての姿を取り戻した(写真・竹本喜子チームリダー)という。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:14 | Newsで一枚
2015年09月17日

【Newsで一枚】ネットワークバリューコンポネンツの渡部進社長

■個人投資家IRセミナーで特徴と近況を説明、ストック型事業が増え収益向上、今期6.2倍営業増益、株価急伸

 ネットワークバリューコンポネンツ<3394>(東マ・売買単位100株)の渡部進社長(写真)は、16日、日本インタビュ新聞社主催の個人投資家IRセミナー(場所は東洋経済新報社本社ホール)で同社の特徴や近況について説明した。

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 同社は通信ネットワーク分野に属し、『世界中から先端技術製品を探索し開拓する力、いわゆる目利き力』に優れていることが特徴。業界では、「同社が世界から見つけてくるものは、後で必ず大きく育つ」という見方が定着しているという。

 事業構成は2つから成っている。顧客のニーズに合わせて各ネットワーク商品を構成し通信ネットワーク関連機器の販売を通じソリューションを提案する『ネットワークソリューション事業』。もう一つは、最適なネットワーク利用を可能とするためのサポート及びネットワークインテグレーションのサービスを提供する『ネットワークサービス事業』である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:14 | Newsで一枚
2015年08月19日

【Newsで一枚】京写は京大と実用化目指す次世代無線を来年度量産化へ、今期増配も

 京写<6837>(JQ・売買単位1000株)は7月末に発表した第1四半期(4〜6月)の前年同期比減益をものともせず8月11日には849円の年初来高値を更新、2001年以来の水準に値を上げ4ケタをうかがう展開となっている。児嶋一登社長に聞いた。

【経営者の言葉】京写の児嶋一登社長

<Q>先ず、2016年3月期・第1四半期の前年同期比23.2%減益の理由は。

<A>長尺基板を中国で製造して日本で販売しているが円安、人件費増などの影響でこの分野が苦戦した。前期、第4四半期からの悪い状態が尾を引いた。7月までに価格改定を進めたことで下期(第3四半期)から回復する。売上については両面プリント配線基板が車載関係に非常に好調で第1四半期の売上は前年同期比12.8%伸びた。

<Q>車載関係では。

<A>LED関係が伸びている。現在、テールランプ向けが中心だが、今後、ヘッドライトへのLED使用が増えるものとみている。放熱性などの品質、精度がよりいっそう求められるため当社の技術力が発揮できるものとみている。ただ、品質に応えるためには自社生産の強化が必要で片面配線プリント基板に比べると両面プリント配線基板の生産力が遅れているので今後、両面プリント配線基板だけで15〜20億円の設備投資が発生する。ヘッドライトにLEDが使われることでそれだけ需要が大きいということだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:21 | Newsで一枚
2015年06月12日

【Newsで一枚】巴工業の山本仁社長

■北米油井関係が減少だが、今期利益堅調、国内の下水処理、中国の炭化装置好調

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 巴工業<6309>(東1・売買単位100株)の山本仁社長は移転したばかりの真新しい新本社で2015年10月期・中間決算説明会を行った。

 メーカー機能と商社機能を併せ持つ。売上構成は機械製造販売事業が約24%、化学工業製品販売事業が約76%である。

 メーカーとしてはデカンタ型遠心分離機を主力に総合遠心分離機メーカーとして食品、水産、化学、製薬、造船、鉄鋼、電力、下水処理の環境関連向けなどに幅広く手掛ける。とくに、下水処理・し尿処理では1970年代から展開、多くの納入実績を持つ。

 一方、商社機能では欧米をはじめ世界中から最先端の化学工業製品を輸入し販売している。

 2015年10月期・第2四半期は前年同期比で0.6%増収、営業利益10.5%増益と好調だった。しかし、下期は原油相場下落の影響から米国油井関連向けが減少するため、通期では売上が前期比0.8%減の403億7000万円、営業利益0.5%増の12億8000万円とほぼ横ばいの見通し。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | Newsで一枚
2015年05月15日

【Newsで一枚】エフティコミュニケーションズの畔柳誠会長

<8月3日付で持株会社へ移行>

■3年後経常利益は15年3月期比2.2倍の100億円目指す

 エフティコミュニケーションズ<2763>(JQ・売買単位100株)の畔柳誠会長=写真=は、2015年3月期決算説明会で今年8月3日を効力発生日として同社が上場を維持したまま持株会社となり、同時に社名を「エフティグループ」へ変更すると発表した。

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 新社名のエフティについて畔柳会長は、「Future Transmissionの略で、未来を発信していく企業グループであることを意味しています。グループとしてオフィスと生活に新たな満足をお客様に提供していきます」と語った。

 また、畔柳会長は、今回の持株会社移行を含め今後の取組の主なものを次の通り示した。

(1)新たなストック収益モデルの確立=NTT光回線サービスの卸モデル「光」コラボレーション」開始に伴い同社グループも「FVNO」(仮想固定通信事業者)として自社ブランドによるサービスを開始。
(2)既存事業の強化=2015年3月期に行った首都圏事業部の分割による組織強化と技術サポート体制の強化に続いて、2016年3月期には営業拠点の新設を計画。具体的には北海道エリアへの追加出店や未出店地域が点在している西日本エリア(九州、四国)への出店を計画。
(3)海外事業=タイ王国首都バンコク及び近隣の日系製造業企業を中心に同社ブランドのLED照明の販売を継続。今期は約10億円の売上げを計画、今後はタイからアセアン各国に展開する。
(4)M&A・事業提携=既存事業とのシナジーが図れる国内及び海外の同業他社、さらに同社顧客にとって魅力ある新商材を有する企業等とのM&Aを積極的に展開する。
(5)新たな戦力の増強=今期4月と6月で170名を採用。新人と既存社員の成長のスピードアップを目的として教育トレーナ制度」を導入。

 とくに、フローとストックの両輪による成長で経常利益を2015年3月期の45億3800万円に対し2018年3月期において100億円を目指している。

 セグメント売上げは、LED照明、自然冷媒ガス、ビジネスホン、サーバなどの販売を手掛ける『法人事業』、一般消費者向けにFVNOによる光インターネットサービスの提供、ISPサービスの販売並びに携帯電話ショップ運営などを手掛ける『コンシューマ事業』の2つからなる。

 2016年3月期は、法人事業が8.7%増の320億円、コーシューマ事業は0.6%増の60億円で合計380億円と15年3月期比9.2%増収の見通し。営業利益は21.7%増益の50億円と4期連続最高益更新の見通し。1株利益255.5円、配当は中間30円、期末40円の年70円の見通し。

 なお、2011年3月期に54億5900万円だった有利子負債は2015年3月期には13億4300万円に大きく減少。自己資本比率は2015年3月期末で53.5%(2011年3月22.3%)にアップしている。

 株価は年初来高値が2475円(4月2日)、同安値1833円(1月16日)、直近15日終値は2050円となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:42 | Newsで一枚
2015年05月13日

【Newsで一枚】JPホールディングス荻田新社長が最初の決算説明

■組織経営に重点、3カ年計画で前期比28%増益目標

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 JPホールディングス<2749>(東1・売買単位100株)の荻田和宏社長=写真=は、今年2月に社長へ就任して初となる2015年3月期決算の発表説明会を13日、東京証券会館で行った。

 前社長と同じ大和証券の出身で同社では管理畑が長く社長就任前は常務だった。「前社長は個性的だったが、私は組織中心の経営でやっていく。2月に就任してこの間、社長に集中していた権限の分散を図るなど組織改革はやり終えました。メッセージとして、(1)子どもたちの笑顔のために、(2)最大ではなく、最高の保育事業者へ、(3)楽しいは、本気でつくる、という3点です」と荻田社長は経営について取組む姿勢を語る。

 同社は子育て支援事業の業界最大手で今年3月末で、東京都、神奈川県、千葉県、大阪府、北海道、宮城県において保育所146園、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200カ所を運営する。今後、毎年15カ所ていどの保育所開園を計画している。

 新社長のもとで作成した新中期経営計画について荻田和宏社長は、「平成30年3月期に売上246億円(平成27年3月期178億6800万円、経常利益21億円(同16億3600万円)を目標としています。配当については配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針といます」と明るい見通しを語った。

 2016年3月期は売上14.2%増の204億1100万円、営業利益21.5%増の17億4000万円、1株利益15.2円、配当は連続1円増配の年5円の見通し。

 株価は年初来高値が400円(2月12日)、同安値339円(5月1日)、13日終値は338円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:32 | Newsで一枚
2015年04月22日

【Newsで一枚】看板娘がご案内

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 人型ロボットの「地平アイこ」さんが、20日、21日の2日間日本橋三越本店(東京・中央区)で受付嬢として音声で来店客を案内した。「地平アイこ」さんは、大阪大学の石黒浩教授や芝浦工業大学、湘南工科大学の協力を得て東芝が開発した。地平は地球と平和を意味し、アイこはアイデアとコミュニケーションの合成語である。「地平アイこ」さんは、本日(22日)から5月5日まで本館7階で開かれるイベント「未来を遊ぶ With Toshiba」の売場に移動。この人型ロボット、今後は企業の受付に採用される日がくるかも知れない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | Newsで一枚
2015年04月01日

【Newsで一枚】兜神社の祭礼

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 2015年4月1日(水)、11時30分から兜神社の祭礼が東京証券取引所など証券関係者約30人が参列して厳かに執り行われた。

 境内の桜は満開。笛と太鼓が響き、時折、吹き抜ける風に何枚かの花びらが参列者の肩に舞った。関係者によれば、今日が東京証券取引所の71歳の誕生日という。

 神社には、右に大国主の命、左に事代主命を祭り商業の守護神という。

 このところの相場が日経平均2万円接近の好地合いから通りかかった個人投資家も賽銭を入れ、いっそうの相場上昇を祈願していた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:02 | Newsで一枚
2015年03月06日

【Newsで一枚】東証の見学者数が大幅な増加

■10年で7割増え4月からスマホ解説システムも導入、将来はリラックススペースなどの構想も

【Newsで一枚】東証の見学者数が大幅に増加

 日本取引所グループ<8697>(東1)によると、東京証券取引所を訪れる見学者数が昨年は年間6万人弱になり、2004年の同じく約3万4000人から10年で7割近く増加した。開業日を月20日とすると、昨年は一日に250人近くが訪れた計算。

 アベノミクス相場が始まった2013年以前と以降で大きく増加したわけではないが、「団体見学についてはガイドさんの人員や案内設備の都合のため1団体60名が限度になり、予約変更などをお願いするケースが増えている」(広報・IR部)という。

 個人で訪れる自由見学者数と団体見学者の割合は、ザックリ見て団体3、個人2の割合。この10年間で大きな変化はないとするが、それでも、個人見学者は「電話予約の必要がありません(中略)ご自由にお越しください」(東証ホームページより)という方式のため、時間帯などによっては、見学コースに設置してある電話器型の解説設備などが足りなくなることがままあるようだ。

 このため、4月からはスマートフォンで解説を読んだり聞いたりできるシステムを導入する予定だ。見学者が各展示コーナーに近づくとその展示の解説が手持ちのスマートフォンに入力され、次のコーナーに移るとその展示の解説が入ってくるシステムになるようで、情報量も多くなるとしている。

 全体的な受け入れ人数については、回廊の構造などの点で大きく増やすことはできないが、将来的には、資料館とは別にリラックススペースのような場所で歴史的な映像を映すシアタールームなどを設ける構想があるという。

 なお、売店で販売している「東証グッズ」の一番人気は「JPX」や「東証アローズ」のボールペンだそうで、いま書き味のなめらかさで評判の「ビクーニャ」をベースにした製品だそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:42 | Newsで一枚
2015年02月10日

【Newsで一枚】アーバネットコーポレーションの服部信治社長、日本アナリスト協会で2015年6月期・第2四半期決算の説明会

アーバネットコーポ:主力の投資用ワンルーム好調、今6月期は22.3%営業増益、利回り4.0%で超割安

■アーバネットコーポ:主力の投資用ワンルーム好調、今6月期は22.3%営業増益、利回り4.0%で超割安

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQ・売買単位100株)は、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする。

 服部信治社長は、「不動産業界においては、金融機関の不動産融資の積極的な姿勢は続いていますが、首都圏での地価の上昇が顕著で、一方で円安と人手不足による建設費の上昇は高止まりし、開発コストの増加と再開発用地の減少により不動産価格は上昇しています。とくに、分譲マンション業界では、海外顧客を含めて高額物件の販売は好調に推移しましたが、郊外における分譲マンションにはやや陰りが見え始め分譲マンション全体としての販売数は減少しています」と、業界の現状について語った。

 この中で同社の状況について服部社長は、「当社の機軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、超低金利政策による下支えと相続税強化に対応する節税対策としての投資用不動産購入に加え、台湾・中国を中心とした海外投資家の参入により引き続き堅調に推移しています。ただ、供給不足による品薄感は続いており、運用利回り低下は否めない状況です」という。

 この結果、第2四半期は、販売価格の上昇による売上総利益率の改善、販売費・一般管理費の圧縮により売上は前年同期比33.5%増の48億3100万円、営業利益36.2%増の4億9600万円と好調。なお、投資用ワンルームマンション7棟(267戸)を販売した。

 今6月期通期では、売上は前期比9.7%増の115億円、営業利益22.3%増の14億5000万円の見通し。純益は税負担の増加で0.9%増の7億7000万円、1株利益36.9円、配当は年12円(中間5円、期末7円)の見通し。今期の売上総利益率は20.4%(前期18.7%)と向上する。

 去る、3月3日付で、100%出資の子会社「アーバネットリビング」(資本金9500万円)を設立した。リーマンショックによる新規開発が困難だった時期に戸別分譲部門を設立し他者物件の買取再販事業を開始し、その後、同社において年間1棟程度のコンパクトマンション並びにファミリーマンションを開発・戸別分譲を手掛けてきた。これまで、マンション管理等については他社への業務委託を行っていたが、自社で管理事業も行える体制となったことと、保有賃貸マンションの増加に伴う賃貸事業の拡大も見込めることから子会社を設立し手掛ける。

 株価は昨年来高値が325円(14年1月)、同安値が210円(14年5月)。高値と安値の「中間値」は267円で、直近2月9日は297円と中間値を11%強上回っている。

 利回りは4.0%と高く魅力ある水準で、PERでも8.0倍と割安。中期投資にぴったりだが、さらに、去る、2月4日から貸借銘柄に採用となっていることからマーケット人気も高まることが予想される。

>>アーバネットコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35 | Newsで一枚
2015年01月27日

【Newsで一枚】パシフィックネットの上田満弘社長

 パシフィックネットの上田満弘社長(写真) パシフィックネット本社で日本インタビュ新聞の取材に応えて。

【Newsで一枚】パシフィックネットの上田満弘社長

■生産性向上で営業利益率大幅向上、『これからの業績は伸びる手応え』、株価中期4ケタの実力

 パシフィックネット<3021>(東マ・売買単位100株)は1988年7月の設立当時はパソコンなどのレンタル中心だったが、現在では中古パソコンの引取回収、ハードディスク内のデータを完全消去した上で販売、レンタルを手掛ける。中古携帯電話販売も強化している。

 2012年4月期に営業利益率3.7%でしたが、2014年5月期では7.02%に大きく向上していますが。

 「社員の意識が高まり生産性が大幅に向上していることが一番の要因です。昨年は社員の所得を20%アップし社員の意識向上に応えています。今後も生産現場と販売が一体となった好循環が期待できます」ということだ。

 2015年5月期・第2四半期は予想を上回り前年同期比23.1%増収、営業利益19.7%増益と好調。中古パソコンの需要はXP機入れ替えの一巡で鈍化しているが、中古スマートフォン・タブレットなど中古モバイル機器への需要は好調である。

 全国主要都市に引取回収拠点8カ所を配し、情報漏洩防衛のためのセキュリティ対策も万全で、とくに情報流出に神経を尖らす企業からの信頼が厚く業績向上の原動力となっている。

 まもなく創業30周年ですね、と尋ねると、
「これまで歩んできた約30年間の実績を土台にこれからは『一気に伸びる』という手応えを感じています。とくに、通信化、金融化を絡めた展開を積極的図っていきます」という。

 マザーズから東証2部、東証1部への上場も視野に入っているようだ。

 株価は昨年来高値が868円(14年7月)、同安値は433円(14年5月)で直近1月27日前場では516円。

 今期予想1株利益33.2円で計算したPERは15.6倍、年16円配当に対する利回りは3.08%と高く、割安が目立つ。リユース業界のトレジャーファクトリーの株価が急騰したことからも同社株の中期4ケタは期待できるだろう。

>>パシフィックネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:41 | Newsで一枚
2015年01月23日

【Newsで一枚】協立情報通信の長谷川浩常務取締役

【東京証券会館で15年2月期・第3四半期決算説明の記者会見】

協立情報通信

■協立情報通信は今2月期に50周年で増配、創業者の思いが形となり業績飛躍、次はオリンピック時に売上100億円へ

 協立情報通信<3670>(JQ・売買単位100株)の長谷川浩常務取締役管理部長(写真)は、まず概要について語った。

 「当社はパートナーである日本電気、NTTドコモ、オービックビジネスコンサルタント及び日本マイクロソフト等の製品・サービスを融合し、中堅・中小企業を中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用教育の3つの分野を統合した経営情報ソリューションサービスをワンストップで提供しています。また、NTTドコモの一次代理店である(株)ディーガイアの代理店としてドコモショップ運営、個人を対象に携帯電話等の店頭販売のほか法人顧客にスマートフォン、タブレット等、スマートデバイスの活用をはじめとしたモバイルソリューションを提供しています。第3四半期はソリューション事業が3.2%増収、モバイル事業が16.3%増収で全体としては前年同期比12.2%増収、営業利益では89.6%増益となりました」と好決算について語った。

 とくに、利益の伸びが大きいのは、従業員数の増加を押さえる中でスタッフのスキルアップによる効果が大きいということだ。

 設立50周年ですねと尋ねると、

 「今期が50周年に当たっています。今期の期末配当を普通配当50円に記念5円を加え55円とします。経営情報ソリューションの提供で企業の元気と発展に貢献するという創業者の思いを形にすることができたと思います」と語る。創業者の佐々木茂則氏は岩崎通信機の出身。

 今2月期通期は売上5.0%増の56億200万円、営業利益15.7%増の2億4800万、1株利益115.7円の見通し。

 次は、売上100億円が目標になると思いますが、いかがですか。

 「東京オリンピックや平成28年に運用が開始されるマイナンバー制度が控えているなど事業環境には恵まれていますので社内的な目標ということでは2020年頃に100億円にはもっていきたいと思っています」ということで、これから成長ピッチが速まる。

 株価は昨年来高値が2258円(今年1月5日)、同安値は1513円(昨年5月21日)で直近22日は2101円。期末一括配当55円に対する利回りは2.61%と高い。PERは18.1倍。

 2013年2月の上場時につけた高値5700円からの調整は完了している。業績向上をバックに上場後高値から安値1513円までの下げ幅に対する、「半値戻し」に当たる3606円どころが目標となろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | Newsで一枚
2015年01月15日

【Newsで一枚】京進の白川寛治社長、京都商工会議所で決算説明会

■京進は京都から世界へ目を向けた経営、中国の名門・精華大学と提携、今期は41%増益

【Newsで一枚】京進の白川寛治社長、京都商工会議所で決算説明会

 京進<4735>(東2・売買単位100株)の白川寛治社長 京都商工会議所で2015年5月期・第2四半期の決算説明会。(写真撮影:本紙中西耕司関西支社長)

 白川社長は、「当業界においては少子化による学齢人口の減少が進む中、大規模な校舎撤退やM&Aなどが相次いでおり、業界再編の動きもさらに進行することが考えられます。一方で市場の拡大を図るため、中国、東南アジアを中心とした海外への進出、新たな事業領域への参入やITを活用した新たな学習サービス・教材の開発など様々な取り組みがされています。当社グループは学習事業における差別化を図るため独自ノウハウによる新たな取り組みと、将来の成長を担う新規事業への積極的な投資を行い、京都から世界へ目を向けた経営を行っています」と語った。

 第2四半期には個別指導教室京進スクール・ワンのFC教室を2校開校、期末の個別指導教室数は240教室(うちFC104教室)となっている。とくに、「自ら学ぶ」ための脳科学をもとにしたオリジナル学習法リーチングメゾットの好評価から学習塾生徒数は2万3972人と高水準となっている。

 新規事業のその他教育関連事業においては、「保育事業」において滋賀県草津市と兵庫県神戸市の2つの自治体から小規模保育施設として認可が決定し今年4月の開園に向けて準備を進めている。第2四半期ではビーフェアを子会社化したことにより保育園数が8園増え期末では10園となっている。

 2015年5月期は売上5.2%増の106億7600万円、営業利益41.3%増の3億9500万円、1株利益18.4円、配当は40銭増配の年7円の見通し。

 去る、1月9日に中国の名門、精華大学と提携、共同でフォーラム開催を立ち上げる発表した。1月27日にマンガ・アニメ産業国際フォーラム、28日には日本の文化などについてのフォーラムを開催する。

 また、保育事業は関東での開園を計画している。

 株価は昨年来高値が366円(9月)、安値が180円(5月)、直近15日前場では268円。利回りは2.61%と魅力的水準。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | Newsで一枚
2015年01月14日

【Newsで一枚】サクセスホールディングスの野口洋社長

【病院など事業所内保育所受託の大手、地方再生で注目】

【Newsで一枚】サクセスホールディングスの野口洋社長

サクセスホールディングス<6065>(東1・売買単位100株)の野口洋社長

 2015年1月1日付で取締役管理部長から代表取締役社長に就任、関係先訪問の途中、日本インタビュ新聞社で、「私たちの保育施設は24時間365日運営する救急病院の事業所内保育からスタート。現在では病院以外にも大学や企業での事業所内保育や公的な認可保育園や認証保育所、学童保育や児童館などの運営も行っています。子供たちの未来のため、家庭や職場、地域、環境の今のために何ができるかを真剣に考え実行し新たな感謝・感動・価値を創造して参ります。とくに、保育士の皆さんが働きやすい会社を目指して取組んでいきます」と抱負を語った。

 鎌倉市で1989年12月にサクセスアカデミーを設立、学習塾のフライチャイズとしてスタートした。1991年に事業所内保育事業、2000年に公立病院内保育施設受託運営、2003年に国立大学病院内保育施設受託運営を始め、2010年に現社名へ変更。2012年にジャスダックへ上場、東証2部を経て昨年4月から東証1部へスピード上場した。本社は神奈川県藤沢市。

 現在、255施設を運営、今年は270〜280施設となる見通し。2014年12月期は売上13.3%増の98億2600万円、営業利益は16.5%減の4億6700万円、1株利益82.0円、配当は5円増配の年30円の見通し。

 株価は昨年来高値が2069円(14年1月)、安値が1260円(11月)、直近1月13日は1295円。配当利回り2.31%、PER15.7倍。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | Newsで一枚
2015年01月05日

【Newsで一枚】2015年大発会、来賓の麻生副総理はNISAの拡大に期待と強調

■15年大発会は安く始まる、来賓の麻生副総理はNISAの拡大に期待と強調

【Newsで一枚】2015年大発会、来賓の麻生副総理はNISAの拡大に期待と強調

 東京証券取引所では5日(月)、麻生太郎副総理・財務金融担当大臣を招いて2015年の初立会いがスタートした。

 麻生副総理は、NISAの裾野拡大に対し期待していると述べた。

 なお、株式市場(大発会)は、ユーロ安・円高基調などを受けて軟調続落のスタートとなり、日経平均が9時30分にかけて一時231円55銭安の1万7219円22銭まで下げる場面があった。ただ、10時にかけては180円安前後と回復基調。東証1部の出来高概算は5億4600万株で通常ペース。東証1部1859銘柄のうち585銘柄が高い。(写真撮影は本紙・植木勉記者)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | Newsで一枚
2014年12月15日

【Newsで一枚】PALTEKの高橋忠仁会長

PALTEK会長

■半導体事業を基盤事業に医療・放送の成長産業、スマートエネルギー事業の新規事業に展開

 PALTEK<7587>(JQ・売買単位100株)の高橋忠仁会長は、このほど日本インタビュ新聞社主催の個人投資家向けIRセミナーで、『電子機器産業の3つの変化と対応する事業戦略』と題して講演した(写真)。場所は東洋経済新報社ホール。

 鹿児島県屋久島出身の高橋会長が1982年(昭和57年)に電子部品の販売を目的に横浜市でPALTEKを設立。少量多品種生産に対応できる半導体が必要と考えた高橋会長は、アメリカのベンチャー企業が発明した半導体「PLD」(プログラム再書き換えが可能な半導体)を発見し販売権を得てPALTEKは成長の足がかりをつかんだ。この半導体は会長の考える、「集団ではなく個」、「均一ではなく多様」、「量ではなく質」というコンセプトを実現する製品だったという。

 1995年から業績は急拡大に向かった。放送機器や電話交換機がデジタル化された時期であり、同社が考えていた付加価値の高い少量多品種向けの製品だった。業績拡大を受け1998年7月に株式を公開した。

 地球環境改善が急がれる今日、「環境技術、省エネ技術やノウハウは日本に世界のトップクラスのシーズ(事業の種)があると考え」、2010年4月にスーマートグリッド推進部(現在のスマートエネルギー事業部)を立ち上げ、2012年3月に社長から会長に就任し会長職と兼任でスマートエネルギー事業部担当役員として事業の立ち上げに奔走している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | Newsで一枚
2014年11月30日

【Newsで一枚】「うかい」の大工原正伸社長

【Newsで一枚】「うかい」の大工原正伸社長

■「100年続く店づくり」を掲げ今年12月で50周年、商圏1万キロ構想打ち出す

 11月28日(金)、東京証券会館でうかい<7821>(JQ・売買単位100株)の大工原正伸社長は、2015年3月期・第2四半期決算と今後の展望について説明した。

 1964年12月に東京の奥高尾に創業店「うかい鳥山」を開店して今年で創業50周年を迎える。現在、八王子市内に4店舗、東京23区に5店舗、神奈川県に3店舗の高級和洋食レストランを展開している。ほかに、製菓事業と文化事業も展開している。

 第2四半期は、前年同期比0.3%増収、営業損益では3900万円の赤字(前年同期は利益2億2200万円)だった。天候不順、原材料価格や人件費の増加、新店「銀座kappou」の開業費、50周年記念関連費用、株主優待制度の充実に伴う引当金などが利益面に影響した。

 下期は回復を予想、今3月期通期では売上が前期比1.3%増の121億8100万円、営業利益1億9400万円(前期比49.5%減益)、1株利益7.0円、配当は年15円継続の見通し。

 大工原正伸社長は、『利は人の喜びの陰にあり』を基本理念に、創業以来、『100年続く店づくり』を店舗理念に掲げ、さらに、今後は(1)人にやさしい店づくり、(2)商圏1万キロ、(3)うかいの余韻をご家庭にということで新規商品の開拓〜に取組んで行きますという。

 平成28年12月には海外初となる台湾でリージエントグループのホテルに出店する。2014年4月にオープンした『銀座kappou』は同社の新たな業態の柱として期待の高い店舗で年商2億5000万円を掲げている。

 訪日外国人客が増加しているが、同社店舗への外国人来店客数比率は今年10月は8.0%(今年7月4.9%)と大きくアップしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:25 | Newsで一枚
2014年11月22日

【Newsで一枚】トーソーの笠井浩太経営企画室長

トーソー

■カーテンレールで60年以上の歴史、シエアNo1、海外市場開拓、介護分野にも注力

 20日、日本インタビュ新聞社主催の個人投資家向け説明会でトーソー<5956>(東2・売買単位100株)の笠井浩太経営企画室長は事業内容と特徴及び今後の取組等について説明した(写真)。会場は東洋経済新報社ホール。

 1949年に東京装備工業として設立、65年の老舗。1961年に東装、1972年に現在の社名に変更し今日に至っている。

 売上の99%を「室内関連事業」で占める。その内訳は60年以上にわたり国内シエアNo1の「カーテンレール類」が48%、次いで、「ブラインド類」が39%となっている。他に、ステッキを中心とした「介護関連用品の開発・販売」などがある。

 現在、重点取組として、(1)環境への取組、(2)業界活性化への取組、に力を入れている。環境への取組では、ロールスクリーン裏面の特殊なコーティングにより一般のスクリーンに比べ赤外線の透過を抑え熱エネルギーの室内への侵入を低減する省エネ(断熱)や資源の有効活用に取組んでいる。

 一方、業界活性化への取組では展示会・イベント、インテリアセミナーを積極的に開催している。

 窓装飾市場は、新設住宅着工との関係が深い。2015年3月期は、住宅の消費税駆け込み需要の反動等で売上228億円(前期239億2500万円)、営業利益6億4000万円(同10億3200万円)、1株利益24.9円、配当は年10円の見通し。

 今後は新設住宅着工を年間80万戸と想定、(1)国内では事業基盤のシェア維持、(2)海外市場での売上拡大、(3)非住宅分野の新たな事業領域の確立、などに取組んでいく。

 株価は年初来高値が530円(10月1日)、同安値が452円(5月8日)、直近21日終値は485円。PERはやや高いが、PBRは約0.5倍と割安。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | Newsで一枚
2014年11月21日

【Newsで一枚】キャリアリンクの成澤素明社長

キャリアリンク

■BPOに強みの人材派遣で官公庁に強い、今期2.4倍増益、株価4ケタへ

 20日、日本インタビュ新聞社主催の個人投資家向け説明会で会社の強みなどについて説明するキャリアリンク<6070>(東2・売買単位100株)の成澤素明社長。会場は東洋経済新報社ホール。

 一般労働者派遣事業の展開を目的に1996年に設立。97年に一般派遣労働者事業許可を取得し一般事務事業並びにコールセンターへの派遣を開始、99年に有料職業紹介事業、 2004年に製造技術系事業開始、2007年にBPO関連事業を開始し業容を拡大、2012年11月に株式を上場した。

 2015年2月期予想売上136億5400万円(前期比17.7%増)のうち「BPO関連事業」が59.6%を占め主力。次いで、「CRM事業」で23.6%、「製造技術系事業」10.2%、「一般事務事業」6.5%となっている。BPOとは、Business(業務)、Process(過程)、Outsourcing(外部委託)の頭文字を取ったもので官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について業務の企画・設計から実施までを含めて業務を請け負っている。

 CRMはCustomer(顧客)、Relationship(関係)、Management(管理)で、テレマーケティング業者、企業等のコレクトセンターへの人材派遣・紹介を行っている。

 3つの大きい特徴を持っている。(1)業務効率化と品質向上を両立させる企画提案力、(2)短期間での稼動開始・大量処理への対応能力、(3)スタッフの能力と満足度を高める仕組み。

 具体的なBPO関連での最近の主な事例を紹介すると次の通り。

『姫路市役所』=臨時福祉給付及び子育て世帯臨時特例給付に関する業務。受託110名。

『公共団体』=事務局問合せ対応業務(入会受付、適合確認等)。チーム派遣100〜400名。

『大手BPOベンダー』=調査書類内容の照会業務。委託1000名。

『大手証券』=NISA関連業務全般。チーム派遣45名。

『IT系BPOベンダー』=大手金融機関の端末システムネットワーク工事関連業務。チーム派遣300名。

 今後、「マイナンバー」の導入が予定されていることから事業環境は明るいといえる。2015年2月期の売りげは紹介の通り2ケタの伸びだが、営業利益は2.4倍の7億2900万円、営業利益率5.3%(前期2.8%)の見通し。1株利益68.6円、配当は2円増配の念16円の予定。

 株価は年初来高値が965円(11月19日)、同安値が463円(5月20日9で週末21日は937円。PER13倍台、好業績から4ケタ台での活躍が見込まれそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:12 | Newsで一枚