「棒ほど望んで針ほど叶う」という諺がある。兜町流に解釈すると、高望み、皮算用は往々にして期待外れ、失望に終わることを教えてくれていることになる。投資家の大化け必至として仕込んだ時の高揚感と手仕舞った時の苦笑いとの相反する表情が目に浮かぶ。もちろん「相場の一寸先は闇」だから、逆に「針ほど望んで棒ほど叶う」こともないとは言い切れない。まさにサプライズであり、イソップ寓話が教えるように、鉄の斧を選んだ正直者の投資家が、相場の神様から銀の斧も金の斧もプレゼントされる僥倖に恵まれることになる。

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　令和時代に入って早、５週間、日経平均株価がやっと週間で上昇した。前週（６月３日〜７日）の週間の値上がり幅は５５６円高、上昇率は１．３７％となった。もっとも週末７日の東証第１部の売買代金が、１兆６３５９億円と活況の目安の２兆円を割って低調だったことが気に掛かるところだが、取り敢えず株価指数だけでも堅調に推移したことで、１０連休明けこの方、買いぶら下がり放なしで、参戦意欲も萎えていた市場参加者はおしなべてホッと一息をついたこととよろこびたい。

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　令和相場は、厳しいスタートとなった。まさに米国の相場格言の「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ，ａｎｄ　Ｇｏ　ａｗａｙ（５月に売り逃げろ）」の通りとなった。歓迎ムードがいっぱいだった史上最長の１０連休明け後からいきなりの株価続落で、終わってみれば５月相場は、日経平均株価が１６５７円安、７％超も下げ、フシ目の２万１０００円台を割った。投資家各位が、格言のアドバイス通りに無事に逃げ切れたのか、それともハシゴを外されて高値で取り残される結果となったのか、はなはだ心配になる。＞＞＞記事の全文を読む

　微妙な言い回しが晦渋な「月例文学」そのものといっていい。内閣府が、前週末２４日に公表した５月の月例経済報告である。分かったようで分からない。景気判断は下方修正したのに、景気認識そのものは据え置いて、「緩やかに回復している」とした。「下方修正」と「緩やかな回復」が、どことどこで折り合いをつけているのか、すんなりとは頭に入ってこない。だから一部に７月の参議院選挙や今年１０月の消費税増税を控えて、政権与党に有利になるようにまた政治的な「忖度」が働いたのでないかなどといううがった見方が出ると、ついつい同調してまいがちになる。
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　ようやく国内市場の独自材料らしきものが出てきた。消費税増税の再々延期と衆参ダブル選挙の観測である。令和相場入りしてから２週間、米中貿易協議の動向により上へ下へと揺さぶられ、米国のトランプ大統領のツイートに右往左往させられっ放しでもどかしかったが、足元の国内材料だけで株価の先行きを判断することが可能となったのである。＞＞＞記事の全文を読む

　一体全体、何が起こっているのか、起ころうとしているのか、一般の投資家には到底理解できないに違いない。トランプ米大統領が、「中国はディール（約束）を破った」とツイッターに投稿したことが、何を指していたのか意味不明だったが、それ以上に分からないのが、米国が、閣僚級の米中貿易協議中にもかかわらず２０００億ドルの中国製品に対して１０％から２５％に引き上げた制裁関税を発動したあとも、貿易協議を継続すると表明した両国の真意である。しかも、米国は、さらに残りの３０００億ドルを含めてすべての中国製品に制裁関税を課税する準備に入り１３日にその詳細を公表すると報道されている。綱渡りの協議が長期化、泥沼化するのか、それとも急遽、合意形成のウルトラＣとなるかは、何でもお見通しの神様のほか、トランプ大統領と中国の習近平国家主席の胸の内にあるということだろうか？

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　さしもの１０連休が明けて、令和最初の５月相場がスタートする。米国には、「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ，　ａｎｄ　Ｇｏ　ａｗａｙ（５月に売り逃げろ）」などの相場格言もあって、１０連休中の浮かれモードから平時モードへの転換に上手に適応できるか、「ハレからケ」に切り替えられるか連休ボケなどもいささか心配になる。

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　いよいよ史上最長の１０連休を直前にした４月最終週相場である。悩ましいことこの上ない５日間となることは間違いない。早くも連休モードの凪ぎ相場となるのか、なお買い方の手仕舞い売りと逆日歩コスト増を警戒する売り方の買い戻しが交錯する需給相場が激化するのか、それともまだ思惑余地があるとして超短期トレードが仕掛けられるのか、「持つリスク」と「持たざるリスク」の判断がつき兼ねるからだ。とてもすんなり家族サービスに精を出す１０連休中の姿を思い描く心境にはなり難い。

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　新年度入りの業績発表とともにスタートする今年の決算プレーは、例年とは異なりかなりイレギュラーとなりそうだ。５月中旬まで続く決算発表が、今年は史上最長の１０連休中は発表がゼロと中抜きされるためだ。期間中に予定されている全体の約２９００社のうち、連休前の４月２８日までに決算を発表する上場会社は、約９％の２６０社程度の少数派にとどまり、残りの約９０％超が、１０連休が明ける５月７日以降に先延ばしとなる。しかも全体の約４５％に当たる１３００社程度が１３日、１４日、１５日の３日間に集中して決算発表ラッシュとなる。＞＞＞記事の全文を読む

　何とも悩ましい史上最長の１０連休が、迫ってきた。皇位が継承されて「令和」がスタートし、祝賀ムードはさらに高まるだろうが、株式投資にとっては、市場が、１０日間も休場となり不測の事態が起こっても臨機応変の売買ができないことになる。もちろん連休前までに米中貿易協議や英国のＥＵ（欧州連合）離脱などが、連日の海外報道通りに決着して世界的な景気後退に対する過度な警戒感が後退するなら余計な取り越し苦労をしはしないが、連休中、あるいは連休明けまでズレ込む可能性もないとはいえない。

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　新年度相場早々に「人気は時の花」か試される銘柄がある。ＡｍｉｄＡホールディングス＜７６７１＞（東マ）である。同社株は、前年度期末の前週２８日寄り付き段階に上場来高値４４００円まで買い進まれ、昨年１２月２０日の新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格１３２０円に対して３．３倍と大化けしたが、その高値からは一転してストップ安の３４１０円まで急落し安値圏で引ける高速エレベータ相場を演じた。この高人気は、同社がインターネット通販で販売している印鑑やスタンプなどの商材に、新元号に改元される関連需要の拡大を期待したことを起因としたが、きょう１日１１時３０分にはこの新元号が発表予定にあり、その発表を前に利益確定売りに見舞われた。新元号がクローズアップされるなか、２８日と同様に「時の花」が出尽くしとなるのか、それとも改元関連需要が本格化するのかが焦点となる。＞＞＞記事の全文を読む

　ルールが変われば、人気化する関連株や失望売りに見舞われる関連株が交錯することはよくある。例えば新年度入りとなる４月１日は、働き方改革関連法や改正出入国管理法が施行されるルール改正があり、マーケットが先取りしたように、業務自動化関連株や外国人労働者受け入れの人材関連株が、さらにビジネスチャンスを拡大させるのか、それとも株価に織り込み済みか、試すことになる。また４月３０日施行の皇室典範特例法に伴う５月１日の新元号への改元は、今年１０月に消費税が引き上げられることも加わって、関連株の人気消長も注目されるところである。＞＞＞記事の全文を読む

　メモリアルな平成最後の期末相場だというのに、何だか雲行きがおかしい。まず今年１月には景気回復の長さを戦後最長と騒ぎ立てたのに、３月７日に至って内閣府が、景気の基調判断を「下方への局面変化」と下方修正した。どちらが景気実態なのか、厚生労働省の統計不正で官庁エコノミストの信頼性が失墜した前例もあるから、今年１０月の３度目の正直の消費税引き上げを前に、またまた忖度があるのかないのかなどと目を凝らしているのは、兜町の投資家ばかりではあるまい。

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　いよいよ３月、年度末、最近は何にでも常套句の「平成最後」が前置きされる平成最後の期末相場である。しかし、平成だろうと昭和だろうと、「株価は材料より需給」といわれるように、期末の配当権利取りや機関投資家の益出し売り、お化粧買い、さらには配当の再投資などのプラスとマイナスの需給要因が交錯し、この期末事情が株高と出れば目出度し目出度しだが、株安へ転ぶ気掛かりも少なからずある。

　需給の次にポイントとなる材料の方も、期待と期待外れが交錯しそうで一筋縄の決め打ちが難しい。中国の景気浮揚策発動効果も、米中貿易協議が、合意が見送りとなった米朝首脳会談とは逆にトランプ米大統領の目論見通りのディール（取引）として成立するのかどうかで追い風にも冷や水にもなり、トランプ米大統領のロシア疑惑も、元顧問弁護士の議会公聴会証言がさらに不測の事態にエスカレートしないか心配だし、円安・ドル高要因となっている米国の長期金利がこのまま上昇を続けるのかなどなど、心許なく神経質にならざるを得ない。

　となると期末相場は、主力株への強弱感が綱引きになる一方で、全般相場の影響が軽微な個別銘柄物色が増勢となることも想定される。バイオ株祭り、ＩＰＯ（新規株式公開）株祭り、さらには米朝首脳会談物別れに伴う地政学リスク関連株買いなどでヒット・アンド・アウェイする相場シナリオである。この相場シナリオが進むとしたら、その一環として注目しておきたいのが２０１８年のＩＰＯ株である。２０１８年は、９０社がＩＰＯされ、このなかには公開日の高値が上場来高値となってその後下値追いを強いられ、典型的な寄り付き天井となった不遇の銘柄も含まれている。それが「平成最後の期末相場」を迎え、コーポレート・ガバナンス上からも株価復元の宿題を果たす期末事情が働き何らかの株価対策を打ち出してくる可能性があり、これを「リターン・リバーサル」の投資チャンスとして先取する期末戦術である。

　この可能性を先行実証している銘柄も出てきている。例えばプロパティデータバンク＜４３８９＞（東マ）である。同社株は、昨年６月２７日に公開価格１７８０円でＩＰＯされ初値を４１００円でつけ、ＩＰＯ時の上場来高値４１４０円から上場来安値１５７５円まで下げ一方だったが、前週末１日に２日連続のストップ高と続急伸した。これは、今年２月２７日に今２０１９年３月期業績の上方修正と期末配当の増配、さらに３月３１日を基準日とする株式分割を一挙に発表したことが要因となった。また昨年３月１６日に公開価格１４００円でＩＰＯされ３２００円で初値をつけたフェイスネットワーク＜３４８９＞（東マ）も、寄り付き天井から上場来安値７２７円まで大きく調整したが、今年２月８日に今２０１９年３月期期末配当の３０円への増配を発表したあと、２月１４日にはクオカード３０００円分を贈呈する株主優待制度の新設を発表して１４１２円まで底上げ、ようやく公開価格をクリアした。

　「平成最後の期末相場」では、残り１カ月、この２銘柄を追撃するリバーサル高銘柄の続出の期待も高まるところで、公開価格を割り不遇をかこっている２０１８年ＩＰＯ株は、要マークとなるはずだ。
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　前週末１５日、米国市場のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、４４３ドル高と急反発し昨年１１月９日以来、約３カ月ぶりの高値をつけた。１５日まで北京で続けられていた米中貿易協議が、今週もワシントンで継続して開催されることが決まり、米中合意の可能性が高まったことが買い手掛かりとなった。やれやれである。週末の日経平均株価の２３９円安で高まっていた様子見ムードを振り戻してくれそうだ。週明けは、まずは中国関連株などを中心に追随買いで上値を試すことになる。このところ独自材料が払底しとみに強まっている米国市場のコピー相場が、一段と盛り上がるかもしれない。ただ、一つ気掛かりなことがある。前週末にトランプ大統領が、「国境の壁」建設のために非常事態宣言に署名し、憲法違反の法廷闘争に発展し政権運営への不透明感につながり兼ねず、これがまだＮＹダウの４４３ドル高に織り込まれていないフシがあることだ。
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　３連休前の日経平均株価の４１８円安・・・・・薄気味さを覚えた投資家の方々も少なくなかったのではないだろうか？昨年１２月の急落相場と妙に符合したからだ。１２月相場も、１４日の日経平均株価の４４１円安が始まりで、そこから窓を開けて下げに拍車がかかって２４００円安、２６日には一時、１万９０００円台を割った。その株価急落は、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が、金融正常化政策を固守すると表明したことが引き金となった。同議長はその後、今年１月末のＦＯＭＣ（公開市場委員会）後の記者会見で、政策金利引き上げは「様子見」と表明し、年明け後にその急落分をほぼリカバーさせたのだが、それにもかかわらずまたまた世界同時株安への警戒感が高まってきているようにもみえる。

　しかも、今回は、この急落の引き金が、ひとり米国要因のみにとどまらないのが頭の痛いところだ。ＥＵ（欧州連合）の景気の雲行きが怪しくなり、欧州委員会が、２０１９年の域内の実質経済成長率を大幅に下方修正してきた。さらにトランプ大統領は、習近平中国国家主席との米中首脳会談の予定はないと表明したことから、米中貿易協議が期限の３月１日までに合意するのは難しく、米国、中国、ＥＵを含め世界景気を下押す可能性さえ危惧されている。パウエル議長は、「様子見」どころか、ことによると政策金利の引き下げに追い込まれるのではないかとの観測も出てきている。

　となると、３連休明け後の相場動向が心配になる。ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）やソニー＜６７５８＞（東１）の大量の自己株式取得や、４日連続のストップ安から立ち直ったサンバイオ＜４５９２＞（東マ）への資金流入などだけで、神経質になる市場マインドを支え切れるか心許ない。しかしである。結論ありきで独断専行をするのはまだまだ性急すぎる。昨年の１２月相場でも、東証第１部の８割〜９割の銘柄が急落するなかで逆行高する銘柄はあったのである。ここは、例え相場の先行きが不透明化しようと、パウエル議長に倣って「様子見」と余裕を持ち個別の材料を手掛かりとする「木を見て森を見ない」投資スタンスも一考余地があるのではないか？

　そこでである。今回の当コラムでは、昨年１２月に昨年来高値を更新した逆行高銘柄で、年明け後にさらに株価をフォローする業績上方修正や株式分割、増配などの追撃材料が続いた銘柄に再度の逆行高を期待するアプローチを提案したい。もちろん投資セオリーでは、「高値で出る好材料は売り」とされており、あるいは株価に織り込み済みとなる恐れもなきにしもあらずである。しかし、仮に相場全般が先行き不透明感を強めアゲインストとなるとすれば、トライしてみる価値はありそうだ。
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　「パウエル・プット」と「黒田バズーカ」のどちらが、マーケットに対するインパクトが大きいか比べると、米中の同じ中央銀行の金融政策ながら残念なことに「パウエル・プット」に軍配を上げざるを得ない。「黒田バズーカ」は、黒田東彦日本銀行総裁が、「戦力の逐次投入はしない」と大見得を切って異次元金融緩和策として発射したが、以来もう７年も経とうというのに、当初の大見得に反して何回も緩和策が追加されたものの、政策目標はドンドン遠去かるばかりである。最近では、マーケット関係者からは、せいぜいＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ方式が、日経２２５型となるかＴＯＰＩＸ（東証株価指数）型となるか関心を集める程度にとどまっている。
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　マーケットでは「石が浮かんで木の葉が沈む」などという超常現象は、日常茶飯事である。つい最近の「木の葉」銘柄といえば、東京製鉄＜５４２３＞（東１）だろう。今３月期業績の２回目の上方修正と自己株式取得を同時に発表し、株価は水面上に浮上してしかるべきなのに、３３円安まで売られその後も上値が重い。一方で、今２月期業績の２回目の下方修正を発表した安川電機＜６５０６＞（東１）は、５００円高し、永守重信会長が、「尋常でない変化」とした中国需要の減少を受け今３月期業績の下方修正を発表した日本電産＜６５９４＞（東１）は、小幅安にとどまり、市場が覚悟した「ショック安」は起こらず「石が浮かんだ」ままだ。
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　これは、いわゆるトランプ流の「ディール（取引）」なのだろうか？海外メディアが、トランプ政権内で中国に対する制裁関税の一部、もしくは全部を撤回する提案がされたと報道した。にわかには信じられないニュースであった。米国は昨年７月以来、制裁関税の第１弾、第２弾を発動、今年２月末の米中貿易協議期限までに合意に至らなければ１０％の軽減税率を２５％に引き上げるとブラフをかけたばかりである。そればかりか中国のスマートフォンメーカーの締め出しや中国の経済構造改革政策や成長戦略にまで内政干渉ばりのクレームをつけ、ことは貿易摩擦を超えて２大強国の覇権争いの様相を帯びたと新冷戦懸念も強めており、米政府機関閉鎖の長期化で不評を買っているトランプ大統領の人気挽回のための苦し紛れの禁じ手の妥協提案とも受け取れたからだ。
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　日経平均株価の週足が、６週間ぶりに前週末終値を上回って引けた。３連休前の１１日である。大発会が４５２円安でスタートし、今年の亥年相場が、どうなることやらと不安が募り、「弱気相場入り」観測なども幅をきかせたが、ようやく下げ止まったかと期待させた。米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、昨年１２月の月間約４０００ドル安のクラッシュ相場に対して、新年相場で約２２００ドルも反発、半値戻しを達成したのと比較して、日経平均は、同じく約３４００円安に対して約１２００円の反発と３分の１戻しにとどまっていることにはやや物足りなさもあるが、贅沢は言っていられない。

　ただ昨年１２月のクラッシュ相場を惹起した懸念材料は、新年に入って好転したかといえば必ずしもそうとはいえないようだ。米中貿易摩擦にしろ、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げ政策にしろ、マーケットがトランプ大統領のツイートやパウエルＦＲＢ議長の発言を勝手読みしているフシが窺える。またまた「期待で買って現実で売る」展開にならないとも限らないのである。現に連休中の１４日に発表された中国の貿易統計（１２月）では対米輸出の落ち込みが目立ち、為替相場は、１ドル＝１０７円〜１０８円の円高水準を余儀なくされている。円高は、今後本格化する四半期決算発表に際して業績の不確定要因となる可能性が残る。また米国の「ねじれ議会」の影響で、政府機関の閉鎖も長引いている。
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