■２月相場は１月相場に続いて平幕銘柄のトーナメント戦なら小型材料株に挑戦権


　今週の当コラムは、門外漢にも拘わらずスポーツの話から始めることをお許しいただきたい。昨２６日に千秋楽を迎えた大相撲の初場所である。大荒れに荒れた初場所であった。２横綱は早くから連敗して休場し、カド番の大関は、負け越して大関陥落となり、優勝争いの先頭を走ったのは平幕力士２人で、結局、優勝したのはあろうことか幕尻の徳勝龍であった。下剋上、大番狂わせなどといわれたが、まるで横綱、大関などの番付には一切お構えなしのトーナメント戦のようで、今後も毎場所、毎場所このような本命なき展開になれば、どんな平幕力士にもチャンスのあるスリリングな一発勝負の醍醐味を満喫でき、それこそ土俵上にザブトンが舞うほど観客を沸かせることになるだろう。

■リスクとリターンが背中合わせの株式投資の面白さを再認識

　さて本題の「相場見通し」に移ろう。１月相場は、この大相撲初場所の大番狂わせに瓜二つだった。まずトランプ大統領が、イランの革命防衛隊司令官の殺害を命令して中東の地政学リスクが高まり、資源株の急伸とともに防衛関連株や金価格関連株にストップ高する銘柄が続出して幕が開けた。さらにコロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大につれ防護服のアゼアス＜３１６１＞（東２）や川本産業＜３６０４＞（東２）、赤外線サーモグラフィの日本アビオニクス＜６９４６＞（東２）などがストップ高を続け、除菌剤の大幸薬品＜４５７４＞（東１）やエアーシャワーの日本エアテック＜６２９１＞（東１）などが昨年来高値を更新した。主力株の方向感が定まらず、トータルとして強気になり切れないなか、こうした平幕銘柄の小型材料株の乱舞は、リスクとリターンが背中合わせの株式投資の面白さを再認識させ、ある面、投資家心理をポジティブにリードしたことは間違いない。
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■好業績株をどうスクリーニングするか？


　米国市場は、まさに「鉄の胃袋」である。どんなリスクでもイベントでも、大きな口で呑み込み噛み砕き、咀嚼してたちまちのうちに消化してしまうからだ。イランの革命防衛隊司令官を殺害して中東の地政学リスクが高まろうが、第１段階の合意文書に署名したものの、第２段階以降の合意形成が不透明化するとして米中貿易協議が警戒されようと、寄って集って甲論乙駁して消化、主要３株価指数は、揃って最高値を更新してしまった。しかもこの消化時間は、わずか１日しか要さない。そのダイナミズムには、羨望を通り越して驚嘆するばかりである。週明け２１日から実質審議入りする議会上院でのトランプ大統領に対する弾劾裁判も、トランプ大統領が正面突破に成功しようと、罷免されようと、「鉄の胃袋」の面目躍如となり単なるイベント通過として記憶に残るばかりになるかもしれない。

　翻って東京市場はどうか？「平成不況」由来の胃弱が続き、咀嚼はしても行きつ戻りつ反芻はするばかりで消化に手間取り、消化不良症状が長引いているようにみえる。国内景気には、消費税増税と多発した自然災害の影響が残り、企業業績も、全般的には減益観測が多いだけに致し方ない面はある。なかでも国内政局は、きょう２０日に召集される通常国会が、ややマーケットに荷もたれになることが懸念されている。最大の眼目は、補正予算案と新年度予算案の早期成立だが、その前に「桜を見る会」やＩＲ（統合型リゾート）を巡る贈収賄事件、中東への海上自衛隊派遣などのネックが控えている。なかでもＩＲは、「アベノミクス」の成長戦略の柱の一つで、もう一つの柱の教育改革でも、大学入学共通テストでの英語民間試験導入などを中止した経緯もあり、これまで通りに「安倍一強政治」で正面突破できるのか波乱含みで、まさに消化不良に悩まされることも懸念されている。
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■新春相場第２週目は「ミドルリスク　ミドルリターン」スタンスの小型材料株に絞って仕切り直し

　小林一茶が、俳句に詠んだように『めでたさも　中くらいなり　おらが春』と願いたいものである。『中くらい』を英訳すると「ａｂｏｕｔ　ａｖｅｒａｇｅ（平均並み）」となるそうで、株式投資でいえば「ミドルリスク　ミドルリターン」となる。「ハイリスク　ハイリターン」の高望みではなく、もちろん春先から物足りない「ローリスク　ローリターン」でもない。

　とにかく大発会以来この１週間、忙しすぎたからだ。米国のトランプ大統領が、トンデモないお年玉を用意していたものだから、世界のマーケットが大揺れに揺れた。イランの革命防衛隊の司令官を殺害して、米国とイランとの軍事緊張が高まり、中東の地政学リスクを懸念して原油価格と金価格が急伸した。つれて防衛関連株の細谷火工＜４２７４＞（ＪＱＳ）や金価格関連の商品先物会社のフジトミ＜８７４０＞（ＪＱＳ）などストップ高する銘柄が続出し、資源株の国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）なども急騰した。ところが報復したイランの米軍基地へのミサイル攻撃が限定的にとどまり、相互に武力行使を回避する意向を示したことから、一転して軍事衝突懸念が後退し、今度は、細谷火工、フジトミなどはともにストップ安してしまった。ただこのストップ安で終わりかといえば、今後の中東の偶発事態次第では復活の目も残るのが「ハイリスク　ハイリターン」銘柄の厄介なところである。
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【シニアアナリスト・水田雅展】

　２０２０年の株式相場は、緊張が高まってきた米・イラン関係など地政学リスクが波乱要因となるが、全体としては米大統領選挙、米中貿易協議の第２段階の動向、米ＦＲＢの金融政策などが焦点となり、世界的に政策期待を背景として高値圏で堅調な展開となりそうだ。

■ＮＹダウ平均株価は３万ドル台乗せの可能性

　２０２０年は米大統領選、米中貿易協議の第２段階の動向、米ＦＲＢの金融政策などが焦点となる。

　米大統領選については、トランプ大統領の弾劾裁判が当面の懸念材料となるが、上院で共和党が多数を占めているため、罷免の可能性は低いとみられている。そして米国の景気拡大局面が史上最長を更新していること、大統領選に向けてさまざまな経済政策が打ち出されること、民主党の大統領候補者にトランプ大統領を凌ぐインパクトが欠けることなどを考慮すれば、トランプ大統領の再選の可能性が高いとみられている。トランプ大統領再選の見方が強まれば、株式相場にとって安心感につながるだろう。

　米中貿易協議に関しては、新冷戦とも呼ばれるＩＴ覇権争いが背景にあるため全面的解決は容易ではないが、１９年１２月に第１段階の合意が発表され、２０年１月中に署名される見通しとなっている。第２段階の協議については不明だが、第１段階の合意で当面の追加関税・報復関税の発動が見送られ、さらに段階的な関税引き下げが実現すれば、世界経済にプラス効果が期待され、株式市場にとって安心感が広がるだろう。

　緊張が高まってきた米・イラン関係など地政学リスクが波乱要因となり、米ＦＲＢの金融政策や、英国のブレグジット（ＥＵ離脱）の影響などにも注意が必要だが、世界的に政策期待を背景として堅調な推移が予想され、ＮＹダウ平均株価は３万ドル台に乗せる可能性が高いだろう。

■日本株は安倍政権の動向に注意

　日本株に関しては、２０年度の企業業績回復に対する期待感もあり、基本的には米国株に連動する形で堅調な展開が予想される。ただし安倍政権の動向、東京オリンピック後の景気動向などに注意が必要となる。

　１２年１２月の安倍政権誕生に伴うアベノミクス相場も８年目に入った。自民党総裁としての人気は２１年９月だが、自民党規約を改正して４選を目指すのか、桜を見る会やＩＲ疑獄の問題が逆風となり、任期満了による退陣、あるいは任期前の退陣があるのかが注目点となる。４選に向かえば安心感が継続するが、支持率低下で４選断念・レームダック化すれば、後継候補者への期待感が高まっていない状況であり、政権運営に対する安心感が大きく後退する可能性が高まる。

　米中貿易協議の影響、東京オリンピック後の景気動向に加えて、安倍政権の動向が日本株にとってのリスク要因となりそうだ。また現実味が薄いものの、日本株を需給面で支えてきた日銀のＥＴＦ買いの動向にも注意しておきたい。

■次の成長株を発掘する好機

　銘柄選択に関する中長期テーマとしては、進化が加速するＡＩ関連、ＩｏＴ関連、次世代通信規格５Ｇ関連、ＡＩ・ＩＯＴ・５Ｇを活用するロボット・自動運転関連、サイバーセキュリティ関連、バイオ・再生医療関連など、２０２０年代に向けた新技術関連が本命となる。

　働き方改革や生産性向上をテーマとするソフトウェア・システム開発関連、東京オリンピック後の景気対策とも位置付けられる防災・減災・国土強靭化関連なども注目テーマだろう。

　またテーマ関連でなくても、独自のビジネスモデルを展開し、為替や海外景気の影響を受けにくい内需サービス関連の好業績中小型株にも注目しておきたい。次の成長株を発掘する好機だろう。（日本インタビュ新聞社　シニアアナリスト・水田雅展）

　「ボーっと生きてんじゃねーよ！」……大発会からチコちゃんに叱られる心配がある。最長９日間の正月休みに、日頃の家族サービス放棄の罪滅ぼしの海外旅行に疲れ果て、久し振りの帰省で親戚、旧友たちと飲み続けてなかなかお屠蘇気分が抜けず、「ねえねえ岡村、このなかで一番、寝正月をした大人ってだあれ」と名指しされる個人投資家である。米国市場は、この間３日間も取引をし、中国の金融緩和策や米国のイラン革命隊司令官殺害などで株価が急騰急落を繰り返したのに、大発会がリスクオンでスタートするのかリスクオフの売り先行となるのか見当がつかず、臨戦態勢がまるで整っていないからだ。

　思い起こせば、一昔前の昭和の時代だって、大掃除の手を止めたり、年始回りの振舞酒の酔いがなかなか抜けないなかでも、来し方行く末の株価への反省・展望作業は欠かさなかった。その一つの正月休み恒例のルーティーンといえば、ボロ株ファンドの銘柄セレクションである。ボロ株ファンドとは、大納会の相場表を広げ、大引け値現在で株価の安い順に１０銘柄程度を見つくろって組み入れるいわゆるプライベートファンドである。株価が１ケタ、２ケタの銘柄がゴロゴロあって、そのなかから取捨選択して最小売買単位の１０００株ずつ組み入れるのだが、その極低位株は、もちろん赤字、無配、債務超過など箸にも棒にもかからない限界企業ばかりである。しかしそんな１０銘柄でも、そのうちの１銘柄でも２銘柄でも動意付けば、他の銘柄の超低空飛行をカバーしておつりがくるというマネーゲーム感覚的な極限投資である。

　ところが平成に入って、このボロ株ファンドは、冷や飯を食わされ続きとなった。もともとこのボロ株ファンドの成立条件は、系列グループの親会社とメーンバンク、所管官庁のバックアップが十全に機能していることが前提で、この護送船団方式が、経営再建のウルトラＣ思惑などを強めボロ株の株価動意要因となっていたからだ。平成不況が極まり、親会社やメーンバンク自身が、バブル経済崩壊後の負の遺産処理に苦しみ、所管官庁も、事後調整型への転換を迫られてキバを抜かれた上に、経営者のモラルハザードが糾弾され、株主責任が叫ばれ、企業の生き死にはマーケットが決めることなどとする逆風が強まり、「企業多死時代」が当たり前になってくれば、ボロ株は、株券が紙クズ同然となるリスクと背中合わせで危なくてとって手が出せなくなった。それに、売買単位の１００株への集約化で株式併合ラッシュも起こり、該当株も減少した。

　では令和ではどうか？昨年末になって金融庁と東証が、シャカリキとなって進めようしていると伝えられた市場改革も、こうした限界企業への市場退場勧告と受け取れないこともなく相変わらず逆風となる。しかしである。昨年１２月１９日に長谷川コーポレーション＜１８０８＞（東１）が、細田工務店＜１９０６＞（ＪＱＳ）に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を発表して、１００円台下位の細田工務店の株価が、ＴＯＢ価格を上回って窓を開けて急騰したのをみれば、個人投資家のなかに連綿と息づいてきた「安物買い」のＤＮＡが、またぞろ大きく刺激を受けたことは間違いない。すわ「第２の細田工探し」と沸き立ち、ボロ株ファンドの出番となることは想定範囲内となる。

　ただし令和版のボロ株ファンドである。昭和、平成と経由してきただけにそれだけの工夫や装いを新たにすることも不可欠となる。まず業績が黒字で配当を実施している銘柄に限定することが、組み入れ銘柄の最低条件となる。「ボロ株ファンド」が、必然的に「極低位株フアンド」と変わることになる。そのうえでチコちゃんに「ボーと空望みしてんじゃねーよ！」と叱られるのも覚悟して、令和２年相場の運試しをしてみるのも、新春相場らしいイベントとなりそうだ。

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【ロータス投資研究所代表　中西文行 氏】

■際立つ情報通信業界の明るさ

　１２月１１日に財務省・内閣府が公表した１９年１０−１２月期法人企業景気予測調査（調査日は１１月１５日時点）で、大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）の現状判断はマイナス６・２と２四半期ぶりにマイナスに転じた。今後の見通しについては、２０年１−３月期のＢＳＩがプラス２・０、４−６月期は同プラス１・１と、新春は景況感の改善を示していた。全規模の１９年度業績は前年度比０％増収、同６・３％経常減益だが、情報通信機械器具製造業を見ると同４８％経常増益である。楽天の携帯事業参入に見られるように情報通信業界の明るさが際立つようだ。

　１２月１３日に公表された日銀短観１２月調査でも、大企業製造業の業況判断指数の「最近」が９月調査から５ポイント悪化してゼロとなり、４四半期連続して悪化であり、１３年３月調査のマイナス８以来の低い水準だった。「先行き」も２ポイント悪化してゼロだった。大企業全産業の１９年度業績は前年度比０・８％減収、同９・２％経常減益と見通され、当期純利益は同３・９％減益と厳しい計画だった。その中で、設備投資に明るさがあり、ソフトウエア投資額は同６・６％増、中堅・中小も含めた全規模合計で１０・１％増だった。金融機関のソフトウエア投資額も同１２・０％増と２ケタ増だった。事業環境は明るくないが、企業の設備投資意欲までは衰えていないようだ。

■東京オリンピックでお祭り騒ぎ！５Ｇ投資は待ったなし

　７月から東京オリンピック・パラリンピックが開催され、国内はお祭り騒ぎ、マスコミ報道もオリンピック一色となろう。不透明な国際情勢とは対照的に国内情勢は明るい。２０年度の一般会計予算案も８年連続の過去最高規模で、オピンピック以降の景気後退を防止するため国土強靭化など公共インフラ投資に重点が置かれた。民間設備投資、とりわけ自動運転やフィンテック、シェアリングエコノミーなどのツールとなるスマホ、その高度化の土台である第五世代通信網（５Ｇ）の投資は、待ったなしだ。

　大企業の１９年度・２０年度業績見通しは楽観できない。新春相場は「木を見て森を見ず」、小売業などへの消費税増税の影響を警戒、１月から３月にかけて四半期決算発表ラッシュの中、テーマ株、個別銘柄の一本吊りである。具体的には、ディフェンシブの薬品として中外製薬、国土強靭化でライト工業、太平洋セメント、５ＧでコムシスＨＤ、村田製作所、ソフトウエア開発でＳＣＳＫ、伊藤忠テクノソリューション、訪日外国人増加で京成電鉄、ソースネクスト、全国からオリンピック観戦でＪＲ東日本、大型テレビ、パソコン買い替えでヤマダ電機、電気自動車（ＥＶ）で日東工業などである。

　師走相場も、いよいよ押し詰まってきた。残り６営業日、こうなると新年相場がどう動くかを前提にしないと投資スタンスを決められない。新年相場を強気にみて「株券を枕に越年」するのか、それとも「利食い千人力」とばかりに年内に手仕舞ってキャッシュポジションを高めておくことが正解か判断に迷う。目先の株価の上げ下げに一喜一憂しているうちにアッという間に大納会となるからオチオチしてはいられない。

　新年相場のカギを握るキーパーソンといえば、もちろん依然として米国のトランプ大統領で、その相場感を聞き出すのが早道である。しかしこれとは別に、兜町流に新年相場を占う方法もある。かなりのアノマリーとなるが、干支別の相場格言を新年相場に当てはめる方法だ。２０１９年の干支は「亥」で、相場格言は「亥　固まる」である。この相場格言通りに日経平均株価は、この師走相場にきてありがたいことにバブル崩壊後の高値である２万４２７０円水準を「固める」展開となった。

　新年２０２０年の干支は「子」で、相場格言は「子　繁栄」となっている。この「子年」は、一回り前の２００８年は、９月にリーマンショックが勃発し、日経平均株価の下落率は、３９％となったが、１９４５年の東証再開後の「子年」の平均年間騰落率そのものは、「寅　千里を走る」の「寅年」、「辰巳　天井」の「辰年」に続くベストスリーにランクインし、相場格言通りそれほど悪くはない。低ＰＥＲ株に限定してテーマ性、材料性、業績の好不調などによってセレクトすると、新年相場で干支格言の運気にあやかり「繁栄」する年回りになる「年男」会社が出てくる可能性もありそうだ。＝＞関連特集

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■重要イベントの風向きがアゲインストからフォローに一変


　「掉尾の一振」は、１日限定か？悩ましい週明けとなりそうだ。前週末１３日は、日経平均株価が、今年最大の上げ幅で年初来高値を更新し、東証第１部の売買代金も、昨年１２月２１日以来の大商いとなり、すわ「掉尾の一振」として「八百屋の店先に並んでいるカブ以外のカブはすべてカイ」とばかりに色めき立った。

　これは１２日に「クリスマスプレゼントとお年玉が一緒にやってきた」と大歓迎される相場環境が、サプライズ的に目の前に現れたことによるものだ。まずトランプ大統領が、米中貿易協議の「第１段階」に合意したと誇示して世界景気の後退懸念が一掃され、つれて半導体需要回復を後押しするとしてフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が最高値を更新し、米国の１０年物国債利回りも、リスクオフがリスクオンに変わった債券売りで上昇し、さらに１２日投票の英国議会選挙では、与党保守党の圧勝が伝えられ、英国のＥＵ（欧州連合）からの「合意なき離脱」が回避される可能性を強まった。前週に控えていた重要イベントの風向きが、すべてアゲインストからフォローに一変したのである。
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■老熟投資家が、共通して食指を動かすかもしれないテーマ株とは？

　これはバッシングであり、まるで「いじめ」のようだ。受難者は、高齢者である。高齢ドライバーが、急発進事故や逆走事故を起こすたびにテレビ、新聞のマスコミがいっせいに騒ぎ立て、これでもかこれでもかと免許証返納キャンペーンの嵐となる。高齢者の多くが乗る軽乗用車は、相対的に事故率が低いにもかかわらず、リスペクトもされず心穏やかではいられない。

　受難は、これだけに止まらない。医療保険の後期高齢者の自己負担率を２割に引き上げようとしている。加齢現象で身体のそこここにガタがきているのにこれでは診療抑制、診療拒否である。さらに年金に物価スライド条項を厳格運用して年金給付額を削ることに汲々とし、そのうえ消費税増税の追い打ちをかけるからオチオチしていられない。「長生きは悪だ」といわれているように感じる。

　しかし、こうも高齢者をないがしろにするのは考え物だ。高齢者の実力は侮り難い。代表は金融資産である。６０歳以上の高齢者が保有する金融資産は、全家計が保有する全金融資産の６５％を保有し、その額は１０００兆円を超えているとの調査結果がある。この金融資産がムーブメントを起こせば、金融市場や経済情勢、新ビジネスの創生など大きな影響を与える可能性もあるのであり、株式市場も例外ではない。
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■兜町の有力な景気先行指標


　今ではなかなか信じてもらえないかもしれないが、兜町ではかつて「背広」が、有力な景気先行指標とされていたことがあった。例えば、神奈川県川崎市のデパートや専門店で背広の売れ行きが伸びているなどと、支店から本店に報告が上がれば、景気底打ちのシグナルとされた。同市は、京浜工業地帯のド真ん中に位置して鉄鋼会社や石油化学会社、自動車会社、電機会社、通信機会社が集積している。このコンビナートの各社が増産に動いて残業時間が増えたから、給与がアップした工場従業員が背広を新調しておめかしをしたくなると読み解くのである。

　また兜町の隣の日本橋のデパートで、背広をいっぺんに１０着も一括注文する証券マンが現れたなどの噂が流れれば、これはもちろん天井が近いとの警鐘と受け取った。「勝った、勝った」と浮かれて前後の見境もなく洋服ダンスに収まり切れないほど背広を大量注文するのは、天井形成期特有のユーフォリア（熱狂的陶酔感）状態と見極めるのである。破顔大笑が止まらない証券マンを横目に見ながら秘かにカラ売りを仕掛ける証券マンさえ出るなど、仁義なき空中戦が繰り広げられるケースもあった。
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■「掉尾の一振」狙いは割安株か成長株か？プラスアルファの「０１銘柄」にも選択の余地浮上


　「掉尾の一振」狙いは、バリュー株（割安株）にするのかグロース株（成長株）に的を絞るべきなのか悩ましい。これを左右するポイントはたった一つだが、これが外野席からは予見困難ときているから始末に悪い。１２月１５日に米国が、中国に対する追加制裁関税の第４弾を発動するかどうかである。香港の区議会議員選挙の結果やトランプ大統領の鼻息次第で発動、部分合意の署名などのどちらかに転ぶのだろうが、マーケットには、リスクオンかリスクオフか天と地ほども違うインパクトを与える。

　発動を見送り部分合意成立となれば、「掉尾の一振」はもちろんグロース株である。世界経済の底打ち、企業業績の回復期待が強まり、半導体関連の値がさハイテク株や中国関連株などの値動きが活発化する。しかし逆に仮に発動となれば、令和最初の東京市場は１１月の年初来高値更新、米国市場も、ニューヨーク・ダウ工業株３０種平均の史上最高値更新で高値をつけ、２０１９年の年内相場は、「ジ・エンド」となる。リスクオフで、バリュー株や年末商戦の動向を手掛かりにする小売り株に資金を退避させ終戦相場が続くことになる。
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■「買いたい弱気」派なら上方修正セット銘柄に絞って師走相場へアプローチも一考余地

　「買いたい弱気」と「売りたい強気」が、マーケットに溢れているようだ。買いたくても、先行きの不透明材料への懸念が先に立って足踏みを余儀なくされ、売りたくても、年初来高値を更新し続ける株価への怯えが邪魔して決断できず、売り方、買い方とも股裂きマインドに悩まされる。こういう時に最も危険なのが、「やっぱり」である。株価が急騰して「やっぱり」買いだと飛び付き買いして高値でハシゴを外され、株価急落時には「やっぱり」売りだと安値で雷同売りに走って担がれるなど、兜町で見慣れた日常茶飯事である。相場格言通りに「売れば二上がり、買いや三下がり、切ってしまえば本調子」などと嘆いても、後の祭りに終わる。

　この股裂きマインドは、師走相場を前にさらにエスカレートする可能性がある。前週末１５日に米国市場の主要株価指標が揃って史上最高値を更新し、日経平均株価も年初来高値を更新するのをみれば、出遅れ投資家も勝ち組投資家も負け組投資家も、「掉尾の一振」に乗り遅れてはならじと焦るからである。そこには当然のこととして「やっぱり」の危ない落とし穴が潜んでいる。「買いたい弱気」派がドテン強気に転じ、「売りたい強気」派が弱気に変わるときは、それ相当のリスクが待ち構えていることも覚悟しなければならない。
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■独自材料で業績上方修正のやや意外性のある「細部株」に早めのクリスマス相場を期待


　ついに「ソフトバンク・ショック」かと心配した。ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）の今３月期７月〜９月期の最終損益が、前年同期の５２６４億円の黒字から７００１億円の赤字へと「天国から地獄へ」転げ落ちたからだ。記者会見で孫正義社長は、「ボロボロ、真っ赤っかの大赤字、投資の判断がまずかった」とコメントしたが、あの著名投資家ウォーレン・バフェットの背中が遠ざかったように見えたかもしれない。トランプ米大統領が、大統領選挙に勝利した２０１６年にはすぐさま当選祝いにトランプタワーに駆け付け、政権密着度をアピールしたが、同大統領の対中強硬姿勢までは想定外だったのだろうか？ただ決算発表日の翌７日の同社株の日経平均株価へのマイナス寄与度は２０円程度にとどまり、週末のプラス寄与度が２５円程度と反発しツーペイとなり事なきを得た。

　だいたい１０月初旬以来の今回の決算プレーは、下方修正銘柄が逆行高するサプライズがあった一方、大きなショック安は目立たず、マーケットにとってはフレンドリーなイベント通過となっていた。１０月初めの米中貿易摩擦の不透明化懸念で売られた安値から、米中協議の部分合意報道で持ち直し、米・韓・台湾のハイテク株の好決算を受けて、業績を下方修正した国内ハイテク株も、ツレ高して逆行高し、もちろん好決算を発表した銘柄も個別株物色され、さらにはラグビーのワードカップの盛り上がりによる直接・間接のマインド好転も加わって日経平均株価や東証株価指数がともに年初来高値を更新した。
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■「木の葉」銘柄も「ワンチーム」で浮上余地大

　「石が浮かんで木の葉が沈む」だとか「無理が通れば道理が引っ込む」だとかの言い方をする。兜町でしばしば起こる個別銘柄の超常現象を形容する比喩法である。「自然の摂理」や「物理の法則」をまったく無視して、重く水に沈むはずの「石」銘柄の株価を水面上に引っ張り上げ、逆に比重の軽く水面上を漂うはずの「木の葉」銘柄の株価を売り込んで水面下に埋没させる集団行為的な力業をあたかも自然現象のようにうそぶく。

　１０月上旬から始まった決算プレーでも、この超常現象が頻発した。「石」銘柄のトップバッターは、安川電機＜６５０６＞（東１）で、今２０２０年２月期業績を下方修正し、純利益が５０％超も減益となったのに株価は上昇、証券各社の強気の投資判断、目標株価もいわば悪乗りして株価は５００円超幅も急伸した。安川電に続いて、日本電産＜６５９４＞（東１）、新光電気工業＜６９６７＞（東１）、日東電工＜６９８８＞（東１）などの業績下方修正銘柄も、「石」銘柄として買い進まれた。だいたい日経平均株価、東証株価指数自体だって、決算発表では上方修正組より下方修正組のウエートが高く、相次いで発表された経済指標が景気減速を示唆し、１０月１日から消費税が１０％に増税されているにもかかわらず揃って年初来高値を更新したのである。
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　「フーテンの寅さん」ではないが、投資家もつらいのである。「音楽が鳴り続けている間は踊り続けなければならない」からだ。音楽が鳴り続け、マーケットが「黒」を「白」と強要すれば、こと志（相場観）と異なっても「白」と受け入れる必要がある。例えば、安川電機＜６５０６＞（東１）である。今２０２０年２月期業績を大幅に下方修正して、純利益が５割以上の減益と悪化した。相場常識からいえば「売り」である。ところが、そこから株価が、４００円超高して年初来高値に肉薄したからには、業績の下方修正とは別にリスクオン材料があるとしてマーケットに同調せざるを得ない。

　その後も下方修正が、日本電産＜６５９４＞（東１）、新光電気工業＜６９６７＞（東１）などと続いたが、いずれも売り先行と思いきや真逆に買いが先行し、これに追随しなければ、年初来高値を更新中の日経平均株価や東証株価指数から取り残されると焦りばかりが募る。これは東京市場だけでなく、米国市場も例外ではない。四半期決算の発表で明らかになったキャタピラーの業績下方修正やボーイングの減収減益決算などにこだわっていては、両社株の株高反応や前週末のＳ＆Ｐ５００株価指数の史上最高値更新などに乗り遅れる。
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■「コンクリートから人へ」の延長線上

　「コンクリートから人へ」とは、２００９年の衆議院総選挙で旧民主党が圧勝し、政権交代を実現した時のキャッチコピーである。道路、橋、ダム、ハコモノなどを建設するムダな公共工事を減らし、放漫財政の政策転換を迫ったことが総選挙の大きな争点となり有権者の賛同を得た。もちろんこの前提には、あの「日本列島改造計画」に代表されるように、「土建国家」として社会インフラの整備は、全国津々浦々、山間僻地に至るまで充足しているとの認識があった。八ッ場ダムの着工か建設中止かの議論が盛り上がったのも、記憶に新しい。今年９月１１日に発足した第４次安倍第２次改造内閣が推進する子育て支援・幼児教育無償化政策なども、この「コンクリートから人へ」の延長線上にある。

　ここで疑問が生まれる。本当に社会インフラの整備は十分なのか？今年９月以来、立て続けに見舞われた台風第１５号、台風第１９号で、広域停電が長期化し、７つの県の大小７１の河川の１３０カ所でアッという間に堤防が決壊し、水が堤防を越える「越水」による氾濫も、１６都県の延べ２６５河川に及び、土砂崩れの多発、鉄道・道路の寸断などで多くの犠牲者・被災者、住宅被害が発生したのである。この集中豪雨が、地球温暖化を背景にした異常気象によるスーパー台風によるとすれば、今年に限らず、来年も、再来年も次々と大災害に見舞われることを覚悟しなくてはならず、異次元の自然災害に社会インフラが耐性を発揮できるか不安になる。
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■メーンチョイスは主力株、サブチョイスは待ち伏せ買いでインフルエンザ関連株

　「部分合意」か「決裂」か、海外メディアの報道に楽観論と悲観論が交錯する相場展開が続いたが、ようやく３連休前の１１日に一応の決着がついた。米国のトランプ大統領と訪米中の中国の劉鶴副首相が会談して、１０月１５日に発動が予定されていた対中制裁関税の第１弾〜第３弾の税率３０％への引き上げが先送りされることになった。

　となれば３連休明けの東京市場のメーンチョイス（選択肢）は、海外投資家主導型のハイテク株、中国関連株の買い乗せ・上値追いだろう。今年１１月１６日から開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の間で正式の協定書に署名するまでは、しばらく政治休戦が期待できそうだからだ。

　ただこの部分合意は、トランプ大統領もコメントした通り「第一段階」にしか過ぎない。華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置は継続されたままであり、１２月１５日に発動予定のスマートフォンなどへの制裁関税第４弾も撤回されずそのままである。早速、週明け１４日には、中国側がなお米国側から譲歩を引き出す粘り腰もみせたとのメディア報道も出て、米国株は小反落した。米国も、中国の国家運営の根幹である構造問題に圧力を掛け続ける交渉姿勢は維持する見込みだ。となるとメーンチョイスの継続性にやや疑問符が付くことになる。
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■中国関連株の株高・株安などに一喜一憂するミラー相場に

　皮肉にも経済指標の相次ぐ悪化が、株高材料となっている。前週末の米国のダウ工業株３０種平均である。景気の減速感が強まれば、ＦＲＢ（米連保準備制度理事会）が、追加金利引き下げに動きマーケットに新規マネーを呼び込むという見立ててで、この際、経済指標の赤信号大歓迎というわけだ。では週明けの今週はどうか？１０日には米中の閣僚級貿易協議が開催予定で、トランプ大統領が、肩入れしてきた北朝鮮との実務者交渉が物別れとなっと一部報道されただけに、そこそこのところで手打ちするのか、ますます深刻化する香港の大規模デモが影響しないのかなどなど、国内市場は、独自材料も見当たらないだけに海外市場のハイテク株や中国関連株の株高・株安に一喜一憂するミラー相場が続きそうだ。

■マスコミへの露出度が増しているベトナムに注目

　そうしたマーケットの浮き沈みのなかで、ややディフェンシブであるが、このところマスコミへの露出度が増しているベトナムに注目したい。ベトナムへの注目度は、あの昭和の団塊世代にとっては、１９６０年代から１９７０年代まで続いたベトナム戦争以来との印象が強い。ベトナム戦争は、世界的な反戦運動を巻き起こしつつ厭戦ムードやヒッピー文化も醸成し、ついには米国を撤退に追い込み、その後の中越戦争でも、中国軍に打撃を与え「中国と戦って唯一負けなかった国がベトナム」との最強伝説さえ生んだ。遠く歴史を遡れば、中国王朝時代は冊封体制下の朝貢国ではあったが、それでも地域では覇権を争った雄国のしたたかさがあり、それがＤＮＡとして連綿しているようにもみえる。
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■かつての「ボロ株ファンド」とは・・・

　またまた昔語りから始めて恐縮だが、かつて「ボロ株ファンド」が、年に１回だけ注目されることがあった。「ボロ株ファンド」とは、低位株ランキングの１番目から順番に１０番目の超低位銘柄までを組み入れて組成する自分流のファンドで、年末になると一部証券専門誌が、新年相場の大化け候補として特集記事を掲載したほどだ。無論、この１０銘柄は、ほとんど株価が２ケタで赤字・無配・債務超過ギリギリの限界企業ばかりだが、バブル経済が破綻する以前で、メーンバンク制度や企業系列がまだ立派に機能していた時代だから、銀行や親会社からの役員派遣やら救済資金供給、さらには救済合併などまでのストーリー性のある思惑が底流して動意付く銘柄もあり、何銘柄が値上がりすれば残った銘柄の低空飛行をカバーしてお釣りがくるのかということをセールストークとしていた。

　しかし、その後の「失われた２０年」の苦境下、メーンバンクや親会社自体も「負の遺産」処理に汲々となって、上場企業が、アッという間に経営破綻する「企業多死」時代には、超低位にある株価だけを材料とする銘柄は危なくて近づけず、「ボロ株フアンド」なるセールストークもほぼ死語と化した。ただ、低位株は、投資金額が競輪・競馬の賭金ほど少額で済み、マネーゲーム的な射幸心をくすぐるものなのか、固定ファンは生きながらえているようで、全般相場が展開難となり停滞色が強まった相場シーンでは、いまでも動意付き、その何銘柄が、値上がり率ランキングの上位に顔を出すのはよく目にするところである。
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■１０月の「新年度相場」は２大イベントを先取りしてシナリオ相場の再現も有力

　１０月相場を「新年度相場入り」などと表現するのは、失礼ながら旧石器時代を生き延びた超ベテランとお見受けする。そんな相場イベント用語は、ほぼ死語と化しているからだ。しかし昔も昔、証券業界が証券不祥事で大揺れに揺れた前、さらに遡ってバブル相場がはじける以前は、この１年に２度の一大相場イベントの「新年度相場」は、市場関係者全員がこぞって期待を込めて株価材料としてきた。

　いわば証券界の年に２回の正月相場となる４月相場と１０月相場を前にして、大手証券は、３月末と９月末に部店長会議を開催して新年度の営業目標方針とそのための相場展望、株価設定、営業推進銘柄を決定し、全店舗、全社員にノルマ営業の大号令を発した。この部店長会議のイケイケドンドンの営業姿勢は、地場の証券会社まで巻き込み買いが買いを呼び、ついに日経平均株価は、あの史上最高値の３万８９１５円まで煽り立てられた。いわゆる相場操縦まがいの営業推奨方式であり、シナリオ営業である。襟を正したのか、かつてのパワーを失ったのか、現在では、こうした大手証券の挙動に注目する市場関係者はほぼ死滅した。
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