前週末１５日、米国市場のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、４４３ドル高と急反発し昨年１１月９日以来、約３カ月ぶりの高値をつけた。１５日まで北京で続けられていた米中貿易協議が、今週もワシントンで継続して開催されることが決まり、米中合意の可能性が高まったことが買い手掛かりとなった。やれやれである。週末の日経平均株価の２３９円安で高まっていた様子見ムードを振り戻してくれそうだ。週明けは、まずは中国関連株などを中心に追随買いで上値を試すことになる。このところ独自材料が払底しとみに強まっている米国市場のコピー相場が、一段と盛り上がるかもしれない。ただ、一つ気掛かりなことがある。前週末にトランプ大統領が、「国境の壁」建設のために非常事態宣言に署名し、憲法違反の法廷闘争に発展し政権運営への不透明感につながり兼ねず、これがまだＮＹダウの４４３ドル高に織り込まれていないフシがあることだ。
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　３連休前の日経平均株価の４１８円安・・・・・薄気味さを覚えた投資家の方々も少なくなかったのではないだろうか？昨年１２月の急落相場と妙に符合したからだ。１２月相場も、１４日の日経平均株価の４４１円安が始まりで、そこから窓を開けて下げに拍車がかかって２４００円安、２６日には一時、１万９０００円台を割った。その株価急落は、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が、金融正常化政策を固守すると表明したことが引き金となった。同議長はその後、今年１月末のＦＯＭＣ（公開市場委員会）後の記者会見で、政策金利引き上げは「様子見」と表明し、年明け後にその急落分をほぼリカバーさせたのだが、それにもかかわらずまたまた世界同時株安への警戒感が高まってきているようにもみえる。

　しかも、今回は、この急落の引き金が、ひとり米国要因のみにとどまらないのが頭の痛いところだ。ＥＵ（欧州連合）の景気の雲行きが怪しくなり、欧州委員会が、２０１９年の域内の実質経済成長率を大幅に下方修正してきた。さらにトランプ大統領は、習近平中国国家主席との米中首脳会談の予定はないと表明したことから、米中貿易協議が期限の３月１日までに合意するのは難しく、米国、中国、ＥＵを含め世界景気を下押す可能性さえ危惧されている。パウエル議長は、「様子見」どころか、ことによると政策金利の引き下げに追い込まれるのではないかとの観測も出てきている。

　となると、３連休明け後の相場動向が心配になる。ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）やソニー＜６７５８＞（東１）の大量の自己株式取得や、４日連続のストップ安から立ち直ったサンバイオ＜４５９２＞（東マ）への資金流入などだけで、神経質になる市場マインドを支え切れるか心許ない。しかしである。結論ありきで独断専行をするのはまだまだ性急すぎる。昨年の１２月相場でも、東証第１部の８割〜９割の銘柄が急落するなかで逆行高する銘柄はあったのである。ここは、例え相場の先行きが不透明化しようと、パウエル議長に倣って「様子見」と余裕を持ち個別の材料を手掛かりとする「木を見て森を見ない」投資スタンスも一考余地があるのではないか？

　そこでである。今回の当コラムでは、昨年１２月に昨年来高値を更新した逆行高銘柄で、年明け後にさらに株価をフォローする業績上方修正や株式分割、増配などの追撃材料が続いた銘柄に再度の逆行高を期待するアプローチを提案したい。もちろん投資セオリーでは、「高値で出る好材料は売り」とされており、あるいは株価に織り込み済みとなる恐れもなきにしもあらずである。しかし、仮に相場全般が先行き不透明感を強めアゲインストとなるとすれば、トライしてみる価値はありそうだ。
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　「パウエル・プット」と「黒田バズーカ」のどちらが、マーケットに対するインパクトが大きいか比べると、米中の同じ中央銀行の金融政策ながら残念なことに「パウエル・プット」に軍配を上げざるを得ない。「黒田バズーカ」は、黒田東彦日本銀行総裁が、「戦力の逐次投入はしない」と大見得を切って異次元金融緩和策として発射したが、以来もう７年も経とうというのに、当初の大見得に反して何回も緩和策が追加されたものの、政策目標はドンドン遠去かるばかりである。最近では、マーケット関係者からは、せいぜいＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ方式が、日経２２５型となるかＴＯＰＩＸ（東証株価指数）型となるか関心を集める程度にとどまっている。
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　マーケットでは「石が浮かんで木の葉が沈む」などという超常現象は、日常茶飯事である。つい最近の「木の葉」銘柄といえば、東京製鉄＜５４２３＞（東１）だろう。今３月期業績の２回目の上方修正と自己株式取得を同時に発表し、株価は水面上に浮上してしかるべきなのに、３３円安まで売られその後も上値が重い。一方で、今２月期業績の２回目の下方修正を発表した安川電機＜６５０６＞（東１）は、５００円高し、永守重信会長が、「尋常でない変化」とした中国需要の減少を受け今３月期業績の下方修正を発表した日本電産＜６５９４＞（東１）は、小幅安にとどまり、市場が覚悟した「ショック安」は起こらず「石が浮かんだ」ままだ。
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　これは、いわゆるトランプ流の「ディール（取引）」なのだろうか？海外メディアが、トランプ政権内で中国に対する制裁関税の一部、もしくは全部を撤回する提案がされたと報道した。にわかには信じられないニュースであった。米国は昨年７月以来、制裁関税の第１弾、第２弾を発動、今年２月末の米中貿易協議期限までに合意に至らなければ１０％の軽減税率を２５％に引き上げるとブラフをかけたばかりである。そればかりか中国のスマートフォンメーカーの締め出しや中国の経済構造改革政策や成長戦略にまで内政干渉ばりのクレームをつけ、ことは貿易摩擦を超えて２大強国の覇権争いの様相を帯びたと新冷戦懸念も強めており、米政府機関閉鎖の長期化で不評を買っているトランプ大統領の人気挽回のための苦し紛れの禁じ手の妥協提案とも受け取れたからだ。
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　日経平均株価の週足が、６週間ぶりに前週末終値を上回って引けた。３連休前の１１日である。大発会が４５２円安でスタートし、今年の亥年相場が、どうなることやらと不安が募り、「弱気相場入り」観測なども幅をきかせたが、ようやく下げ止まったかと期待させた。米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、昨年１２月の月間約４０００ドル安のクラッシュ相場に対して、新年相場で約２２００ドルも反発、半値戻しを達成したのと比較して、日経平均は、同じく約３４００円安に対して約１２００円の反発と３分の１戻しにとどまっていることにはやや物足りなさもあるが、贅沢は言っていられない。

　ただ昨年１２月のクラッシュ相場を惹起した懸念材料は、新年に入って好転したかといえば必ずしもそうとはいえないようだ。米中貿易摩擦にしろ、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げ政策にしろ、マーケットがトランプ大統領のツイートやパウエルＦＲＢ議長の発言を勝手読みしているフシが窺える。またまた「期待で買って現実で売る」展開にならないとも限らないのである。現に連休中の１４日に発表された中国の貿易統計（１２月）では対米輸出の落ち込みが目立ち、為替相場は、１ドル＝１０７円〜１０８円の円高水準を余儀なくされている。円高は、今後本格化する四半期決算発表に際して業績の不確定要因となる可能性が残る。また米国の「ねじれ議会」の影響で、政府機関の閉鎖も長引いている。
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　日本や米国で「２０１９年びっくり予想」の公表が相次いだ。年明け後の米国市場も、この「びっくり予想」を躍如させるような「びっくり相場」である。ニューヨーク・ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、１月３日に６６０ドル安と急落したと思ったら、週末の４日には７４６ドル高と急反発した。急落も急反発も、まさにトランプのカードのように、同じ株価材料が、表に出るか裏に返るかの違いによるものであった。３日のカードは、米中貿易摩擦激化による中国や米国の景気後退懸念などと裏返ったが、４日は米国の好調な雇用統計やパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の金融政策の柔軟化発言、さらに米中の次官級貿易協議への期待などと表が出た。
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★２０１９年は、日米とも選挙の年

　新年２０１９年の干支は、「亥」である。相場格言では「亥固まる」とされており、株価にとってはそう悪くない年回りとなっている。しかし、前年の「戌年」相場が、格言の「戌笑う」に反して「泣き笑い」に終わっただけに、これが尾を引き「亥年」相場が、格言通りに「固まる」か、それともなおボラティリティーの高い動きが続くかどうかは微妙である。２０１９年は、日米とも選挙の年となるからだ。

★アベノミクスの終焉も・・・

　米国では、２０２０年の大統領選挙に向けて選挙キャンペーンがスタートし、再選を目指すトランプ大統領の政権運営の予見性が不確かな「トランプ・リスク」がより強まる不安がある。一方、日本でも４月の統一地方選挙、７月の参議院議員選挙と続く。

　満６年を経過したアベノミクスの閉塞感の打破や政治信条の憲法改正などから、安倍晋三首相が衆参同時選挙に踏み切るとの観測も底流している。大手国内証券の「２０１９年びっくり予想」でも、安倍首相の退陣やアベノミクスの終焉などが選ばれている。そうしたことがあり得るとすれば、選挙関連銘柄に照準を合わせて待ち伏せ買いをするのも一考余地がありそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

【特集】
★【新春注目銘柄】選挙関連銘柄に照準、待ち伏せ買いに一考余地(2019/01/01)

【注目の選挙関連】
★西尾レントオール：必勝ダルマなど選挙用品レンタル人気に大阪万博の関連工事先取りもオン(2019/01/01)
★セプテーニ・ホールディングス：極低位値ごろは穴株素地を内包し電通との資本・業務も期待増幅(2019/01/01)
★ムサシ：業績・株価感応度は高く２０１７年１０月総選挙ではストップ高し業績を上方修正(2019/01/01)

【相場展望】
★【波乱黎明の２０１９年】カオスの幕開け！テクニカルでは１６０００円割れも＝中西文行(2019/01/03)
★【新春相場展望】上値の重い展開だが５月末から７月の七夕を目安に出直りに期待＝信濃川(2019/01/02)
★【２０１９年株式市場大予測】年末高に向かう可能性あり＝シニアアナリスト・水田雅展(2019/01/02)
★【新春注目銘柄】選挙関連銘柄に照準、待ち伏せ買いに一考余地＝浅妻昭治(2019/01/02)
★【２０１９年銘柄選択の中長期テーマ】新技術関連が本命！次の成長株を発掘する好機＝水田雅展(2019/01/01)
★【２０１９年に狙えるセクター＆銘柄】内需関連かつ低位割安の成長株に注目＝中西文行(2019/01/01)

【ロータス投資研究所代表、中西文行 氏】

■テクニカルでは１６０００円割れに

　世界の主要株価指数は、１８年１１月に過去５２週高値から１０％以上も下落し「弱気相場」入りを示した。１２月１７日に新債券王と称されるジェフリーズのガントラック氏は「米国株は弱気相場に入った」と宣言、１２月２５日には２０％以上の下落となり、「弱気相場」の長期化を決定づけた。戻り相場の上値が低く重くなったからだ。

　日経平均株価の日足と移動平均線で見ると、下から、日足、５日移動平均、２５日移動平均、７５日移動平均と並び「逆のパターン」を形成、先安を示し、２００日移動平均の傾きもフラットから下向きに変わり、弱気相場の長期化を示している。また、１２月の日経平均株価など主要株価指数の月足は「陰線」となった。経験則では、１２月が陰線となった場合、翌年１月以降の株式相場は軟調となる。すなわち、１８年と同様に１月の月足も陰線となれば、アノマリーでは１９年の年足も陰線となり、年末安を示すことになる（日経平均株価１８年１月大発会２３５０６円、１月末２３０９８円、大納会の１２月末２１０００円前後）。すなわち、テクニカルでは１９年の株式相場は下落となる。

　日経平均株価は、値幅で１８年年間は約５０００円下落、１９年は１８年よりも世界情勢の悪化により、値幅５０００円超下落と想定され、足元の水準から年後半に１６０００円割れも起こり得る。
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■米中貿易摩擦の動向に左右される展開

　２０１８年の東京株式市場は、欧米の長期金利の上昇を嫌気され、日経平均株価は３月２６日に２万０３４７円４９銭の安値を付けた後、企業業績の好調見通しを手掛かりに１０月２日に２万４４４８円０７銭の昨年来高値と上昇しましたが、米中貿易摩擦の激化による世界景気の減速懸念が強まり、１２月２６日に昨年来安値１万８９４８円５８銭と下落し、１万９０００円を割り込む場面も見られました。

　日経平均株価は、昨年１月２３日高値２万４１２９円３４銭、同１０月２日に２万４４４８円０７銭の昨年来高値と上昇した後、３月２６日の安値２万０３４７円４９銭を割り込んだため、二番天井を形成した感がありますので、１９年の東京株式市場は、米中貿易摩擦の動向に左右される展開が続き上値の重い展開が予想されます。

　ただ、下落局面では日銀によるＥＴＦ買いが入ると予想されるほか、目先リターンを狙った買い、買い戻しも入ると思われますので、極端に下げ幅を広げる場面では、短期的なトレードでは逆張り好機と考えます。

■日経平均予想レンジは１万５０００円〜２万２０００円

　全般相場は、米中貿易摩擦がある程度の妥協、着地点を見出すようであれば、日経平均寄与度の高い銘柄を中心にリバウンド相場もされそうですが、今２０１９年３月期業績予想についてはほぼ株価に織り込んでおり、来２０年３月期業績予想が出揃う５月末位から７月の七夕を目安に出直りを期待しています。

　日経平均株価の予想レンジは、１万５０００円〜２万２０００円。

　物色動向は、大阪万博・ＩＲ関連（大阪銘柄）、キャッシュレス関連といったテーマ銘柄のほか、創薬ベンチャー、個別に業績が好調な銘柄等に注目しています。（株式評論家・信濃川）


【相場展望】
★【どう見るこの相場】新春の「びっくり相場」はファンダメンタルズ重視で(2019/01/07)
★【新春注目銘柄】選挙関連銘柄に照準、待ち伏せ買いに一考余地(2019/01/01)
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【トピックス】
★【新製品＆新技術ＮＯＷ】花王：新年に商品化を目指す５つの技術イノベーション(2019/01/02)
★【今年活躍期待の銘柄】キクカワエンタープライズは出遅れ感から水準訂正高へ(2018/12/31)
★【話題】米中貿易戦争が日本に与える影響(2018/12/31)
★米国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）の衝撃、日本への影響も顕在化(2018/12/31)
★米国の利上げ、円高メリットに注目(2018/12/30)
★【株式投資の醍醐味】社長インタビューで見つけた中期上昇銘柄の共通点(2018/12/30)

【日本インタビュ新聞社・シニアアナリスト：水田雅展】

■２０１９年は前半が調整色でも年末高に向かう可能性

　２０１９年の株式相場もトランプ米大統領の言動に敏感な１年となりそうだ。米中貿易戦争・ＩＴ覇権争いの動向が最大の焦点となり、前半は世界経済減速を警戒して調整色を強めそうだ。ただし米大統領選の前年は米国株が上昇するというアノマリーもあり、政策期待で年末高に向かう可能性があるだろう。

■米中の貿易戦争・ＩＴ覇権争いの動向が最大の焦点

　２０１９年の最大の焦点は米中の貿易戦争・ＩＴ覇権争いの動向だろう。米中関係の緊張が高まれば、世界経済への悪影響が警戒されて、株式相場は世界的にリスクオフの動きで調整色を強めることになる。

　米中が互いに関税を引き上げる貿易戦争は、２０１８年１２月１日の米中首脳会談で、猶予措置として「９０日間の一時休戦」に入り、２０１９年３月１日までの期限内に交渉が進展するかが当面の注目点となっている。

　そして２０１９年１月前半には次官級会合が実施される見込みだ。閣僚級ではなく次官級のため大きな進展は望めないとの見方もあるが、次官級会合を経て米中の緊張緩和の方向に向かえば株式相場にとって好材料となる。

　ただし、中国が２０１９年１月から米国製自動車への報復関税を３ヶ月停止すると表明し、また米国産大豆の輸入を再開するなど、一定の譲歩の姿勢をアピールしているとはいえ、新冷戦とも呼ばれるＩＴ覇権争いが背景にあり、中国も国家戦略に掲げた「中国製造２０２５」に向けて簡単には譲歩しないと考えられる。したがって基本的には容易に解決できる問題ではない。

　米国を中心に中国の通信機器大手ファーウェイの製品を排除する動きも広がっており、米中間の緊張の高まりは株式相場にとって最大の波乱要因となる。（日本インタビュ新聞社・シニアアナリスト：水田雅展）
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★慎重な銘柄選択と注目株★

　２０１９年の日本株投資対象は、世界情勢に敏感な海外機関投資家の日本株売却リスクや円高リスクも考慮し、自動車、電機、機械、精密など国際優良株、輸出関連株は敬遠し、内需関連かつ低位割安の成長株に注目となろう。

　ソフトウエア関連株に目立つが、低ＰＢＲ、高配当利回り、株主優待充実かつ連続増収増益の小型株である。国内成長株なら市場シェア国内トップか競合企業のいないような企業だ。小型株は海外機関投資家があまり保有していないし、将来の日銀のインデックスＥＴＦ、日経平均採用銘柄の売却処分の影響も限定的と考えるからだ。ただ、投資タイミングも大切で、１月、２月四半期決算発表、４月、５月の本決算発表に注意し、押し目狙いに徹したい。

★大穴狙いは、大きく売られた証券株★

　多くの銘柄が１２月に年初来安値を更新したが、ソフトバンク＜９４３４＞（東１）の売出価格割れもあり、投資家心理は悪化している。じっくり銘柄を研究し、安値を拾いたい。大穴狙いなら大きく売られた証券株である。具体的な注目銘柄に関しては１８年１２月の日本インタビュ新聞社「株式講演会」の私のビデオを視聴していただければ幸いである。（ロータス投資研究所代表・中西文行）



【相場展望】
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★【話題】米中貿易戦争が日本に与える影響(2018/12/31)
★米国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）の衝撃、日本への影響も顕在化(2018/12/31)
★米国の利上げ、円高メリットに注目(2018/12/30)
★【株式投資の醍醐味】社長インタビューで見つけた中期上昇銘柄の共通点(2018/12/30)

　押し詰まるどころか押し潰されそうな年末相場である。東京市場の「掉尾の一振」期待は、大空振りの「掉尾の三振」に終わりそうだし、米国市場のサンタ・ラリー期待も、サンタクロースの乗る橇を引くトナカイの首にかけたカーベルの音が待てど暮らせど聞こえてこない。日米両市場は、いずれも年初来安値を更新しなおダインサイド・リスクを強めている。果たしてクリスマス明けには、ベッド脇に置いた靴下のなかにはどんなクリスマス・プレンゼントが入っているのか？
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　平成最後の師走相場だというのに、国内市場、海外相市場とも値動きの荒い株価推移が続く。急上昇もするが急降下もするまるで高速エレベーター相場である。無理もない。アップサイドの好材料は露程にも見当たらず、ダウンサイドのリスク材料ばかりが目白押しだからだ。この師走相場の平成最後の大納会が大引けしたあと、平成相場のそれぞれのシーンを思い起こし３０年間のパフォーマンスの心穏やかでない総括を迫られる投資家は少なくないはずだ。
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　師走相場は、わずか１週間で早くも大勢が決したようである。１２月１日の米中首脳会談のあとに、トランプ大統領が、自らを「タリフ・マン（関税マン）」と呼び、「メイク　アメリカ　リッチ　アゲイン（米国を再び豊かにする）」とツイートし、返す刀で同日に中国の通信機器大手・華為技術の副会長を逮捕したと５日に明らかにするに及んでは、「そこまでやるか！」とショックを受けないのがおかしく、米中貿易戦争の帰趨のシナリオを頭に浮かべた投資家も多いはずだ。「取引（ディール）」を迫られた習近平国家主席が、余程の譲歩をしない限り中国景気はもちろん、米国景気も真っ黒な厚い雲には長く覆われることになるからだ。
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　いよいよ平成最後の大納会が、あと１８営業日後に迫ってきた。この平成最後の師走相場が、華々しく「掉尾の一振」で終わるか、それとも期待も虚しく「掉尾の三振」を喫するかは、前週末に地球の裏側のアルゼンチンで開催されたＧ２０（２０カ国・地域首脳会議）中の各国首脳会談の動向に掛かっていた。なかでも最注目イベントは、日本時間の１２月２日８時過ぎに終了した米中の首脳会談で、トランプ大統領と習近平国家主席とが、米中貿易摩擦について何らかの折り合いをつけるベスト・シナリオとなるか、それとも会談が平行線のまま物別れとなるワースト・シナリオとなるかで、強弱感が分かれていた。

　幸いなことにこの首脳会談は、ベスト・シナリオでもワースト・シナリオでもなく、ほぼ市場の観測通りの決着となって米中貿易戦争は、一時休戦となるようである。米国は、来年１月からの関税引き上げを猶予し、中国は農産物などの輸入を拡大させるとともに、知的財産保護などの中国の構造改革の協議を継続し、９０日以内に合意に達しない場合は、関税率を２５％に上乗せして追加関税を発動する内容である。ワースト・シナリオの貿易戦争の激化が回避され、１１月２９日に利上げの早期打ち止めを示唆したパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演に続く早めのクリスマス・プレゼントともなるもので、週明けからは、これまで上値を抑えられていた中国関連株が戻りを試す動きなどを中心に相場全般もどこまで「掉尾の一振」が盛り上がるかチャレンジすることになる。平成相場が、「終わり良ければすべて良し」となれば万々歳である。
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　年末相場にサプライズはあるのか？「掉尾の一振」は望めるのか？――――すべての市場参加者が、交錯させている期待と不安であると推察される。なぜなら日経平均株価も、ニューヨーク工業株３０種平均も、いずれもが昨年２０１７年の大納会終値を下回り、１年間の投資パフォ−マンスがマイナスとなる「全員負け相場」となっているのは間違いないからで、マーケットを引っ掻き回し、上手く立ち回ったようにみえた海外ヘッジファンドさえ、年末を前に解約に怯えているらしいという情報が漏れ聞こえてくる。
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　今週はいよいよ世界最注目の政治イベントを巡る三択問題の答えが出る。政治イベントとは、もちろん米国の中間選挙である。中間選挙後の相場展開については、「鬼が出るか蛇が出るか」世界中が見守っているが、事前におよそ３通りの相場シナリオが観測されていた。一つは、イベント通過で先行きの不透明感が払拭されるとする見方で、株価にとってフォローなるシナリオである。あと二つは、選挙結果に左右されるシナリオで、一つは、事前の情勢分析通りに共和党が上院で多数派となるものの、下院は民主党が多数派となり議会のねじれ現象が生まれるケースで、トランプ大統領がレームダック化して減税法案の成立などが危ぶまれ株価にアゲインストとなる。もう一つは、情報分析を覆す番狂わせとなり上院、下院とも共和党が多数派となるケースで、これもトランプ大統領の「米国第一主義」がさらにヒートアップし、日本、中国などとの貿易協議で強硬姿勢が強まるシナリオで、これも株価に大逆風となる。
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　マーケットは、秋晴れのはずが「春に三日の晴れなし」と季節外れの荒れ模様が続いてる。無理もない。市場の上空を低気圧が覆っているからだ。米国の長期金利上昇、米国財務長官の円安牽制発言、中国の景気減速懸念、サウジアラビアの反体制記者殺害疑惑、英国のＥＵ（欧州連合）離脱交渉の難航などと、低気圧ばかりが次々と急速に通過している。

　さらに市場センチメントを神経質にさせているのが、日米両市場での主力銘柄の波乱展開だ。米国市場では、長期金利の上昇で割高としてハイテク株のフェイスブック、アップルなどのいわゆる「ＦＡＮＧ」が売られ、東京市場では、日経平均株価への寄与度の高いファナック＜６９５４＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）などの超値がさ株が、先物売買主導で半端でない値動きしている。その上昇、下落がリスクオン、リスクオフの振幅を激しくしている。

　この日米両市場の主力銘柄には、共通項がある。オーナー企業であることだ。創業者のサクセス・ストーリーが、カリスマ性を高めてグローバルな影響力をいっそう強め、その消長が、マーケットの先行きを左右するほどプレゼンスを確固としてきた。東京市場でも、もともと創業家のＤＮＡを堅守するトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）に代表されるように、オーナー企業の不況耐性、下値抵抗力には一目も二目を置かれてきた。
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　「ハイテク株売りの割安株買い」　９月相場まで日米両市場は、ほぼこの相場シナリオ通りに推移してきた。長期金利が上昇するなか高ＰＥＲ水準まで買われたハイテク株から利ザヤが拡大する金融株や小売り株などの景気敏感株への乗り換えシナリオである。東京市場でも、日経平均寄与度の高い超値がさ株から、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）構成の時価総額の大きい内需系銘柄へのシフトが進んだ。ところが、１０月９日に米国の１０年物国債利回りが、７年７カ月ぶりの水準まで急上昇すると、米国のダウ工業株３０種平均株価（ＮＹダウ）は、わずか３日間で約１５００ドル安し、日経平均株価も、急落を繰り返して１０月２日の日中につけた年初来高値２万４４４８円から２０００円超も下げてしまった。前週９日付けの当コラムを含めて、大方がこの相場シナリオの見直しを迫られ、慌てさせられた。

　問題は、この株価急落がアルゴリズム（自動売買注文）取引などによる機械的・一時的な調整にとどまるか、それともトレンド転換して本格調整相場入りする前触れかということになる。この判断は、株価急落の要因をどう分析するかに深くかかわってくる。トランプ大統領からすれば、金利引き上げを急ぐＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）を「クレージー」と非難したから「ＦＲＢショック」である。一方、世界経済見通しを下方修正した国際通貨基金（ＩＭＦ）は、この要因をトランプ政権発の貿易戦争としているから「トランプ・ショック」と断ずるはずだ。
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