今週８月２１日〜２５日の株式市場は、４〜６月期決算発表を通過して好材料に乏しく、さらにトランプ米政権運営に関する政治リスクや、北朝鮮を巡る地政学リスクが高まれば、為替がドル安・円高水準に傾き、日本株は一段と調整色を強める可能性がありそうだ。

■決算発表通過で好材料乏しく、政治・地政学リスクに注意

　前週（８月１４日〜１８日）の株式市場は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりなどで為替が１ドル＝１０８円台のドル安・円高水準に傾く場面があり、薄商いの中で全体としてリスクオフムードを強めた。日経平均株価は１４日に１万９４８６円４８銭、そして１８日には１万９４３３円０９銭と直近安値を更新し、調整色を強める形となった。

　今週（８月２１日〜２５日）は、ジャクソンホール・シンポジウムが注目イベントとなり、２５日のイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長とドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁の講演が注目されている。ただしサプライズは期待し辛く、基本的にはリスクオフムードと閑散相場が継続しそうだ。

　国内では４〜６月期決算発表を通過して好材料に乏しいうえに、東日本の長雨や日照不足による個人消費への悪影響が警戒され始めている。またトランプ米政権運営に関する政治リスクや、北朝鮮を巡る地政学リスクが高まり、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加利上げ観測も後退して、為替はドル安・円高の動きを強める可能性がありそうだ。

　チャートで見ると、日経平均株価は２万円を挟むモミ合いレンジから下放れの形となり、２５日移動平均線が下向きに転じた。また東証マザーズ指数は２６週移動平均線を割り込んだ。日本株は一段と調整色を強める可能性があり、リスクオフムードや閑散相場の中で、仕掛け的な動きにも注意が必要となる。

■個別物色継続、好決算の初動反応で売られた銘柄は押し目買い機会

　物色面では引き続き、好決算・好材料の出た銘柄に対する個別物色が中心となりそうだ。また好決算にもかかわらず、初動反応で「材料出尽くし」「市場予想に届かず」などの理由で売られた銘柄の場合、目先的な売りが一巡して押し目買い機会となりそうだ。

　一方で、テーマ性などで買われてきた中小型株については、資金の逃げ足が加速する可能性に注意しておきたい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

　今週８月１４日〜１８日の株式市場は、北朝鮮を巡る地政学リスクや為替のドル安・円高、さらに３連休明けだが週前半がお盆休みのため、様子見ムードが継続しそうだ。決算発表を通過してやや材料難となり、一段と調整色を強める可能性もあるだろう。閑散相場の中で仕掛け的な動きにも注意が必要だろう。

■地政学リスク、円高、お盆休み、決算発表通過で様子見ムード

　前週８月７日〜１０日の株式市場は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりなどで為替が１ドル＝１０９円近辺のドル安・円高水準となり、全体としてリスクオフムードを強めた。主力銘柄の決算発表に対する反応は個別にとどまり、全体のムードを変えるまでには至らなかった。そして９日には日経平均株価が１万９６６０円まで水準を切り下げる場面があり、調整色を強める形となった。

　今週（８月１４日〜１８日）も、北朝鮮を巡る地政学リスクでリスクオフムードが継続しそうだ。さらに米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加利上げ観測が後退し、為替はドル安・円高の動きを強める可能性がありそうだ。

　また日本市場は３連休明けだが、週前半はお盆休みが継続する。夏休み中の海外投資家の本格参戦も期待し難い。さらに４月〜６月期の決算発表が週前半で一巡し、週後半からはやや材料難となる。

　日経平均株価は前週末１０日の終値が１万９７２９円となり、２万円を挟むレンジからやや下放れの形となった。２５日移動平均線が下向きに転じるようだと、日本株は一段と調整色を強める可能性があるだろう。リスクオフムード、閑散相場の中で仕掛け的な動きにも注意が必要だろう。

■個別株物色継続、好決算にもかかわらず売られた銘柄は押し目買い機会

　物色面では引き続き、好決算・好材料の出た銘柄に対する個別物色が中心となりそうだ。ただしリスクオフムードの閑散相場の中で、仕掛け的な動きにも注意が必要だろう。

　主力銘柄に関しては決算発表直後の初期反応が一巡し、あらためて投資判断する時期に入る。好決算にもかかわらず「材料出尽くし」「市場予想に届かず」などの理由で売られた銘柄の場合、目先的な売りが一巡して押し目買い機会となりそうだ。

　テーマ性などで買われてきた中小型株については、資金の逃げ足が加速する可能性に注意しておきたい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

　今週８月６日〜１０日の株式市場は、引き続き為替のドル安・円高や日米における政治リスクが警戒される中、主力銘柄の決算発表を通過し、週末の３連休を控えて夏休みムードとなりそうだ。閑散相場の中で仕掛け的な動きにも注意が必要だろう。

■円高や政治リスクに対する警戒感が継続

　前週７月３１日〜８月４日の株式市場は、主要経済指標や主力銘柄の決算発表に対する反応が限定的となり、全体として膠着感の強い展開が継続した。ただし主力銘柄の好決算にもかかわらず上値の重い展開だったとはいえ、為替が一時１ドル＝１０９円台までドル安・円高水準に傾く場面があったにもかかわらず、日経平均株価の週間安値が１万９８９１円９０銭（７月３１日）だったことを考慮すれば、底堅い動きだったとも言えるだろう。

　今週（８月６日〜１０日）も、為替のドル安・円高、日米における政治リスク、さらに地政学リスクなどが警戒されて膠着相場が継続しそうだ。前週末４日発表の米７月雇用統計は、非農業部門雇用者増加数、失業率、賃金上昇率がいずれも強い結果となり、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加利上げやバランスシート縮小を後押しする形となった。ただし４日の米国市場における米長期金利や為替の反応は限定的だった。

　国内では、好決算や上方修正を発表した銘柄が個別に買われる場面があっても、全体のムードを変えるまでには至っていない。また前週３日に内閣改造と安倍首相の記者会見が行われ、直後の世論調査で内閣支持率は若干上昇したものの、新たな目玉政策とする「人づくり革命」に対する期待感も高まっていない。主力銘柄の４〜６月期決算発表を通過し、週末に３連休を控えて夏休みムードとなりそうだ。

■好材料の個別物色継続、仕掛け的な動きにも注意

　物色面では引き続き、好決算・好材料の出た銘柄に対する個別物色が中心となりそうだ。ただし夏休みムードの閑散相場の中で仕掛け的な動きにも注意が必要だろう。

　決算発表銘柄に関しては、好決算に対して素直に反応するとは限らず、好決算でも決算発表シーズン特有の仕掛け的な動きで売りを浴びせられる銘柄もあり、相変わらず市場の初期反応は見極めづらい状況だ。またテーマ性などで買われてきた中小型株については、決算発表を機に材料出尽くしとして資金の逃げ足が加速する可能性にも注意しておきたい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

■円高や政治リスクを警戒して膠着相場が継続

　今週７月３１日〜８月４日の株式市場は、為替のドル安・円高や日米における政治リスクなどが警戒されて膠着相場が継続しそうだ。４〜６月期決算発表で好決算銘柄の個別物色だが、主力銘柄の決算が好感されるかどうかが注目される。

　前週７月２４日〜２８日は全体として膠着感の強い展開が継続した。また２６日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明発表後には、為替が１ドル＝１１０円台までドル安・円高方向に傾く場面があり、日経平均株価は調整色を強めて週末２８日の終値は２万円台を割り込んだ。

　今週も為替のドル安・円高、日米における政治リスク、さらに地政学リスクなどが警戒されて膠着相場が継続しそうだ。８月４日発表予定の米７月雇用統計については６月よりも弱い結果が予想されている。７月２６日の米ＦＯＭＣ声明を受けて市場は追加利上げ観測後退に傾いた形だが、８月１日の米７月ＩＳＭ製造業景況指数、２日のＡＤＰ雇用リポート、および４日の米７月雇用統計などの主要経済指標の結果に対して、米１０年債利回りが上昇するか低下するかが焦点となりそうだ。

■好決算の個別物色が中心だが、主力銘柄の決算に注目

　日本でも４〜６月期決算発表が本格化している。好決算に対して素直に反応するとは限らず、好決算でも売りを浴びせられる銘柄もあり、相変わらず市場の初期反応は見極めづらい状況だ。市場予想を上回る好業績や上方修正などの好材料が出た銘柄の個別物色が中心となるが、主力銘柄の決算が好感されるかどうかが注目される。

　なお決算発表銘柄に関しては、好業績でも発表直後に急落するという決算発表シーズン特有の仕掛け的な動きに注意が必要となることは頭に入れておきたい。またテーマ性などで買われてきた中小型株については、決算発表を機に材料出尽くしとして資金の逃げ足が加速する可能性にも注意しておきたい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

■引き続き円高や政治リスクを警戒、決算発表本格化で個別物色

　今週７月２４日〜２８日の株式市場は、引き続き為替のドル安・円高や日米における政治リスクを警戒し、主要株価指数は膠着感の強い展開となりそうだ。４〜６月期決算発表が本格化し、好材料の個別物色が中心となるが、自動車関連セクターで上方修正の動きが出れば市場全体に安心感が広がる可能性もありそうだ。

　前週７月１８日〜２１日は全体として膠着感の強い展開だった。ただし為替が１ドル＝１１１円近辺までドル安・円高方向に傾いたにもかかわらず、日経平均株価が終値で２万円台を維持して１週間の取引を終了したことを考慮すれば、底堅い展開だったとも言えそうだ。

　今週は引き続き為替のドル安・円高や日米における政治リスクが警戒されそうだ。特に安倍内閣の支持率急落を海外投資家が嫌気する可能性があり、当面は予算委員会の閉会中審査（２４日衆院、２５日参院）の内容、その後のマスコミ各社の報道や世論調査が注目される。

　また２５日〜２６日開催の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）に関しては、今回はイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見が無いため、金融政策の現状維持が予想されているが、ＦＯＭＣ声明（２６日公表）で追加利上げペースやバランスシート縮小に対する文言が注目されている。内容次第では為替が乱高下する可能性もあるだろう。

■好材料の個別物色が中心だが、自動車関連セクターの動向も焦点

　日本でも４〜６月期決算発表が本格化する。この結果を受けて、市場予想を上回る好業績や業績上方修正などの好材料が出た銘柄の個別物色が中心となるが、自動車関連セクターで通期予想を上方修正する動きが出れば、市場全体に安心感が広がる可能性もありそうだ。

　また米国「ＦＡＮＧ」銘柄が出直りの動きを強めているため、ハイテク・ゲーム・バイオ関連などの人気株の動向も焦点となる。こうした銘柄に短期資金が集まれば、再び中小型株主導の展開となる可能性があるだろう。

　なお決算発表銘柄に関しては、好業績でも発表直後に急落するという決算発表シーズン特有の仕掛け的な動きに注意が必要となることは頭に入れておきたい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

■企業決算発表控えて膠着感

　今週７月１８日〜２１日の株式市場は、為替のドル安・円高や日米における政治リスクを警戒し、さらに週末から本格化する日本の４〜６月期決算発表を控えているだけに、基本的には膠着感の強い展開が想定される。米国株の動向次第では調整色を強める可能性もあるだろう。

　前週７月１０日〜１４日は、４〜６月期決算発表の本格化を控えて様子見ムードが強く、イエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言を受けて米１０年債利回りが低下し、週後半に為替が１ドル＝１１２円台とドル安・円高方向に傾いたこともあり、全体として膠着感の強い展開となった。日経平均株価は２万円台を堅持したが、１週間の値幅は１７７円８５銭にとどまった。

　今週は、為替のドル安・円高や、日米における政権支持率急落という政治リスクを警戒し、さらに週末から本格化する日本の４〜６月期決算発表を控えて、基本的には膠着感の強い展開が想定される。

　注目イベントは１９日〜２０日の日銀金融政策決定会合、２０日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会となる。いずれも金融政策の現状維持が予想され、ポジティブサプライズは期待薄だ。ただしドラギＥＣＢ総裁が記者会見で、テーパリング（量的金融緩和策の段階的縮小）についてどのように言及するかが焦点となる。テーパリングに前向きな姿勢を見せれば、世界的に金利が上昇し、為替が円安方向に傾く可能性もあるだろう。

　また本格化している米国主要企業の４〜６月期決算発表に対して、米国株がどのように反応するかも注目点だ。好決算でもポジティブ反応が見られない場合には、日本株も調整色を強める可能性もありそうだ。

■ハイテク関連人気株の動向も焦点

　物色面では、決算発表や業績修正などの材料が出た銘柄の個別物色が中心だが、調整色を強めていたハイテク・ゲーム・バイオ関連などの人気株の動向も焦点となる。米国「ＦＡＮＧ」銘柄が出直りの動きを強めているため、この動きに追随する形になれば再び中小型株全体に物色が広がる可能性もあるだろう。

　また決算発表銘柄に関しては、好業績でも発表直後に急落するという決算発表シーズン特有の仕掛け的な動きに注意が必要となる。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

■７月下旬の企業決算を控えるが、米長期金利上昇・円安好感の可能性も

　今週７月１０日〜１４日の株式市場は、７月下旬から本格化する日本の４〜６月期決算発表を控えて様子見ムードが継続するのか、それとも前週末７日の米６月雇用統計通過後の米長期金利上昇とドル高・円安の流れを好感するのかが焦点となる。

　前週７月３日〜７日は、為替が１ドル＝１１３円近辺とややドル高・円安水準で推移したが、安倍内閣の支持率急落による政治リスク、北朝鮮のＩＣＢＭ発射による地政学リスク、さらに国内外における長期金利急上昇などに対する警戒感も強まり、日経平均株価はやや調整色を強める動きとなり、２万円台を割り込んで１週間の取引を終了した。

　しかし前週末７日発表の米６月雇用統計で、賃金上昇率は力強さに欠けたものの、非農業部門雇用者増加数が市場予想を大幅に上回る強い結果だったことを受けて、米１０年債利回りは２．４％台、為替は１ドル＝１１４円台を付ける場面があった。そして米国株もＮＹダウ３０平均株価、Ｓ＆Ｐ５００指数、ナスダック総合指数が揃って反発した。

　今週は、７月下旬から本格化する日本の４〜６月期決算発表を控えて様子見ムードが継続し、基本的には好材料の個別物色の流れが継続しそうだが、１２日〜１３日のイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言、米主要企業の４〜６月期決算などで米景気の堅調さが確認されれば、米１０年債利回りの上昇と為替のドル高・円安が一段と進む可能性も考えられる。

■米長期金利上昇・円安で大型株へのシフトの本格化が焦点

　物色面では、けん引役だった人気株が調整色を強めてきた。好決算でも発表後に急落するといった決算発表シーズン特有の動きも見られるようになった。テーマ性の強い中小型株物色が最終盤に差し掛かった印象が強い。

　米１０年債利回りの上昇と為替のドル高・円安が一段と進んだ場合に、大型株物色が本格化するかどうかが焦点となりそうだ。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

■安倍政権の政治リスクに対する警戒感が焦点、週末には米雇用統計

　今週７月３日〜７日の株式市場は、東京都議会選挙における自民党の歴史的な大惨敗という結果を受けて、海外投資家が安倍政権の政治リスク・政局化に対する警戒感を強めるかが焦点になる。４日の米国市場が休場となり、週末７日には米６月雇用統計を控えていることも勘案すれば、日本株が調整色を強める可能性がありそうだ。

　前週６月２６日〜３０日は日経平均株価２万円台固めの１週間となった。２９日の米国株が大幅下落したことを受けて３０日の日経平均株価は一時２万円台を割り込む場面があったが、終値では２万円台を維持した。また米１０年債利回りの上昇を受けて為替は１ドル＝１１２円台のドル高・円安水準に傾いた。膠着感が強いとはいえ、ここまでは概ねシナリオどおりの堅調な形だった。

　しかし７月２日投開票の東京都議会選挙において、自民党が想定以上に歴史的な大惨敗を喫した。この結果を受けて特に海外投資家が、安倍政権の政治リスク・政局化に対する警戒感を強めるかが焦点になる。４日の米国市場が休場となり、週末７日には米６月雇用統計を控えていることも換算すれば、当面は日本株が調整色を強める可能性がありそうだ。安倍総理が支持率回復に向けて、どのような動きを見せるかが注目される。

　なお３日の米６月ＩＳＭ製造業景況指数、６日の米６月ＡＤＰ雇用リポートなどの主要経済指標で米景気の堅調さが確認されれば、米１０年債利回りが上昇して為替がドル高・円安方向に傾くだろう。この場合は日銀のＥＴＦ買いと合わせて日本株の下値を支える可能性がありそうだ。

■中小型株物色は最終盤、政治リスク警戒で大型株シフトも様子見

　物色面では、けん引役だった人気株が高値圏で乱高下する動きが見られ、テーマ性の強い中小型株物色が最終盤に差し掛かった印象が強い。またＩＰＯ銘柄に短期資金が向かっているが、直近のＩＰＯ銘柄の初値倍率の状況を見る限り、経験則的にはＩＰＯ初値相場もピークアウトが近づいているようだ。

　出遅れ感の強い主力大型株への物色シフトが期待されるところだが、政治リスクに対する警戒感を強めた場合は、主力大型株への物色シフトも様子見ムードを強める可能性がありそうだ。

　また東京都議会選挙において、小池百合子東京都知事を支持する勢力が過半数を獲得したことで、２０年東京五輪、築地再開発、待機児童解消、電線地中化といった政策の関連銘柄が個別物色される可能性もありそうだ。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

■引き続き材料難で膠着だが、日経平均株価２万円台固めの堅調展開

　今週６月２６日〜３０日の株式市場は、引き続き材料難の状況で膠着相場が継続しそうだ。ただし表現を変えれば日経平均株価２万円台固めの堅調展開とも解釈できるだろう。

　前週６月１９日〜２３日は、重要イベントの米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と日銀金融政策決定会合を波乱なく通過して材料難となり、外国為替市場も株式市場も膠着感の強い展開だった。ただし日経平均株価は週末２３日の終値で２万円台を回復して終了し、２万円台を固める堅調展開だった。

　今週は政治リスク・地政学リスクが後退している状況であり、需給面では株主総会を終了して３月期末配当金の再投資による資金流入が期待されるものの、材料難の状況に大きな変化はなく、引き続き膠着感の強い展開が想定される。
　
　米主要経済指標でサプライズが無ければ米長期金利が動かず、外国為替市場も株式市場も動き難い状況が継続しそうだ。７月に入って２月期決算企業の３月〜５月期業績発表や、３月期決算企業の業績予想の修正が出始めるまで、積極的な動きは期待し難いだろう。

■出遅れ感の強い主力大型株へ徐々に物色シフト

　物色面では引き続きテーマ性の高い中小型株主導の形だが、バイオ関連が賑わってきた状況を見れば、中小型株物色も終盤に差し掛かった印象も強い。またＩＰＯ銘柄に短期資金が向かっているが、直近のＩＰＯ銘柄の初値倍率の状況を見る限り、経験則的にはＩＰＯ人気相場もピークアウトが近づいているようだ。
　
　こうした状況を勘案すれば、出遅れ感の強い主力大型株へ徐々に物色シフトする可能性が高まりそうだ。特に出遅れ感の強い自動車セクターや銀行セクターの動きに注目したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

■米ＦＯＭＣを通過して米長期金利の動向が焦点

　今週６月１９日〜２３日の株式市場は、前週１３日〜１４日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を通過してやや材料難となる中、米長期金利の動向が焦点となりそうだ。

　前週６月１２日〜１６日は、米ＦＯＭＣ前後に発表された米経済指標に反応して、為替が一時１ドル＝１０８円台後半までドル安・円高方向に傾いた後、一転して１ドル＝１１１円台前半までドル高・円安方向に傾いた。日経平均株価は為替に連動する形で上値の重い展開となった。ただし調整は限定的で円高抵抗力を意識させる形だった。

　今週は米ＦＯＭＣを通過してやや材料難となる。ただしトランプ米大統領のロシアゲート問題や英国の与党・保守党の過半数割れなどの政治リスク、北朝鮮やカタールなどの地政学リスクに対する警戒感は一旦後退している。
　
　こうした状況の中で、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の今後の金融政策に対する観測で、米長期金利がどのように動くかが焦点となりそうだ。１３日〜１４日の米ＦＯＭＣでは０．２５％の追加利上げを決定し、さらに年内あと１回の追加利上げを見込んだ。またイエレン米ＦＲＢ議長は記者会見で、量的緩和で膨らんだ保有資産の圧縮（バランスシート縮小）を「比較的早く始める」と表明し、早ければ９月にも開始する可能性を示唆した。
　
　こうした米ＦＯＭＣの決定やイエレン米ＦＲＢ議長の記者会見を受けた市場の反応は、１５日の米国市場で米１０年債利回りが一旦上昇したとはいえ、全面的に追加利上げを織り込みにいくという動きでもない。年内あと１回の追加利上げやバランスシート縮小開始観測を強めて米長期金利が上昇すれば、為替が円安方向に傾き日本株にとって支援材料となるが、一方では、米景気は利上げを急がなければならないほど強くはなく、トランプ米政権の減税政策が不十分であれば米景気が失速しかねないとの見方も根強い。そして米ＦＯＭＣの決定に反して利上げ打ち止め観測が強まれば、為替が円高方向に傾いて日本株にとって上値を押さえる要因となりかねない。

■出遅れ感の強い主力大型株に物色シフトの可能性

　米長期金利が上昇して為替が円安方向に傾けば、業績拡大期待が高まり日経平均株価が上値を試す展開となりそうだ。この場合、物色は中小型株から主力大型株にシフトする可能性が高まりそうだ。特に出遅れ感の強い自動車セクターや銀行セクターの動きに注目したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

■米ＦＯＭＣが焦点だが、波乱なければ上値を試す可能性

　今週６月１２日〜１６日の株式市場は、１３日〜１４日開催予定の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が焦点となる。波乱なく通過すれば日経平均株価は上値を試す可能性がありそうだ。

　前週６月５日〜９日は、週前半に為替が１ドル＝１０９円台までドル安・円高方向に傾いたにもかかわらず、日経平均株価の調整は限定的だった。企業業績の円高抵抗力については以前から指摘されているが、株価にも円高抵抗力がついてきたようだ。そして８日のコミー前米ＦＢＩ（連邦捜査局）長官の議会証言と英国の総選挙の結果が、いずれも政権の不安定化に繋がる内容だったにもかかわらず、９日の日経平均株価は堅調な動きとなり、終値で２万円台を回復した。

　トランプ米大統領のロシアゲート問題、英国の与党・保守党の過半数割れなど各国政権の不安定化による政治リスク、そして北朝鮮問題、世界各地で頻発するテロやカタールに関連する地政学リスクが燻ぶる状況に変化はないが、世界の株式市場は景気と企業業績の拡大に対する期待感を強めているようだ。

　今週の重要イベントとなる１３日〜１４日開催予定の米ＦＯＭＣでは追加利上げが確実視され、焦点はＦＯＭＣ声明文やイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見での追加利上げペースに関するコメントとなっている。ただし追加利上げペースを遅らせることを示唆する可能性は小さく、市場は再び年内あと２回の利上げを織り込みに行くことになりそうだ。そして日米金利差拡大で為替がドル高・円安方向に傾けば日本株にとって追い風となる。当面は強気相場となりそうだ。

■日経平均株価上昇なら主力大型株に物色シフト

　日経平均株価が上値を試す展開となれば、物色は中小型株から主力大型株にシフトする可能性が高まりそうだ。特に出遅れ感の強い自動車セクターや銀行セクターの動きに注目したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

■日本株は米国株に連動するのか、それとも為替に連動するのか

　今週６月５日〜６月９日の株式市場は、日経平均株価が２万円台固めの展開となるかが焦点となる。前週末６月２日の米５月雇用統計の結果を受けて、米国株は上昇、為替はドル安・円高方向となった。日本株は米国株に連動するのか、それとも為替に連動するのかが注目されるところだ。

　前週５月２９日〜６月２日は、週後半に米国ダウ工業株３０種平均株価が史上最高値を更新する展開となり、為替も１ドル＝１１１円台後半までドル高・円安水準に傾いたことを好感し、日経平均株価も急伸の展開となり、週末２日には２万円台を回復した。米５月雇用統計への期待感と称して仕掛け的な買いが入った可能性もありそうだ。

　日経平均株価が２万円の大台を回復したことで今週も買い優勢の展開を期待したいところだが、前週末２日発表の米５月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を下回ったことを受けて、米国株は上昇したが、米１０年債利回りが低下して為替はドル安・円高方向に傾いた。６月１３日〜１４日開催予定の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での追加利上げは確実視されているが、その後の追加利上げペースが鈍化するとの観測が広がった形だろう。
　
　今週の日本株は、前週末２日の米国市場の動きに対して、米国株に連動するのか、それとも為替に連動するのかが注目される。米国株連動で上昇スタートとなれば、売り方の買い戻しを誘いこんで意外高となる可能性もありそうだ。ただし、トランプ米大統領の「ロシアゲート」問題や地球温暖化防止対策「パリ協定」からの離脱問題に関する政治リスク、さらに北朝鮮を巡る地政学リスク、英国をはじめとして世界各地で頻発するテロなどに対する警戒感がくすぶる状況に変化はないだけに、為替連動で反落スタートとなれば２万円台のフシが再び意識されかねない。

■日経平均株価上昇なら主力出遅れ株に注目

　物色面では好業績・好材料・値動きの良い中小型株を中心とする個別物色だが、こうした銘柄の一角には過熱感あるいは買い疲れ感も見え始めただけに注意しておきたい。日経平均株価上昇の展開となれば、主力銘柄の中で出遅れ株やバリュー株が注目されることになりそうだ。（ＭＭ）

■米５月雇用統計控えて膠着感

　今週５月２９日〜６月２日の株式市場は材料難の中、週末６月２日に米５月雇用統計発表を控えて、基本的には膠着感の強い展開が想定される。また北朝鮮を巡る地政学リスクが強まる可能性もありそうだ。ただし雇用統計発表に向けて６月の追加利上げを改めて織り込みに行く可能性もありそうだ。

　前週５月２２日〜２６日は、為替が概ね１ドル＝１１１円台後半で小動きだったことが安心感に繋がり、日経平均株価が週間で９６円０８銭上昇した。ただし週間での値幅は２６５円３９銭にとどまり、膠着感の強い展開だった。

　今週もトランプ米大統領の「ロシアゲート」問題という政治リスク、さらに北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感がくすぶる状況に変化はない。そして週末６月２日に米５月雇用統計の発表を控えていることもあり、日経平均株価は引き続き膠着感の強い展開が想定される。また北朝鮮の相次ぐミサイル発射で地政学リスクが強まる可能性もありそうだ。

　基本的には６月１３日〜１４日開催予定の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）まで動き難い状況を想定するが、週末２日の米５月雇用統計の発表に向けて、週後半には米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の６月追加利上げを改めて織り込みに行く可能性もありそうだ。前哨戦となる６月１日発表の米ＡＤＰ雇用リポートの内容が注目され、米長期金利の上昇、日米金利差の拡大で為替がドル高・円安方向に傾けば、日本株にとって押し上げ要因となりそうだ。

■個別物色継続だが、中小型株の一角にはやや買い疲れ感

　物色面では好業績・好材料、そして値動きの良い中小型株を中心とする個別物色が継続しそうだが、中小型株の一角にはやや過熱感、あるいは買い疲れ感も見え始めただけに注意しておきたい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

　今週５月２２日〜２６日の株式市場は、１７年３月期決算発表が一巡して材料難となり、政治・地政学リスクがくすぶる中で、全体として方向感に欠ける展開となりそうだ。

　前週５月１５日〜１９日は、日経平均株価が１６日の取引時間中に２万円まであと１円５１銭まで迫る場面があったが、１７日の米国市場でトラップ米大統領の弾劾リスクが警戒されてＮＹダウ工業株３０種平均株価が前日比３７２ドル安と急落し、さらに１８日の日本市場で為替が一時１ドル＝１１０円台までドル安・円高方向に傾いたことを嫌気して、日経平均株価は一転して１万９４４９円７３円まで調整する場面があった。

　１９日には日経平均株価、ＮＹダウ工業株３０種平均株価とも反発したため、株式市場におけるトランプ・ショックの影響は限定的と見られているが、今週は１７年３月期決算発表が一巡して材料難となるうえに、トラップ米大統領弾劾懸念という政治リスク、さらに北朝鮮のミサイル発射による地政学リスクに対する警戒感がくすぶる状況に変化はない。

　また米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の６月追加利上げ観測がやや後退して米１０年債利回りが低下傾向を強めているため、為替の動向にも注意が必要となる。したがって６月１３日〜１４日開催予定の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）まで動き難い状況となる可能性がありそうだ。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

　今週５月１５日〜１９日の株式市場は、１５日に１７年３月期決算発表が一巡してやや材料難となりそうだ。また１４日の北朝鮮のミサイル発射で地政学リスクに対する警戒感が再燃する可能性もあり、全体としては利益確定売り優勢の展開となりそうだ。

　前週５月８日〜１２日は、７日投票の仏大統領選挙で中道系独立候補のマクロン前経済相が圧勝したことを好感し、さらに北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒感もやや後退した。為替は１ドル＝１１４円台前半までドル高・円安方向に傾いた。日経平均株価も５月１１日に１万９９８９円９４銭まで上伸し、１５年１２月以来の２万円台回復に、あと１０円０６銭まで迫る場面があった。

　ただし１０日発表のトヨタ自動車＜７２０３＞の１８年３月期連結業績予想は２期連続減益予想となった。保守的な会社予想は想定どおりであり、上振れ濃厚との見方で市場観測は一致しているが、それでも株価の反応は悪材料出尽くしとはならず上値の重い展開となった。また週末１２日は米４月小売売上高が市場予想を下回り、為替は１ドル＝１１３円台前半までドル安・円高方向に傾いた。

　このような状況下で、今週は１５日に１７年３月期決算発表が一巡してやや材料難となりそうだ。また１４日の北朝鮮のミサイル発射で地政学リスクに対する警戒感が再燃する可能性もあるだろう。さらに自動車販売のピークアウト感などで、米国の景気先行きに不透明感が広がってきたことも弱材料だ。需給面では海外投資家の買い越し基調が安心感に繋がるが、一方では日経リンク債の早期償還に伴う先物の売り需要が２万円台回復の圧力として意識されている。

　好業績・好材料の個別銘柄物色が期待されるが、全体としては利益確定売りや戻り待ちの売りが優勢になりそうだ。（ＭＭ）

　今週５月８日〜１２日の株式市場は、仏大統領選挙の結果に波乱がなければ、リスクオフの動きが後退し、ドル高・円安も好感して好材料銘柄中心に買い優勢の展開となりそうだ。

　前週５月１日〜２日は政治・地政学リスクへの警戒感が和らいで為替がドル高・円安、ユーロ高・円安方向に傾き、日経平均株価は５月２日に１万９４６４円まで上伸して３月２日の年初来高値１万９６６８円に接近してきた。

　さらに日本市場がＧＷで休場の間に、為替は一時１ドル＝１１３円台までドル高・円安方向に傾いた。米国株式市場ではＮＡＳＤＡＱ指数が６０００ポイント台に乗せて史上最高値を更新する展開となった。ＮＹダウ工業株３０種平均株価も５日に終値で３月３日以来となる２万１０００ドル台を回復し、３月１日の史上最高値２万１１６９ドルに接近している。

　そして週末５日発表の米４月雇用統計では非農業部門雇用者増加数が市場予想を上回る大幅増加となり、失業率は１０年ぶりの低水準となった。米景気の底堅さが確認されたことで、６月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での追加利上げがほぼ確実視されることになり、当面の為替はドル高・円安基調となりそうだ。

　また５日の米国市場でＣＭＥ日経２２５先物（円建て）は１万９７０５円となった。こうした状況の中、日本では１７年３月期決算発表がピークを迎える。１８年３月期の保守的な予想は概ね織り込み済みであり、アク抜けに繋がりやすい。

　７日投票の仏大統領選挙では中道系独立候補のマクロン前経済相が優勢と伝えられている。８日早朝に大勢が判明する結果に波乱がなければ、日本株も好業績銘柄を中心に買い優勢の展開となり、日経平均株価が年初来高値を更新して２万円台に迫る可能性もありそうだ。（ＭＭ）

　今週５月１日〜２日の株式市場は、リスクオフの動きが後退したとはいえ、ＧＷの谷間となるうえに、週後半の海外での重要イベントを控えて閑散相場となり、好材料の個別銘柄物色の流れとなりそうだ。

　前週４月２４日〜２８日は、２３日投票の仏大統領選挙第１回投票の結果が事前調査の支持率どおり、中道系独立候補のマクロン前経済相が１位、極右政党・国民戦線ルペン党首が２位となり、さらに５月７日予定の決選投票でもマクロン前経済相が新大統領に選出される可能性が高まったことを好感し、リスクオフの動きが一気に後退して買い戻し優勢の流れとなった。

　為替が１ドル＝１１１円台後半までドル高・円安方向に傾いたことも支援材料として、日経平均株価は４月２６日に１万９２８９円まで上伸した。チャート面で見ると日経平均株価は日足チャートで２５日移動平均線と７５日移動平均線、週足チャートで２６週移動平均線と１３週移動平均線を一気に突破して、強基調へ回帰の動きを強めている。

　今週はリスクオフの動きが後退し、海外投資家が４月２１日まで３週連続の買い越しとなったことで需給面での安心感も支援材料となりそうだ。ただしＧＷの谷間となるうえに、日本市場が休場となる週後半には２日〜３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、５日の米４月雇用統計、７日の仏大統領選挙決算投票と、海外での重要イベントを控えている。

　北朝鮮問題を巡る地政学リスクも一旦和らいだとはいえ、いつ再燃するか分からない。したがって一気にリスクオンの流れとはなり難いだろう。閑散相場となり、好材料銘柄の個別物色となりそうだ。（ＭＭ）

　今週４月２４日〜２８日の株式市場は、２３日投票の仏大統領選挙第１回投票の結果が事前調査の支持率どおりの順になれば、一旦は過度なリスクオフの動きが後退し、さらに主力銘柄の３月期決算発表の内容次第では、買い戻し優勢の展開となる可能性があるだろう。

　前週４月１７日〜２１日の日本株は、１７日の日経平均株価が前週末比マイナス圏でスタートし、１ドル＝１１８円台前半までドル安・円高方向に傾いたことを受けて、取引時間中に年初来安値を更新する場面があったが、終値では前日比１９円高とプラス圏に転じた。

　その後も為替は１ドル＝１０９円近辺で膠着感を強めたが、日経平均株価は１週間を通して概ね堅調な展開となった。またムニューシン米財務長官が年内の税制改革に言及したことを好感して、２０日の米国株が大幅反発したことを受けて、２１日の日経平均株価も大幅上昇した。北朝鮮問題などの地政学リスクが警戒されるものの、過度なリスクオフの動きが一旦和らいだ形だ。

　今週は２３日投票の仏大統領選挙第１回投票の結果によって大きく変動し、２５日の北朝鮮人民軍創軍８５周年に伴う地政学リスク、さらに２７日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、２８日の米連邦政府暫定予算期限などにも警戒が必要となるが、仏大統領選挙第１回投票の結果が事前調査の支持率どおり、中道系独立候補のマロン前経済相と極右政党・国民戦線ルペン党首の決選投票（５月７日投票）という形になれば、一旦は過度なリスクオフの動きが後退する可能性がありそうだ。

　また投資主体別売買動向では、外国人が現物と先物の合計で６週ぶりの買い越しに転じている。３月期決算発表の本格化やＧＷが接近して一旦は買い戻しに動いた形だろう。主力銘柄の３月期決算発表の内容次第では、さらに買い戻し優勢の展開となる可能性があるだろう。また日経平均株価は、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復できるかが焦点となる。（ＭＭ）

　今週４月１７日〜２１日の株式市場は、値ごろ感の買いで一旦は自律反発が期待されるが、地政学リスクへの警戒感が強く、次週に本格化する３月期決算の発表を控えて基本的には様子見ムードが継続しそうだ。

　前週４月１０日〜１４日の日本株は、値ごろ感の買いで日経平均株価が週初１０日に１万８８００円台まで上伸して始まった。しかしその後は北朝鮮問題など地政学リスクが警戒され、トランプ米大統領の「ドルは高すぎる」発言も影響して、為替が１ドル＝１０８円台までドル安・円高水準に傾き、米国株がトランプ米政権への期待感後退で調整含みとなったこともあり、日経平均株価は週後半に連日で年初来安値更新の展開となった。４月１４日には１万８２８５円まで調整した。

　今週４月１０日〜１４日は、値ごろ感からの買いで一旦は自律反発が期待されるものの、基本的には引き続き地政学リスクが警戒され、さらに週末２３日に仏大統領選挙第１回投票、そして次週に３月期決算の発表本格化などの重要イベントを控えているため、基本的には様子見ムードが継続しそうだ。

　また日経平均株価は、日足チャートで見ると２５日移動平均線が下向きに転じ、週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込み、１３週移動平均線が下向きに転じた。目先的に調整局面入りを確認した形であり、チャート面では下値模索に注意が必要となる。

　新興市場を中心とする好業績の中小型株にもリスクオフの動きが広がっている。東証マザーズ指数は１０００の大台を割り込んだ。増額修正発表などで個別に買われる銘柄があっても、全体としてはやや軟調ムードだろう。

　為替については、トランプ米大統領の「ドルは高すぎる」発言も影響して、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げペースに対する市場の見方が分かれることになる。地政学リスクも影響して、引き続き１ドル＝１０９円〜１１１円近辺で推移することが予想される。（ＭＭ）

　今週４月１０日〜１４日の株式市場は、基本的には政治・地政学リスクや３月期決算発表を控えて様子見ムードだが、値ごろ感の買いで一旦は反発の可能性がありそうだ。

　前週４月３日〜７日の日本株は、日経平均株価が年初来安値１万８５３２円まで下落する場面があり、調整色を強めた。週末７日に米３月雇用統計を控えていたうえに、為替が１ドル＝１１０円台前半までドル安・円高水準に傾き、米国によるシリア軍基地攻撃で地政学リスクも意識された。

　今週４月１０日〜１４日は重要イベントが少なく、週末１４日は欧米市場がグッドフライデーの祝日で休場となることもあり、様子見ムードを強めやすい状況だ。４月下旬から本格化する３月期決算発表も控えている。

　需給面で海外勢の売り越しが縮小傾向にあることや、個人投資家中心に押し目買い意欲が強いことなどを背景として、値ごろ感からの買いで一旦は反発が期待されるものの、基本的には引き続き国内外における政治リスクや地政学リスクが警戒される形になりそうだ。米国によるシリア軍基地攻撃で高まった地政学リスクへの意識が緩和されるかどうかが注目点となる。

　また日経平均株価は、１万９０００円〜１万９５００円のモミ合いレンジから下放れの形となっただけに、チャート面では下値模索に注意が必要となる。

　為替については、注目された７日の米３月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を大幅に下回ったため、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げペース加速に対する市場の見方が分かれることになる。為替は１ドル＝１１１円近辺で膠着感を強める可能性がありそうだ。（ＭＭ）