[どう見るこの相場]の記事一覧
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記事一覧 (12/11)【どう見るこの相場】米FOMCが注目イベント、市場予想どおりなら安心感
記事一覧 (12/04)【どう見るこの相場】米国の税制改革法案が注目イベント、週末のメジャーSQでの波乱に注意
記事一覧 (11/27)【どう見るこの相場】日経平均株価は日柄調整完了感で11月9日高値に接近する可能性
記事一覧 (11/20)【どう見るこの相場】今週は手掛かり材料難で調整含みを想定
記事一覧 (11/13)【どう見るこの相場】日経平均株価は上げ一服を想定、決算発表一巡してやや手掛かり材料難
記事一覧 (11/06)【どう見るこの相場】日経平均株価は96年高値にトライだが、出尽くし感や達成感にも注意
記事一覧 (10/24)【どう見るこの相場】日経平均16連騰となり57年ぶりに最長記録を更新、2位の14連騰の頃と比較
記事一覧 (10/23)【どう見るこの相場】14連騰の反動や衆院選が想定どおりの結果で一旦は利益確定売りの可能性
記事一覧 (10/16)【どう見るこの相場】今週は日経平均株価9日続伸の反動を警戒
記事一覧 (10/10)【どう見るこの相場】ドル高・円安と米国株高で日経平均株価は高値圏堅調推移
記事一覧 (10/02)【どう見るこの相場】週末6日に米9月雇用統計だが、ドル高・円安で日経平均株価は堅調推移
記事一覧 (09/25)【どう見るこの相場】高値警戒感や地政学リスク再燃で利益確定売りに注意
記事一覧 (09/19)【どう見るこの相場】19日〜20日の米FOMC後の米長期金利と為替動向が焦点
記事一覧 (09/11)【どう見るこの相場】過度な警戒感後退して一旦はリバウンド局面だが、基本的には様子見ムード
記事一覧 (09/04)【どう見るこの相場】地政学リスクが高まり様子見ムード継続
記事一覧 (08/28)【どう見るこの相場】好材料乏しく、週末の米雇用統計も控えて様子見ムード継続
記事一覧 (08/21)【どう見るこの相場】好材料乏しく、政治・地政学リスク高まれば一段と調整色
記事一覧 (08/14)【どう見るこの相場】地政学リスク、円高、お盆休みで様子見ムード、調整色強める可能性も
記事一覧 (08/07)【どう見るこの相場】主力銘柄の決算発表を通過して夏休みムード、円高や政治リスクも警戒
記事一覧 (07/31)【どう見るこの相場】円高や政治リスクを警戒して膠着、好決算銘柄の個別物色
2017年12月11日

【どう見るこの相場】米FOMCが注目イベント、市場予想どおりなら安心感

どう見るこの相場
 今週12月11日〜15日は、13日発表の米FOMC声明とイエレン米FRB議長の会見が注目イベントとなる。週前半はイベントを控えて様子見ムードとなりそうだが、米FOMCの結果が市場予想どおりなら週後半は安心感が強まりそうだ。世界的な景気と企業業績の拡大という期待感に大きな変化はなく、日経平均株価が11月9日高値に接近する可能性がありそうだ。

■日経平均株価は11月高値に接近の可能性

 前週(12月4日〜8日)の日経平均株価は、週半ばに先物・オプションのメジャーSQに向けて波乱の展開となる場面があり、週間ベースでは7円95銭安と僅かに下落したが、週後半には為替が1ドル=113円台までドル高・円安水準に傾いたことも好感して戻り歩調の形となった。世界的な景気と企業業績の拡大に対する期待感が背景にある。

 今週(12月11日〜15日)は13日発表の米FOMC(連邦公開市場委員会)声明、およびイエレン米FRB(連邦準備制度理事会)議長の会見が注目イベントとなる。このため週前半は注目イベントを控えて様子見ムードが強まる可能性がありそうだ。ただし市場は今回の追加利上げを織り込み済みであり、さらにFOMC声明やイエレン米FRB議長の記者会見で「緩やかな利上げペース」が確認されれば、週後半は安心感が強まりそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | どう見るこの相場
2017年12月04日

【どう見るこの相場】米国の税制改革法案が注目イベント、週末のメジャーSQでの波乱に注意

どう見るこの相場

 今週12月4日〜8日の株式市場では、米国の税制改革法案の年内可に向けた動きが注目イベントとなり、日経平均株価が11月9日高値を試す可能性がありそうだ。世界的な景気と企業業績の拡大という期待感に大きな変化はなく、米国株高や日銀のETF買いへの期待感なども支援材料となる。ただし株価が高値圏にあるだけに、週末8日のメジャーSQでの波乱に注意が必要だろう。

■日経平均株価は11月高値に接近

 前週(11月20日〜24日)は、為替が1ドル=111円近辺までドル安・円高水準に傾く場面があったが、日経平均株価への影響は限定的だった。米国株式市場でダウ工業株30種平均株価が21日に史上最高値2万3617ドル80セントまで上伸した流れも好感し、日経平均株価は12月1日に2万2994円31銭まで上伸して11月9日高値2万3382円15銭に接近してきた。世界的な景気と企業業績の拡大に対する期待感が背景にある。

 今週(12月4日〜8日)は、米国の税制改革法案の年内可に向けた動きが注目イベントとなる。決して楽観視できないが、マコネル米共和党上院院内総務が税制改革法案の上院通過に必要な票数を確保したとの認識を示したことで、米国の税制改革法案成立への期待感が高まっている。もちろん可決に否定的な見通しとなった場合には波乱要因となる。

 週末8日の日本市場における先物・オプションのメジャーSQ、米11月雇用統計も注目イベントとなる。株価が高値圏にあるだけに、特にメジャーSQは波乱要因として注意が必要だろう。また日銀のETF買いへの期待感も支援材料となるが、一方では海外投資家のクリスマス休暇入りに向けた動きも意識されそうだ。

■好業績中小型株やテーマ株に注目

 物色面では、年末に向けて海外投資家がクリスマス休暇となり、個人投資家中心の資金が値動きの良い好業績中小型株やテーマ株に向かう可能性が高まりそうだ。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:32 | どう見るこの相場
2017年11月27日

【どう見るこの相場】日経平均株価は日柄調整完了感で11月9日高値に接近する可能性

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 今週11月27日〜12月1日の株式市場では、世界的な景気と企業業績の拡大という背景に大きな変化はなく、米国の好調な年末商戦や日銀のETF買いへの期待感なども支援材料となり、日経平均株価が日柄調整完了感を強めて11月9日高値に接近する可能性がありそうだ。

■米国の好調な年末商戦も支援材料

 前週(11月20日〜24日)は、為替が週後半に1ドル=111円近辺までドル安・円高水準に傾く場面があったが、日経平均株価への影響は限定的だった。日経平均株価は週初20日に下落したものの、21日〜24日は3営業日続伸となり、週間ベースでは154円05銭の上昇となった。世界的な景気と企業業績の拡大が背景にあり、米国株が史上最高値を更新したことも好感した形だ。そして目先的な利益確定売りが一巡した印象を強めている。

 今週(11月27日〜12月1日)は、11月第3週(11月13日〜17日)の海外投資家の日本株売買動向が、現物と先物の合計で2週連続の売り越しとなったことで、海外投資家のクリスマス休暇入りに向けた動きが意識されるが、世界的な景気と企業業績の拡大という背景に大きな変化はなく、米国の好調な年末商戦や日銀のETF買いへの期待感なども支援材料となり、日経平均株価が日柄調整完了感を強めて11月9日高値2万3382円15銭に接近する可能性がありそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | どう見るこの相場
2017年11月20日

【どう見るこの相場】今週は手掛かり材料難で調整含みを想定

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 今週11月20日〜24日の株式市場は、手掛かり材料難となって調整含みを想定する。世界的な景気と企業業績の拡大という背景に変化はないが、7〜9月期決算発表が一巡して手掛かり材料難となる。23日が休場となり、海外投資家のクリスマス休暇入りに向けた動きも意識されそうだ。

■日経平均株価は手掛かり材料難で調整含みを想定

 前週(11月13日〜17日)の日経平均株価は10週ぶりに反落した。11月9日に2万3382円まで上伸してバブル後の高値を更新したが、その後は高値圏で乱高下する場面も見られ、目先的な強弱感が交錯する形だ。

 世界的な景気と企業業績の拡大が背景にあり、北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感も後退しているが、米国株が上げ一服となり、為替が1ドル=112円近辺までドル安・円高水準に傾いたことも影響しただろう。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:46 | どう見るこの相場
2017年11月13日

【どう見るこの相場】日経平均株価は上げ一服を想定、決算発表一巡してやや手掛かり材料難

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 今週11月13日〜17日の株式市場は上げ一服の展開を想定する。好調な企業業績という背景に変化はないが、主力銘柄の7〜9月期決算発表が一巡してやや手掛かり材料難となりやすい。日経平均株価がバブル後の高値を更新した反動や達成感もあり、一旦は目先的な過熱感を冷ます必要がありそうだ。また米国の税制改革法案成立に向けた不透明感があり、トランプ米大統領のアジア歴訪が終了して北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感再燃にも注意が必要だろう。

■今週の日経平均株価は上げ一服を想定

 前週(11月6日〜10日)の日経平均株価は、11月9日に2万3382円まで上伸してバブル後の高値を更新した。北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感が後退している一方で、世界的な景気と企業業績の拡大、トランプ米政権の減税政策、米FRBの緩やかな追加利上げなどに対する期待感で、米国のダウ工業株30種平均株価が11月7日に史上最高値2万3602ドルまで上伸したことや、為替が1ドル=113円〜114円台で堅調に推移したことも好感した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | どう見るこの相場
2017年11月06日

【どう見るこの相場】日経平均株価は96年高値にトライだが、出尽くし感や達成感にも注意

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 今週11月6日〜10日の株式市場は、好調な企業業績や為替のドル高・円安を背景として、日経平均株価が96年6月高値2万2750円にトライする場面がありそうだ。ただし米国の税制改革法案が発表され、FRB(連邦準備制度理事会)次期議長も発表された。日米における金融政策決定会合や米10月雇用統計という重要イベントも通過した。日経平均株価が96年6月高値を突破すれば、一旦は好材料出尽くし感や達成感に注意も必要となりそうだ。

■今週は日経平均株価が96年高値にトライ、出尽くし感や達成感にも注意

 前週(10月30日〜11月2日)の日経平均株価は、週末2日に2万2540円25銭まで上伸して96年6月高値2万2750円に接近した。また10月の終値ベースの月間騰落率は8.13%に達した。

 北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感が後退した一方で、世界的な景気と企業業績の拡大、トランプ米政権の減税政策、米FRBの緩やかな追加利上げなどに対する期待感で、米国株はダウ工業株30種平均株価が11月3日に2万3557ドルまで上伸するなど史上最高値更新の展開となり、為替は1ドル=114円台までドル高・円安水準に傾いた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | どう見るこの相場
2017年10月24日

【どう見るこの相場】日経平均16連騰となり57年ぶりに最長記録を更新、2位の14連騰の頃と比較

◆「岩戸景気」の頃を知り大和証券で株式投資情報部・部長など歴任した森本宏氏に聞く

 日経平均株価は24日、108円高となり、16日続けて値上がりした。1949年に東証の取引が再開されて以来の最長連騰記録を2日続けて更新。これ以前の連騰記録は57年前の14連騰(1960年12月21日〜1961年1月11日)が最長で、このときは1964年の東京オリンピックにかけて好景気が始まるあたり。のちに「岩戸景気」と呼ばれる高度経済成長期に入る端緒となった。

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 今回の連騰も2020年の東京オリンピックに向けて景気拡大を期待したいところだが、現状、街(ちまた)には「景気回復の実感がない」と言った声が少なくない。そこで、かつて大和証券で株式投資情報部・部長や債券情報管理室長などを歴任し、「岩戸景気」の頃を知る森本宏氏に、当時の14連騰の頃と今回の16連騰との違いを聞いてみた。

 ■「景気回復の実感がない」のは株式保有比率の違いや成長率の違いが影響

 「まず経済成長率の違いが挙げられる。岩戸景気の頃は、池田隼人首相が所得倍増計画を掲げ、実際に当時のGNPが17%成長した年もあった。しかし、直近は1%成長にとどまっている」

 「次に、一般投資家の株式市場における割合が違う。東証の投資家別株式保有比率などに基づくと、当時は個人投資家の保有比率が50%近くはあったと思うが、今は17%台だ。これでは、株価がいくら上がっても、恩恵を受ける一般投資家は当時に比べて格段に少なくなっていることになる」

■今回の16連騰の局面は海外勢の買い越し転換と重なり個人はこの間売り越す

 「さらに、今回の16連騰を外国人投資家や個人投資家の動向と重ねてみると、外国人投資家の姿勢転換が顕著だ。海外勢は、9月月間では売り越したが、週ごとにみると、9月第4週はいきなり買い越した。そして10月も第1週、第2週と買い越した。第3週の動向は木曜日にわかるが、おそらく買い越しているだろう。一方、この間、個人投資家は売り越している」

 「海外勢の買い転換の要因は、日本企業の業績への期待とか、世界的に見た日本株の出遅れ感とか、直近は衆議院選での与党の勝利とか、いろいろ言われているが、与党の勝利は意外に重要かもしれない。「一強政治」などの批判はあるが、裏を返せば、政治の「安定度」が高いということにもなる。経済活動が活発化するには政治の安定が不可欠なため、海外勢は、われわれが予想するよりも与党の勝利を買い出動の根拠にしている可能性はある」(談)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:59 | どう見るこの相場
2017年10月23日

【どう見るこの相場】14連騰の反動や衆院選が想定どおりの結果で一旦は利益確定売りの可能性

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 今週10月23日〜27日の株式市場は、企業業績の拡大や海外投資家の買いに対する期待感が背景にあるとはいえ、日経平均株価が14連騰した反動や22日投開票の衆院選が想定どおりの結果だったことで、一旦は利益確定売りが優勢になる可能性がありそうだ。そして今週から本格化する国内主要企業の7〜9月期決算発表に対して、事前に株価が上昇していた場合の初期反応が注目点となる。

■今週は利益確定売りが優勢になる可能性

 前週(10月17日〜21日)の日経平均株価は、週末21日まで歴代最長タイとなる14連騰となり、週間ベースでは302円46銭(1.43%)上昇した。19日の取引時間中には2万1503円85銭まで上伸した。TOPIXも10月6日から21日まで10連騰となった。

 北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感が後退した一方で、世界的な景気と企業業績の拡大、トランプ米政権の減税政策、米FRBの緩やかな追加利上げなどに対する期待感で、米国株が連日で史上最高値更新の展開となった。そして為替が1ドル=113円台までドル高・円安水準に傾き、さらに国内での衆院選における与党の安定多数確保予想や政策期待も、日経平均株価やTOPIXを押し上げる要因となった。

 今週(10月23日〜27日)は、企業業績の拡大や海外投資家の買いに対する期待感が背景にあるとはいえ、9月8日の取引時間中の直近安値1万9239円52銭から10月19日高値2万1503円85銭まで11.77%上昇し、短期的には過熱感も見え始めている。日経平均株価が前週末20日まで14連騰した反動や、22日投開票の衆院選が想定どおりの結果だったことで、一旦は利益確定売りが優勢になる可能性がありそうだ。

 また北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感は楽観すぎるほど後退しているが、11月のトランプ米大統領のアジア歴訪が接近するにつれて、緊張の高まりが再燃する可能性もありそうだ。

 さらにアベノミクス相場再燃との見方にも疑問符が付く。岩盤規制突破などの構造改革が進ます期待感が後退したアベノミクスだが、幼児教育無償化などの「人づくり革命」で再び期待感が高まるのだろうか。22日投開票の衆院選で与党が3分の2を確保したことで、政権運営に対する安心感は強まるが、一方では憲法改正問題を優先し、経済政策や構造改革の優先順位が後退しかねないとの警戒感が強まる可能性にも注意が必要だろう。

■主力銘柄の7〜9月期決算発表に対する初期反応が注目点

 物色面では、今週から本格化する国内主要企業の7〜9月期決算発表に対して、事前に株価が上昇していた場合の初期反応が注目点となる。事前に株価が持ち上げられていれば、決算発表で材料出尽くし売りや失望売りが膨らむ可能性があり、決算発表シーズン恒例の乱高下展開に注意が必要となる。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | どう見るこの相場
2017年10月16日

【どう見るこの相場】今週は日経平均株価9日続伸の反動を警戒

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 今週10月16日〜20日の株式市場は、日経平均株価が前週末13日まで9日続伸した反動を警戒する必要がありそうだ。22日の衆院選投開票後の材料出尽くしを警戒し、先取りする動きにも注意が必要だろう。さらに次週から本格化する国内7〜9月期決算発表に向けて、業績上振れ期待が先行するかどうかも注目点だ。

■今週は日経平均株価9日続伸の反動を警戒

 前週(10月10日〜13日)の日経平均株価は13日まで9日続伸となり、週間ベースでは464円47銭(2.24%)上昇した。13日には2万1211円29銭まで上伸した。21年ぶりの高値水準だ。

 ただし13日には、米FRB(連邦準備制度理事会)の追加利上げが緩やかにとどまるとの観測で米長期金利が低下し、為替も1ドル=112円近辺までドル安・円高方向に傾いたにもかかわらず、日経平均株価が上げ幅を広げるなど、指数相場の様相を呈した。

 今週(10月16日〜20日)は、18日の中国共産党第19回全国代表大会開幕や、22日の衆院選投開票などが注目イベントだが、北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感は楽観すぎるほど後退している。そしてトランプ米政権の減税政策に対する期待感、米FRBの緩やかな追加利上げ観測、さらに国内での衆院選における与党の安定多数確保予想など、ここまで株価を押し上げてきた良好な材料に大きな変化はないだろう。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | どう見るこの相場
2017年10月10日

【どう見るこの相場】ドル高・円安と米国株高で日経平均株価は高値圏堅調推移

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 今週10月10〜13日の株式市場は、地政学リスクに対して楽観すぎる感もあるが、米FRB(連邦準備制度理事会)の12月追加利上げを織り込む形で為替がドル高・円安水準で推移し、米国株高も好感する形で、日経平均株価は年初来高値圏で堅調な推移となりそうだ。

■為替がドル高・円安水準で日経平均株価は年初来高値圏

 前週(10月2〜6日)の日経平均株価は、今年初の5日続伸で年初来高値更新の展開となり、週間ベースで334円43銭(1.64%)上昇した。6日の取引時間中には15年8月以来の高値水準となる2万721円15銭まで上昇した。為替が1ドル=112円台〜113円台のドル高・円安水準で推移し、米国株が税制改革案への期待感で史上最高値更新の展開だったことも好感した。

 今週(10月10〜6日)も日経平均株価は年初来高値圏で堅調な推移となりそうだ。前週末6日発表の米9月雇用統計は、ハリケーンによる一時的な影響で非農業部門雇用者増加数が7年ぶりにマイナスとなったが、市場の反応は限定的で、日本市場が休場だった9日も為替は1ドル=112円台後半で推移している。また国慶節休場明けの9日の中国の株式市場では上海総合指数が1年9ヶ月ぶりの高値をつけた。

 北朝鮮を巡る地政学リスクに関しては、10日の朝鮮労働党創立記念日や18日の中国共産党大会開幕に合わせたミサイル発射が警戒され、さらにトランプ米大統領の発言が軍事行動を示唆するのではないかとの憶測も呼んでいるが、市場には警戒感が見られない。安心感が満ち溢れているかのようだ。

 11日公表の米FOMC(連邦公開市場委員会)議事要旨の内容次第では、12月追加利上げを織り込む形で、米長期金利上昇と為替のドル高・円安に弾みがつく可能性もありそうだ。また米国では7〜9月期決算発表が本格化する。決算発表を受けて米国株高が継続するかも注目点となる。

 国内では衆議院選挙が10日に公示され、22日の投開票に向けて選挙戦に突入する。現時点での各メディアの獲得議席数予測によると、自民党単独では過半数割れの可能性が指摘されているものの、自民・公明与党合計では過半数を維持する可能性が高く、当面の波乱要因は少ないと言えそうだ。投開票日までは株価が上昇しやすいというアノマリーも支援材料となりそうだ。

■ドル高・円安継続すればメガバンクや輸出関連

 物色面では為替次第となりそうだ。為替にリスクオフの動きが強まれば全体的に利益確定売りが優勢になるが、為替にリスクオフの動きが無くドル高・円安水準が継続すれば、メガバンクや輸出関連セクターを中心に主力大型株を買い戻す動きが継続しそうだ。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:54 | どう見るこの相場
2017年10月02日

【どう見るこの相場】週末6日に米9月雇用統計だが、ドル高・円安で日経平均株価は堅調推移

どう見るこの相場

 今週10月2日〜6日の株式市場は、週末6日に米9月雇用統計の発表を控えて様子見ムードを強める形だが、北朝鮮を巡る地政学リスクに対する過度な警戒感が後退し、米FRB(連邦準備制度理事会)の12月追加利上げを織り込む形で為替がドル高・円安水準で推移し、日経平均株価も年初来高値圏2万円台で堅調な推移となりそうだ。

■為替がドル高・円安水準で日経平均株価は年初来高値圏で堅調

 前週(9月25日〜29日)の日経平均株価は年初来高値更新の展開となり、週間ベースで59円83銭(0.29%)上昇した。前々週までの急速な上昇ピッチに対する利益確定売りでやや小動きとなったが、為替が一時1ドル=113円台までドル高・円安水準に傾く場面もあり、これを好感して日経平均株価は堅調な展開だった。

 今週(10月2日〜6日)は、北朝鮮を巡る地政学リスクに関しては、10月10日の朝鮮労働党創立記念日に向けてミサイル発射が警戒されるが、一方でトランプ米政権が北朝鮮と接触していることが明らかになったことで、過度な警戒感は後退しそうだ。また週末6日に米9月雇用統計の発表を控え、ハリケーンの影響も警戒されるが、基本的には米FRBの12月追加利上げを織り込む形で、為替がドル高・円安水準で推移しそうだ。これを好感する形で、日経平均株価も年初来高値圏2万円台で堅調な推移となりそうだ。

 国内要因では衆議院選挙が10月10日公示、22日投開票に向けて、事実上の選挙戦に突入している。野党再編・選挙協力が流動的だが、各メディアの世論調査の結果なども参考にしながら、政策に対する思惑・期待感が材料視されそうだ。

■為替にリスクオフの動きが無ければメガバンクや輸出関連

 物色面では為替次第となりそうだ。為替にリスクオフの動きが強まれば全体的に利益確定売りが優勢になるが、為替にリスクオフの動きが無ければメガバンクや輸出関連セクターを中心に、引き続き主力大型株を買い戻す動きが強まりそうだ。また10月2日からノーベル賞受賞者の発表が始まる。関連銘柄に関しては乱高下の可能性がありそうだ。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | どう見るこの相場
2017年09月25日

【どう見るこの相場】高値警戒感や地政学リスク再燃で利益確定売りに注意

どう見るこの相場

 今週9月25日〜29日の株式市場は、前週までの急ピッチの上昇に対する高値警戒感で利益確定売りが優勢になる可能性がありそうだ。また前週末の国連総会における各国首脳の演説を機に地政学リスクが再燃する可能性にも注意が必要だろう。

■高値警戒感や地政学リスク再燃に注意

 前週(9月19日〜22日)の日経平均株価は年初来高値更新の展開となり、週間ベースでは386円95銭(1.94%)上昇した。

 20日の米FOMC(連邦公開市場委員会)声明およびイエレン米FRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見を控えて、前々週(9月11日〜15日)からドルを買い戻す動きが強まった流れが継続し、さらに米FOMCで10月からのバランスシート縮小を決定したことや、12月の追加利上げの可能性が高まったことを受けて、為替は1ドル=112円台半ばまでドル高・円安水準に傾いた。これを株式市場は好感し、主力大型株を中心に買い戻された形だ。

 ただし9月8日の取引時間中の直近安値1万9239円52銭から、9月21日の取引時間中の年初来高値2万481円27銭まで、僅か8営業日で1241円75銭と大幅上昇したため、今週(9月25日〜29日)は急ピッチの上昇に対する高値警戒感も意識され、利益確定売りが優勢になる可能性がありそうだ。また前週末の国連総会における各国首脳の演説を機に、北朝鮮が挑発姿勢を強めているため、地政学リスクの再燃にも注意が必要となる。さらに25日にトランプ米政権が発表する見込みの税制改正案も注目点だ。

 国内要因では、安倍首相が9月28日に衆院を解散し、10月22日投開票で衆院選に踏み切る見通しとなった。投開票日までは政策や政権安定に対する期待感で株価が上昇しやすいというアノマリーが意識されているが、今回は選挙の争点が見当たらず、逆に加計問題の説明不足や北朝鮮リスク下の政治空白に対する批判票などを考慮すれば、自民党が議席を増やす可能性は小さいだろう。メディアの世論調査の結果にも左右されるが、株価上昇というアノマリーが一転してネガティブ反応に変わる可能性にも注意しておきたい。

■為替にリスクオフの動きが無ければメガバンクや輸出関連

 物色面では為替次第となりそうだ。為替にリスクオフの動きが強まれば全体的に利益確定売りが優勢になるが、為替にリスクオフの動きが無ければメガバンクや輸出関連セクターを中心に、引き続き主力大型株を買い戻す動きが強まりそうだ。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:28 | どう見るこの相場
2017年09月19日

【どう見るこの相場】19日〜20日の米FOMC後の米長期金利と為替動向が焦点

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 今週9月19日〜22日の株式市場は、地政学リスクへの過度な警戒感が後退し、ドル高・円安や米国株高を好感する流れが継続するのかが注目される。19日〜20日開催の米FOMCおよびイエレン米FRB議長の記者会見後の米長期金利と為替動向が焦点となりそうだ。

■ドル高・円安や米国株高を好感

 前週(9月11日〜15日)の日経平均株価は634円68銭(3.29%)上昇し、週末15日の終値で1万9900円台を回復した。やや意外高の感もあるが、外部環境の好転に支えられ、売り方の買い戻しを誘う形で大幅上昇した。

 北朝鮮を巡る地政学リスク、9月末期限の米国の債務上限・政府機関閉鎖問題、ハリケーン「イルマ」による被害など、幾つかのリスク要因に対する過度な警戒感が後退する形となった。米長期金利の上昇に伴って、為替は1ドル=107円台から1ドル=111円台まで一気にドル高・円安方向に傾いた。そして米国の株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が連日の市場最高値更新の展開となった。

 今週(9月19日〜22日)は、日本市場が休場だった18日も米国市場で米長期金利上昇、ドル高・円安、米国株高となった流れを好感して、日経平均株価は堅調なスタートとなりそうだ。

 その後は、19日〜20日開催の米FOMC(連邦公開市場委員会)およびイエレン米FRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見後の米長期金利と為替動向が争点となりそうだ。バランスシート縮小の決定などで米長期金利上昇、ドル高・円安、米国株高の流れが継続すれば、日経平均株価は2万円台を目指す展開となりそうだ。また国内要因では、急浮上した衆院解散・総選挙見通しも好材料と受け止められる可能性があるだろう。

■米長期金利上昇やドル高・円安の流れでメガバンクや輸出関連に注目

 物色面では主力大型株を買い戻す動きが強まりそうだ。米FOMC後も米長期金利上昇やドル高・円安の流れが継続すれば、特にメガバンクや輸出関連セクターに注目したい。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:39 | どう見るこの相場
2017年09月11日

【どう見るこの相場】過度な警戒感後退して一旦はリバウンド局面だが、基本的には様子見ムード

■一旦リバウンドだが、好材料乏しい状況に変化なし

 前週(9月4日〜8日)は、北朝鮮が核実験を行ったことを受けて再び地政学リスクが高まり、日本株は週初から調整色を強めた。為替は概ね1ドル=108円台後半〜109円台前半で推移していたが、週末8日には米FRB(連邦準備制度理事会)の追加利上げ観測も後退して、一気に1ドル=107円台前半までドル安・円高方向に傾いた。そして日経平均株価は下値を切り下げる形となり、8日には5月1日1万9144円62銭以来の安値水準となる1万9239円52銭まで調整した。

 今週(9月11日〜15日)は、北朝鮮問題に対する過度な警戒感が後退し、一旦はリバウンド局面となりそうだ。9月末期限の米国の債務上限・政府機関閉鎖問題が12月まで先送りされたこともプラス要因だ。

 ただし積極的に買い上がるだけの好材料に乏しい状況に大きな変化はない。そして基本的には様子見ムードと閑散相場に大きな変化はなく、本格的な上昇局面への転換は期待薄だろう。

 11日の国連安全保障理事会での決議案採決を巡って再び緊張感が高まる可能性もあるだろう。また観測史上最強レベルに発達したハリケーン「イルマ」が米国フロリダ州に上陸したことで、被害状況次第では米国の景気に与える影響や、財源問題に対する警戒感が強める可能性もあるだろう。さらに次週9月19日〜20日には米FOMC(連邦公開市場委員会)を控えている。米FRBのバランスシート縮小や追加利上げに対する観測が一段と後退して、為替が一段とドル安・円高方向に傾く可能性もあるだろう。

 国内では4〜6月期決算発表を通過して好材料が乏しいうえに、東日本の長雨や日照不足による個人消費への悪影響が警戒され、さらに為替が1ドル=107円台までドル高・円安方向に傾いたことで、自動車など輸出関連企業の業績上振れ期待が後退している。

 またチャートで見ると、日経平均株価は25日移動平均線が抵抗線となって上値下値を切り下げる形となった。下降トレンド入りの形だ。リバウンド局面で25日移動平均線を突破できなければ、調整長期化が警戒される。

■ディフェンシブ性強い好業績の内需系中小型株に注目

 物色面では、軟調だった主力大型株をリバウンド局面で一旦買い戻す動きが強まりそうだ。ただし基本的に様子見ムードに大きな変化はなく、本格的な上昇局面への転換は期待薄だろう。医療・介護・シルバー関連を中心に、ディフェンシブ性強い好業績の内需系中小型株に注目したい。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | どう見るこの相場
2017年09月04日

【どう見るこの相場】地政学リスクが高まり様子見ムード継続

どう見るこの相場

 今週9月4日〜8日の株式市場は様子見ムードを継続しそうだ。ドル高・円安が進まず輸出関連企業の業績上振れ期待が後退するなど、好材料に乏しい状況が続いている。一方で、北朝鮮の核実験で地政学リスクが再び高まる。さらに米国の政治・財政リスク、米利上げ観測後退などで為替がドル安・円高方向に傾くことが予想され、日本株もリスクオフの動きを強める可能性がありそうだ。

■日本株は好材料乏しく様子見ムード継続

 前週(8月28日〜9月1日)は、北朝鮮のミサイル発射を受けて週前半に為替が1ドル=108円台前半までドル安・円高方向に傾き、日経平均株価は29日に5月1日以来の安値水準となる1万9280円02銭まで調整した。ただし、その後は移転して為替が1ドル=110円台半ばまでドル高・円安方向に傾く流れとなり、日経平均株価は週末9月1日に1万9700円台を回復する場面があり、戻りを試す形となった。

 今週(9月4日〜8日)も好材料に乏しい状況に変化はない。一方で、北朝鮮が核実験を行ったことで地政学リスクが一時的に高まりそうだ。また米政府の債務上限問題や政府機関閉鎖問題も9月末まで継続するだろう。さらに前週末1日の米8月雇用統計が市場予想を下回る結果だったことを受けて、米FRB(連邦準備制度理事会)の追加利上げ観測も一段と後退しそうだ。為替がドル安・円高方向に傾くことが予想され、日本株は様子見ムードが継続しそうだ。

 国内では4〜6月期決算発表を通過して好材料が乏しいうえに、東日本の長雨や日照不足による個人消費への悪影響が警戒され、さらに為替がドル高・円安方向に進まないことで、自動車など輸出関連企業の7月〜9月期の業績上振れ期待が後退している。またチャートで見ると日経平均株価は25日移動平均線を突破できるかが焦点となるが、週初に反落すれば25日移動平均線が抵抗線として意識される形となりそうだ。前週の戻りを試す動きに水を差される形となって、リスクオフの動きを強める可能性もありそうだ。基本的にはリスクオフムードと閑散相場に大きな変化はないだろう。

■好業績の内需系中小型株に注目

 物色面でも主力大型株が敬遠され、好業績・好材料の中小型株に短期資金が集まる流れが継続しそうだ。医療・シルバー関連のように、為替や天候不順の影響を受けにくく、ディフェンシブ性の強い内需系中小型株に注目したい。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | どう見るこの相場
2017年08月28日

【どう見るこの相場】好材料乏しく、週末の米雇用統計も控えて様子見ムード継続

どう見るこの相場

 今週8月28日〜9月1日の株式市場は、好材料に乏しく、米国の政治・財政リスク、北朝鮮を巡る地政学リスクに加えて、週末9月1日の米雇用統計を控えて様子見ムードが継続しそうだ。為替がドル安・円高方向に傾き、日本株は一段と調整色を強める可能性もありそうだ。

■日本株は調整色、好材料乏しく様子見ムード継続

 前週(8月21日〜25日)は、トランプ米政権内の人事を巡る混乱による政治リスク、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりに加えて、週後半には米政府の債務上限問題や政府機関閉鎖問題も浮上した。さらに週末25日のジャクソンホール・経済シンポジウムを控えて、為替が1ドル=108円〜109円台のドル安・円高水準で推移した。

 これを嫌気して日本株は薄商いの中で全体としてリスクオフムードを強めた。日経平均株価は21日に1万9361円95銭、そして24日に1万9351円92銭と直近安値を更新して調整色を強める形となった。

 今週(8月28日〜9月1日)も好材料に乏しく、米国の政治・財政リスク、北朝鮮を巡る地政学リスクに加えて、週末9月1日の米雇用統計を控えて様子見ムードが継続しそうだ。

 前週末25日のジャクソンホール・経済シンポジウムにおけるイエレン米FRB議長とドラギECB総裁の講演を通過してアク抜けを期待する見方もあるようだが、もともとサプライズに対する期待感や警戒感があったわけではなく、単なる年中行事の一つを通過しただけにすぎない。アク抜けは期待薄だろう。

 また国内では、4月〜6月期決算発表を通過して好材料が乏しいうえに、東日本の長雨や日照不足による個人消費への悪影響が警戒され、さらに為替がドル高・円安方向に進まないことで、自動車など輸出関連企業の7月〜9月期の業績上振れ期待が後退し始めている。基本的にはリスクオフムードと閑散相場が継続しそうだ。

 またチャートで見ると、日経平均株価は2万円を挟むモミ合いレンジから下放れの形となった。一時的にリバウンドの形となっても、下向きに転じた25日移動平均線が抵抗線として意識されそうだ。日本株は一段と調整色を強める可能性があり、リスクオフムードや閑散相場の中で、仕掛け的な動きにも注意が必要となる。

■個別物色継続、好決算の初動反応で売られた銘柄の押し目買い機会

 物色面では引き続き、好決算・好材料の出た銘柄や、テーマ性の強い銘柄に対する個別物色が中心となりそうだ。また好決算にもかかわらず、初動反応で「材料出尽くし」「市場予想に届かず」などの理由で売られた銘柄の場合、目先的な売りが一巡して押し目買いの機会だろう。

 ただしテーマ性などで買われてきた中小型株については、資金の逃げ足が強まる可能性に注意しておきたい。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | どう見るこの相場
2017年08月21日

【どう見るこの相場】好材料乏しく、政治・地政学リスク高まれば一段と調整色

どう見るこの相場

 今週8月21日〜25日の株式市場は、4〜6月期決算発表を通過して好材料に乏しく、さらにトランプ米政権運営に関する政治リスクや、北朝鮮を巡る地政学リスクが高まれば、為替がドル安・円高水準に傾き、日本株は一段と調整色を強める可能性がありそうだ。

■決算発表通過で好材料乏しく、政治・地政学リスクに注意

 前週(8月14日〜18日)の株式市場は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりなどで為替が1ドル=108円台のドル安・円高水準に傾く場面があり、薄商いの中で全体としてリスクオフムードを強めた。日経平均株価は14日に1万9486円48銭、そして18日には1万9433円09銭と直近安値を更新し、調整色を強める形となった。

 今週(8月21日〜25日)は、ジャクソンホール・シンポジウムが注目イベントとなり、25日のイエレン米FRB(連邦準備制度理事会)議長とドラギECB(欧州中央銀行)総裁の講演が注目されている。ただしサプライズは期待し辛く、基本的にはリスクオフムードと閑散相場が継続しそうだ。

 国内では4〜6月期決算発表を通過して好材料に乏しいうえに、東日本の長雨や日照不足による個人消費への悪影響が警戒され始めている。またトランプ米政権運営に関する政治リスクや、北朝鮮を巡る地政学リスクが高まり、米FRB(連邦準備制度理事会)の追加利上げ観測も後退して、為替はドル安・円高の動きを強める可能性がありそうだ。

 チャートで見ると、日経平均株価は2万円を挟むモミ合いレンジから下放れの形となり、25日移動平均線が下向きに転じた。また東証マザーズ指数は26週移動平均線を割り込んだ。日本株は一段と調整色を強める可能性があり、リスクオフムードや閑散相場の中で、仕掛け的な動きにも注意が必要となる。

■個別物色継続、好決算の初動反応で売られた銘柄は押し目買い機会

 物色面では引き続き、好決算・好材料の出た銘柄に対する個別物色が中心となりそうだ。また好決算にもかかわらず、初動反応で「材料出尽くし」「市場予想に届かず」などの理由で売られた銘柄の場合、目先的な売りが一巡して押し目買い機会となりそうだ。

 一方で、テーマ性などで買われてきた中小型株については、資金の逃げ足が加速する可能性に注意しておきたい。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | どう見るこの相場
2017年08月14日

【どう見るこの相場】地政学リスク、円高、お盆休みで様子見ムード、調整色強める可能性も

どう見るこの相場

 今週8月14日〜18日の株式市場は、北朝鮮を巡る地政学リスクや為替のドル安・円高、さらに3連休明けだが週前半がお盆休みのため、様子見ムードが継続しそうだ。決算発表を通過してやや材料難となり、一段と調整色を強める可能性もあるだろう。閑散相場の中で仕掛け的な動きにも注意が必要だろう。

■地政学リスク、円高、お盆休み、決算発表通過で様子見ムード

 前週8月7日〜10日の株式市場は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりなどで為替が1ドル=109円近辺のドル安・円高水準となり、全体としてリスクオフムードを強めた。主力銘柄の決算発表に対する反応は個別にとどまり、全体のムードを変えるまでには至らなかった。そして9日には日経平均株価が1万9660円まで水準を切り下げる場面があり、調整色を強める形となった。

 今週(8月14日〜18日)も、北朝鮮を巡る地政学リスクでリスクオフムードが継続しそうだ。さらに米FRB(連邦準備制度理事会)の追加利上げ観測が後退し、為替はドル安・円高の動きを強める可能性がありそうだ。

 また日本市場は3連休明けだが、週前半はお盆休みが継続する。夏休み中の海外投資家の本格参戦も期待し難い。さらに4月〜6月期の決算発表が週前半で一巡し、週後半からはやや材料難となる。

 日経平均株価は前週末10日の終値が1万9729円となり、2万円を挟むレンジからやや下放れの形となった。25日移動平均線が下向きに転じるようだと、日本株は一段と調整色を強める可能性があるだろう。リスクオフムード、閑散相場の中で仕掛け的な動きにも注意が必要だろう。

■個別株物色継続、好決算にもかかわらず売られた銘柄は押し目買い機会

 物色面では引き続き、好決算・好材料の出た銘柄に対する個別物色が中心となりそうだ。ただしリスクオフムードの閑散相場の中で、仕掛け的な動きにも注意が必要だろう。

 主力銘柄に関しては決算発表直後の初期反応が一巡し、あらためて投資判断する時期に入る。好決算にもかかわらず「材料出尽くし」「市場予想に届かず」などの理由で売られた銘柄の場合、目先的な売りが一巡して押し目買い機会となりそうだ。

 テーマ性などで買われてきた中小型株については、資金の逃げ足が加速する可能性に注意しておきたい。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | どう見るこの相場
2017年08月07日

【どう見るこの相場】主力銘柄の決算発表を通過して夏休みムード、円高や政治リスクも警戒

どう見るこの相場

 今週8月6日〜10日の株式市場は、引き続き為替のドル安・円高や日米における政治リスクが警戒される中、主力銘柄の決算発表を通過し、週末の3連休を控えて夏休みムードとなりそうだ。閑散相場の中で仕掛け的な動きにも注意が必要だろう。

■円高や政治リスクに対する警戒感が継続

 前週7月31日〜8月4日の株式市場は、主要経済指標や主力銘柄の決算発表に対する反応が限定的となり、全体として膠着感の強い展開が継続した。ただし主力銘柄の好決算にもかかわらず上値の重い展開だったとはいえ、為替が一時1ドル=109円台までドル安・円高水準に傾く場面があったにもかかわらず、日経平均株価の週間安値が1万9891円90銭(7月31日)だったことを考慮すれば、底堅い動きだったとも言えるだろう。

 今週(8月6日〜10日)も、為替のドル安・円高、日米における政治リスク、さらに地政学リスクなどが警戒されて膠着相場が継続しそうだ。前週末4日発表の米7月雇用統計は、非農業部門雇用者増加数、失業率、賃金上昇率がいずれも強い結果となり、米FRB(連邦準備制度理事会)の追加利上げやバランスシート縮小を後押しする形となった。ただし4日の米国市場における米長期金利や為替の反応は限定的だった。

 国内では、好決算や上方修正を発表した銘柄が個別に買われる場面があっても、全体のムードを変えるまでには至っていない。また前週3日に内閣改造と安倍首相の記者会見が行われ、直後の世論調査で内閣支持率は若干上昇したものの、新たな目玉政策とする「人づくり革命」に対する期待感も高まっていない。主力銘柄の4〜6月期決算発表を通過し、週末に3連休を控えて夏休みムードとなりそうだ。

■好材料の個別物色継続、仕掛け的な動きにも注意

 物色面では引き続き、好決算・好材料の出た銘柄に対する個別物色が中心となりそうだ。ただし夏休みムードの閑散相場の中で仕掛け的な動きにも注意が必要だろう。

 決算発表銘柄に関しては、好決算に対して素直に反応するとは限らず、好決算でも決算発表シーズン特有の仕掛け的な動きで売りを浴びせられる銘柄もあり、相変わらず市場の初期反応は見極めづらい状況だ。またテーマ性などで買われてきた中小型株については、決算発表を機に材料出尽くしとして資金の逃げ足が加速する可能性にも注意しておきたい。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | どう見るこの相場
2017年07月31日

【どう見るこの相場】円高や政治リスクを警戒して膠着、好決算銘柄の個別物色

どう見るこの相場

■円高や政治リスクを警戒して膠着相場が継続

 今週7月31日〜8月4日の株式市場は、為替のドル安・円高や日米における政治リスクなどが警戒されて膠着相場が継続しそうだ。4〜6月期決算発表で好決算銘柄の個別物色だが、主力銘柄の決算が好感されるかどうかが注目される。

 前週7月24日〜28日は全体として膠着感の強い展開が継続した。また26日の米FOMC(連邦公開市場委員会)声明発表後には、為替が1ドル=110円台までドル安・円高方向に傾く場面があり、日経平均株価は調整色を強めて週末28日の終値は2万円台を割り込んだ。

 今週も為替のドル安・円高、日米における政治リスク、さらに地政学リスクなどが警戒されて膠着相場が継続しそうだ。8月4日発表予定の米7月雇用統計については6月よりも弱い結果が予想されている。7月26日の米FOMC声明を受けて市場は追加利上げ観測後退に傾いた形だが、8月1日の米7月ISM製造業景況指数、2日のADP雇用リポート、および4日の米7月雇用統計などの主要経済指標の結果に対して、米10年債利回りが上昇するか低下するかが焦点となりそうだ。

■好決算の個別物色が中心だが、主力銘柄の決算に注目

 日本でも4〜6月期決算発表が本格化している。好決算に対して素直に反応するとは限らず、好決算でも売りを浴びせられる銘柄もあり、相変わらず市場の初期反応は見極めづらい状況だ。市場予想を上回る好業績や上方修正などの好材料が出た銘柄の個別物色が中心となるが、主力銘柄の決算が好感されるかどうかが注目される。

 なお決算発表銘柄に関しては、好業績でも発表直後に急落するという決算発表シーズン特有の仕掛け的な動きに注意が必要となることは頭に入れておきたい。またテーマ性などで買われてきた中小型株については、決算発表を機に材料出尽くしとして資金の逃げ足が加速する可能性にも注意しておきたい。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | どう見るこの相場