[どう見るこの相場]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (05/22)【どう見るこの相場】材料難で方向感に欠ける展開、6月の米FOMCまで様子見?
記事一覧 (05/15)【どう見るこの相場】決算発表一巡してやや材料難、地政学リスクも再燃の可能性
記事一覧 (05/08)【どう見るこの相場】リスクオフ後退、日経平均株価は2万円台に迫る可能性
記事一覧 (05/01)【どう見るこの相場】リスクオフは後退だがGW谷間で閑散相場、好材料銘柄の個別物色
記事一覧 (04/24)【どう見るこの相場】過度なリスクオフの動き後退、3月期決算発表次第で買い戻し優勢の可能性も
記事一覧 (04/17)【どう見るこの相場】値ごろ感で一旦反発期待だが、3月期決算発表控えて様子見ムード継続
記事一覧 (04/10)【どう見るこの相場】基本は様子見ムードだが、値ごろ感で一旦は反発
記事一覧 (04/03)【どう見るこの相場】様子見ムードで膠着感強める可能性、下値の警戒も必要か
記事一覧 (03/27)【どう見るこの相場】実質新年度相場入りで需給改善期待だが、基本的には様子見ムード
記事一覧 (03/21)【どう見るこの相場】重要イベント通過後も盛り上がりなく、様子見ムード継続
記事一覧 (03/13)【どう見るこの相場】15日の重要イベント次第
記事一覧 (03/06)【どう見るこの相場】日本株は様子見ムードの可能性
記事一覧 (02/27)【どう見るこの相場】トランプ米大統領の議会演説が注目点
記事一覧 (02/20)【どう見るこの相場】日本株は為替次第で膠着感強める可能性
記事一覧 (02/13)【どう見るこの相場】日本株は安心感が優勢の可能性
記事一覧 (02/06)【どう見るこの相場】日本株はNYダウ2万ドル回復に追随するかが焦点、徐々にトランプ離れの可能性
記事一覧 (01/30)【どう見るこの相場】焦点は企業業績の増額修正幅、トランプ米大統領の過度な「米国ファースト」への警戒感にも注意
記事一覧 (01/23)【どう見るこの相場】重要イベントを通過して焦点は企業業績
記事一覧 (01/16)【どう見るこの相場】トランプ就任演説控えて様子見ムード、仕掛け的な動きに注意
記事一覧 (01/10)【どう見るこの相場】日本株は米国株と為替次第
2017年05月22日

【どう見るこの相場】材料難で方向感に欠ける展開、6月の米FOMCまで様子見?

どう見るこの相場

 今週5月22日〜26日の株式市場は、17年3月期決算発表が一巡して材料難となり、政治・地政学リスクがくすぶる中で、全体として方向感に欠ける展開となりそうだ。

 前週5月15日〜19日は、日経平均株価が16日の取引時間中に2万円まであと1円51銭まで迫る場面があったが、17日の米国市場でトラップ米大統領の弾劾リスクが警戒されてNYダウ工業株30種平均株価が前日比372ドル安と急落し、さらに18日の日本市場で為替が一時1ドル=110円台までドル安・円高方向に傾いたことを嫌気して、日経平均株価は一転して1万9449円73円まで調整する場面があった。

 19日には日経平均株価、NYダウ工業株30種平均株価とも反発したため、株式市場におけるトランプ・ショックの影響は限定的と見られているが、今週は17年3月期決算発表が一巡して材料難となるうえに、トラップ米大統領弾劾懸念という政治リスク、さらに北朝鮮のミサイル発射による地政学リスクに対する警戒感がくすぶる状況に変化はない。

 また米FRB(連邦準備制度理事会)の6月追加利上げ観測がやや後退して米10年債利回りが低下傾向を強めているため、為替の動向にも注意が必要となる。したがって6月13日〜14日開催予定の米FOMC(連邦公開市場委員会)まで動き難い状況となる可能性がありそうだ。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | どう見るこの相場
2017年05月15日

【どう見るこの相場】決算発表一巡してやや材料難、地政学リスクも再燃の可能性

どう見るこの相場

 今週5月15日〜19日の株式市場は、15日に17年3月期決算発表が一巡してやや材料難となりそうだ。また14日の北朝鮮のミサイル発射で地政学リスクに対する警戒感が再燃する可能性もあり、全体としては利益確定売り優勢の展開となりそうだ。

 前週5月8日〜12日は、7日投票の仏大統領選挙で中道系独立候補のマクロン前経済相が圧勝したことを好感し、さらに北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒感もやや後退した。為替は1ドル=114円台前半までドル高・円安方向に傾いた。日経平均株価も5月11日に1万9989円94銭まで上伸し、15年12月以来の2万円台回復に、あと10円06銭まで迫る場面があった。

 ただし10日発表のトヨタ自動車<7203>の18年3月期連結業績予想は2期連続減益予想となった。保守的な会社予想は想定どおりであり、上振れ濃厚との見方で市場観測は一致しているが、それでも株価の反応は悪材料出尽くしとはならず上値の重い展開となった。また週末12日は米4月小売売上高が市場予想を下回り、為替は1ドル=113円台前半までドル安・円高方向に傾いた。

 このような状況下で、今週は15日に17年3月期決算発表が一巡してやや材料難となりそうだ。また14日の北朝鮮のミサイル発射で地政学リスクに対する警戒感が再燃する可能性もあるだろう。さらに自動車販売のピークアウト感などで、米国の景気先行きに不透明感が広がってきたことも弱材料だ。需給面では海外投資家の買い越し基調が安心感に繋がるが、一方では日経リンク債の早期償還に伴う先物の売り需要が2万円台回復の圧力として意識されている。

 好業績・好材料の個別銘柄物色が期待されるが、全体としては利益確定売りや戻り待ちの売りが優勢になりそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | どう見るこの相場
2017年05月08日

【どう見るこの相場】リスクオフ後退、日経平均株価は2万円台に迫る可能性

どう見るこの相場

 今週5月8日〜12日の株式市場は、仏大統領選挙の結果に波乱がなければ、リスクオフの動きが後退し、ドル高・円安も好感して好材料銘柄中心に買い優勢の展開となりそうだ。

 前週5月1日〜2日は政治・地政学リスクへの警戒感が和らいで為替がドル高・円安、ユーロ高・円安方向に傾き、日経平均株価は5月2日に1万9464円まで上伸して3月2日の年初来高値1万9668円に接近してきた。

 さらに日本市場がGWで休場の間に、為替は一時1ドル=113円台までドル高・円安方向に傾いた。米国株式市場ではNASDAQ指数が6000ポイント台に乗せて史上最高値を更新する展開となった。NYダウ工業株30種平均株価も5日に終値で3月3日以来となる2万1000ドル台を回復し、3月1日の史上最高値2万1169ドルに接近している。

 そして週末5日発表の米4月雇用統計では非農業部門雇用者増加数が市場予想を上回る大幅増加となり、失業率は10年ぶりの低水準となった。米景気の底堅さが確認されたことで、6月のFOMC(連邦公開市場委員会)での追加利上げがほぼ確実視されることになり、当面の為替はドル高・円安基調となりそうだ。

 また5日の米国市場でCME日経225先物(円建て)は1万9705円となった。こうした状況の中、日本では17年3月期決算発表がピークを迎える。18年3月期の保守的な予想は概ね織り込み済みであり、アク抜けに繋がりやすい。

 7日投票の仏大統領選挙では中道系独立候補のマクロン前経済相が優勢と伝えられている。8日早朝に大勢が判明する結果に波乱がなければ、日本株も好業績銘柄を中心に買い優勢の展開となり、日経平均株価が年初来高値を更新して2万円台に迫る可能性もありそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | どう見るこの相場
2017年05月01日

【どう見るこの相場】リスクオフは後退だがGW谷間で閑散相場、好材料銘柄の個別物色

どう見るこの相場

 今週5月1日〜2日の株式市場は、リスクオフの動きが後退したとはいえ、GWの谷間となるうえに、週後半の海外での重要イベントを控えて閑散相場となり、好材料の個別銘柄物色の流れとなりそうだ。

 前週4月24日〜28日は、23日投票の仏大統領選挙第1回投票の結果が事前調査の支持率どおり、中道系独立候補のマクロン前経済相が1位、極右政党・国民戦線ルペン党首が2位となり、さらに5月7日予定の決選投票でもマクロン前経済相が新大統領に選出される可能性が高まったことを好感し、リスクオフの動きが一気に後退して買い戻し優勢の流れとなった。

 為替が1ドル=111円台後半までドル高・円安方向に傾いたことも支援材料として、日経平均株価は4月26日に1万9289円まで上伸した。チャート面で見ると日経平均株価は日足チャートで25日移動平均線と75日移動平均線、週足チャートで26週移動平均線と13週移動平均線を一気に突破して、強基調へ回帰の動きを強めている。

 今週はリスクオフの動きが後退し、海外投資家が4月21日まで3週連続の買い越しとなったことで需給面での安心感も支援材料となりそうだ。ただしGWの谷間となるうえに、日本市場が休場となる週後半には2日〜3日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、5日の米4月雇用統計、7日の仏大統領選挙決算投票と、海外での重要イベントを控えている。

 北朝鮮問題を巡る地政学リスクも一旦和らいだとはいえ、いつ再燃するか分からない。したがって一気にリスクオンの流れとはなり難いだろう。閑散相場となり、好材料銘柄の個別物色となりそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | どう見るこの相場
2017年04月24日

【どう見るこの相場】過度なリスクオフの動き後退、3月期決算発表次第で買い戻し優勢の可能性も

dou1.jpg

 今週4月24日〜28日の株式市場は、23日投票の仏大統領選挙第1回投票の結果が事前調査の支持率どおりの順になれば、一旦は過度なリスクオフの動きが後退し、さらに主力銘柄の3月期決算発表の内容次第では、買い戻し優勢の展開となる可能性があるだろう。

 前週4月17日〜21日の日本株は、17日の日経平均株価が前週末比マイナス圏でスタートし、1ドル=118円台前半までドル安・円高方向に傾いたことを受けて、取引時間中に年初来安値を更新する場面があったが、終値では前日比19円高とプラス圏に転じた。

 その後も為替は1ドル=109円近辺で膠着感を強めたが、日経平均株価は1週間を通して概ね堅調な展開となった。またムニューシン米財務長官が年内の税制改革に言及したことを好感して、20日の米国株が大幅反発したことを受けて、21日の日経平均株価も大幅上昇した。北朝鮮問題などの地政学リスクが警戒されるものの、過度なリスクオフの動きが一旦和らいだ形だ。

 今週は23日投票の仏大統領選挙第1回投票の結果によって大きく変動し、25日の北朝鮮人民軍創軍85周年に伴う地政学リスク、さらに27日のECB(欧州中央銀行)理事会、28日の米連邦政府暫定予算期限などにも警戒が必要となるが、仏大統領選挙第1回投票の結果が事前調査の支持率どおり、中道系独立候補のマロン前経済相と極右政党・国民戦線ルペン党首の決選投票(5月7日投票)という形になれば、一旦は過度なリスクオフの動きが後退する可能性がありそうだ。

 また投資主体別売買動向では、外国人が現物と先物の合計で6週ぶりの買い越しに転じている。3月期決算発表の本格化やGWが接近して一旦は買い戻しに動いた形だろう。主力銘柄の3月期決算発表の内容次第では、さらに買い戻し優勢の展開となる可能性があるだろう。また日経平均株価は、日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線を回復できるかが焦点となる。(MM)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | どう見るこの相場
2017年04月17日

【どう見るこの相場】値ごろ感で一旦反発期待だが、3月期決算発表控えて様子見ムード継続

dou1.jpg

 今週4月17日〜21日の株式市場は、値ごろ感の買いで一旦は自律反発が期待されるが、地政学リスクへの警戒感が強く、次週に本格化する3月期決算の発表を控えて基本的には様子見ムードが継続しそうだ。

 前週4月10日〜14日の日本株は、値ごろ感の買いで日経平均株価が週初10日に1万8800円台まで上伸して始まった。しかしその後は北朝鮮問題など地政学リスクが警戒され、トランプ米大統領の「ドルは高すぎる」発言も影響して、為替が1ドル=108円台までドル安・円高水準に傾き、米国株がトランプ米政権への期待感後退で調整含みとなったこともあり、日経平均株価は週後半に連日で年初来安値更新の展開となった。4月14日には1万8285円まで調整した。

 今週4月10日〜14日は、値ごろ感からの買いで一旦は自律反発が期待されるものの、基本的には引き続き地政学リスクが警戒され、さらに週末23日に仏大統領選挙第1回投票、そして次週に3月期決算の発表本格化などの重要イベントを控えているため、基本的には様子見ムードが継続しそうだ。

 また日経平均株価は、日足チャートで見ると25日移動平均線が下向きに転じ、週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込み、13週移動平均線が下向きに転じた。目先的に調整局面入りを確認した形であり、チャート面では下値模索に注意が必要となる。

 新興市場を中心とする好業績の中小型株にもリスクオフの動きが広がっている。東証マザーズ指数は1000の大台を割り込んだ。増額修正発表などで個別に買われる銘柄があっても、全体としてはやや軟調ムードだろう。

 為替については、トランプ米大統領の「ドルは高すぎる」発言も影響して、米FRB(連邦準備制度理事会)の利上げペースに対する市場の見方が分かれることになる。地政学リスクも影響して、引き続き1ドル=109円〜111円近辺で推移することが予想される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | どう見るこの相場
2017年04月10日

【どう見るこの相場】基本は様子見ムードだが、値ごろ感で一旦は反発

dou1.jpg

 今週4月10日〜14日の株式市場は、基本的には政治・地政学リスクや3月期決算発表を控えて様子見ムードだが、値ごろ感の買いで一旦は反発の可能性がありそうだ。

 前週4月3日〜7日の日本株は、日経平均株価が年初来安値1万8532円まで下落する場面があり、調整色を強めた。週末7日に米3月雇用統計を控えていたうえに、為替が1ドル=110円台前半までドル安・円高水準に傾き、米国によるシリア軍基地攻撃で地政学リスクも意識された。

 今週4月10日〜14日は重要イベントが少なく、週末14日は欧米市場がグッドフライデーの祝日で休場となることもあり、様子見ムードを強めやすい状況だ。4月下旬から本格化する3月期決算発表も控えている。

 需給面で海外勢の売り越しが縮小傾向にあることや、個人投資家中心に押し目買い意欲が強いことなどを背景として、値ごろ感からの買いで一旦は反発が期待されるものの、基本的には引き続き国内外における政治リスクや地政学リスクが警戒される形になりそうだ。米国によるシリア軍基地攻撃で高まった地政学リスクへの意識が緩和されるかどうかが注目点となる。

 また日経平均株価は、1万9000円〜1万9500円のモミ合いレンジから下放れの形となっただけに、チャート面では下値模索に注意が必要となる。

 為替については、注目された7日の米3月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を大幅に下回ったため、米FRB(連邦準備制度理事会)の利上げペース加速に対する市場の見方が分かれることになる。為替は1ドル=111円近辺で膠着感を強める可能性がありそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | どう見るこの相場
2017年04月03日

【どう見るこの相場】様子見ムードで膠着感強める可能性、下値の警戒も必要か

dou1.jpg

 今週4月3日〜7日の株式市場は、値ごろ感からの買いや新年度相場入りに伴う需給改善が期待されるが、一方では依然として国内外での政治リスクが継続し、4月下旬から本格化する3月期決算発表も控えている。様子見ムードで膠着感を強める可能性がありそうだ。

 前週3月27日〜31日の日本株は、日経平均株価が1万9200円台まで戻す場面があったものの、為替が1ドル=111円台とドル安・円高水準にあり、国内外での政治リスクが警戒されて上値の重い展開だった。3月29日には日経平均株価が前日比14円高となって配当権利落ちを埋めたものの、その後の年度末のドレッシング買いも期待外れとなり、日経平均株価は結局1万9000円台を割り込んで取引を終了することになった。全体としてリスクオフの流れだった。

 今週4月3日〜7日は、週初3日の日銀短観、週末7日の米3月雇用統計が注目イベントとなる。日銀短観では大企業製造業の景気判断が2期連続改善すると予想されているが、トランプ米新政権の経済政策に対する不透明感で大幅な改善は期待し難いだろう。米3月雇用統計は強い内容が予想されており、米FRB(連邦準備制度理事会)の利上げペース加速を確信させるだけの数字となるかが注目されるが、発表が週末となるだけに、今週の膠着感を強める一因となる。そして国内外における政治リスクは引き続き警戒される。

 また日経平均株価を日足チャートで見ると、25日移動平均線に続いて75日移動平均線も割り込んだだけに、これを早期に回復しなければ、1万9000円〜1万9500円近辺だったモミ合いレンジを1万8000円台に切り下げる展開になりかねない。さらに25日移動平均線が下向きに転じてくれば、上値を切り下げる形となり、1月安値1万8650円が意識されることになる。日銀のETF買いが期待されるが、為替の動き次第では一時的に下値を探る展開にも注意が必要だろう。

 IPO人気も背景として東証2部、JASDAQ、マザーズといった新興市場を中心とする中小型株は比較的堅調な動きだが、最近のIPOの初値には過熱感が強まっている。15年から続いたIPO初値ブームにも、そろそろピークアウトの警戒が必要になりそうだ。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | どう見るこの相場
2017年03月27日

【どう見るこの相場】実質新年度相場入りで需給改善期待だが、基本的には様子見ムード

dou1.jpg
 今週3月27日〜31日の株式市場は、値ごろ感からの買いや、実質新年度相場入りに伴う週後半の需給改善が期待されるが、政治リスクもあって基本的には様子見ムード継続が想定される。

 前週3月21日〜24日の日本株は、日経平均株価が一時1万9000円台を割り込む場面があり、様子見ムードの強い展開だった。トランプ米政権の政策遂行に対する警戒感で米国株が下落し、為替が1ドル=110円台までドル安・円高方向に傾いたため、全体としてリスクオフの流れだった。

 今週3月27日〜31日は、日経平均株価が1万9000円〜1万9600円のレンジ下限近辺にあるため、値ごろ感からの買いが期待される。また週前半に3月期末の配当・株主優待制度の権利取りを通過し、週後半には実質新年度相場入りに伴う新たな資金の流入など需給改善が期待される。さらに期末のドレッシング買いや日銀のETF買いも期待される。

 ただし一方では日米欧ともに政治リスクが警戒される。米国では当面の最重要法案と位置づけられる医療保険制度改革のオバマケア代替法案が撤回に追い込まれ、大型減税やインフラ投資などの主要政策にも影響を与えるのではないかと、トランプ米政権の政策遂行に対する警戒感が高まっている。

 また日本では、23日に衆参両院で行われた証人喚問で森友学園問題に対する疑念が払拭されたとは言えず、引き続き警戒感が燻ぶる状況だ。基本的には様子見ムード継続が想定される。

 欧州では、3月29日に英国のメイ首相がEU離脱手続開始を正式通告する予定とされている。さらにフランス大統領選が接近して警戒感を強める可能性もありそうだ。

 リスクオフの流れで為替がドル安・円高方向に傾き、主力株見送りが想定される中で、IPO人気も背景として東証2部、JASDAQ、マザーズといった新興市場を中心とする中小型株に対する個別物色が期待されるが、強基調が続いた中小型株についてもやや買い疲れ感が見られる。一旦は調整局面の警戒が必要だろう。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | どう見るこの相場
2017年03月21日

【どう見るこの相場】重要イベント通過後も盛り上がりなく、様子見ムード継続

dou1.jpg

 今週3月21日〜24日の株式市場は、前週半ばの米FOMC(連邦公開市場委員会)とオランダ議会選挙という重要イベントを波乱なく通過したものの、その後の為替の動きがドル安・円高方向に傾いているため盛り上がることなく推移し、引き続き様子見ムードの強い展開が想定される。

 前週3月14日〜15日開催の米FOMCでは、市場の予想どおり0.25ポイントの追加利上げを決定した。そして15日のオランダ議会選挙では極右政党が第1党に届かず、結果的には重要イベントを波乱なく通過した形となった。また17日〜18日開催のG20財務相・中央銀行総裁会議も波乱なく通過した。

 ただし市場における米FRB(連邦準備制度理事会)の利上げペース観測が今年4回から3回に後退し、米10年債利回りが低下して為替がドル安・円高方向に傾いたため、日本株にとっては「重要イベント通過によって安心感が広がり」という形にはならず、様子見ムードが継続して上値の重い展開だ。

 今週21日〜24日も、3月期末の配当・株主優待制度の権利取りの買いぐらいしか、日本株に対して好材料は見当たらない。一方で日本市場が休場だった20日の米国市場では、為替が1ドル=112円台半ばまでドル安・円高方向に傾いている。また23日予定の国会における証人喚問も政治的リスク要因となる。

 主力株見送り状況が想定される中で、東証2部、JASDAQ、マザーズといった新興市場を中心とする中小型株に対する個別物色が期待されるが、強基調が続いた中小型株についても一旦は調整局面の警戒が必要だろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | どう見るこの相場
2017年03月13日

【どう見るこの相場】15日の重要イベント次第

dou1.jpg

 今週3月13日〜17日の金融市場は、週半ば15日の米FOMC(連邦公開市場委員会)とオランダ議会選挙という重要イベントの結果によって、大きく動く可能性がある。

 前週末10日の米2月雇用統計が強い内容だったため、3月14日〜15日開催の米FOMCでは0.25ポイントの追加利上げがほぼ確実視されている。追加利上げを決定した場合、日米金利差が一段と拡大してドル高・円安方向に進行するのか、それとも利上げは織り込み済みであり、材料出尽くしとして一旦はドル安・円高方向に振れるのか、そして米FOMC声明やイエレン米FRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見の内容次第では、次回利上げ時期や年内利上げ回数・ペース観測に影響を与え、乱高下する可能性もありそうだ。

 また米FOMCの3月追加利上げは織り込み済みとして、15日のオランダ議会選挙を米FOMC以上に注目する見方もある。昨年の英国の国民投票でEU離脱派が勝利したブレグジットに続いて、反EU・反移民を掲げるオランダの極右政党が勝利あるいは大躍進すれば、その後に続くフランス大統領選挙やドイツ総選挙に向けて大きな流れを作りかねず、金融市場では混乱に対する警戒感を強めることになる。

 前週の日本株は、週後半に為替が1ドル=115円台まで円安方向に振れたことを好感したが、今週の前半は15日の重要イベント待ちで様子見ムードを継続することになる。そして週後半は15日の重要イベントの結果次第である。

 この他には手掛かり材料難であり、米国株に連動してトランプ・ラリー第2幕に乗れるかどうかは不透明感が強い。強基調が続いた東証2部、JASDAQ、マザーズといった中小型株についても、一旦は調整局面の警戒が必要だろう。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | どう見るこの相場
2017年03月06日

【どう見るこの相場】日本株は様子見ムードの可能性

dou1.jpg

 今週3月6日〜10日の日本株は引き続き為替次第の展開を想定する。そして週末3月10日の米2月雇用統計、来週3月14日〜15日開催の米FOMC(連邦公開市場委員会)に向けて様子見ムードが強まりそうだ。

 前週(2月27日〜3月3日)は、2月28日のトランプ米大統領の議会演説を好感して米国株のNYダウが2万1000ドル台に急伸した。トランプ・ラリー第2幕に突入した可能性もありそうだ。そして為替も、米FRB(連邦準備制度理事会)の3月利上げ観測が急速に強まり、一時1ドル=114円台半ばまでドル高・円安方向に傾いた。

 これを受けて日本株も、日経平均株価が3月2日に1万9668円まで上伸する場面があったが、その後は利益確定売りに押されて上値の重さを意識させる展開だった。チャートで見ると1万9000円〜1万9500円近辺のレンジを上抜けない形だ。

 そして日本株は今週も為替次第の展開となりそうだ。イエレン米FRB議長が3月3日の講演で3月利上げを示唆したことを受けて日米金利差が一段と拡大し、ドル高・円安が進行すれば日本株にプラス要因となる。ただし週末3月10日に米2月雇用統計を控えている。そして来週3月14日〜15日には注目の米FOMCが控えている。

 この他には手掛かり材料難であり、米国株に連動してトランプ・ラリー第2幕に乗れるかどうかは不透明感が強い。強基調が続いた東証2部、JASDAQ、マザーズといった中小型株についても、一旦は調整入りに警戒が必要だろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | どう見るこの相場
2017年02月27日

【どう見るこの相場】トランプ米大統領の議会演説が注目点

dou1.jpg

 今週2月27日〜3月3日の日本株は、引き続き為替次第の展開を想定するが、2月28日のトランプ米大統領の議会演説でサプライズが飛び出すかが注目される。

 前週(2月20日〜24日)は、米国市場でNYダウが連日で史上最高値を更新する状況下でも、日本株は為替に連動して方向感に欠ける展開となり、週間では結局48円高にとどまった。企業の10〜12月期業績発表が一巡して手掛かり材料難となり、トランプ米大統領の通商・為替政策に対する警戒感も強めて、米景気拡大期待の流れに乗れない形だ。

 為替は米FRB(連邦準備制度理事会)の3月利上げ観測が後退し、円売りポジション調整でドル安・円高圧力が優勢のようだ。

 こうした状況を勘案すれば、日本株は引き続き手掛かり材料難で為替次第の展開となりそうだ。ただし2月28日のトランプ米大統領の議会演説が注目されている。ここでポジティブサプライズが飛び出せば、為替も日本株も大きく動く可能性があるだろう。

 ただし米国株は大胆な減税策への期待先行で連日の史上最高値更新の展開だったため、トランプ米大統領の議会演説でサプライズが無ければ米国株が崩れる可能性があり、その場合の為替や日本株への影響が警戒される。そして3月14日〜15日開催の米FOMC(連邦公開市場委員会)に向けて、一段と膠着感を強める可能性がありそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | どう見るこの相場
2017年02月20日

【どう見るこの相場】日本株は為替次第で膠着感強める可能性

dou1.jpg

 今週2月20日〜24日の日本株は、企業の16年10〜12月期業績発表が一巡して手掛かり材料難となり、為替次第の展開となりそうだ。3月14日〜15日開催の米FOMC(連邦公開市場委員会)に向けて、一段と膠着感を強める可能性がありそうだ。

 前週(2月13日〜17日)は、米国市場でNYダウが連日で史上最高値を更新する状況下でも、日本株は日経平均株価が13日80円高、14日220円安、15日199円高、16日90円安、17日112円安と、為替に連動して方向感に欠ける展開となり、週間では結局144円安となった。トランプ米大統領の通商・為替政策に対する警戒感で、米景気拡大期待の流れに乗れない形だ。

 為替は米FRB(連邦準備制度理事会)の3月利上げ観測が後退する形となり、円売りポジション調整の動きでドル安・円高圧力が優勢のようだ。今週は22日公表(日本時間23日)の米FOMC議事要旨(1月31日〜2月1日開催分)が注目されている。

 こうした状況を勘案すれば、日本株は手掛かり材料難で為替次第の展開となりそうだ。日銀のETF買いが支えて下値は限定的だが、3月14日〜15日の米FOMCに向けて一段と膠着感を強める可能性がありそうだ。

 物色面では主力株を手掛け難い中、値動きの軽い好業績中小型株を物色する動きが継続しそうだ。ただし、こうした銘柄の中には目先的な過熱感を強めている銘柄が少なくないため、全体軟調な地合いに押されて利益確定売りが強まる可能性にも注意しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:03 | どう見るこの相場
2017年02月13日

【どう見るこの相場】日本株は安心感が優勢の可能性

dou1.jpg

 今週2月13日〜17日の日本株は安心感が優勢の展開が想定される。

 注目された前週末10日の日米首脳会談とその後のゴルフ会談では、貿易や為替といった経済政策に触れることなく、日米同盟強化を強調する内容となり、結果的には親密さをアピールして一定の成果が得られた形となった。

 トランプ米大統領の「米国ファースト」の保護貿易政策に依然として不透明感が残るものの、トランプ米大統領が今月中に大型減税策を発表すると表明したことを好感してNYダウが最高値を更新していることもあり、日本株は安心感が優勢の展開が想定される。

 国内では16年10〜12月期業績発表がほぼ出揃い、注目された17年3月期業績予想についても増額修正が相次いでいる。セクターによって増額幅が異なり、市場に与えるポジティブインパクトも異なるが、全体としてはある程度の安心感に繋がっているようだ。

 引き続き好業績銘柄の個別物色が中心となりそうだが、日経平均株価は先物に仕掛け的な動きが入る可能性も考えられ、NYダウ史上最高値更新の流れに追随して日経平均株価も2万円台を目指す動きとなるかが焦点となる。

 トランプ米大統領の過激な「米国ファースト」政策に振り回される形は当面続くことになるが、10日の日米首脳会談を受けて当面は安心感が優勢になり、徐々にトランプ離れの動きを強める可能性もあるだろう。(MM)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | どう見るこの相場
2017年02月06日

【どう見るこの相場】日本株はNYダウ2万ドル回復に追随するかが焦点、徐々にトランプ離れの可能性

dou1.jpg

 今週2月6日〜10日の日本株は、週末10日の日米首脳会談に向けて様子見ムードが意識される一方で、前週末3日に2万ドルを回復したNYダウに追随する動きとなるかが焦点となる。

 前週(1月30日〜2月3日)の日本株は、為替が一時1ドル=112円前半までドル安・円高方向に傾いたことを嫌気し、日経平均株価は1万9000円台を割り込んで1週間の取引を終了した。

 日銀のETF買いに対する期待感もあって下値は限定的だったが、相変わらずトランプ米大統領の過激な「米国ファースト」政策に振り回される形だ。ただし為替の動きと株価の動きが一致せず、ややちぐはぐな印象を受ける場面もあった。また2月10日の安倍首相とトランプ米大統領の日米首脳会談に向けて、日銀の金利誘導に対する思惑も指摘された。

国内では主要企業の16年10〜12月期業績発表の前半戦のピークを通過し、注目された17年3月期業績予想の増額修正幅は、自動車・電機セクターなどを中心に概ね想定水準となり、市場にとってポジティブサプライズとはならないものの、ある程度の安心感に繋がっているようだ。

そして前週末3日の米国株式市場では、1月米雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を上回ったことや、トランプ米大統領が金融規制改革法(ドッド・フランク法)見直しを指示する大統領令に署名したことを好感して、NYダウが2万ドル台を回復した。平均賃金の伸びが鈍化したことで、米FRB(連邦準備制度理事会)の3月利上げに対する見方が分かれており、為替は方向感に欠ける展開となりそうだが、日経平均株価はNYダウ2万ドル台回復に追随して2万円台を目指す動きとなるかが焦点となる。

またトランプ米大統領の過激な「米国ファースト」政策に振り回される形は当面続くことになるが、矢継ぎ早の大統領令によって選挙期間中と変わらぬ過激な具体的政策が見えてきたこともあり、徐々にトランプ離れの動きを強める可能性もあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:47 | どう見るこの相場
2017年01月30日

【どう見るこの相場】焦点は企業業績の増額修正幅、トランプ米大統領の過度な「米国ファースト」への警戒感にも注意

dou1.jpg

 今週1月30日〜2月3日の焦点は主要企業の業績発表、特に17年3月期業績予想の増額修正幅が市場にとってポジティブサプライズとなるかが焦点となる。ただし当面はトランプ米大統領の過度な「米国ファースト」に対する警戒感にも注意が必要となり、全体としては方向感に欠ける展開となりそうだ。

 前週は1月25日にNYダウ30種平均株価が史上初めて2万ドルに乗せ、日経平均株価も2万円回復が期待されるところだ。ただし翌1月26日の日本市場では日経平均株価が終値で前日比344円89銭高と大幅上昇したが、為替のドル・円相場に大きな動きが見られず、27日は為替が2円近くドル高・円安方向に動いたにもかかわらず、日経平均株価は65円01銭の小幅高にとどまるなど、ややちぐはぐな動きだった。そして27日のトヨタ自動車<7203>の株価は終値でマイナスに転じた。

 日本株の動きは基本的には米国株と為替次第であり、NYダウ30種平均株価の2万ドル台乗せ、ドル高・円安進行は日本株にとって強い追い風のはずだが、やはりトランプ米大統領の過度な「米国ファースト」に対する警戒感がくすぶっているようだ。

 そして今週の焦点は本格化する企業の業績発表、特に17年3月期業績予想の増額修正幅が市場にとってポジティブサプライズとなるかが焦点となる。増額修正を発表した銘柄を個別物色する動きが強まるのは当然だが、自動車セクターや電機・精密セクターなどの主力銘柄がドル高・円安を背景として、どの程度の増額修正に踏み切るのかが注目される。それが市場予想を上回るのか下回るのかによって、市場全体に与える安心感や失望感も大きく変化することになる。

 なお1月30日〜31日に日銀金融政策決定会合、1月31日〜2月1日に米FOMC(連邦公開市場委員会)が予定されているが、いずれも現状の金融政策維持が予想されており、波乱なく通過しそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:47 | どう見るこの相場
2017年01月23日

【どう見るこの相場】重要イベントを通過して焦点は企業業績

dou1.jpg

 今週1月23日〜27日は、前週末20日のトランプ米大統領の就任演説という重要イベントを通過して、焦点は企業業績、特に17年3月期業績予想の増額修正に移る。ただし当面はトランプ米大統領の「米国ファースト」に対する期待感と警戒感が交錯し、全体としては方向感に欠ける展開となりそうだ。

 トランプ米大統領は20日の就任演説で「米国民の利益を最優先に考える」「米国ファーストの政策を実行する」「米国を再び偉大な国にする」と決意表明した。法人税減税や財政支出拡大といった具体的政策には言及しなかったものの、経済政策面では「米国製品を買い、米国人労働者を雇用する」という基本ルールを強調した。そして就任式直後には早くも6項目の政策方針を発表し、通商政策ではTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱、およびNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉を表明した。

 こうしたトランプ米大統領の動きに対して、20日の米国市場で米国株は上げ幅を縮小し、ドル・円相場はドル安・円高方向に傾いた。ただし就任演説の内容に具体性が欠けていたこともあり、特筆するほどの動きではなく、どちらかと言えば落ち着いた動きだった。重要イベントを波乱なく通過した形だ。

 既にトランプノミクスに対する過度な期待感が後退し、トランプ・ラリーの高揚感も沈静化している。そしてトランプ新政権の減税政策、財政支出政策、通貨政策、さらに規制緩和政策の具体化を見極める必要があり、暫くの間は「米国ファースト」が世界経済に与える影響を巡って期待感と警戒感が交錯しそうだ。

 日本株の動きは基本的には米国株と為替次第であり、日銀のETF買いへの期待感が下値を支えるが、全体としては方向感に欠ける展開となりそうだ。そして重要イベントを通過したことで、次の焦点は企業業績、特に17年3月期業績予想の増額修正に移る。

 増額修正を発表した銘柄を個別物色する動きが強まるのは当然だが、自動車セクターや電機・精密セクターなどの主力銘柄がドル高・円安を背景として、どの程度の増額修正に踏み切るのかが注目される。それが市場予想を上回るのか下回るのかによって、市場全体に与える安心感や失望感も大きく変化することになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | どう見るこの相場
2017年01月16日

【どう見るこの相場】トランプ就任演説控えて様子見ムード、仕掛け的な動きに注意

dou1.jpg

■トランプ就任演説控えて様子見ムード、仕掛け的な動きに注意

 今週1月16日〜20日の日本株は特に個別の注目材料がなく、週末1月20日のトランプ米次期大統領の就任演説を控えて様子見ムードとなりそうだ。日本株は基本的には米国株と為替次第の展開であり、トランプノミクスの負の影響が強く意識され始めていることも考慮すれば、為替を含めて仕掛け的な動きにも注意が必要となりそうだ。

 前週は1月11日のトランプ米次期大統領の記者会見で財政支出などの具体的な経済政策に言及しなかったとして、失望感が広がりトランプ・ラリーが一服感を強めた。為替が一時1ドル=113円台まで急速にドル安・円高方向に進んだことで、日本株も調整色を強めた。またトランプ米次期大統領がトヨタ自動車のメキシコ新工場建設に圧力を加えたこともあり、トランプノミクスの負の影響が強く意識され始めている。

 そして今週は、週末1月20日のトランプ米次期大統領の就任演説を控えて、一段と様子見ムードを強めそうだ。この他の材料として、米国主要企業の10〜12月期の決算発表、1月19日のイエレン米FRB議長の講演、1月20日の中国10〜12月期GDPの発表、そして国内では1月20日召集の通常国会などが注目材料となるが、トランプ米次期大統領の就任演説に比べて大きな影響は想定し難い。

 日銀のETF買いへの期待感で日本株の下値は限定的と考えられるが、全体的にリスクオフムードを強める可能性があり、為替を含めて仕掛け的な動きに注意が必要となりそうだ。

 物色面では主力株の上値が重くなることが予想されるため、AI関連やフィンテック関連などテーマ関連を中心に、中小型株への資金シフトが継続するかが注目点となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | どう見るこの相場
2017年01月10日

【どう見るこの相場】日本株は米国株と為替次第

dou1.jpg

■日本株は米国株と為替次第

連休明け1月10日〜13日の日本株は、特に個別の注目材料がなく、米国株と為替次第の展開だろう。

 前週の重要イベントだった1月6日の米16年12月雇用統計も好感する形で、NYダウ工業株30種平均株価は史上初の2万ドル目前に迫った。そして日本市場が休場だった1月9日は原油価格下落を嫌気する形で反落したが、トランプ・ラリーの強地合いが崩れたわけではない。

 そして日本株が米国株と為替に連動する流れにも変化はないだろう。NYダウ工業株30種平均株価が史上初めて2万ドルを突破し、為替のドル高・円安が進行すれば日経平均株価も連動して2万円を目指す展開だろう。

 ただしNYダウ工業株30種平均株価が2万ドルを目前にしてもたつくようであれば、日本株もトランプノミクスが世界経済に与える負の影響を警戒する動きを強める可能性もありそうだ。

 トヨタ自動車<7203>のメキシコ新工場建設に対するトランプ次期米大統領の圧力の影響は現時点では限定的のようだが、1月20日のトランプ次期米大統領の就任演説が接近し、今後の展開次第では日本企業全体への負の影響を警戒する動きに繋がる可能性もあるだろう。

 物色面では、日経平均株価が2万円を目指す展開になれば指数寄与度の高い主力株物色中心となり、年末年始に活況だった新興市場を中心とする中小型株物色が小休止となる可能性があるだろう。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | どう見るこの相場