今週も週明けは、グロース株（成長株）とバリュー株（割安株）のいずれを買うのが正解か悩ましい。先達の米国市場では、前週末１４日にこのカギを握る長期金利がピークアウトしたと観測もされたが、その肝心の米国市場は、週明け１７日はキング牧師の誕生日で休場となるからだ。仮に東京市場が独自判断でグロース株かバリュー株か買ったとして、休場明けの米国市場次第では、背中から水を浴びせられ、またまたハシゴを外される日替わりメニューとなる恐れもある。

　それでもバリュー株派を自任する投資家に注目してもらいたいのは、東証２部銘柄である。東証第２部市場は、「通過市場」とも「中二階市場」ともいわれ続けてきた。東証第１部市場と新興市場との間に隠れて、上場銘柄数でも時価総額でも売買代金でも差をつけられている。新規株式公開（ＩＰＯ）でも、新興市場のＩＰＯ株はＩＴ関連株、バイオ関連株などが多く初値倍率が２倍、３倍などにも達するのに対して、東証２部へのＩＰＯ株は、内需系やローテク系が大半で、有配銘柄にもかかわらず初値倍率はごく控え目で華やかさに欠けた。
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　ロケット打ち上げの雲行きが、何だか怪しくなってきた。新年相場は、いきなり大発会で日経平均株価が、５１０円高と急反発して昨年１１月２５日以来の高値水準に躍り出るロケット・スタートとなり、大方の今年の高値予想の３万２０００円を松の内にもクリアするような勢いであった。ところが、６日には８４４円安と急反落し、下げ幅は昨年６月２１日以来の大きさとなり、３連休前の７日も、一時は３２５円と急反発したのに引けてみれば９円安と値動きが荒く不完全燃焼気味である。ロケットの角度が、なお上向きか、それとも下に向いたのか判断がつき兼ねる。

　続く米国市場でも、雇用市場の引き締まりから長期金利が一時、１．８０％と２年ぶりの高水準となったことで続落した。同市場では、「サンタクロース・ラリー」が続いて年明け４日にダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が史上最高値を更新したものの、５日には３９２ドル安と急落し、東京市場の３連休最終日の前日１０日も、長期金利が高値水準でもみ合いとなってナスダック総合株価指数は小反発したものの、ＮＹダウは１６２ドル安と４日続落した。
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　市場を出し抜く株式投資は、そうそう簡単ではない。投資家心理に付き物の早合点や読み違い、焦り、嫉み、驕り、諦め、不安、過度の期待、過度の悲観などが躓きの石となって、パフォーマンスに大きな違いが生じることになる。最悪の場合は、相場都都逸が自虐風に嘆くような「売れば二上がり、買や三下がり、切ってしまえば本調子」となることも跡を絶たない。

　足元の師走相場も、１２月中旬以降はこの綱引きが激しい。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、１５日にインフレ抑制策を決定したが、株価は、高安はもちろん、中心銘柄もグロース株とバリュー株とが日替わりメニューで変わり、長期金利、為替相場もチグハグに動き不安定化している。英国、欧州、米国で新規感染者が急増中の新型コロナウイルスの「オミクロン型」にしても、パンデミック（世界的な大流行）を起こした「デルタ株」より数十倍感染力が強いとする情報と、重症化リスクはそれほど高くないとの情報とが飛び交いそのたびに株価は上へ下へと一喜一憂した。腰の据わった中長期投資家よりも短期投資家の先物取引を絡めた仕掛け的な売買が軸となっているから、値動きもまるで高速エレベータである。
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　「ソフトランディング（軟着陸）」か「ハードランディング（失速）」か？ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、１２月１５日のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で決定したインフレ抑制策の着地点が、株高か株安かなかなか見通せない。テーパリング（量的緩和策の縮小）を加速させ、２０２２年の政策金利引き上げを前倒しし回数も２回から３回に増加させることを示唆したのに、マーケットの反応がマチマチなのである。

　基本的にはＦＲＢのタカ派政策は、これに英イングランド銀行の利上げ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の来年３月末の新規資産購入の打ち切り決定も重なってマーケットに流入する資金を細らせ金融リスク商品にはマイナスとなるはずである。ところが１５日から前週末１７日までの３日間の米国市場では、株価は、値上がり１日、値下がり２日の１勝２敗、米１０年債国債利回りは１勝２敗、金先物価格は２勝１敗と意外と健闘しているようにみえる。

　１７日のニューヨーク工業株３０種平均は、５３２ドル安と大幅続落したが、この日は東京市場のＳＱ（特別清算指数）算出と同様の「クアドルプル・ウィッチング」に当たり持ち高調整目的の売りなどの需給要因も交錯しており、これを割り引く必要性も指摘されている。１０年物国債利回りも、新型コロナウイルスの新変異種「オミクロン型」の世界的な感染拡大も意識されて安全資産として買われこともあり、０．００９％低下の１．４０６％と続落しＦＯＭＣ前の１４日の１．４４５％を下回った。
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　将棋世界では、最近「観る将」と呼ばれる将棋フアンが急増中という。従来の将棋ファンは、実際に将棋盤を挟んで将棋を指す「指し将」が大半であった。これに対して「観る将」は、ライブ中継される将棋のタイトル戦などの観戦専門のファンで、対局中の棋士に供される食事やおやつなどにもことのほかに興味を示すらしい。もちろん最年少四冠となった藤井聡太四冠という若きス−パースターが誕生したことも、これに拍車を掛けている。

　証券業界でも、この将棋世界ではないが、「観る投」が急増中なのではないか？投資家といえば、全員がリスクを取って一攫千金を夢見る投資家ばかりのはずだ。「指し投」である。ところが今年１１月、１２月の波乱相場下では、米国市場への写真相場が強まってグロース株とバリュー株が日替わりメニューで乱高下し、決算発表一巡後は、国内独自材料も乏しくなり、しびれを切らして急動意銘柄に追随買いすると、先着順に遅れ高値でハシゴを外されるなどリスクは大きく、やむなく指をくわえて株価をウオッチするだけ「観る投」に追い込まれていると想像されるのである。
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　今週の当コラムは、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン型」と来年２月に開催予定の中国の北京冬季オリンピックをテーマとすることとした。いずれも問題含みでリンクしている側面があるからだ。「オミクロン型」は、ＷＨＯ（世界保健機関）が今年１１月２６日に最も警戒レベルの高い「懸念される変異株」に指定しそう名付けたが、その命名が一部物議を醸している。

　ＷＨＯは、いままで感染が確認された変異株にはギリシャ文字のアルファベット順に名前を付けてきており、コロンビアで確認された１２番目の「ミュー」の次は、１３番目の「ニュー」か１４番目の「クサイ」の順番となるはずだった。ところが２つとも飛ばして１５番目の「オミクロン」に決定した。とくに「クサイ」は、英語表記をすると中国の習近平国家主席の「習」と同じとなるために飛ばしたと受け取られ、ＷＨＯが、最大の資金拠出国の中国に忖度したのではないかと疑われている。

　ＷＨＯの中国への忖度は、これが初めてではない。あの２０１９年１２月に中国の湖北省・武漢市で原因不明の肺炎患者が発生したと伝えられた時も同様であった。翌年１月９日にＷＨＯに感染が報告されたのに、ＷＨＯが、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したのは、やっと１月３０日に開催された緊急委員会でであった。その１週間前の２３日、２４日の緊急委員会でもチャンスがあったのに「時期尚早」として宣言は見送られた。今回の「オミクロン型」の命名が、南ア政府の感染報告からわずか２日後だったのとはエラい違いである。この立ち遅れ・後手対応が、その後のパンデミック（世界的な大流行）を招いた原因とされているだけに、これが本当に忖度だったのか、それとも圧力があったのか、譲歩だったのか明らにすることを求め、ＷＨＯ自身の責任を問う声は、いまだに消えない。
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　師走相場のキャッチコピーは、まず「掉尾の一振」で、次いで「株券を枕に越年」となる。「掉尾の一振」では、餅つき相場での餅代・ミルク代稼ぎの一発勝負に賭け、押し詰まると今度は「株券を枕に越年」として目を新年相場に絞って強気の買い持ち株に期待を膨らませる。時として「掉尾の一振」の目論見が、「掉尾の三振」と空砲に終わり、「株券を枕に越年」が、「引かれ玉を枕に越年」と事志と異なり枕の下が気になって飛んでもない初夢を見ることも起こる。

　足元の２０２１年師走相場も、「掉尾の一振」か「掉尾の三振」かははなはだ微妙である。というのも、前週末２６日に南アフリカで確認された新型コロナウイルス感染症の新たな変異ウイルス「オミクロン型」を警戒して世界同時株安となったからだ。ワクチン効果が低下すると伝えられ、日経平均株価は、７４７円安と急落してフシ目の２万９０００円を割った。

　その後オープンした前週末の欧州市場、米国市場でも連鎖安は止まらず、とくに米国市場では、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、９０５ドル安と急続落して今年最大の下落幅となった。原油価格も、早くも欧米各国が取った渡航制限措置による原油需給の緩和懸念で１バーレル＝６８ドルと続落し、長期金利も、安全資産の債券買いで１．４７％へ急低下した。
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　２０２１年も残り１カ月余、「行く年来る年」である。来し方２０２１年を振り返り、来る２０２２年に思いを馳せる時節となる。２０２１年は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の「第３波」、「第４波」、「第５波」とサンザンに苦しまされた。そんなお先真っ暗な閉塞社会で、ワクワク感で社会を明るくしてくれた希望の星を上げるとしたら、東京オリンピックの新種目のスケードボードのメダリストたち、米国メジャーリグの大谷翔平選手、将棋の藤井聡太四冠に指を屈するだろう。

　このうち大谷翔平選手は、アメリカン・リーグのＭＶＰに日本人として２０年ぶりに満票で選出されたが、来年２０２２年こそリアル二刀流としてベーブルースの記録を更新する期待を持たせてくれる。藤井聡太四冠は、５年前に中学生のプロ棋士としてデビューした途端に２９連勝して将棋界の連勝記録を更新したのを手始めに、次々と最年少記録を書き換え、将棋の八大タイトルのうち、その半数の四冠を勝ち取っている。名人位の奪取だけは、順位戦の関係で早くても２０２３年になるが、前週末１９日に王将戦挑戦者決定リーグで５連勝して、渡辺明王将への挑戦権を獲得して来年１月から対局して今年度中の五冠にチャレンジ、来２０２２年には次々にタイトル防衛と奪取を重ね７冠に輝く可能性も指摘されている。
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　「千載一遇のチャンス」などと示し合わせたわけではないだろう。しかし、前週末１２日にピークを通過した決算発表では、資源価格や素材価格の上昇を要因に業績を上方修正した銘柄が相次いだ。業績の下方修正を余儀なくされた銘柄とは天国と地獄の差である。資源価格や素材価格は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な感染爆発）による供給制約やサプライチェーンの輸送障害問題、さらにカーボン・ニュートラルへの環境対応などを背景に上昇しており、まさかそこに悪乗りして「千載一遇のチャンス」とばかり便乗値上が刷り込まれ、業績を上方修正させたとは想定されないということである。

　これが、第１次石油危機が発生した１９７４年は、まったく様相が異なった。湾岸産油国が、第４次中東戦争の勃発とともに原油公示価格を相次いで値上げしたことに合わせて石油元売り各社が製品価格是正の好機、「千載一遇のチャンス」とばかりに値上げを指示し、各社の社長が、国会に招致され責任を追及されるなどの吊るし上げに遭った。
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　１０月３１日投開票の衆議院選挙の争点の一つは、「分配と成長の好循環」論議であった。与党自民党は、「成長なければ分配なし」と主張し、野党立憲民主党は、「分配なければ成長なし」と反論した。株式市場の最大関心事の金融所得への課税強化については、岸田文雄首相が、総裁選挙の公約としていたが、「岸田ショック」に接して早々に引っ込めた。対して立憲民主党では、一部幹部がＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に課税すると勇み足発言をし、釈明に追われる一幕もあった。選挙結果は、自民党が、公示前より議席数を減らしたものの、単独で絶対安定多数の議席を獲得し、大手メディア各社の事前の劣勢観測報道をひっくり返した。

　この「分配と成長」論議は、やや形を変えて前週末の５日の株式市場でも、「分配と株価の循環」として市場参加者に意識されたフシがある。折からの決算発表に際して、業績を上方修正し増配に踏み切り、株主への「分配」を積極化した銘柄が相次いだが、これを株高材料とするか株安材料とするか銘柄個々で分かれたからだ。「分配と株高の好循環」なのか「分配と株安の悪循環」なのか判断を難しくさせた。
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■「十分勝ち」の海運株をフォローする舶用エンジン株など周辺銘柄に「五分勝ち」方程式

　泉下の武田信玄公も、ホッとされておられるのではないだろうか？昨３１日に投開票された衆議院議員選挙のことである。自民党は、絶対安定多数を獲得したものの、現職の甘利明幹事長が落選するなど公示前より議席数を減らした。信玄公は、「戦に勝つということは五分を上」と戒めている。衆議院選挙の自民党の勝ち方が、信玄公流の「五分勝ち」なのか、それとも「六分勝ち」なのか「８分勝ち」なのか判断の分かれるところだろう。しかしこれが「十分勝ち」の完勝とされると、信玄公はむしろ敵を侮り驕りが生じるばかりで、「十分は下」としているだけに、それこそ「一強政治」の再現にもなり兼ねない。今後のマーケットの反応が注目される。

　信玄公の遺訓を兜町流に解釈すれば、「十分勝ち」は、勝った取ったと有頂天になって、ユーフォリオ（熱狂的陶酔感）状態のなかリターンの最大化一筋でリスクが最大化する紙一重の陥穽が待ち構えていることを教えてくれる。対して「五分勝ち」は、いわゆる相場格言でいう「天井売らず底買わず」とデフェンシブで、高望みはせずミドルリスク・ミドルリターンにとどめる投資行動の正当性の道標ともなる。
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　「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人」とは、かつてのベテラン党人政治家の至言で、いまだに広く言い伝えられている。衆議院議員選挙も、１０月３１日の投開票日を１週間後に控え、各立候補者が、襟に金バッチをつけられるかただの人に終わるかデッドヒートの真っ最中である。望むらくは、９月相場、１０月相場と続いた「政治月間」のラストでまたまたの一波乱は願い下げでスンナリとイベントを通過して、１１月相場が、折からの四半期決算発表の本格化と軌を一つにして米国市場追随の「業績月間」に移行してくれることを祈るばかりである。

　上場会社も、いままさに投資適格会社か不適格会社かを選別する終盤戦に差し掛かっているといっても過言ではない。来年４月適用の東証の市場区分再編に向け、この１２月までに各上場会社が上場市場を選択して上場申請をしなければならないからである。同再編は、現在の東証１部・２部市場、ジャスダック（ＪＱ）市場、マザーズ（東マ）市場の４市場をプレミアム（Ｐ）市場、スタンダード（Ｓ）市場、グロース（Ｇ）市場の３市場にクラス分け、ランク付けするものだ。最上位市場はＰ市場で、あたかも襟に金バッチのように「Ｐ市場銘柄に非らずば上場会社に非ず」との共通認識も強まっている。
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　「船成金」の次は「鉱山成金」の出番となるはずだ。当コラムの今年３月２９日付けと５月１０日付けでお伝えした「遠い戦争」シナリオ通りに推移するとすればである。１９１４年（大正３年）に勃発した欧州大陸を戦場とした第一次世界大戦は、非交戦国の遠い日本に「漁夫の利」の大戦景気をもたらし大正バブルが発生し、一山当てた船主らが大宴会を張り、豪邸を建てた逸話が伝えられている。海運会社や非鉄や石炭の山持ち会社は戦争特需に沸き、海運会社のなかには、世界的な船舶不足で運賃が高騰し１１割配当を実施した会社まで出たと業界史が教えている。

　この大正バブルは、コメの価格を急騰させて米騒動を惹起して買い占めのフェイクニュースが出た総合商社トップの鈴木商店の本店焼き打ち事件にまで発展するとともに、当時の金本位制下での金輸出解禁（金解禁）により緊縮財政へ政策転換され、行き着いた先は、米国で発生した「世界恐慌」に巻き込まれて陥った「昭和恐慌」であった。
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■「歴史は繰り返す」のか「歴史は繰り返さない」のか？

　「歴史は繰り返す」のか「歴史は繰り返さない」のか、はなはだ興味深い。今年１０月４日に誕生した岸田文雄新内閣と１９６０年に発足した池田勇人内閣との関係性についてである。今回の安倍・菅内閣から岸田内閣への首相交代は、あの「安保反対」のデモが幾重にも国会議事堂を取り巻いた安保騒動直後に退陣した岸伸介内閣に変わって池田勇人内閣が発足した首相交代といくつかの類似点があるからだ。岸田新内閣の今後が、池田内閣のその後と軌を一つにするのか、まるで歴史の実証実験に立ち会わされているような感覚さえする。

　まずこの２つの首相交代の類似点は、属人的なものである。岸伸介氏は、安倍晋三元首相の祖父に当たる。対して岸田首相が領袖となっている岸田派は、池田勇人氏が率いていた保守本流といわれる宏池会を源流としている。政治姿勢も類似点がある。岸首相は、安保反対のデモを鎮圧するために自衛隊の治安出動も検討したといわれるが、池田首相は、「寛容と忍耐」をスローガンとした。同様に安倍元首相は、官邸主導の強権政治、忖度政治を推し進めたが、岸田首相は、「人の話を聞く、説明する」政治を目指しており、実現できるかどうかは未知数ながらも対照的である。
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　自民党の岸田文雄新総裁へのご祝儀相場は失速のままか？再生エネルギー関連株の株価大崩れに歯止めが掛かるのか？……前週２７日付けの当コラムで期待したご祝儀相場の雲行きが怪しい。それもこれも、自民党の総裁選挙の一回目の国会議員投票で、本命視された河野太郎候補の獲得票が第３位と水を開けられ、決戦投票でも票が伸びず完敗したことにある。再生エネ株は、河野候補がエネルギー政策の目玉と位置付け肩入れしただけにこの「河野ロス」が響いた。その後の党役員人事も、派閥バランス重視の旧来型と不評で、株価下押し材料として懸念された。

　しかし岸田総裁自身、自らの特技は「人の話をよく聞くこと」と自負するのだから、「市場の声」にも耳を傾けてくれるかもしれず、マーケットを意識したトップ発言でもあればご祝儀ムードに一変するかもしれない。「河野ロス」で反落の再生エネルギー関連株も、菅首相の総裁選不出馬表明と河野候補の立候補表明以来、６割高と大駆けし往って来いとなっているだけに、セオリー通りここで値固めする間に「つなぎ」のエネルギー関連株に代打役をまかせエネルギーを貯め込めば出直りが期待できる。

　その「つなぎ」役の有力候補セクターとして浮上すると注目したいのが、ＬＮＧ（液化天然ガス）関連株である。ＬＮＧ関連株については、当コラムでは昨年２０２０年７月１３日付けで取り上げた。当時は、米国の著名投資家のウオーレン・バフェットが、米電力大手の天然ガス輸送・貯蔵事業を約１兆円で買収することに合意したことをカタリスト（材料）とした。今回、再びＬＮＧ関連株に注目するのは、「河野ロス」の影響が限定的である上に、カタリストが、当時よりさらにワールド・ワイドでスケールもより大きいとみられるからだ。
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　２０２１年度相場も折り返し、２９日の月替わり商いから１０月相場入りとなる。かつてこの１０月相場は、新営業年度入りとして証券会社が揃って全支店に大号令を発し、「皆で買えば怖くない」とお神輿を担ぐご祝儀相場が始まったものである。さすがにこの往時の悪名高い営業推奨方式は、バブル崩壊とともに襟を正した証券業界から姿を消し、旗振り役に役不足が続いている。それでも、今年１０月１日は、いくつかのケースでご祝儀相場がありそうで、このご祝儀相場に持続可能性があるかどうか試してみる価値はありそうだ。

　足元のご祝儀相場で最大と予想されるケースは、何といっても９月２９日に選ばれる自民党の新総裁、１０月４日にも発足する菅後継内閣への歓迎相場だろう。９月３日の菅義偉首相の自民党総裁選挙への不出馬表明以来、大挙して日本株買いを敢行した海外投資家は、河野太郎行政改改革担当大臣乗りでお神輿を担いだといわれていただけに、混戦模様との観測報道が続くなか、この筋書き通りに総裁選挙が運べば全面高展開が期待される。また再延長された東京都などに再発出されていた４回目の緊急事態宣言が、再期限通りに９月３０日に目出度く解除となれば、経済活動の正常化期待を高めて、アフター・コロナ株を中心にご祝儀相場が想定される。
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　前週末１８日に自民党総裁選挙の立候補者の公開討論会が開催され、テレビ中継された。討論を見聞きしながら、メーンテーマとなったコロナ対策、年金問題、エネルギー政策などもさりながら、個人的に興味を持ったのは、野田聖子候補者を中心にどの候補も等しく合意したように聞こえたダイバーシティ（多様性）への政治姿勢である。女性、子ども障害者、性的少数者などの社会弱者を見守り、寄り添い、決して見捨てないことが、成長戦略にもつながるとの政治的なメッセージのようであった。

　このダイバーシティに関して、討論を聞きながら別のことを考えた。政治の場でダイバーシティを実現するには、現在の選挙制度である小選挙区比例代表制を以前の中選挙区制に戻すのが手っ取り早いとの議論があることである。小選挙区制は、政権交代が可能で政治の緊張感が高まるとして１９９６年１０月の衆議院選挙から導入されたが、この導入前も、選挙制度の原則として一つ選挙区で一人の当選者となるため、落選者の得票の多くが死票になる欠点が論議されていた。得票率にかかわらず議席数が総取りとなるため、得票率と獲得議席数が極端に分かれ、かつての選挙では得票率が４割台で議席率が７割〜８割に達した例まで報告されている。
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■再生エネルギー関連株や原発関連株が動意付き、先取りの動きも

　菅義偉人首相が、自民党の総裁選挙に立候補しないと表明した９月３日以来、株価が急騰し、日経平均株価が、１８００円超高して３万円大々台を回復し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に至っては、年初来高値を更新した。しかも、連日で東証１部の売買代金が３兆円を超える大商いとなり、前週末１０日には東証第１部銘柄の約９割が値上がりする全面高であった。

　この急騰相場を前に、自らの退陣が大歓迎高相場の引き金になるとは、菅首相の心中は複雑でいかばかりか、不本意で心穏やかではいられまいと勝手に忖度した。ところが、９月９日の記者会見は、いつもの淡々とした口調の緊急事態宣言の延長の説明が大部分で、退陣については極くわずか、新聞の見出しになるような発言はなかった印象だ。一国の総理にまでのぼり詰めた政治家らしい自負も聞き取れず、いささか不穏当だが、１年で最高権力者の座を譲らざるを得ない泣き言や恨み言めいた本音も響いてこなかった。

　記者会見に何を期待していたのかと問い詰められそうだが、ということからも、立候補者の顔ぶれが揃いつつある自民党の総裁選挙は、総裁の座を射止めるポイントは、新型コロナウイルス感染症対策はもちちろん、政治姿勢としても「アンチ菅」ということになりそうだ。上から目線の強権政治ではなく、国民の目線と合わせて国民の声を聞く力、話す力、共感する力、納得してもらえる力が求められており、総裁選挙でなお派閥の力学が大手を振るい、この基準をクリアしたと納得してもらえる新総裁が選ばれなければ、来るべき任期満了後の総選挙の顔にはなり難く、株価が期待している自民党の大敗懸念の後退も大勝の可能性も危うくなるはずである。
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■総裁選挙、新内閣組閣という政治空白で大悲観シナリオも懸念

　「明かりははっきり見え始めている」と記者会見で発言したのは、菅義偉首相である。今年８月２５日であった。それからわずか９日間、何があったのか外野席からはなかなか測りしれない。ただ事実は事実として、菅首相自身にはどうも「明かりは消え始めている」ようではあったのかもしれない。前週末３日の昼過ぎに突然、菅首相から自民党総裁選挙への不出馬が表明された。やはり「政界の一寸先は闇」かと改めて思わされた。

　ところが兜町は、不出馬の第一報が入った途端に「大いなる悲観は大いなる楽観に一致する」、「明かりが見え始めた」とばかりに果敢にチャレンジした市場参加者が多数派となった。菅退陣で来るべき衆議院選挙での「大敗リスクは軽減した」、逆に大型経済対策への期待大と買い上がり、日経平均株価は一時、窓を開けて６０６円高と急伸し、２万９０００円台を回復しておよそ２カ月半ぶりの高値となり、売買代金も３兆円を超える大商いとなった。
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　いよいよ９月、秋相場である。この季節は、諺が「天高く馬肥える秋」と教えている。上空は澄み渡り空気は爽やかで食欲は旺盛となって実りの時節到来を讃えるものだ。株式相場も、ぜひ「株高く投資家肥える秋」と願いたい。

　しかし、この諺は、もともと中国ではまったく逆の意味合いを持っていたと諺辞典にはある。中国（漢）の隙を窺っていた北方の異民族が、馬が肥える秋に季節が移ると必ず中国に侵入してきて事変が起こることが繰り返されており、これに警告を鳴らしていたのだという。株式相場も、この中国の昔、昔の故事通りにこの諺をネガティブに解釈するべきなのか、それとも現在の日本流にポジティブにとらえるべきなのかは、これから出てくる材料やその落ち着きどころの相場環境次第となりそうである。

　まず相場環境として月初には、国内政局動向がある。自民党の総裁選挙の日程が、９月１７日告示、９月２９日投開票と決定されたが、立候補者が岸田文雄前政調会長ら続出が観測されている。昨年９月の安倍後継では、菅現総裁の圧勝となったが、このところの国政選挙や横浜市長選挙などは連敗で、新型コロナウイルス感染症対策の不手際などから内閣支持率も過去最低となっており、そうした逆風下、菅総裁の再選があるのかないのか、その場合、任期満了に伴う衆議院選挙で与野党の勢力図に変化が生じるのかに生じないのかによって株価も変動を受けることになる。
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