■コロナ・ショック関連株は割安株から優先順位

　多分、そのうち「奇跡の１５日間」といわれることになるかもしれない。大相撲春場所である。新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府の専門家会議が「持ちこたえている」可能性と、「オーバーシュート（爆発的患者急増）の可能性との両方に言及するなか、とくに感染のクラスター（感染集団）が発生している大阪で、無観客場所ながらよくもまあ無事に３月２２日の千秋楽を打ち出せたからだ。これにあやかって安倍晋三首相も、国内外で疑問視する声が強まるなか、７月２４日に開会式を予定している東京オリンピック・パラリンピックを目指す「完全な形」で開催できれば、これもまた「奇跡のオリンピック・パラリンピック」と称えられるだろう。

　ただ大相撲春場所にしろ、東京オリンピック・パラリンピックにしろ、本当に「奇跡」と褒めそやされることになるのは、逆に新型コロナウイルスの「パンデミック（世界的な大流行）」が、さらにオ−バーシュートして長期化、イタリアのように医療崩壊が起こるかもしれないことへの危機感の裏返しでもある。米国のトランプ大統領は、３月１６日の記者会見で感染拡大が治まるのを「７月か８月と議論している人がいる」と発言し、一筋縄でいかないことを示唆した。

　同発言を受けて、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、同日に２９９７ドル安と史上最大の下落幅となった。このショック安で、今夏までパンデミックが続くことを織り込んだともみられるが、前週末２０日にも９３１ドル安となって２万ドルの大台を割り、週間下落率１７％超は、２００８年１０月以来の大きさとなった。パンデミックがいつ収束するか、新型コロナウイルスそのものが解明されず不気味ななか、それまでの主要７カ国（Ｇ７）各国が揃って打ち出す資金供給策・政策金利引き下げ策、大規模な経済対策との危うい綱引きが続き、それでもパニック売りに歯止めが掛からないリスクも覚悟しなくてはならないようだ。
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■スモールは「ビューティフル」か？敢えて逆張り銘柄の逆張りにリスク最小化ルート


　まるで『シジフォスの神話』である。神々を欺いた報いで大きな岩を山頂まで運ぶ罰を受けたシジフォスが、やっと山頂まで押し上げると、岩はその重みで谷底まで転げ落ちてしまう。シジフォスは、再び谷底から岩を押し上げるが、山頂に運び終わった途端に同じことが繰り返され、その苦行が終わることがない。この神話のプロセスは、現在の世界のマーケットそのものである。

　新型コロナウイルスの感染拡大が、パンデミック（感染爆発）へと深刻化して世界のマーケットを揺さぶり、その急落ぶりは、史上最大、史上２番目などのヘッドライン付きとなった。この市場崩壊を突き付けられて各国政府が、非常事態を宣言して防疫体制を強化する一方で金融市場の安定策、景気の下支え政策を相次いで打ち出し、株価もリバウンドするが、それを上回る感染拡大のスピードと広がりが、これもまた史上最大などのヘッドライン付きで株価を急落させているからだ。

　前週末１３日の欧米株式の急反発、なかでも米国ダウ工業株３０種平均の過去最大の１９８５ドル高は、今度こそ新型コロナウイルスを抑え込み、大岩（株価）を山頂に押し上げくれる期待させてくれる。とくに３月１５日には、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が急遽、ゼロ金利政策導入を発表したことも加わり、週明けの東京市場は、ハイテク株や日経平均株価への寄与度の大きい値がさ株などの主力株の大幅リバウンドで始まる見込みだ。しかし、臆病者揃いのマーケットでは、しばしばちょっと風向きが変わっただけで上値の重さが意識されて、我さきに高値で売り抜けようとして株価がもんどりうって転げ落ちることも起こる。今度も、またパンデミックの動向次第ということだろう。
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■米国が非常事態宣言、ＮＹ株は急反発、今週は日米とも金融政策会合

　米トランプ大統領の非常事態宣言を受け、米国１３日の株式市場は、ＮＹダウが９．４％高の１９８５．００ドル高（２万３１８５．６２ドル）となるなど大幅に反発した。Ｓ＆Ｐ５００指数は９．２９％高、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は９．３５％高。値上がり率では、３指数とも２００８年１０月のリーマン・ショック後の反発局面以来の上昇率と伝えられた。

　これを受け、週明け（３月１６日）の東京株式市場も反発に転じる期待が出てきたといえる。１８〜１９日には日銀の金融政策決定会合が予定され、米国時間の１７〜１８日には、米国の金融政策会合であるＦＯＭＣが予定されている。日米協調で株価対策的な金融政策を発動する可能性は十分に予想できそうだ。

■米ＦＯＭＣでは月初の緊急利下げに続く追加策に期待が

　米国の金融政策当局は、すでに３月３日、臨時会合を開催して緊急利下げを実施した。この時点で４月を念頭に置いた一段の利下げ観測が伝えられており、何らかの方策が前倒し的に打ち出される可能性はある。

　一方、日銀は、マイナス金利を深堀りする以外、すでに緩和の余地がない位置に達しているとされるが、このたびの株価急落により、地銀、信金、信組の中には一部苦境に陥ったところがあるとの見方があり、臨時・限定的な特別策を講じる可能性はありそうだ。

■相場は振れ過ぎることがよくある

　こうした期待を加味してみると、３月１６日に始まる週の東京株式市場は反発基調に転じる余地が出てきたといえそうだ。今回の大幅安の発端は新型コロナウイルスの流行なので、ウイルス流行が峠を越えるまでは予断を許さないが、相場は振れ過ぎることがよくある。

　日経平均はこの１週間で３３００円を超える急落となり、とりわけ週末１３日には一時１８６９円０３銭安（１万６６９０円６０銭）まで急落して振れ過ぎ感が出た。終値は１１２８円５８銭安（１万７４３１円０５銭）。これに、とりあえずＮＹダウの１３日の反発率９．４％を当てはめると、週明け１６日は、ひとまず１６４０円高が見込めることになる。これに、政策発動などの期待がどこまで上乗せできるか注目されるところだ。（ＨＣ）

■クジラ＋１が主導する好需給株にＰＫＯ効果が潜在し資産防衛の一助に

　「事件は会議室で起きてるんじゃない！」と叫んだ人気ＴＶドラマ『踊る大捜査線』の青島俊作刑事なら、「感染はマーケットで起きてるんじゃない！」と繰り返すに違いない。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、今年２月２４日に「これから１、２週間が瀬戸際」との見解を公表し、その２週間目がきょう１３日なのに感染拡大が止まらないからだ。

　この間、潤沢な資金供給を表明した異例の黒田バズーカや、全国一斉休校に踏み切った安倍晋三首相の政治決断、緊急利下げを速断したパウエル・プットなども次々に発動された。確かに金融市場の動揺や景気の下ぶれダメージを抑え込む経済政政策は打ち出されたが、新型コロナウイルスを封じ込める防疫体制の構築・強化が後手、後手に回り、混乱している医療現場を突き付けられと、優先政策の選択を取り違え辻褄合わせに終始しているのではないかというギャップ感が募り、青島刑事ならずとも疫病にまともに向き合えと怒鳴りたくなる。

　封じ込めのメドはいつつくのか？東京オリンピック・パラリンピックを予定通り開催するかどうかの最終期限とされる今年５月末なのか、それとも安倍首相が「緊急事態宣言」を発令できる関連改正法案の最長適用期間を２年間とすると報道されているが、そんな長期戦を覚悟しなくてはならないのか、なお流動的である。感染源の中国が、封じ込めに成功したと豪語し、逆に日本からの入国者に行動制限措置を強めると聞いて、「本当かよ？」といぶかった向きも多かっただろう。
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　ベテラン投資家の脳細胞は、かなり破壊され思考停止状態となっているのではないか？もちろんこれは新型肺炎ショックで、追証売りに迫られる投資家が少なくないことが第一だろう。と同時に、これまで長く信じられていた兜町の通例が、まるで通用しないことも少なからず影響しているのに違いない。例えば今回の調整パターンである。兜町では相場の調整には、女性的な下げと男性的な下げとの２通りがあると区別されてきた。女性的な下げとは、値幅より日柄をダラダラと掛けて下げてやっと底入れするパターンである。一方、男性的な下げとは、セリングクライマックスを伴って急落、一気に底打ちするパターンである。ところが今回の新型肺炎ショックは、今年年初からもう２カ月も下値を探り、２月の最終週には日経平均株価が週間で２２４３円も急落しているのに、日柄的にも値幅的にボトムアウト感はなく泥沼化が懸念され、これまでのどの調整パターンとも異なっている。

　また、相場格言の「知ったら仕舞い」も、まったく役立たずであった。株安のカタリスト（変動誘発材料）が、新型肺炎の発生・感染拡大と判明し知った段階で悪材料は出尽くし、織り込み済みとなって底打ち反転するはずなのに、逆に知れば知るほど株価は下げに拍車を掛けた。これは、中国が、感染発生当初に報道規制を強め、ＷＨＯ（世界保健機関）は、なぜか緊急事態の宣言に躊躇し、日本では、専門家がヒトからヒトへの感染はないと見立て違いを犯し、訪日予定の習近平中国国家主席に忖度したとも一部推測されているのを裏付けるように、春節入りに際して中国人旅行客の入国を制限しなかった脇の甘さを露呈し、主要３閣僚が対策本部会合を欠席し、下船させた大型クルーズ船の日本人乗客から陽性患者が、６名も発生する失態を演じ、ついには全国一斉の学校閉鎖を要請する場当たり的な政治決断をするなどなど、危機管理能力への疑念は強まりこそすれ弱まることはなく、混乱が混乱を呼んだからだろう。
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　電力業界では電源構成をベースロード電源、ミドル電源、ピーク電源の３つに区分している。このうちベースロード電源とは、一定量の電力を安定的に低発電コストで継続供給できる電源を指し、原子力発電所の多くが稼働を停止している現在、石炭火力発電、一般火力発電、地熱発電が該当する。このベースロード電源を株式マーケットに当てはめて拡大解釈するとどうなるか？マーケットにも、相場全般が膠着感を強めて方向感を喪失すると市場参加者が全員、基本回帰するベースロード電源株があるのは間違いない。

　セクター区分でもグロース株とバリュー株、ハイテク株とディフェンシブ株、日経２２５型銘柄とＴＯＰＩＸ型銘柄などの色分けが明確にあって、いずれをベースロード銘柄とするかは、その時々の経済・為替・業績・需給動向も関係して市場コンセンサスが形成されるのが通例だ。ではこの年初の１月以来、約２カ月、マーケットのベースロード銘柄は何であったか？意外にも新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大関連の防疫関連銘柄であったのではないだろうか？

　防疫関連株は当初、ベースロード電源もミドル電源もフル運転し、さらに電力が不足したピーク時に機動的に運転を開始・停止できるピーク電源と同様の脇役銘柄、いわゆる幕間つなぎ銘柄の位置付けとなっていたはずだ。実際に１月相場で大化けしたあとは、２月に入って高値波乱の様相を強めていた。ところが新型肺炎感染の深刻化とともに、リピーターやニューマネーの取っ替え引っ替えの参入も含めて買いの厚みが増し、関連株も深掘り、横展開が続いて勢いは衰えるどころかいよいよ盛んとなった。朝起きてテレビニュースで伝えられる日々の感染者数の増加、地域的・世界的な感染の広がりが、株価を押し上げてきた。３連休明けの今週も、前日の米国のダウ工業株３０種平均が、１０３１ドル安と過去３番目のショック安となったことから、「防疫関連株の前に防疫関連株はなく、防疫関連株の後に防疫関連株はなし」としてベースロード銘柄としての存在感をますます強めそうだ。
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　まさかまさかである。防疫関連株の一角に位置するに過ぎなかった脇役が、主役に躍り出た。大幸薬品＜４５７４＞（東１）である。今年２月１０日に同社が発表した今２０２０年３月期の上方修正と増配、株式分割がスプリングボードとなった。昨年１２月以降の中国湖北省・武漢市を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大では、マスクや防護服などを取り扱う防疫関連株が逆行高し、リード役の川本産業＜３６０４＞（東１）と中京医薬品＜４５５８＞（ＪＱＳ）は、連続のストップ高を演じ今年１月の月間値上がり率ランキングの第１位、２位に躍進した。大幸薬品も関連株人気で２８％高したものの、同ランキングでは第４８位とやや後塵を拝していた。

　それが２月１０日以降、この差を縮め逆転模様なのだ。祝日明けの１２日のストップ高も含めて２日間で約１４００円高し５２３０円まで買い進まれ、２００９年８月につけた株式分割を勘案した実質の上場来高値４８３０円を１０年半ぶりに更新した。川本産業も、前週の週間上昇率が、大幸薬品を約７ポイントほど上回ったが、株価水準としては今年２月３日つけた上場来高値４０００円を約１７００円下回る水準に過ぎない。米国市場では、新型肺炎の日々の感染者が減少しているなどとして主要株価３指数が揃って最高値を更新するのを見せつけられれば、トップ引きの銘柄にはそれだけ利益確定売りや戻り売りが上値圧迫要因となった結果だろう。
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■１月月間、２月第１週の「谷深し」銘柄は逆もまた真で「山高し」に期待

　「山高ければ谷深し」とは、誰も疑問を差し挟まない自然の摂理、物理法則みたいなものだろう。兜町でも、この株価変動の緩急大小と、反動の緩急大小が比例する相場シーンはしばしば見受けられる。この足元の典型例は、新型コロナウイルスの感染拡大で株価が急動意となった防疫関連株である。代表株の川本産業＜３６０４＞（東１）は、今年１月相場で上場来高値４０００円まで８．５倍と大化けし全市場ベースの月間上昇率ランキングの断トツであった。「山高し」である。ところが、２月相場入りとともに３日連続のストップ安と売られ１４９５円へ突っ込み、上場来高値から６割超安となり、７日大引けでは１７００円までリバウンドしたものの、２月第１週の週間値下がり率ランキングでは、ワーストワンとなってしまった。「谷深し」そのもだ。

　今回、当コラムでテーマとするは、この防疫関連株ではない。「山高ければ谷深し」が間違いないのなら、その反対の投資スタンスも成り立つのかどうかである。「逆もまた真」で「谷深ければ山高し」となるかのケーススタディである。兜町ではしばしば、急落銘柄の自律反発を狙う逆張り、リターン・リバーサルが有効な投資スタンスとして通用しており、戻りを試す投資家を集めてきた。ところが２月相場入りとともに、自律反発どころかまさしく「山高し」で上場来高値を更新するケースが、突発した。米国のニューヨーク・ダウ工業株３０種平均である。１月３１日に中国への渡航禁止・退避勧告の規制を嫌って６０３ドル安と昨年８月以来、半年ぶりの大幅下落となったにもかかわらず、その突っ込みから手の平を返すように２月５日に上場来高値を更新してしまった。前週末７日は一時、３２２ドル安と急反落したが、大引けでは２７７ドル安と持ち直している。
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■１月の「マン・オブ・ザ・マッチ」は川本産業

　昨年９月から国内開催されたラグビーのワールドカップで、ベスト８と大善戦した桜のジャージーの「ワンチーム」ではないが、今年の１月相場で最も活躍し貢献した「マン・オブ・ザ・マッチ」ならぬ「ストック・オブ・ザ・マッチ」に選ばれる銘柄はどれか？川本産業＜３６０４＞（東２）を推挙するのに異議を唱える市場関係者は少ないだろう。とにかくコロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大とともに株価が大化け、月末にかけて１０営業日連続のストップ高を演じ、月間上昇率は、８．５倍と全市場の月間ランキングでブッチギリのトップに躍り出た。情報隠蔽が疑われている中国・湖北省の地方政府や、３回目の緊急委員会でやっと緊急事態宣言を出して後手に回ったＷＨＯ（世界保健機関）などを出し抜いて、お手本にように「株価の先見性」を発揮したからだ。

　では２月相場の「マン・オブ・ザ・マッチ」候補株はどれか？川本産業や同様に月末にかけ９営業日連続でストップ高を演じた中京医薬品＜４５５８＞（ＪＱＳ）などの新型肺炎の防疫関連株になお連続受賞の可能性がないとは言い切れない。とういのも、今回の新型肺炎の感染者は、中国本土だけでも１万４３８０人、死者は３０４人を数え、感染者数は、２００２年に発生してパンデミック（感染爆発）となったＳＡＲＳ（重症呼吸器症候群）の全世界の感染者数８０９６人をすでに上回ったからだ。日本国内でも、ヒトからヒトへ感染する２次感染、３次感染が起こっており、これが封じ込められず４次、５次とエスカレーションしてくれば、それこそパンデミックの懸念が強まってくる。現に前週末３１日の米国ニューヨークダウ工業株平均は、米国務省発表の中国への「渡航中止・退避勧告」で６０３ドル安と急反落し、昨年８月以来の安値水準に突っ込んだ。きょう３日に春節明けで取引が再開される予定の中国・上海市場の動向も懸念されている。いまのところ感染予防策としてマスク、手洗い、アルコール消毒しかないとしたら、防疫関連株の貢献度はさらにアップするかもしれない。
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■２月相場は１月相場に続いて平幕銘柄のトーナメント戦なら小型材料株に挑戦権


　今週の当コラムは、門外漢にも拘わらずスポーツの話から始めることをお許しいただきたい。昨２６日に千秋楽を迎えた大相撲の初場所である。大荒れに荒れた初場所であった。２横綱は早くから連敗して休場し、カド番の大関は、負け越して大関陥落となり、優勝争いの先頭を走ったのは平幕力士２人で、結局、優勝したのはあろうことか幕尻の徳勝龍であった。下剋上、大番狂わせなどといわれたが、まるで横綱、大関などの番付には一切お構えなしのトーナメント戦のようで、今後も毎場所、毎場所このような本命なき展開になれば、どんな平幕力士にもチャンスのあるスリリングな一発勝負の醍醐味を満喫でき、それこそ土俵上にザブトンが舞うほど観客を沸かせることになるだろう。

■リスクとリターンが背中合わせの株式投資の面白さを再認識

　さて本題の「相場見通し」に移ろう。１月相場は、この大相撲初場所の大番狂わせに瓜二つだった。まずトランプ大統領が、イランの革命防衛隊司令官の殺害を命令して中東の地政学リスクが高まり、資源株の急伸とともに防衛関連株や金価格関連株にストップ高する銘柄が続出して幕が開けた。さらにコロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大につれ防護服のアゼアス＜３１６１＞（東２）や川本産業＜３６０４＞（東２）、赤外線サーモグラフィの日本アビオニクス＜６９４６＞（東２）などがストップ高を続け、除菌剤の大幸薬品＜４５７４＞（東１）やエアーシャワーの日本エアテック＜６２９１＞（東１）などが昨年来高値を更新した。主力株の方向感が定まらず、トータルとして強気になり切れないなか、こうした平幕銘柄の小型材料株の乱舞は、リスクとリターンが背中合わせの株式投資の面白さを再認識させ、ある面、投資家心理をポジティブにリードしたことは間違いない。
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■好業績株をどうスクリーニングするか？


　米国市場は、まさに「鉄の胃袋」である。どんなリスクでもイベントでも、大きな口で呑み込み噛み砕き、咀嚼してたちまちのうちに消化してしまうからだ。イランの革命防衛隊司令官を殺害して中東の地政学リスクが高まろうが、第１段階の合意文書に署名したものの、第２段階以降の合意形成が不透明化するとして米中貿易協議が警戒されようと、寄って集って甲論乙駁して消化、主要３株価指数は、揃って最高値を更新してしまった。しかもこの消化時間は、わずか１日しか要さない。そのダイナミズムには、羨望を通り越して驚嘆するばかりである。週明け２１日から実質審議入りする議会上院でのトランプ大統領に対する弾劾裁判も、トランプ大統領が正面突破に成功しようと、罷免されようと、「鉄の胃袋」の面目躍如となり単なるイベント通過として記憶に残るばかりになるかもしれない。

　翻って東京市場はどうか？「平成不況」由来の胃弱が続き、咀嚼はしても行きつ戻りつ反芻はするばかりで消化に手間取り、消化不良症状が長引いているようにみえる。国内景気には、消費税増税と多発した自然災害の影響が残り、企業業績も、全般的には減益観測が多いだけに致し方ない面はある。なかでも国内政局は、きょう２０日に召集される通常国会が、ややマーケットに荷もたれになることが懸念されている。最大の眼目は、補正予算案と新年度予算案の早期成立だが、その前に「桜を見る会」やＩＲ（統合型リゾート）を巡る贈収賄事件、中東への海上自衛隊派遣などのネックが控えている。なかでもＩＲは、「アベノミクス」の成長戦略の柱の一つで、もう一つの柱の教育改革でも、大学入学共通テストでの英語民間試験導入などを中止した経緯もあり、これまで通りに「安倍一強政治」で正面突破できるのか波乱含みで、まさに消化不良に悩まされることも懸念されている。
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■新春相場第２週目は「ミドルリスク　ミドルリターン」スタンスの小型材料株に絞って仕切り直し

　小林一茶が、俳句に詠んだように『めでたさも　中くらいなり　おらが春』と願いたいものである。『中くらい』を英訳すると「ａｂｏｕｔ　ａｖｅｒａｇｅ（平均並み）」となるそうで、株式投資でいえば「ミドルリスク　ミドルリターン」となる。「ハイリスク　ハイリターン」の高望みではなく、もちろん春先から物足りない「ローリスク　ローリターン」でもない。

　とにかく大発会以来この１週間、忙しすぎたからだ。米国のトランプ大統領が、トンデモないお年玉を用意していたものだから、世界のマーケットが大揺れに揺れた。イランの革命防衛隊の司令官を殺害して、米国とイランとの軍事緊張が高まり、中東の地政学リスクを懸念して原油価格と金価格が急伸した。つれて防衛関連株の細谷火工＜４２７４＞（ＪＱＳ）や金価格関連の商品先物会社のフジトミ＜８７４０＞（ＪＱＳ）などストップ高する銘柄が続出し、資源株の国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）なども急騰した。ところが報復したイランの米軍基地へのミサイル攻撃が限定的にとどまり、相互に武力行使を回避する意向を示したことから、一転して軍事衝突懸念が後退し、今度は、細谷火工、フジトミなどはともにストップ安してしまった。ただこのストップ安で終わりかといえば、今後の中東の偶発事態次第では復活の目も残るのが「ハイリスク　ハイリターン」銘柄の厄介なところである。
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【シニアアナリスト・水田雅展】

　２０２０年の株式相場は、緊張が高まってきた米・イラン関係など地政学リスクが波乱要因となるが、全体としては米大統領選挙、米中貿易協議の第２段階の動向、米ＦＲＢの金融政策などが焦点となり、世界的に政策期待を背景として高値圏で堅調な展開となりそうだ。

■ＮＹダウ平均株価は３万ドル台乗せの可能性

　２０２０年は米大統領選、米中貿易協議の第２段階の動向、米ＦＲＢの金融政策などが焦点となる。

　米大統領選については、トランプ大統領の弾劾裁判が当面の懸念材料となるが、上院で共和党が多数を占めているため、罷免の可能性は低いとみられている。そして米国の景気拡大局面が史上最長を更新していること、大統領選に向けてさまざまな経済政策が打ち出されること、民主党の大統領候補者にトランプ大統領を凌ぐインパクトが欠けることなどを考慮すれば、トランプ大統領の再選の可能性が高いとみられている。トランプ大統領再選の見方が強まれば、株式相場にとって安心感につながるだろう。

　米中貿易協議に関しては、新冷戦とも呼ばれるＩＴ覇権争いが背景にあるため全面的解決は容易ではないが、１９年１２月に第１段階の合意が発表され、２０年１月中に署名される見通しとなっている。第２段階の協議については不明だが、第１段階の合意で当面の追加関税・報復関税の発動が見送られ、さらに段階的な関税引き下げが実現すれば、世界経済にプラス効果が期待され、株式市場にとって安心感が広がるだろう。

　緊張が高まってきた米・イラン関係など地政学リスクが波乱要因となり、米ＦＲＢの金融政策や、英国のブレグジット（ＥＵ離脱）の影響などにも注意が必要だが、世界的に政策期待を背景として堅調な推移が予想され、ＮＹダウ平均株価は３万ドル台に乗せる可能性が高いだろう。

■日本株は安倍政権の動向に注意

　日本株に関しては、２０年度の企業業績回復に対する期待感もあり、基本的には米国株に連動する形で堅調な展開が予想される。ただし安倍政権の動向、東京オリンピック後の景気動向などに注意が必要となる。

　１２年１２月の安倍政権誕生に伴うアベノミクス相場も８年目に入った。自民党総裁としての人気は２１年９月だが、自民党規約を改正して４選を目指すのか、桜を見る会やＩＲ疑獄の問題が逆風となり、任期満了による退陣、あるいは任期前の退陣があるのかが注目点となる。４選に向かえば安心感が継続するが、支持率低下で４選断念・レームダック化すれば、後継候補者への期待感が高まっていない状況であり、政権運営に対する安心感が大きく後退する可能性が高まる。

　米中貿易協議の影響、東京オリンピック後の景気動向に加えて、安倍政権の動向が日本株にとってのリスク要因となりそうだ。また現実味が薄いものの、日本株を需給面で支えてきた日銀のＥＴＦ買いの動向にも注意しておきたい。

■次の成長株を発掘する好機

　銘柄選択に関する中長期テーマとしては、進化が加速するＡＩ関連、ＩｏＴ関連、次世代通信規格５Ｇ関連、ＡＩ・ＩＯＴ・５Ｇを活用するロボット・自動運転関連、サイバーセキュリティ関連、バイオ・再生医療関連など、２０２０年代に向けた新技術関連が本命となる。

　働き方改革や生産性向上をテーマとするソフトウェア・システム開発関連、東京オリンピック後の景気対策とも位置付けられる防災・減災・国土強靭化関連なども注目テーマだろう。

　またテーマ関連でなくても、独自のビジネスモデルを展開し、為替や海外景気の影響を受けにくい内需サービス関連の好業績中小型株にも注目しておきたい。次の成長株を発掘する好機だろう。（日本インタビュ新聞社　シニアアナリスト・水田雅展）

　「ボーっと生きてんじゃねーよ！」……大発会からチコちゃんに叱られる心配がある。最長９日間の正月休みに、日頃の家族サービス放棄の罪滅ぼしの海外旅行に疲れ果て、久し振りの帰省で親戚、旧友たちと飲み続けてなかなかお屠蘇気分が抜けず、「ねえねえ岡村、このなかで一番、寝正月をした大人ってだあれ」と名指しされる個人投資家である。米国市場は、この間３日間も取引をし、中国の金融緩和策や米国のイラン革命隊司令官殺害などで株価が急騰急落を繰り返したのに、大発会がリスクオンでスタートするのかリスクオフの売り先行となるのか見当がつかず、臨戦態勢がまるで整っていないからだ。

　思い起こせば、一昔前の昭和の時代だって、大掃除の手を止めたり、年始回りの振舞酒の酔いがなかなか抜けないなかでも、来し方行く末の株価への反省・展望作業は欠かさなかった。その一つの正月休み恒例のルーティーンといえば、ボロ株ファンドの銘柄セレクションである。ボロ株ファンドとは、大納会の相場表を広げ、大引け値現在で株価の安い順に１０銘柄程度を見つくろって組み入れるいわゆるプライベートファンドである。株価が１ケタ、２ケタの銘柄がゴロゴロあって、そのなかから取捨選択して最小売買単位の１０００株ずつ組み入れるのだが、その極低位株は、もちろん赤字、無配、債務超過など箸にも棒にもかからない限界企業ばかりである。しかしそんな１０銘柄でも、そのうちの１銘柄でも２銘柄でも動意付けば、他の銘柄の超低空飛行をカバーしておつりがくるというマネーゲーム感覚的な極限投資である。

　ところが平成に入って、このボロ株ファンドは、冷や飯を食わされ続きとなった。もともとこのボロ株ファンドの成立条件は、系列グループの親会社とメーンバンク、所管官庁のバックアップが十全に機能していることが前提で、この護送船団方式が、経営再建のウルトラＣ思惑などを強めボロ株の株価動意要因となっていたからだ。平成不況が極まり、親会社やメーンバンク自身が、バブル経済崩壊後の負の遺産処理に苦しみ、所管官庁も、事後調整型への転換を迫られてキバを抜かれた上に、経営者のモラルハザードが糾弾され、株主責任が叫ばれ、企業の生き死にはマーケットが決めることなどとする逆風が強まり、「企業多死時代」が当たり前になってくれば、ボロ株は、株券が紙クズ同然となるリスクと背中合わせで危なくてとって手が出せなくなった。それに、売買単位の１００株への集約化で株式併合ラッシュも起こり、該当株も減少した。

　では令和ではどうか？昨年末になって金融庁と東証が、シャカリキとなって進めようしていると伝えられた市場改革も、こうした限界企業への市場退場勧告と受け取れないこともなく相変わらず逆風となる。しかしである。昨年１２月１９日に長谷川コーポレーション＜１８０８＞（東１）が、細田工務店＜１９０６＞（ＪＱＳ）に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を発表して、１００円台下位の細田工務店の株価が、ＴＯＢ価格を上回って窓を開けて急騰したのをみれば、個人投資家のなかに連綿と息づいてきた「安物買い」のＤＮＡが、またぞろ大きく刺激を受けたことは間違いない。すわ「第２の細田工探し」と沸き立ち、ボロ株ファンドの出番となることは想定範囲内となる。

　ただし令和版のボロ株ファンドである。昭和、平成と経由してきただけにそれだけの工夫や装いを新たにすることも不可欠となる。まず業績が黒字で配当を実施している銘柄に限定することが、組み入れ銘柄の最低条件となる。「ボロ株ファンド」が、必然的に「極低位株フアンド」と変わることになる。そのうえでチコちゃんに「ボーと空望みしてんじゃねーよ！」と叱られるのも覚悟して、令和２年相場の運試しをしてみるのも、新春相場らしいイベントとなりそうだ。

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【ロータス投資研究所代表　中西文行 氏】

■際立つ情報通信業界の明るさ

　１２月１１日に財務省・内閣府が公表した１９年１０−１２月期法人企業景気予測調査（調査日は１１月１５日時点）で、大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）の現状判断はマイナス６・２と２四半期ぶりにマイナスに転じた。今後の見通しについては、２０年１−３月期のＢＳＩがプラス２・０、４−６月期は同プラス１・１と、新春は景況感の改善を示していた。全規模の１９年度業績は前年度比０％増収、同６・３％経常減益だが、情報通信機械器具製造業を見ると同４８％経常増益である。楽天の携帯事業参入に見られるように情報通信業界の明るさが際立つようだ。

　１２月１３日に公表された日銀短観１２月調査でも、大企業製造業の業況判断指数の「最近」が９月調査から５ポイント悪化してゼロとなり、４四半期連続して悪化であり、１３年３月調査のマイナス８以来の低い水準だった。「先行き」も２ポイント悪化してゼロだった。大企業全産業の１９年度業績は前年度比０・８％減収、同９・２％経常減益と見通され、当期純利益は同３・９％減益と厳しい計画だった。その中で、設備投資に明るさがあり、ソフトウエア投資額は同６・６％増、中堅・中小も含めた全規模合計で１０・１％増だった。金融機関のソフトウエア投資額も同１２・０％増と２ケタ増だった。事業環境は明るくないが、企業の設備投資意欲までは衰えていないようだ。

■東京オリンピックでお祭り騒ぎ！５Ｇ投資は待ったなし

　７月から東京オリンピック・パラリンピックが開催され、国内はお祭り騒ぎ、マスコミ報道もオリンピック一色となろう。不透明な国際情勢とは対照的に国内情勢は明るい。２０年度の一般会計予算案も８年連続の過去最高規模で、オピンピック以降の景気後退を防止するため国土強靭化など公共インフラ投資に重点が置かれた。民間設備投資、とりわけ自動運転やフィンテック、シェアリングエコノミーなどのツールとなるスマホ、その高度化の土台である第五世代通信網（５Ｇ）の投資は、待ったなしだ。

　大企業の１９年度・２０年度業績見通しは楽観できない。新春相場は「木を見て森を見ず」、小売業などへの消費税増税の影響を警戒、１月から３月にかけて四半期決算発表ラッシュの中、テーマ株、個別銘柄の一本吊りである。具体的には、ディフェンシブの薬品として中外製薬、国土強靭化でライト工業、太平洋セメント、５ＧでコムシスＨＤ、村田製作所、ソフトウエア開発でＳＣＳＫ、伊藤忠テクノソリューション、訪日外国人増加で京成電鉄、ソースネクスト、全国からオリンピック観戦でＪＲ東日本、大型テレビ、パソコン買い替えでヤマダ電機、電気自動車（ＥＶ）で日東工業などである。

　師走相場も、いよいよ押し詰まってきた。残り６営業日、こうなると新年相場がどう動くかを前提にしないと投資スタンスを決められない。新年相場を強気にみて「株券を枕に越年」するのか、それとも「利食い千人力」とばかりに年内に手仕舞ってキャッシュポジションを高めておくことが正解か判断に迷う。目先の株価の上げ下げに一喜一憂しているうちにアッという間に大納会となるからオチオチしてはいられない。

　新年相場のカギを握るキーパーソンといえば、もちろん依然として米国のトランプ大統領で、その相場感を聞き出すのが早道である。しかしこれとは別に、兜町流に新年相場を占う方法もある。かなりのアノマリーとなるが、干支別の相場格言を新年相場に当てはめる方法だ。２０１９年の干支は「亥」で、相場格言は「亥　固まる」である。この相場格言通りに日経平均株価は、この師走相場にきてありがたいことにバブル崩壊後の高値である２万４２７０円水準を「固める」展開となった。

　新年２０２０年の干支は「子」で、相場格言は「子　繁栄」となっている。この「子年」は、一回り前の２００８年は、９月にリーマンショックが勃発し、日経平均株価の下落率は、３９％となったが、１９４５年の東証再開後の「子年」の平均年間騰落率そのものは、「寅　千里を走る」の「寅年」、「辰巳　天井」の「辰年」に続くベストスリーにランクインし、相場格言通りそれほど悪くはない。低ＰＥＲ株に限定してテーマ性、材料性、業績の好不調などによってセレクトすると、新年相場で干支格言の運気にあやかり「繁栄」する年回りになる「年男」会社が出てくる可能性もありそうだ。＝＞関連特集

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■重要イベントの風向きがアゲインストからフォローに一変


　「掉尾の一振」は、１日限定か？悩ましい週明けとなりそうだ。前週末１３日は、日経平均株価が、今年最大の上げ幅で年初来高値を更新し、東証第１部の売買代金も、昨年１２月２１日以来の大商いとなり、すわ「掉尾の一振」として「八百屋の店先に並んでいるカブ以外のカブはすべてカイ」とばかりに色めき立った。

　これは１２日に「クリスマスプレゼントとお年玉が一緒にやってきた」と大歓迎される相場環境が、サプライズ的に目の前に現れたことによるものだ。まずトランプ大統領が、米中貿易協議の「第１段階」に合意したと誇示して世界景気の後退懸念が一掃され、つれて半導体需要回復を後押しするとしてフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が最高値を更新し、米国の１０年物国債利回りも、リスクオフがリスクオンに変わった債券売りで上昇し、さらに１２日投票の英国議会選挙では、与党保守党の圧勝が伝えられ、英国のＥＵ（欧州連合）からの「合意なき離脱」が回避される可能性を強まった。前週に控えていた重要イベントの風向きが、すべてアゲインストからフォローに一変したのである。
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■老熟投資家が、共通して食指を動かすかもしれないテーマ株とは？

　これはバッシングであり、まるで「いじめ」のようだ。受難者は、高齢者である。高齢ドライバーが、急発進事故や逆走事故を起こすたびにテレビ、新聞のマスコミがいっせいに騒ぎ立て、これでもかこれでもかと免許証返納キャンペーンの嵐となる。高齢者の多くが乗る軽乗用車は、相対的に事故率が低いにもかかわらず、リスペクトもされず心穏やかではいられない。

　受難は、これだけに止まらない。医療保険の後期高齢者の自己負担率を２割に引き上げようとしている。加齢現象で身体のそこここにガタがきているのにこれでは診療抑制、診療拒否である。さらに年金に物価スライド条項を厳格運用して年金給付額を削ることに汲々とし、そのうえ消費税増税の追い打ちをかけるからオチオチしていられない。「長生きは悪だ」といわれているように感じる。

　しかし、こうも高齢者をないがしろにするのは考え物だ。高齢者の実力は侮り難い。代表は金融資産である。６０歳以上の高齢者が保有する金融資産は、全家計が保有する全金融資産の６５％を保有し、その額は１０００兆円を超えているとの調査結果がある。この金融資産がムーブメントを起こせば、金融市場や経済情勢、新ビジネスの創生など大きな影響を与える可能性もあるのであり、株式市場も例外ではない。
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■兜町の有力な景気先行指標


　今ではなかなか信じてもらえないかもしれないが、兜町ではかつて「背広」が、有力な景気先行指標とされていたことがあった。例えば、神奈川県川崎市のデパートや専門店で背広の売れ行きが伸びているなどと、支店から本店に報告が上がれば、景気底打ちのシグナルとされた。同市は、京浜工業地帯のド真ん中に位置して鉄鋼会社や石油化学会社、自動車会社、電機会社、通信機会社が集積している。このコンビナートの各社が増産に動いて残業時間が増えたから、給与がアップした工場従業員が背広を新調しておめかしをしたくなると読み解くのである。

　また兜町の隣の日本橋のデパートで、背広をいっぺんに１０着も一括注文する証券マンが現れたなどの噂が流れれば、これはもちろん天井が近いとの警鐘と受け取った。「勝った、勝った」と浮かれて前後の見境もなく洋服ダンスに収まり切れないほど背広を大量注文するのは、天井形成期特有のユーフォリア（熱狂的陶酔感）状態と見極めるのである。破顔大笑が止まらない証券マンを横目に見ながら秘かにカラ売りを仕掛ける証券マンさえ出るなど、仁義なき空中戦が繰り広げられるケースもあった。
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■「掉尾の一振」狙いは割安株か成長株か？プラスアルファの「０１銘柄」にも選択の余地浮上


　「掉尾の一振」狙いは、バリュー株（割安株）にするのかグロース株（成長株）に的を絞るべきなのか悩ましい。これを左右するポイントはたった一つだが、これが外野席からは予見困難ときているから始末に悪い。１２月１５日に米国が、中国に対する追加制裁関税の第４弾を発動するかどうかである。香港の区議会議員選挙の結果やトランプ大統領の鼻息次第で発動、部分合意の署名などのどちらかに転ぶのだろうが、マーケットには、リスクオンかリスクオフか天と地ほども違うインパクトを与える。

　発動を見送り部分合意成立となれば、「掉尾の一振」はもちろんグロース株である。世界経済の底打ち、企業業績の回復期待が強まり、半導体関連の値がさハイテク株や中国関連株などの値動きが活発化する。しかし逆に仮に発動となれば、令和最初の東京市場は１１月の年初来高値更新、米国市場も、ニューヨーク・ダウ工業株３０種平均の史上最高値更新で高値をつけ、２０１９年の年内相場は、「ジ・エンド」となる。リスクオフで、バリュー株や年末商戦の動向を手掛かりにする小売り株に資金を退避させ終戦相場が続くことになる。
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