今週２月２６日〜３月２日の株式市場は、引き続き米国株や為替の動きを睨みながらの展開だ。反発力の強い米国株に追随して戻りを試す展開が期待されるが、為替動向が焦点だろう。１ドル＝１０６円前後のドル安・円高水準で推移すれば、戻りの鈍い展開となる可能性もあるだろう。

■米国株に追随して戻り試す展開期待

　前週（２月１９日〜２３日）の日経平均株価は、週間終値ベースで１７２円５３銭（０．７９％）上昇となった。落ち着きを取り戻した形だが、ＮＹダウ３０種平均株価が２万５０００ドル台を回復したのに比べて反発力は鈍い。為替が１ドル＝１０６円前後のドル安・円高水準で推移したため、企業収益への悪影響が警戒されている。

　今週（２月２６日〜３月２日）は、引き続き米国株や為替の動きを睨みながらの展開で、ＮＹダウ３０種平均株価が前週末２３日に終値ベースで３４７ドル高と大幅続伸したことを好感して、日経平均株価も堅調なスタートとなりそうだ。

　その後も、反発力の強い米国株に追随して戻りを試す展開が期待されるが、やはり為替動向が焦点となりそうだ。米長期金利上昇にもかかわらずドル安・円高水準だ。今週も１ドル＝１０６円前後のドル安・円高水準で推移すれば、１９年３月期の企業業績への期待感が後退して、戻りの鈍い展開となる可能性もあるだろう。

■３月期末に向けて内需・サービス系の好業績銘柄に注目

　日経平均株価が戻りを試す展開になれば主力大型株主導の流れだが、為替を警戒して戻りの鈍い展開となれば好業績の中小型株に対する物色が強まりそうだ。３月期末の配当・株主優待権利取りに向けて、特に内需・サービス系の好業績銘柄に注目したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

　今週２月１９日〜２３日の株式市場は、引き続き米国株や為替の動きを睨みながらの展開だが、米国株が落ち着きを取り戻した流れを受けて、日本株も一旦はリバウンド局面となりそうだ。ただし為替が１ドル＝１０６円前後の円高水準で推移すれば、反発が限定的になる可能性もあるだろう。

■米国株が落ち着いて日本株もリバウンド局面、為替が波乱要因

　前週（２月１３日〜１６日）の日経平均株価は、週間終値ベースで３３７円６３銭（１．５８％）上昇となった。週前半は不安定な動きで１４日に２万９５０円１５銭まで下押す場面があったが、週後半は反発に転じた。週後半に為替が１ドル＝１０５円台までドル安・円高水準に傾いたが、米国株が落ち着きを取り戻したことを好感した形だ。
　
　ただし取引時間中ベースで、ＮＹダウ３０種平均株価が２万５０００ドル台を回復し、１月２６日高値から２月９日安値までの下げ幅３２５６ドル４２セントの約３分の２戻しているのに対して、日経平均株価は１月２３日高値から２月１４日安値までの下げ幅３１７９円１９銭の３分の１戻しも達成できておらず、米国株に比べて反発力は鈍い。

　今週（２月１９日〜２３日）の日経平均株価は、引き続き米国株や為替の動きを睨みながらの展開だが、米国株が落ち着きを取り戻した流れを受けて過度な警戒感が一旦後退し、日本株もリバウンド局面となりそうだ。
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　今週２月１３日〜１６日の株式市場は、米国株や為替の動向を睨みながらリスクオフの不安定な展開が継続しそうだ。企業の１０〜１２月期決算発表が一巡してやや材料難となり、米国株や為替の落ち着きを待つ形だろう。一旦はリバウンド局面が期待されるものの、一段と調整色を強める可能性もありそうだ。

■リスクオフの不安定な展開

　前週（２月５日〜９日）の日経平均株価は、終値ベースで５日が５９２円安、６日が１０７１円安、９日が５０８円安と不安定な展開となり、週間ベースで１８９１円安となった。米長期金利上昇を警戒してＮＹダウ３０平均株価が終値ベースで２日に６６５ドル安、５日に１１７５ドル安、８日に１０３２ドル安と急落し、為替も１ドル＝１０８円台前半までドル安・円高方向に傾いたため、日本株にもリスクオフの動きが広がった。

　今週（２月１３日〜１６日）の日経平均株価は、３連休明け１３日については、日本市場が休場だった１２日の米国株が大幅高となったことを受けて、堅調なスタートとなりそうだ。ただし為替が１ドル＝１０８円台半ばのドル安・円高水準のため、反発力は限定的となりそうだ。
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　今週２月５日〜９日の株式市場は、米国株安を警戒して調整色を強めそうだ。また企業の１０〜１２月期決算発表で個別物色中心だが、事前に業績上振れ期待のハードルを高めているため、初動反応として波乱の展開に警戒が必要となる。

■米国株調整局面入りを警戒して日本株も調整色強める可能性

　前週（１月２９日〜２月２日）の日経平均株価は、１月３０日が３３７円安、３１日が１９３円安、２月１日が３８７円高、２日が２１１円安と高値圏でやや波乱の展開となり、結果的に週間ベースで３５７円安となった。為替が１ドル＝１０８円台までドル安・円高方向に傾いたことも警戒感に繋がり、２週続落で調整色を強める形となった。

　今週（２月５日〜９日）の日経平均株価は、米１月雇用統計の強い結果を受けて前週末２日の米国株が大幅下落した影響で、軟調なスタートとなりそうだ。
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　今週１月２９日〜２月２日の株式市場は、基本的には世界的な景気拡大への期待感や地政学リスクへの後退で堅調な展開が想定される。ただし企業の１０〜１２月期決算発表が本格化して個別物色の動きを強め、事前に業績上振れ期待のハードルを高めているため、初動反応として波乱の展開に警戒が必要となる。

■景気拡大への期待感で堅調だが週後半の注目イベントで様子見も

　前週（１月２２日〜２６日）の日経平均株価は、２３日に２万４１２９円３４銭まで上伸したが、２４日以降は為替が１ドル＝１０８円台までドル安・円高水準に傾いたことも嫌気して急反落した。週間ベースでは結局１７６円１８銭（０．７４％）の下落となった。

　今週（１月２９日〜２月２日）は、基本的には世界的な景気拡大への期待感や地政学リスクへの後退で堅調な展開が想定される。ただし国内でも企業の１０〜１２月期決算発表が本格化するうえに、１月３０日のトランプ米大統領の一般教書演説、３０日〜３１日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２月２日の米１月雇用統計、２月３日のイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の任期満了、後任のパウエル氏のＦＲＢ議長就任と、週後半に注目イベントを控えているため様子見ムードを強める可能性もありそうだ。＞＞＞記事の全文を読む

　今週１月１５日〜１９日の株式市場は、世界的な景気拡大への期待感や、地政学リスクへの警戒感の後退で、引き続き堅調な展開が想定される。ただし年初に急伸した反動のスピード調整や、次週から本格化する企業の１０〜１２月期決算発表を控えて、様子見ムードを強める可能性もありそうだ。

■景気拡大への期待感で堅調だが、決算発表控えて様子見も

　前週（１月９日〜１２日）の日経平均株価は、週初９日は１３５円４６銭高と好調に始まったが、１０日〜１２日は３日続落の展開となった。為替が１ドル＝１１１円台前半までドル安・円高方向に傾いたことも影響した。ただし１０日〜１２日合計の下落幅は１９６円１７銭にとどまっている。スピード調整の範囲だろう。

　今週（１月１５日〜１９日）は基本的には世界的な景気拡大への期待感、北朝鮮やイランを巡る地政学リスクへの警戒感の後退で、引き続き堅調な展開が想定される。前週末１２日の米国株が大幅高だったことも支援材料だ。

　ただし、年初に急伸した反動のスピード調整が完了したとも言い切れず、次週（１月２２日〜２６日）から本格化する企業の１０〜１２月期決算発表を控えて、様子見ムードを強める可能性もありそうだ。為替が１ドル＝１１１円台とややドル安・円高水準であることも買い控えに繋がりそうだ。
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　今週１月９日〜１２日の株式市場は、世界的な景気拡大期待や地政学リスク後退で堅調な展開が想定される。ただし年初に急伸した反動でスピード調整にも警戒が必要だろう。企業の１０〜１２月期決算発表本格化を控えて材料難となる可能性もありそうだ。

■日経平均株価は年初急伸の反動に警戒必要

　前週（１月４日〜５日）の日経平均株価は好調なスタートとなった。１７年１１月の２万３３８２円を一気に突破し、２営業日合計で９４９円５９銭（４．１７％）上昇した。米国株高を好感した。

　今週（１月９日〜１２日）も基本的には世界的な景気拡大期待で堅調な展開が想定される。北朝鮮やイランを巡る地政学リスクへの警戒感が後退していることや、為替が１ドル＝１１３円近辺で安定推移していることも追い風だ。

　ただし年初に急伸した反動でスピード調整にも警戒が必要だろう。米税制改革法案が成立したことで米国株には好材料出尽くし感が意識されやすい。さらに企業の１０〜１２月期決算発表の本格化を控えている。やや材料難となって様子見ムードを強める可能性もありそうだ。
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【２０１８年株式市場展望】

■株式市場は２０１８年も堅調な展開、ただし調整局面を挟む可能性も

　株式市場は２０１８年も、世界経済の緩やかな拡大と低金利を背景として堅調な展開が想定される。ただし２０１７年後半に上げ足を速めた反動や、米税制改革法案成立による好材料出尽くし感も意識され、２０１８年は一旦調整局面を挟む可能性がありそうだ。リスク要因も多彩だ。トランプ米政権の不安定化、北朝鮮や中東を巡る地政学リスクの高まり、金利上昇などに注意が必要なことにも変化はないだろう。

■２０１７年は世界的な株高の１年

　２０１７年は世界的な株高の１年だった。米国の主要株価指数の年間上昇率はＮＹダウ工業株３０種平均株価が２５．１％、Ｓ＆Ｐ５００指数が１９．４％、ナスダック指数が２８．２％の大幅上昇だった。いずれも史上最高値更新の展開だった。ＮＹダウ工業株３０種平均株価はリーマン・ショックから立ち直った２００９年から９年連続の上昇だった。堅調な企業業績、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の緩やかなペースの利上げ、そして年末に成立したトランプ米政権の目玉経済政策である税制改革法案を好感した。

　日本でも２０１７年は日経平均株価が１９．１％、ＴＯＰＩＸが１９．７％と大幅上昇した。日経平均株価は「アベノミクス」がスタートした２０１２年から６年連続上昇となり、年末終値ベースで１９９１年以来２６年ぶりの高値水準となった。

　日経平均株価の２０１７年の動きを簡単に振り返ると、秋口までは２万円近辺の壁が意識される展開だったが、９月中旬以降に急伸する形となった。２万円近辺の壁を突破し、１０月には史上最長となる１６連騰を記録した。そして１１月にはバブル崩壊後の戻り高値となる２万３３８２円１５銭まで上昇した。米国株高、９月の衆院解散・総選挙、そして企業業績の上振れなどを好感した。需給面では海外投資家の買いが牽引し、下値は日銀によるＥＴＦ買いが支えた。

■２０１８年も「適温経済」を背景に堅調な展開を想定

　２０１８年も世界的に株式市場は堅調な展開が想定される。背景には「適温経済」と呼ばれる世界経済の緩やかな拡大と低金利の継続がある。

　米国ではリーマン・ショック後の２００９年６月に始まった景気拡大局面が９年目に入っている。そして１９６０年代の１０６ヶ月、さらに過去最長だった１９９１年〜２００１年の１２０ヶ月を超えるとの見方もある。トランプ米政権の目玉経済政策である税制改革法案が２０１７年末に成立したことも追い風だ。米国の法人税率が現行３５％から２１％に下がり、１７０兆円規模の減税が企業業績拡大に繋がる。そして企業業績拡大に伴う雇用の拡大や賃金の上昇、さらに株高も個人消費を刺激し、景気の好循環が継続する可能性が高まる。

　日本では２０１２年１２月に始まった景気拡大局面が、２０１７年１０月で５９ヶ月となり、暫定的な判断で１９６０年代の高度成長期に５７ヶ月続いた「いざなぎ景気」を超えている。そして小泉政権下で２００２年２月に始まった戦後最長７３ヶ月「いざなみ景気」を超える可能性も高まっている。人手不足の一段の深刻化が懸念材料だが、世界景気の緩やかな拡大、低金利の継続、為替や原油価格の安定、さらにインバウンド需要などが支援する。

　過去の景気拡大局面に比べて実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が低く、賃金上昇率や物価上昇率も低いため本格的な景気拡大局面とは言えず、景気拡大というには物足りない「実感なき景気拡大」という指摘もある。しかし過熱感の強い「バブル景気」ではなく、低インフレが続く「適温経済」であるがゆえに、中央銀行の金融政策が緩和縮小局面あるいは引き締め局面に移行しても、緩やかな利上げが継続し、結果的に景気拡大局面を長持ちさせている。

　また新興国では所得水準の向上によって購買力が大幅上昇し、世界経済における消費者層の基盤が着実に広がっている。世界経済において米国を中心とする先進国の個人消費への依存度が従来に比べて低下しているため、先進国の実質ＧＤＰ成長率が低く、賃金上昇率や物価上昇率が緩やかであっても、世界的に景気拡大局面が長期継続する可能性が高まっている。

　こうした世界的な景気拡大を背景として、企業業績も順調に拡大することが期待される。さらに２０１８年２月にパウエル新議長が就任する米ＦＲＢが、市場の期待どおりに緩やかな利上げペースを維持すれば、２０１７年と同様に「適温経済」と呼ばれる世界経済の緩やかな拡大と低金利を背景に、２０１８年も世界的に株式市場は堅調な展開が想定される。

　日本株に関しては、米国株や為替に連動する流れに大きな変化はなく、需給面でも海外投資家の買いが牽引し、下値は日銀によるＥＴＦ買いが支える流れに大きな変化はないだろう。

　また日本株はバリュエーション面で、世界平均に比べて依然として割安という見方が強い。人手不足と働き方改革を背景に賃金上昇が進展すれば消費拡大に繋がり、企業業績拡大への期待感が高まる。そして日本経済の好循環を期待して、日本株の水準訂正の動きに拍車がかかる可能性が高まる。企業が増配や自社株買いの動きを強めていることも注目点だ。

■２０１７年の反動や金利上昇などに注意

　ただし米国株も日本株も当面は、２０１７年１０月〜１２月に上げ足を速めた反動や、米税制改革法案が２０１７年末に成立したことによる好材料出尽くし感が意識される。米国株をバリュエーション面で見ると、減税効果をかなり織り込んだという指摘が多いだけに、２０１８年は一旦調整局面を挟む可能性がありそうだ。

　またリスク要因として、２０１８年１１月の中間選挙に向けてロシアゲート問題を抱えるトランプ米政権の不安定化、米税制改革に伴う財政悪化への懸念、北朝鮮や中東を巡る地政学リスクの再燃、景気拡大や地政学リスクに伴う原油価格の波乱、金融緩和終焉やインフレ警戒による金利上昇、そしてリスクオフによる為替のドル安・円高などに注意が必要なことにも変化はないだろう。

　特に米国の長期金利の動向に関しては、大幅減税が財政悪化への懸念を強めるという一面を持つだけでなく、一方では企業業績拡大や消費拡大によってインフレ懸念が高まるという面もある。いずれにしても米ＦＲＢの利上げペースに影響を与えかねない。そして米１０年債利回りが３％を超えてくれば、マネーが株式市場から債券市場に逆流することによって、米国株の調整リスクが高まるという見方が多い。

　中国リスクに関しては、様々な規制強化、人民元の下落、外貨準備高の減少、不動産バブルの崩壊、過剰設備解消の負の影響、成長率の鈍化、沿岸部と内陸部の格差問題再燃、北朝鮮問題に絡む米国の対中国政策強硬化による政治的緊張、南シナ海における地政学リスクなど懸念材料に事欠かない。

　日本株は基本的に米国株や為替に連動し、需給面では海外投資家の買いが主導する特性が強い。このためリスクオフのドル安・円高に注意が必要となる。米長期金利上昇に伴って日米金利差が拡大し、為替がドル高・円安方向に傾けばプラス要因となるが、一方で米長期金利上昇に伴って米国株が調整リスクを高めることになれば、株式市場からのマネー流出が加速して日本株も影響を受けることになる。米国株の調整がドル安・円高に繋がるという指摘も多い。

　さらに国内の波乱要因としては、当面は現実味が薄いものの、日銀の金融政策変更や、９月の自民党総裁選で３選を目指す安倍政権の政局がある。

　世界的な金利上昇を受けて、日銀の異次元金融緩和政策からの出口戦略が議論されるようになれば、これまで需給面で日本株を支えてきた日銀によるＥＴＦ買いの縮小も意識されることになる。株価形成を歪めているとの批判も多い日銀のＥＴＦ買いだが、日本株は最大の買い手を失うことになりかねない。２０１８年４月に黒田日銀総裁が任期切れを迎えることもあり、市場への心理的影響が注目点となる。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

　今週１２月２５日〜２９日は年内最終取引となる。参加者が限定的となり、方向感に欠ける展開が想定される。やや材料難となる中で、先物主導で乱高下する可能性もありそうだ。

■日経平均株価は乱高下にも注意

　前週（１２月１８日〜２２日）の日経平均株価は、週初１８日に３４８円高と好調にスタートし、１９日には２万３０００円に後７２円５０銭のところまで迫ったものの、その後は上値が重くなり、結果的には２万３０００円の壁を意識させる形となった。

　今週（１２月２５日〜２９日）は年内最終取引となり、年末に向けたドレッシング買いなども期待されるが、参加者が一段と限定的となるため、基本的には方向感に欠ける展開が想定される。

　またトランプ米大統領が税制改革法案に署名したことで、米国株にも好材料一巡感が意識されやすい。全般的に材料難となる中で為替の動向に注意が必要となり、先物主導で乱高下する可能性もありそうだ。

■値動きの良い中小型株を個別物色、来年の相場テーマを占う

　物色面では、参加者が一段と減少し、主力大型株に対しては様子見ムードが強まりそうだ。そして新興市場中心に、値動きの良い中小型株やテーマ株への物色が強まるという、年末恒例の物色動向となりそうだ。来年の中心的な相場テーマを占う意味でも、どのような銘柄が物色されるのかを注意して見ておきたい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

　今週１２月１８日〜２２日は、クリスマス休暇入りで海外投資家の参加が減少し、方向感に欠ける展開が想定される。また前週１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）がほぼ市場予想どおりの結果となり、米税制改革も法人税率２１％で年内に成立する公算が強まったため、好材料出尽くし感にも注意が必要となりそうだ。

■日経平均株価は方向感に欠ける展開、好材料出尽くしにも注意

　前週（１２月１１日〜１５日）の日経平均株価は、週初１１日が１２７円高と好調にスタートしたものの、その後は４日続落となって方向感に欠ける展開だった。１３日の米ＦＯＭＣ後に、為替が１ドル＝１１２円近辺までドル安・円高方向に傾いたことも影響した。米ＦＯＭＣ後に連日で史上最高値更新の展開となったダウ工業株３０種平均株価とは対照的な動きだった。

　今週（１２月１８日〜２２日）は、クリスマス休暇入りで海外投資家の参加が減少し、方向感に欠ける展開が想定される。
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　今週１２月１１日〜１５日は、１３日発表の米ＦＯＭＣ声明とイエレン米ＦＲＢ議長の会見が注目イベントとなる。週前半はイベントを控えて様子見ムードとなりそうだが、米ＦＯＭＣの結果が市場予想どおりなら週後半は安心感が強まりそうだ。世界的な景気と企業業績の拡大という期待感に大きな変化はなく、日経平均株価が１１月９日高値に接近する可能性がありそうだ。

■日経平均株価は１１月高値に接近の可能性

　前週（１２月４日〜８日）の日経平均株価は、週半ばに先物・オプションのメジャーＳＱに向けて波乱の展開となる場面があり、週間ベースでは７円９５銭安と僅かに下落したが、週後半には為替が１ドル＝１１３円台までドル高・円安水準に傾いたことも好感して戻り歩調の形となった。世界的な景気と企業業績の拡大に対する期待感が背景にある。

　今週（１２月１１日〜１５日）は１３日発表の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明、およびイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の会見が注目イベントとなる。このため週前半は注目イベントを控えて様子見ムードが強まる可能性がありそうだ。ただし市場は今回の追加利上げを織り込み済みであり、さらにＦＯＭＣ声明やイエレン米ＦＲＢ議長の記者会見で「緩やかな利上げペース」が確認されれば、週後半は安心感が強まりそうだ。
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　今週１２月４日〜８日の株式市場では、米国の税制改革法案の年内可に向けた動きが注目イベントとなり、日経平均株価が１１月９日高値を試す可能性がありそうだ。世界的な景気と企業業績の拡大という期待感に大きな変化はなく、米国株高や日銀のＥＴＦ買いへの期待感なども支援材料となる。ただし株価が高値圏にあるだけに、週末８日のメジャーＳＱでの波乱に注意が必要だろう。

■日経平均株価は１１月高値に接近

　前週（１１月２０日〜２４日）は、為替が１ドル＝１１１円近辺までドル安・円高水準に傾く場面があったが、日経平均株価への影響は限定的だった。米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が２１日に史上最高値２万３６１７ドル８０セントまで上伸した流れも好感し、日経平均株価は１２月１日に２万２９９４円３１銭まで上伸して１１月９日高値２万３３８２円１５銭に接近してきた。世界的な景気と企業業績の拡大に対する期待感が背景にある。

　今週（１２月４日〜８日）は、米国の税制改革法案の年内可に向けた動きが注目イベントとなる。決して楽観視できないが、マコネル米共和党上院院内総務が税制改革法案の上院通過に必要な票数を確保したとの認識を示したことで、米国の税制改革法案成立への期待感が高まっている。もちろん可決に否定的な見通しとなった場合には波乱要因となる。

　週末８日の日本市場における先物・オプションのメジャーＳＱ、米１１月雇用統計も注目イベントとなる。株価が高値圏にあるだけに、特にメジャーＳＱは波乱要因として注意が必要だろう。また日銀のＥＴＦ買いへの期待感も支援材料となるが、一方では海外投資家のクリスマス休暇入りに向けた動きも意識されそうだ。

■好業績中小型株やテーマ株に注目

　物色面では、年末に向けて海外投資家がクリスマス休暇となり、個人投資家中心の資金が値動きの良い好業績中小型株やテーマ株に向かう可能性が高まりそうだ。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

　今週１１月２７日〜１２月１日の株式市場では、世界的な景気と企業業績の拡大という背景に大きな変化はなく、米国の好調な年末商戦や日銀のＥＴＦ買いへの期待感なども支援材料となり、日経平均株価が日柄調整完了感を強めて１１月９日高値に接近する可能性がありそうだ。

■米国の好調な年末商戦も支援材料

　前週（１１月２０日〜２４日）は、為替が週後半に１ドル＝１１１円近辺までドル安・円高水準に傾く場面があったが、日経平均株価への影響は限定的だった。日経平均株価は週初２０日に下落したものの、２１日〜２４日は３営業日続伸となり、週間ベースでは１５４円０５銭の上昇となった。世界的な景気と企業業績の拡大が背景にあり、米国株が史上最高値を更新したことも好感した形だ。そして目先的な利益確定売りが一巡した印象を強めている。

　今週（１１月２７日〜１２月１日）は、１１月第３週（１１月１３日〜１７日）の海外投資家の日本株売買動向が、現物と先物の合計で２週連続の売り越しとなったことで、海外投資家のクリスマス休暇入りに向けた動きが意識されるが、世界的な景気と企業業績の拡大という背景に大きな変化はなく、米国の好調な年末商戦や日銀のＥＴＦ買いへの期待感なども支援材料となり、日経平均株価が日柄調整完了感を強めて１１月９日高値２万３３８２円１５銭に接近する可能性がありそうだ。
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　今週１１月２０日〜２４日の株式市場は、手掛かり材料難となって調整含みを想定する。世界的な景気と企業業績の拡大という背景に変化はないが、７〜９月期決算発表が一巡して手掛かり材料難となる。２３日が休場となり、海外投資家のクリスマス休暇入りに向けた動きも意識されそうだ。

■日経平均株価は手掛かり材料難で調整含みを想定

　前週（１１月１３日〜１７日）の日経平均株価は１０週ぶりに反落した。１１月９日に２万３３８２円まで上伸してバブル後の高値を更新したが、その後は高値圏で乱高下する場面も見られ、目先的な強弱感が交錯する形だ。

　世界的な景気と企業業績の拡大が背景にあり、北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感も後退しているが、米国株が上げ一服となり、為替が１ドル＝１１２円近辺までドル安・円高水準に傾いたことも影響しただろう。
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　今週１１月１３日〜１７日の株式市場は上げ一服の展開を想定する。好調な企業業績という背景に変化はないが、主力銘柄の７〜９月期決算発表が一巡してやや手掛かり材料難となりやすい。日経平均株価がバブル後の高値を更新した反動や達成感もあり、一旦は目先的な過熱感を冷ます必要がありそうだ。また米国の税制改革法案成立に向けた不透明感があり、トランプ米大統領のアジア歴訪が終了して北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感再燃にも注意が必要だろう。

■今週の日経平均株価は上げ一服を想定

　前週（１１月６日〜１０日）の日経平均株価は、１１月９日に２万３３８２円まで上伸してバブル後の高値を更新した。北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感が後退している一方で、世界的な景気と企業業績の拡大、トランプ米政権の減税政策、米ＦＲＢの緩やかな追加利上げなどに対する期待感で、米国のダウ工業株３０種平均株価が１１月７日に史上最高値２万３６０２ドルまで上伸したことや、為替が１ドル＝１１３円〜１１４円台で堅調に推移したことも好感した。
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　今週１１月６日〜１０日の株式市場は、好調な企業業績や為替のドル高・円安を背景として、日経平均株価が９６年６月高値２万２７５０円にトライする場面がありそうだ。ただし米国の税制改革法案が発表され、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）次期議長も発表された。日米における金融政策決定会合や米１０月雇用統計という重要イベントも通過した。日経平均株価が９６年６月高値を突破すれば、一旦は好材料出尽くし感や達成感に注意も必要となりそうだ。

■今週は日経平均株価が９６年高値にトライ、出尽くし感や達成感にも注意

　前週（１０月３０日〜１１月２日）の日経平均株価は、週末２日に２万２５４０円２５銭まで上伸して９６年６月高値２万２７５０円に接近した。また１０月の終値ベースの月間騰落率は８．１３％に達した。

　北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感が後退した一方で、世界的な景気と企業業績の拡大、トランプ米政権の減税政策、米ＦＲＢの緩やかな追加利上げなどに対する期待感で、米国株はダウ工業株３０種平均株価が１１月３日に２万３５５７ドルまで上伸するなど史上最高値更新の展開となり、為替は１ドル＝１１４円台までドル高・円安水準に傾いた。
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◆「岩戸景気」の頃を知り大和証券で株式投資情報部・部長など歴任した森本宏氏に聞く

　日経平均株価は２４日、１０８円高となり、１６日続けて値上がりした。１９４９年に東証の取引が再開されて以来の最長連騰記録を２日続けて更新。これ以前の連騰記録は５７年前の１４連騰（１９６０年１２月２１日〜１９６１年１月１１日）が最長で、このときは１９６４年の東京オリンピックにかけて好景気が始まるあたり。のちに「岩戸景気」と呼ばれる高度経済成長期に入る端緒となった。


　今回の連騰も２０２０年の東京オリンピックに向けて景気拡大を期待したいところだが、現状、街（ちまた）には「景気回復の実感がない」と言った声が少なくない。そこで、かつて大和証券で株式投資情報部・部長や債券情報管理室長などを歴任し、「岩戸景気」の頃を知る森本宏氏に、当時の１４連騰の頃と今回の１６連騰との違いを聞いてみた。

　■「景気回復の実感がない」のは株式保有比率の違いや成長率の違いが影響

　「まず経済成長率の違いが挙げられる。岩戸景気の頃は、池田隼人首相が所得倍増計画を掲げ、実際に当時のＧＮＰが１７％成長した年もあった。しかし、直近は１％成長にとどまっている」

　「次に、一般投資家の株式市場における割合が違う。東証の投資家別株式保有比率などに基づくと、当時は個人投資家の保有比率が５０％近くはあったと思うが、今は１７％台だ。これでは、株価がいくら上がっても、恩恵を受ける一般投資家は当時に比べて格段に少なくなっていることになる」

■今回の１６連騰の局面は海外勢の買い越し転換と重なり個人はこの間売り越す

　「さらに、今回の１６連騰を外国人投資家や個人投資家の動向と重ねてみると、外国人投資家の姿勢転換が顕著だ。海外勢は、９月月間では売り越したが、週ごとにみると、９月第４週はいきなり買い越した。そして１０月も第１週、第２週と買い越した。第３週の動向は木曜日にわかるが、おそらく買い越しているだろう。一方、この間、個人投資家は売り越している」

　「海外勢の買い転換の要因は、日本企業の業績への期待とか、世界的に見た日本株の出遅れ感とか、直近は衆議院選での与党の勝利とか、いろいろ言われているが、与党の勝利は意外に重要かもしれない。「一強政治」などの批判はあるが、裏を返せば、政治の「安定度」が高いということにもなる。経済活動が活発化するには政治の安定が不可欠なため、海外勢は、われわれが予想するよりも与党の勝利を買い出動の根拠にしている可能性はある」（談）

　今週１０月２３日〜２７日の株式市場は、企業業績の拡大や海外投資家の買いに対する期待感が背景にあるとはいえ、日経平均株価が１４連騰した反動や２２日投開票の衆院選が想定どおりの結果だったことで、一旦は利益確定売りが優勢になる可能性がありそうだ。そして今週から本格化する国内主要企業の７〜９月期決算発表に対して、事前に株価が上昇していた場合の初期反応が注目点となる。

■今週は利益確定売りが優勢になる可能性

　前週（１０月１７日〜２１日）の日経平均株価は、週末２１日まで歴代最長タイとなる１４連騰となり、週間ベースでは３０２円４６銭（１．４３％）上昇した。１９日の取引時間中には２万１５０３円８５銭まで上伸した。ＴＯＰＩＸも１０月６日から２１日まで１０連騰となった。

　北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感が後退した一方で、世界的な景気と企業業績の拡大、トランプ米政権の減税政策、米ＦＲＢの緩やかな追加利上げなどに対する期待感で、米国株が連日で史上最高値更新の展開となった。そして為替が１ドル＝１１３円台までドル高・円安水準に傾き、さらに国内での衆院選における与党の安定多数確保予想や政策期待も、日経平均株価やＴＯＰＩＸを押し上げる要因となった。

　今週（１０月２３日〜２７日）は、企業業績の拡大や海外投資家の買いに対する期待感が背景にあるとはいえ、９月８日の取引時間中の直近安値１万９２３９円５２銭から１０月１９日高値２万１５０３円８５銭まで１１．７７％上昇し、短期的には過熱感も見え始めている。日経平均株価が前週末２０日まで１４連騰した反動や、２２日投開票の衆院選が想定どおりの結果だったことで、一旦は利益確定売りが優勢になる可能性がありそうだ。

　また北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感は楽観すぎるほど後退しているが、１１月のトランプ米大統領のアジア歴訪が接近するにつれて、緊張の高まりが再燃する可能性もありそうだ。

　さらにアベノミクス相場再燃との見方にも疑問符が付く。岩盤規制突破などの構造改革が進ます期待感が後退したアベノミクスだが、幼児教育無償化などの「人づくり革命」で再び期待感が高まるのだろうか。２２日投開票の衆院選で与党が３分の２を確保したことで、政権運営に対する安心感は強まるが、一方では憲法改正問題を優先し、経済政策や構造改革の優先順位が後退しかねないとの警戒感が強まる可能性にも注意が必要だろう。

■主力銘柄の７〜９月期決算発表に対する初期反応が注目点

　物色面では、今週から本格化する国内主要企業の７〜９月期決算発表に対して、事前に株価が上昇していた場合の初期反応が注目点となる。事前に株価が持ち上げられていれば、決算発表で材料出尽くし売りや失望売りが膨らむ可能性があり、決算発表シーズン恒例の乱高下展開に注意が必要となる。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

　今週１０月１６日〜２０日の株式市場は、日経平均株価が前週末１３日まで９日続伸した反動を警戒する必要がありそうだ。２２日の衆院選投開票後の材料出尽くしを警戒し、先取りする動きにも注意が必要だろう。さらに次週から本格化する国内７〜９月期決算発表に向けて、業績上振れ期待が先行するかどうかも注目点だ。

■今週は日経平均株価９日続伸の反動を警戒

　前週（１０月１０日〜１３日）の日経平均株価は１３日まで９日続伸となり、週間ベースでは４６４円４７銭（２．２４％）上昇した。１３日には２万１２１１円２９銭まで上伸した。２１年ぶりの高値水準だ。

　ただし１３日には、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加利上げが緩やかにとどまるとの観測で米長期金利が低下し、為替も１ドル＝１１２円近辺までドル安・円高方向に傾いたにもかかわらず、日経平均株価が上げ幅を広げるなど、指数相場の様相を呈した。

　今週（１０月１６日〜２０日）は、１８日の中国共産党第１９回全国代表大会開幕や、２２日の衆院選投開票などが注目イベントだが、北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感は楽観すぎるほど後退している。そしてトランプ米政権の減税政策に対する期待感、米ＦＲＢの緩やかな追加利上げ観測、さらに国内での衆院選における与党の安定多数確保予想など、ここまで株価を押し上げてきた良好な材料に大きな変化はないだろう。
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　今週１０月１０〜１３日の株式市場は、地政学リスクに対して楽観すぎる感もあるが、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の１２月追加利上げを織り込む形で為替がドル高・円安水準で推移し、米国株高も好感する形で、日経平均株価は年初来高値圏で堅調な推移となりそうだ。

■為替がドル高・円安水準で日経平均株価は年初来高値圏

　前週（１０月２〜６日）の日経平均株価は、今年初の５日続伸で年初来高値更新の展開となり、週間ベースで３３４円４３銭（１．６４％）上昇した。６日の取引時間中には１５年８月以来の高値水準となる２万７２１円１５銭まで上昇した。為替が１ドル＝１１２円台〜１１３円台のドル高・円安水準で推移し、米国株が税制改革案への期待感で史上最高値更新の展開だったことも好感した。

　今週（１０月１０〜６日）も日経平均株価は年初来高値圏で堅調な推移となりそうだ。前週末６日発表の米９月雇用統計は、ハリケーンによる一時的な影響で非農業部門雇用者増加数が７年ぶりにマイナスとなったが、市場の反応は限定的で、日本市場が休場だった９日も為替は１ドル＝１１２円台後半で推移している。また国慶節休場明けの９日の中国の株式市場では上海総合指数が１年９ヶ月ぶりの高値をつけた。

　北朝鮮を巡る地政学リスクに関しては、１０日の朝鮮労働党創立記念日や１８日の中国共産党大会開幕に合わせたミサイル発射が警戒され、さらにトランプ米大統領の発言が軍事行動を示唆するのではないかとの憶測も呼んでいるが、市場には警戒感が見られない。安心感が満ち溢れているかのようだ。

　１１日公表の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨の内容次第では、１２月追加利上げを織り込む形で、米長期金利上昇と為替のドル高・円安に弾みがつく可能性もありそうだ。また米国では７〜９月期決算発表が本格化する。決算発表を受けて米国株高が継続するかも注目点となる。

　国内では衆議院選挙が１０日に公示され、２２日の投開票に向けて選挙戦に突入する。現時点での各メディアの獲得議席数予測によると、自民党単独では過半数割れの可能性が指摘されているものの、自民・公明与党合計では過半数を維持する可能性が高く、当面の波乱要因は少ないと言えそうだ。投開票日までは株価が上昇しやすいというアノマリーも支援材料となりそうだ。

■ドル高・円安継続すればメガバンクや輸出関連

　物色面では為替次第となりそうだ。為替にリスクオフの動きが強まれば全体的に利益確定売りが優勢になるが、為替にリスクオフの動きが無くドル高・円安水準が継続すれば、メガバンクや輸出関連セクターを中心に主力大型株を買い戻す動きが継続しそうだ。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）