「雨の降る日は株価が安い」といわれた。証券営業が、対面取引オンリーだった昔懐かしい時代の話である。当時のさしものモーレツ営業マンも、傘を差しての顧客回りの足は鈍って顧客開拓が進まず、市場に流入する資金も滞る需給関係を物語っていた。昨今は、ネット取引が中心の証券営業となって、こんな天気と株価の経験則は、無縁のはずだった。

　ところが前週末２４日は、朝から気温がグングン急上昇して関東地方の多数の地点で猛暑日が観測されるに及んで、日経平均株価も、急上昇しほぼ高値引けで３２０円高と大幅続伸した。「雨の降る日は株価は安い」とは逆の経験則が成立したかの如くであった。今週も、日本列島に張り出した太平洋高気圧が勢力を強めて気温は高止まりとの予報で、熱中症警戒アラームまで発令されており、すでに気象庁の猛暑観測の３か月予報で、猛暑関連の氷菓株がストップ高を演じた前座相場もフォローして、「天気が良い日は株価も高い」となる経験則へ期待が膨らむ。

　しかも、前週末２４日の米国市場では、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、８２３ドル高と大幅続伸しており、週明けの東京市場も、ギャップアップ・スタートが必至である。こうなると、株式市場は、単なる猛暑日相場だけではなく、梅雨の中休み相場、あるいはカラ梅雨相場への強気シナリオも浮上しそうである。日経平均株価は、昨年末大納会終値から、５月１２日の取引時間中に突っ込んだ年初来安値２万５６８８円まで３１００円幅の大幅調整となったが、同安値から前週末までに８００円幅も底上げしており、このまま３分の１戻し、半値戻し、全値戻しの大合唱も高まりそうで、グロース株と景気敏感のバリュー株とでは、どちらの投資効率が上回るかうれしい悩みも交錯する。
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　日米の中央銀行の金融政策が、真逆となった。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、今年６月１４日〜１５日開催のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で政策金利を通常の３倍となる０．７５％引き上げ、７月のＦＯＭＣでも０．５％か０．７５％の引き上げを示唆し、インフレ抑制に向け金融引き締め策を加速させ、リセッション（景気後退）を招くハードランディングをも厭わないタカ派政策を鮮明化させた。対して日銀は、６月１６日〜１７日の金融政策決定会合で異次元金融緩和策を継続する現状維持を決定した。

　この日米の違いは、もちろんインフレ度合いの差が影響しているのだろう。米国の今年５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、８・６％上昇と４０年５カ月ぶりの高い伸びとなった。日本のＣＰＩも、今年４月に７年１カ月ぶりの高い伸びとなったが、上昇率は２．１％と米国に比べればなお低位にある。日銀の黒田東彦総裁は、決定会合後の記者会見で「金融を引き締めるとさらに景気の下押し圧力になる」と背景説明をした。

　しかし、この違いにはもっと別の力学が働いているのではないかというのが、今回の当コラムの問題意識である。日米の政治状況が違うのである。日本は、７月１０日に参議院選挙の投開票日を迎える。対して米国は、今年１１月に中間選挙が控えている。中央銀行の金融政策は、もちろん政府から独立し自主性が担保されているが、選挙情勢の有利、不利が中央銀行の金融政策に暗黙の政治圧力になっているのではないかとあてずっぽうながら推測したくなった。
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　「下は大火事、上は大水、なーんだ？」と聞く謎々は、昭和世代のシニアにはお馴染みだろう。答えの「お風呂」も、たちまち口に出るはずだ。下の風呂釜で薪を燃やし上の風呂桶に張った水を沸かす五右衛門風呂スタイルである。しかし今時の「お風呂」は、ほとんどがガス釜の外置き型で浴槽と横並びとなっているから、若年世代が、五右衛門風呂をほとんど目にすることもなく見当が付きにくく答も間違いとなる。そこで兜町流に頭をフル回転させて謎解きした結果、正解の一つに導き出されたのが、欧米同時株安である。

　米国、ＥＵ（欧州連合）で資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱で消費者物価が急上昇し、インフレ抑制のための金融引き締め策が加速し、リセンション（景気後退）懸念を強め、下も上も揃って株価が急落しているからだ。ＥＵは、今年９月に政策金利を引き上げ、米国では、今週１４日〜１５日開催のＦＯＭＣ（公開市場委員会）での引き上げ幅が、０．７５％に拡大するとの観測まで出て、前週末１０日にダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、８８０ドル安と大幅続落した。

　日本でも値上げラッシュが続き消費者物価、企業物価とも上昇中で、物価問題が参議院選挙の争点として政治問題化しそうである。日本銀行は、欧米の中央銀行と異なり独り異次元金融緩和を続けており、その黒田東彦総裁が、値上げラッシュに対して講演会で「家計の値上げ許容度は高まっている」と口走り、慌てて取り消し、謝罪した。黒田総裁流にいえば、週明けの東京市場は、欧米株安への許容度が高まっているのかが問われることになる。そこで今週の当特集では、株安許容度を高めている、あるいは許容度を高めざるを得ない銘柄にアプローチしてみることにした。浮上するのは、今年４月に実施された東証の市場区分再編の関連銘柄である。
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　一部の気の早い投資家は、「サマーラリー」と囃し立てているようだ。空模様は、関東甲信越地方が、まだ梅雨入りさえしていないのに、相場模様では、カラ梅雨、早期の梅雨明けへの待望である。無理もない。５月相場では、日経平均株価が月初に一時、４月末比１１５９円安と急落して２万６０００円台を割り、今年３月以来の安値と土砂降りとなったのに、そこから底上げし、月末には月間で４３１円高と反発した。前週末３日までの６月相場も、４８１円高となお上値を伸ばして引けており、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融政策に神経質に反応している米国市場を尻目に、東京市場は見切り発車をしようとしているのかもしれない。

　しかしである。東京市場が閉じたあとに開いた前週末３日の米国市場で、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、３４８ドル安と反落して引けたことを突き付けられてみると、いくら気の早い投資家といえども、大きく振り上げた拳の落としところに苦慮するはずである。５月の米国の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が市場予想を上回りＦＲＢの積極的な金融政策への警戒感が再び強まったことが、カタリスト（材料）となった。
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　３連休中の米国市場では、連休前の２７日にダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、５７５ドル高と６営業日続伸し、週間でも９週間ぶりに上昇転換した。一安心である。その米国の企業業績は、まだら模様だそうだ。好業績企業と業績悪企業の混在である。５月１７日〜１８日発表のウォルマートとターゲットの悪決算では、ＮＹダウが、１０６３ドル安と今年最大の下げ幅と売られ、５月２６日発表のメーシーズやダラー・ツリーの好決算では、ＮＹダウが５１６ドル高と大幅続伸し、そのたびごとに株価が大きく一喜一憂した。企業業績全般は、総じて悪くはないものの、パンチ力はそう強くないとも伝えられている。

　ということなら週明けの東京市場も、米国市場のまだら模様の業績相場のいいとこ取りに専念することにしくはない。３月期決算会社の業績発表が一巡して１週間が過ぎたが、好決算銘柄を見直す再度のアプローチである。主力株とするのがストレートのセオリーだろうが、ここではややカーブボールながら、勝ち組銘柄候補としてぜひマークしたいのが、前２０２２年３月期の純利益が黒字転換して着地し、なおかつ今２０２３年３月期業績が、大幅増益と予想されているやや地味な銘柄である。パンチ力はいま一つでも底力やことと次第によっては瞬発力も期待できそうだからだ。
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　米国市場は、どうも決算悪を売る逆業績相場という業績相場のようである。ウォルマートやターゲットなどの小売り大手の四半期業績の減益決算や業績の下方修正を嫌ってダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が連日の年初来安値更新となり、前週２０日のＮＹダウは、週間で８週連続の下落となり、９９年ぶりの続落記録と伝えられている。インフレを強力に抑え込もうとするＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融引き締め策の加速が、景気を「オーバーキル」する懸念まで織り込んでいるようにみえる。

　翻ってわが東京市場はどうか？３月期決算会社の業績発表がほぼ一巡したが、業績相場なのか需給相場なのかはなはだ向き合い方が難しい。この一つの要因には、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）の逆行高を上げる向きもいる。同社の２０２２年３月期の純利益は、過去最悪の１兆４６２１億円の赤字に転落し、本来なら決算悪売りで「ソフトバンクグループ・ショック」となるかもしれなかったのが、まさかの逆行高で約８００円幅の急騰を演じた。前週末２０日に強含み業種別値上がり率ランキングのトップに躍り出た海運株も、大手３社の今２０２３年３月期の純利益は、前期の過去最高からそれぞれ２９％前後の減益転換を予想している。
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　投資家マインドは、なかなか掴みどころが難しい。株高は「全員賛成」のはずが、そうでもないようなのである。前週末１３日の日経平均株価が、６７８円高と急反発し、今年３月２３日（８１６円高）以来の上昇幅となったのに浮かぬ顔をみせる投資家が少なくない。なかでもソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）が、６営業日ぶりに１２％超も急反発し、１銘柄で日経平均株価を１１５円超も押し上げ寄与度ランキングのトップとなったことには当惑の表情さえみせた。

　同社株は、５月１２日に前２０２２年３月期業績を発表し、純利益が、前々期の過去最高（４兆９８７９億円）から１兆７０８０億円の赤字と過去最大の赤字に転落、ほぼ全員が、ことし４月１５日につけた年初来安値４２１０円を更新することは必至で、最悪ケースでは「ソフトバンクグループ・ショック」に見舞われることも覚悟したに違いないのである。それが逆行高である。株式情報番組のコメンター諸氏も、お手上げ状態のように見受けられ、コメントは株価後追いの域を出なかった。

　これは東京市場だけでないようである。東京市場のあとにオープンした前週末１３日の米国市場も、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、４６６ドル高と７営業日ぶりに急反発し、ナスダック総合株価指数は３．８％上昇と今年最大の上昇率となっていずれも年初来安値から持ち直したが、歯切れのいい相場解説は聞こえてこない。むしろ週末の急反発にもかかわらず、ＮＹダウは週足では７週連続の下落で、これは２００１年５月〜７月以来２１年ぶりとのコメントが大手を振るった。消費者物価指数が年率で８％超も高騰し、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、このインフレ抑制のために政策金利を６月、７月と引き上げ、引き上げ幅が０．７５％に加速するとも観測されているとなれば当然だろう。
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　なかなか難しそうな相場である。１０連休を取って鋭気を養い心身、フトコロ具合ともリフレッシュした投資家でも、この週明けは判断に戸惑うに違いない。とにかく１０連休中は、日米両市場ともアップダウンが激し過ぎたのである。ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は日替わりで９００ドル高、１０００ドル安などを繰り返し、引っ張られた日経平均株価も、連休の谷間には日中値幅が３５０円超、５００円超と大きく上下にブレて方向感が定まらないようにみえた。

　前週末６日の米国市場では、ＮＹダウは９８ドル安と小幅続落にとどまったが、午前中には５２３ドル安と売られる場面があり、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数に至っては、５２３ドル安と売られ、終値では連日の年初来安値更新となった。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の量的引き締め策にまでエスカレートしたインフレ抑制策が、強力にプレッシャーとなっているためだ。

　５月４日に発表されたＦＯＭＣ（公開市場委員会）の結果は、政策金利を０．５％引き上げ、保有資産の圧縮を６月から開始することとなったが、この評価がいまだに定まらず、６月、７月と控えるＦＯＭＣに向けパウエルＦＲＢ議長のタカ派姿勢がより前のめりになると懸念を強めていることが背景だ。米１０年物国債利回りは、３．１３％と３年半ぶりの高水準まで高騰し、セオリー通りに高ＰＥＲのハイテク株が軒並み売られていることが、ナスダック指数の年初来安値更新につながっている。
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　「リベンジ消費」があるならば「リベンジ投資」もあるのだろうか？今週の当特集の自問自答である。リベンジ消費とは、例えば今週末から始まるゴールデンウイーク（ＧＷ）中の旅行、外食、ショッピングなどの個人消費行動を意味する。２０２０年初頭の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な感染爆発）から２年も過ぎ、「自粛」も「巣ごもり」もいい加減の臨界状態で、開放されたいと消費者のリバウンド心理が働いている。

　フトコロ具合には何ら問題はない。日銀の資金循環速報によれば、家計の金融資産は、２０２３兆円に達しこのうち１０９１兆円は現金・預金で占められなど潤沢である。パンデミック以来、初めて行動制限なしのＧＷとまたとないチャンス到来で、ブレーキは緩むことになる。鉄道会社、航空会社の予約状況は、パンデミック以前の２０１９年には及ばないものの、昨年２０２１年比では大幅増となっているようだ。

　一方、「リベンジ投資」とは、新工場とか新製造ラインの建設、生産設備の増強など企業のリアルな設備投資行動と自分流に絵解きした。これまで日本的経営は、成長戦略投資には見向きもせずリスクを取らない横並び経営と酷評され続け、この結果、企業のフトコロには不要不急の手元流動性が溢れ返り、前記の日銀速報でも、民間非金融法人企業の金融資産も１２７９兆円に達し、うち現金・預金が３１９兆円となっている。これが「モノ言う株主」の目の着けどころとなり、自己株式取得や大幅増配などを要求する株主提案を突き付けられ四苦八苦し、相場テーマの一つにも浮上することとなっている。
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　１００年前のパンデミック（世界的な感染爆発）より目の前のパンデミックである。もう誰も、１００年前の１９１８年のパンデミックである「スペイン風邪」に言及することがなくなったようである。新型コロナウイルス感染症のウイルスが、中国・武漢市の海鮮市場から漏れ出して瞬く間に世界各地に拡散した２０２０年初めとは大違いだ。スペイン風邪の全世界の感染者は５億人と推定され、今回も４月１３日現在の米国ジョン・ホプキンス大学調べで５億人を超え肩を並べたにもかかわらずである。

　スペイン風邪が、第３波までのパンデミックであったのに対して、今回は、日本では第６波まで悪化し、しかもウイルスが次々に変異し、さらに感染力の強い変異株「ＸＥ」まで確認されており、スペイン風邪どころではないというところだろうか。しかしこのスペイン風邪が、地政学リスクとの関連でもう一度、見直され「温故知新」となるのではないかと、ネットの書き込みなどを目にすると素人判断ながら秘かに注目したくなる。地政学リスクとは、スペイン風邪当時が第一次世界大戦、今回は、もちろんロシアのウクライナへの軍事侵攻である。歴史は繰り返さないが、韻を踏むである。

　第一次世界大戦は、１９１４年７月から１９１８年１１月まで７０００万人以上の軍人が動員された史上最大の戦争で、戦線が膠着した塹壕戦のなか、悪天候と毒ガス攻撃のなか人的消耗が激しく、後半の１９１８年からはスペイン風邪に罹患し多くの兵士が死亡したほか戦闘不能になったといわれている。さらにスペイン風邪のパンデミックとともに、欧州では少なくとも２０００万人が死亡し、なかでも徴兵対象の成人男性の死亡率が高く、補充兵力の確保に支障を来したことが、第一次大戦の休戦協定締結の一つの理由にもなったともされている。
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■５月相場の日並びは天下分け目の剣が峰？！

　今年５月のゴールデンウイークは、飛び石連休で日並びが悪いとか、谷間の２日を休めば１０連休となるからラッキーなどと浮かれている場合ではないようである。４月の新年度相場は、すでに３分の１が過ぎ、荒れ模様が続いているが、これは序の口で５月相場はさらに大波乱が予想されるからだ。５月相場は、ビッグ・イベントが目白押しとなってゴールデンウイークとは異なって日並びは最悪で、それこそ天下分け目の剣が峰相場となる目もあるかもしれないのである。

　例えばウクライナ情勢は、例年５月９日に開催されるロシアの対独戦勝記念式典が重要なフシ目とするのが報道機関や専門家の見方となっているようである。プーチン大統領は、式典でウクライナへの軍事侵攻の戦果を誇示するためにもここに向けさらに無差別攻撃をエスカレートさせる可能性があるためだ。米国の長期金利が上昇して、マーケットを大揺れに揺るがせているＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の政策金利引き上げ、資産圧縮も５月３日、４日に開催されるＦＯＭＣ（公開市場委員会）が正念場になる。

　また新規感染者数がリバウンド中の新型コロナウイルス感染症も、ゴールデンウイーク中のリベンジ消費で「第７波」へと悪化し、「まん延防止等重点措置」が再発出されないとも限らない。さらに連休前から連休後にピークとなる３月期決算会社の業績発表では、次期業績のガイダンスが、地政学リスクに伴う資源価格の高騰、生産コストの上昇などから軒並み慎重になることも想定され、期待の業績相場が、失望の逆業績相場に暗転することも懸念される。
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　４月、新年度である。しかし初日の１日は、東証の市場区分再編前の最終売買日にもかかわらず、餞相場も惜別の暇もなく厳しいスタートとなった。寄り付き前に発表された今年３月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断指数が、７四半期ぶりに悪化し、日経平均株価は、前日の米国株の大幅続落も重なって一時、４２１円安と大幅続落し、大引けに掛けやや下げ幅を縮めたものの、１５５円安の２万７６６５円と３日続落した。

　外部環境は、やはりアゲインストであった。ロシアがウクライナへ軍事侵攻した地政学リスクも、ロシアが進める停戦協議は、部隊を再配置し攻撃を再開するための時間稼ぎとの疑いを強め、長期化が懸念されていた。新型コロナウイルス感染症も、「第６波」収束を受け３月２２日に「まん延等防止重点措置」が解除されたばかりなのに、早くも新規感染者数がリバウンドし「第７波」への警戒感を強めた。日銀の「指し値オペ」による円安・ドル高の進行、輸入資源価格高、企業コスト上昇、家計圧迫は、岸田首相が指示した緊急の物価高対策で吸収できるかまだ未知数である。

　これでは新年度入りとともに、「有事」トレンドが「平時」モードへ切り替わることは期待しずらい。ということは、目先筋中心にリスクオン・リスクオフが忙しく交錯する日替わりメニューが、中長期投資家の新規マネーが流入してファンダメンタルズ重視のマーケットに転換する相場シナリオの実現には時間が掛かるということでもある。しかしである。ここは「木」を見るか「森」を見るかの分岐点であると捉えることもできるのではないか？個別銘柄（木）ごとの小さな変化からボトムアップして相場全体（森）のトレンドを推し量る投資スタンスへの示唆である。そこで今週の当特集は、この「木」銘柄を重視することにした。「木」銘柄の急動意は、不動産株の浮上を先取りしているようにも見え、これにフォーカスするのである。
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　今週の当特集は、割り負け半導体関連株にフォーカスすることとした。半導体関連株は、信越化学工業＜４０６３＞（東１）、アドバンテスト＜６８５７＞（東１）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）のビッグスリーに代表されるように、成長性は申し分ないが、投資採算的には高ＰＥＲ（割高）水準にあるグロース（成長株）の有力な一角を形成する。対極にあるのがバリュー株（割安株）でファンダメンタルズに問題がないにもかかわらず、低ＰＥＲ・高配当利回り水準に放置されており、景気敏感株やディフェンシブ株などに数多い。

　このグロース株とバリュー株は、両雄並び立たずのトレード・オフの関係にある。この人気・不人気のポイントは、いうまでも米国の長期金利の上昇・下落が握っている。前週末２５日の米国市場でも、米国の１０年物国債利回りが一時、２．５０％と２０１９年５月以来の高水準まで上昇したことから、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、１５３ドル高と続伸したものの、フィラデルフィア半導体株指数は、０．２１％安と反落し、ハイテク株のウエートの高いナスダック総合株価指数も、反落した。
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　「敵は本能寺にあり」か、それとも出陣先は主君の下命通りの「中国攻め」か？あの織田信長に謀反を起こした「本能寺の変」の明智光秀のように迷い悩ましい。この迷う「敵」とは、もちろん市場マインド的に敷衍すれば、株価を動かすカタリスト（材料）となる。前週の日米両市場では、日経平均株価もダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）も、ともに５日続伸し、日経平均は６％超、ＮＹダウは５％超と記録的な棒上げを演じたが、このカタリストがいま一つ不確かだからだ。

　カタリストが、前週半ばのＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）の結果発表なのか、それともウクライナ情勢を巡る停戦協議進展による地政学リスクの懸念後退なのか、この特定が、日々の値動きが、前週末１８日の日中も上下に大きくブレており難しい。それでも両マーケットは、前々週の昨年来安値まで急落する無差別売りから、前週は、５日連続続伸するなかで無差別買いに変わってきたようにもみえる。この無差別買いが、今後も続くかどうかの判断にはカタリストの特定は不可欠である。

　要するに今後の相場展開を予測する上でのキーパーソンは、世界的に戦争犯罪人との指弾を浴びながらなおウクライナへの無差別攻撃をエスカレートさせているロシアのプーチン大統領か、米国の長期金利の先行きを決める米国のパウエルＦＲＢ議長かのどちらかであり、この二人の一挙手一投足から目が離せないということである。これを怠ると、「中国攻め」から京都に駆け戻る「中国大返し」のサプライズで主君の仇を討って天下を取り戦国乱世に終止符を打った豊臣秀吉となるか、その秀吉との「山崎の戦い」で敗れて「三日天下」に終わった明智光秀になるか位の大きな分岐点になる可能性がある。
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　米国市場では高値から１０％以上下落すると調整局面入り、２０％以上下落すると弱気相場（ベアマーケット）入りとみなすそうである。すでにダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、今年３月７日の７９７ドル安の今年最大の下げで今年１月４日につけた史上最高値から１０％以上下げて調整局面入り、ナスダック総合株価指数は、昨年１１月１９日につけた史上最高値から２０％以上下げ、ベアマーケット入りと判定されている。わが日経平均株価も、今年３月９日の取引時間中に２万４６８１円と１年４カ月ぶりの安値へ売られ、昨年９月の戻り高値３万７９５円から１９．８％の下落率とベアマーケット入り寸前となった。

　しかしである。そんな相場アノマリーを承知のうえで、どこかに抜け道がないかの探るのが、投資家魂というものだろう。相場格言の「人の行く裏に道あり花の山」の転んでもただでは起きない心意気である。大荒れ相場のなかで海運株や石油株、非鉄株などが逆行高しているのも、そうした投資家の反骨マインドのターゲットになっているからに違いない。

　日経平均株価が、前日９日の１年４カ月ぶりの安値から９７２円高と急騰した前週１０日も、そうした投資家が群れ集った一日となった。ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）が原油増産意向を示したとの報道で、原油先物（ＷＴＩ）価格が３月７日につけた１バーレル＝１３０．５０ドルから一時１０３．６３ドルへ下落して上昇が一服し、資源価格上昇によるインフレ・景気悪化懸念が和らぎ、さらにウクライナがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟を断念と伝わってロシアとウクライナとの間の停戦交渉が進展するとして地政学リスクが後退することに素早く飛び乗った結果である。
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　「地獄で仏」、「闇夜に提灯」、「旱天の慈雨」などなどと最大限の賛辞を奉って、出しゃばり過ぎながら商船三井＜９１０４＞（東１）に感謝状を贈呈したい。同社は、今年２月２８日に株式分割（１株を３株に分割、基準日３月３１日）の実施を発表した。この日は、ロシアが２月２４日にウクライナに軍事侵攻してから４日目で、地政学リスク懸念で世界のマーケットが大荒れに荒れており、この資本政策のサプライズが、先行きに一筋の光明を示し、あたかも「お助けマン」に名乗りを上げたようにみえたからだ。実際に同社株は、これを歓迎して上場来高値追いの逆行高を演じ、市場をリードした。

　その後のウクライナ情勢は、両国による停戦交渉は継続しているものの、プーチン大統領は、ウクライナ全土で攻撃強化を命じて核兵器使用に言及して威嚇し、原子力発電所まで攻撃・制圧した。対する西側諸国は、ロシアの銀行をＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）の決済網から排除する経済制裁強化を決定し、原油価格などのコモディティ価格が急騰する一方、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）も懸念されるなど世界経済の下ぶれショックは避けられそうもない。株価も、戦況の長期化、泥沼化とともに一段の世界同時株安を覚悟しなければならないピンチである。
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■「遠い戦争」に「近い戦争」がダブってセキュリティ関連株はバーチャル系からリアル系までまだまだ出番

　侵略、蛮行、暴挙、残虐、強奪、国家テロ……百万言を費やしてもロシアのウクライナへの軍事侵攻のショックは言い尽くせない。侵攻に先立つウクライナ国境周辺への部隊増強は、交渉で譲歩を引き出すためのブラフ（脅し）とばかり思っていたが、ロシア軍が軍事侵攻した途端にウクライナ全土で一斉に攻撃を仕掛けて短時間で制圧し、首都キエフ陥落も時間の問題と伝えられている。米国やフランス、ドイツとの首脳会談や米ロの外相会談などは交渉の事実だけを残すアリバイ工作にしか過ぎず、初めから用意周到な軍事作戦のうちだったとも疑われる。

　その「遠い戦争」の成り行きにばかり目を奪われていたら、国際社会や新聞・テレビ報道、外交専門家の間で「近い戦争」についても警告する論調が目立っている。その一つは、日本がＧ７（主要７カ国）の一国としてロシアへの経済制裁を発動したと同時に、金融庁や日本銀行、経済産業省が、銀行や企業にサイバー攻撃のリスクが高まったと警戒を呼び掛けたことである。かねてよりロシアは、ハッカー集団の巣窟と目されていた。実際にロシアは、ウクライナ侵攻とともに同国の政府系サイトへサイバー攻撃を仕掛けた。経済制裁の報復として、電脳戦の勃発は大いにあり得る。
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　ウクライナ情勢の緊迫化、地政学リスクは、何だか６０年も前のキューバ危機の１３日間を思い起させてくれる。キューバ危機とは、旧ソ連が、米国の目と鼻の先のキューバに極秘裏に核ミサイル基地を建設して核ミサイルを運び込みミサイル部隊まで配備していることが発覚し、危機感を強めたケネディ大統領が、空爆か海上封鎖かと検討し、核戦争寸前にまで緊迫化した地政学リスクであった。

　米国の海上封鎖、臨戦態勢を前に旧ソ連のフルチショフ首相が、米国がキューバに侵攻しないことなどを条件に基地撤去とミサイル解体、部隊撤収を決定し、当時のニュース映像には解体したミサイルを持ち帰る貨物船のハッチカバーを開けて上空の米軍機に確認させるシーンが流れた。今回も、ロシアはウクライナ国境から一部撤収する部隊のビデオ映像を放映したが、米国は、むしろ国境付近の戦力が増強されていると反論している。二つの地政学リスクは、今回もロシアが実際に部隊を撤収するのかどうか、撤収の場合は前回と同様に貨物船のハッチカバーを開けるように確認させるかが焦点のなっていることで瓜二つと感じさせられたのである。

　前週末１８日の東京市場では、米国務省が、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件にブリンケン米国務長官とラブロフ露外相の会談を翌週後半に開催すると発表したことで地政学リスクへの警戒感が和らぎ、取引時間中の安値から一時４００円超幅も戻す場面もあった。しかし、バイデン米大統領は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を決断したと確信していると発言する一方、ロシアも、隣国のベラルーシに軍事演習終了後も駐留を続けており、今週後半開催予定の米ロ外相会談で、貨物船のハッチカバーが開くかどうかは予断を許さず、世界のマーケットは引き続き地政学リスクに振り回されることを覚悟する必要がある。
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■昨今のマーケットは、ニューノーマル（新しい常態）

　ベテラン投資家なら、一度や二度は相場格言の「天井三日、底百日」の痛い洗礼を受けているはずだ。高値で飛び付き買いをしてしまったと悔みはしたものの、損切りの踏ん切りがつかず現引きさせられて泣く泣く塩漬けの銘柄を長く抱えた経験である。バブル経済崩壊後の「失われた三十年」では、「底百日」どころか「底三十年」の苦行を強いられ、これがトラウマとなって今もって開けっ広げの強気にはなり切れない懐疑派も、少なくないと推測している。

　ところが昨今のマーケットは、ニューノーマル（新しい常態）のようである。相場格言で表せばかつての「天井三日、底百日」が「天井三日、底三日」に変わったようにみえる。「天井三日」はそのままだが、高値でハシゴを外されても慌てる必要がなく、底練りもわずか三日ほどで終わって「底三日」としてリバウンドしてくれる。それほどマーケットの値動きが、日替わりで上に下へと大きくブレるからである。
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　およそ半世紀は経とうというかつての兜町の相場アノマリーが、只今現在の世界のマーケットで通用するわけはない。「公定歩合」アノマリーである。日本銀行の金融政策が、公定歩合の一本足打法だった時代のアノマリーで、景気が過熱し貿易収支も赤字化すると日銀は、何度か公定歩合を引き上げ物価上昇を抑え込み景気の沈静化を図った。好況下では当然、株価も高騰していたが、普通は政策発動には敬意を表する証券マンたちは、「引き上げは２回目までは大丈夫」、「肉は腐る前が一番おいしい」と頷き合って、「みんなで買えば怖くない」とばかり上値買い乗せを敢行したものである。

　そんな古色蒼然とした文化財的なアノマリーが通用しないのは当然で、敢えて持ち出すのさえためらわれる。しかしである。前週末４日の米国市場を遥か太平洋のこちらからみていると、その通用しないはずの兜町のアノマリーを試しているようでタイムススリップされたような既視感を覚える。４日朝方に発表された今年１月の米国の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が４６万７０００人増となり、平均時給の上昇も市場予想を上回り、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の早期金融引き締め策を警戒し、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は一時３００ドル超も続落した。ところが午後には、アマゾンの好決算と会費値上げを手掛かりにナスダック市場の高ＰＥＲのグロース株買いが強まると、２００ドル超高と切り返し、大引けは２１ドル安の小幅続落となり、日中値幅は、またも５００ドル超にも達した。
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