[どう見るこの相場]の記事一覧
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記事一覧 (02/22)【どう見るこの相場】10万円と3万円の高株価を双発エンジンに低位割安の証券株と地銀株にまだまだ出番
記事一覧 (02/15)【どう見るこの相場】ポスト決算プレーは株式分割株とTOB関連株に独自性を買い増す第二幕
記事一覧 (02/08)【どう見るこの相場】正統派「アフター・コロナ」株にSPA株の対抗馬に名乗りのSPF関連株が浮上
記事一覧 (02/01)【どう見るこの相場】個人投資家の日米格差は「トリプル・ブルー株」、「ダブル・ブルー株」でリプレース
記事一覧 (01/25)【どう見るこの相場】現金給付の複雑化シナリオに備えて証券株と地銀株のマークも一法
記事一覧 (01/18)【どう見るこの相場】上方修正も低PER放置のエッセンシャル・ストックは一歩後退でも二歩前進
記事一覧 (01/12)【どう見るこの相場】「デジタル」から「重厚長大」へパラダイムシフトなら株価優位性も同調して再生
記事一覧 (01/04)【どう見るこの相場】新年相場は表シナリオも表銘柄も裏シナリオも裏銘柄もいずれもチャンス
記事一覧 (12/28)【どう見るこの相場】TOB・MBO思惑も入り混じるオーナー企業のバリュー株、低空飛行株に浮上期待
記事一覧 (12/21)【どう見るこの相場】「ウイルスvsワクチン」のバトル相場はインカムゲイン・シフトで越年も一法
記事一覧 (12/14)【どう見るこの相場】「W」と「A」のコロナ混在の年末年始相場は日米同時株高銘柄にアプローチ
記事一覧 (12/07)【どう見るこの相場】「音楽が鳴っている間」は“純粋”上方修正の割安株が「掉尾の一振」候補株
記事一覧 (11/30)【どう見るこの相場】コロナ・ワクチンは「ベルリンの壁崩壊」か?バブル懸念薄い金融株の下ぶれに逆張り一考
記事一覧 (11/24)【どう見るこの相場】バリュー株VSグロース株のバトルの圏外で「GoTo」見直しの防疫株に間隙待機
記事一覧 (11/16)【どう見るこの相場】緊急事態宣言の再発出を催促し「巣ごもり投資」関連株に「自助」待機
記事一覧 (11/09)【どう見るこの相場】バイデン流の「分断より結束」でグロース&バリューの二刀流銘柄に勝利の方程式
記事一覧 (11/02)【どう見るこの相場】フィニッシュはコロナ禍の「ピンチをチャンス」の耐性クラスター株で冬支度
記事一覧 (10/26)【どう見るこの相場】「それほど悪くない」が「それほど良くない」と拮抗なら金利上昇メリットの金融株が浮上
記事一覧 (10/19)【どう見るこの相場】ビッグ・イベント控えの「まだはもう」銘柄に中国関連株と証券株が有力候補
記事一覧 (10/12)【どう見るこの相場】「昔リート、今テレワーク」、地価下落でも割安ハウスビルダー株は勝ち組候補
2021年02月22日

【どう見るこの相場】10万円と3万円の高株価を双発エンジンに低位割安の証券株と地銀株にまだまだ出番

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 10万円と3万円――――この社会的なインパクトはどのくらいのものだろうか?ファーストリテイリング<9983>(東1)の株価は、今年2月16日に10万円台に乗せ、上場来高値を更新した。一方、日経平均株価も、その前日の15日に3万円の大々台を回復し1990年8月以来、30年半ぶりの高値水準となった。さすがに前週末にはファストリは10万円台で目先調整場面となり、日経平均も3万円台を出没する高値もみ合いとなったが、高株価が巡り巡ってマーケットの株価形成にどのように響いてくるかという問題である。

 放映されたテレビの街頭インタビューなどでは、さまざまな社会的な反応があったようだ。新型コロナウイルス感染症の収束と経済活動の正常化、さらに景気回復まで先取りするマーケットの摩訶不思議さに驚く言及もあった。一方で、生活実感からかけ離れ過ぎてバブルと拒否反を示す個人的な感想も多かった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | どう見るこの相場
2021年02月15日

【どう見るこの相場】ポスト決算プレーは株式分割株とTOB関連株に独自性を買い増す第二幕

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 きょうも天気だ株価が高い――――まことに喜ばしい限りの2週間だった。2月1日から3月期決算会社の第3四半期(3Q)業績の発表が本格化し、上方修正銘柄のオンパレードとなって決算プレーが続き業績相場が強まったためだ。日経平均株価は、あれよあれよという間に約2000円高と急伸し、30年半ぶりの高値水準に駆け上がった。「持つリスク」よりも「持たざるリスク」が意識されるほどで、赤字幅を悪化させた航空・鉄道株や素材産業株が、直近の四半期の赤字幅が縮小したとして大幅高するなどのケースまで飛び出した。

 この決算発表も、前週末12日にピークアウトした。折角盛り上がった業績相場であり、買い手掛かりが一巡してこの先行きが大いに気に掛かることになる。業績相場が、今週央に開始される新型コロナウイルス感染症ワクチンの先行接種を追い風に持続するのか、それとも決算プレーの行き過ぎへの反省と新規材料不足により伸びを欠き失速するのか、それとも好業績株を精査・選別する個別株物色に限定されるのかなどなど、いろいろな相場シナリオが想定される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | どう見るこの相場
2021年02月08日

【どう見るこの相場】正統派「アフター・コロナ」株にSPA株の対抗馬に名乗りのSPF関連株が浮上

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■正統派「アフター・コロナ」株にSPA株の対抗馬に名乗りのSPF関連株が浮上

 10都道府県への緊急事態宣言が、一カ月も延長されたのだからまだ新型コロナ感染症の新規感染者と重症者、死者を減少させ医療崩壊を食い止める「ウイズ・コロナ」のはずだ。ところがマーケットは、早くも一足飛びにコロナ収束後の「アフター・コロナ」買いである。コロナ・ワクチンが、2月中旬に前倒し接種予定と菅偉義首相が発言したことをキッカケに経済活動の正常化が進むと期待されたためだ。

 しかし、業績を下方修正し今3月期純利益の赤字幅が悪化した空運株のJAL(9201)(東1)や鉄道株のJR東日本<9020>(東1)などが、直近3カ月の赤字幅が縮小したとハヤし立て、1週間で400円高〜500円高と出来高を伴って棒上げするのをみると、「水準より変化率」とする投資セオリーはあるものの、フライングとはいわないまでも、買い急ぎではないかと心配になる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | どう見るこの相場
2021年02月01日

【どう見るこの相場】個人投資家の日米格差は「トリプル・ブルー株」、「ダブル・ブルー株」でリプレース

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 米国の個人投資家のいわゆる「ロビンフッダー」が、またまた存在感を発揮しているようである。各メディアが種々報道している。それによると、「ロビンフッダー」は、ヘッジファンドが売り込んだ新興市場株に対してオンライン掲示板「レディット」で互いに買い向かうことを呼び掛けて、ヘッジフアンドを締め上げ相次ぐ株価急騰を演出しているという。

 ヘッジファンドは、踏み上げさせられ買い戻しを余儀なくされ、その損失の穴埋めのために保有する主力株の売却を急ぐと警戒され、前週末29日にダウ工業株30種平均(NYダウ)が、620ドル安と急反落してフシ目の3万ドルを割った。このSNS(交流サイト)を武器にした「ロビンフッダー」の株取引が、不正行為の共謀や株価操縦に該当するのか、それとも富の偏在に鉄槌を下す格差是正のための個人投資家の反抗か、証券界や議会を巻き込んだ議論に発展し、米証券取引委員会(SEC)が調査を開始したと伝えられた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | どう見るこの相場
2021年01月25日

【どう見るこの相場】現金給付の複雑化シナリオに備えて証券株と地銀株のマークも一法

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 複線と単線、合わせ技と一本狙いの違いがあるようだ。菅内閣の新型コロナウイルス感染症への感染対策である。昨年4月の緊急事態宣言発出前後は、小中高の全国一斉休校、一律10万円の現金給付、アベノマスクの配布などが相次いで表明されあれもこれもの複線・合わせ技対策となった。10万円の現金給付などは、閣議決定された補正予算を慌てて組み替え予算総額を12兆円超に増額するドタバタぶりであった。これに対して、今年1月7日に再発出された緊急事態宣言では、菅偉義首相の国会答弁などを聞くと、どうもコロナ・ワクチンへの期待が高く、早期接種の一点張りで、担当大臣まで任命した。これで東京オリンピック・パラリンピックまで乗り切ろうとするのだから単線・一本狙い対策そのものだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | どう見るこの相場
2021年01月18日

【どう見るこの相場】上方修正も低PER放置のエッセンシャル・ストックは一歩後退でも二歩前進

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 6勝5敗1分けであった。すでに旧聞に属するが、前週の3連休明け12日に今期業績の上方修正を発表した12銘柄の13日の騰落状況である。この日から2月期決算会社に続き3月期決算会社の第3四半期業績の発表が、スタートすることになり、折から14日に緊急事態宣言の再発出が、首都圏の1都3県からさらに7都府県へ対象地域を拡大されたことも加わり、いろいろ示唆に富む騰落状況となった。

 勝ち組のトップは、もちろん安川電機<6506>(東1)で、4.4%も大幅続伸、昨年来高値を更新して半導体関連株などのハイテク株の急伸を牽引し、PR TIMES<3922>(東1)、三光合成<7888>(東1)に至ってはストップ高した。対して負け組は、『鬼滅の刃』効果も空振りに終わった東宝<9602>(東1)、100円ショップのワッツ<2735>(東1)、さらに一時上場来高値を更新したドラッグストアのクリエイトSDホールディングス<3148>(東1)も、引けてみれば3.3%安となり、小売り・消費関連株が中心である。セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)も、前日比変わらずで引け小動きにとどまった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | どう見るこの相場
2021年01月12日

【どう見るこの相場】「デジタル」から「重厚長大」へパラダイムシフトなら株価優位性も同調して再生

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 新年早々、デジャブ(既視感)相場である。遠い記憶からかつて出会った相場シーン、株価フィーバーが甦るような感覚に捉えられた。住友金属鉱山<5713>(東1)の急騰は、あの菱刈鉱山相場を彷彿とさせるし、日立造船<7004>(東1)の急騰は、あのバブル相場の熱気を思い出させる。もちろん足元の株価水準そのものは、その1980年代当時とはなおギャップがあるが、株価急騰のバックグラウンドに共通項が思い当たるフシがあるからだ。

 1890年代は、2度の石油危機を経て高度経済成長が曲がり角を迎え、経済構造の改革が迫られていた。製造業中心の「重厚長大産業」が、経済のソフト化、サービス化を目指す「軽薄短小」産業に進化することに大号令が掛けられた。産業界のどこででも「ハードからソフト」、「トンからグラムへ」を合言葉に「軽薄短小」化を競うリバイバル・レースを繰り広げ、大手商社などでは、卸売、代理店などの中間流通を不要とする「中抜き」対策が、死活問題として論議されていたほどだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14 | どう見るこの相場
2021年01月04日

【どう見るこの相場】新年相場は表シナリオも表銘柄も裏シナリオも裏銘柄もいずれもチャンス

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 2021年相場のベーステーマは、地球環境や人類社会に累積している債務超過をどう解消するか、解消できないまでも解消の道筋をどうつけられるかだろう。人類の現在の立ち位置が、産業革命以来の環境破壊によって「パンドラの函」を開けてしまって、異常気象と未曽有な自然災害、未知のウイルスによるパンデミック(世界的な大流行)の頻発に責めさいなまされ、さらにグローバリゼーションと強欲資本主義の行きつくところで後戻りのできない分断と格差を生み続け、債務超過がますます重く圧し掛かるからだ。世界終末時計が、残り時間の少ないことを示す「板子一枚下は地獄」のなかで、人類の英知や覚悟が試されることになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | どう見るこの相場
2020年12月28日

【どう見るこの相場】TOB・MBO思惑も入り混じるオーナー企業のバリュー株、低空飛行株に浮上期待

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 波乱の2020年相場が、きょう28日を含めてあと3日で幕を閉じる。新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的な大流行)で暴落した日経平均株価が、その安値から1万円超高、6割超高し株式フィーバーを満喫する1年となった。ただこの年の瀬にきて、国内の新規感染者が、過去最高を更新するなどさらに悪化し、欧州中心に感染が拡大している変異種による国内感染も確認されるなどまたまた振り出し里帰りしないかとするリスクも懸念されている。まさに波乱で幕開けし、波乱で年を越す1年となるが、この中で従来とは真逆となる大きな変化が起きる影響も受けた。その一つが、「株主第一主義」を掲げたコーポレート・ガバナンス(企業統治)改革の見直しである。

 ROE(株主資本利益)経営より、コロナ禍によりサプライチェーンが途絶するなかで不要不急のムダも許容する事業継続計画(BCP)を優先し、財務戦略でも、公募増資や社債発行、コミットメントライン契約締結などで手元資金を潤沢にする一方で、資本の社外流出を回避するための自己株式取得の中止や減配・無配転落などもむしろ前向きに捉えられるようになった。「モノ言う株主」も、株主への利益還元策を声高に要求する攻めどころを失ったはずだ。またリストラ加速のために親子上場問題の解消に向け日立製作所<6501>(東1)や東芝<6502>(東2)、富士通<6702>(東1)、ソニー<6758>(東1)、ホンダ<7267>(東1)などでグループ会社の株式公開買い付け(TOB)が加速した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | どう見るこの相場
2020年12月21日

【どう見るこの相場】「ウイルスvsワクチン」のバトル相場はインカムゲイン・シフトで越年も一法

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 「上値が重い」のか、それとも「下値が固い」のか相場に聞き耳をそばたてている投資家は多いに違いない。IPO(新規株式公開)祭り」の神輿を担いで意気盛んなIPOマニアはいざしらず、オーソドックスな投資家は、年内撤収の買いポジションの解消か、それとも「株券を枕」の越年作戦か、どちらが正解か年内残り8営業日、判断を急ぐ必要があるためだ。

 この帰趨は、もちろん「新型コロナウイルスVSコロナ・ワクチン」のバトル次第である。米国ではファイザーのワクチンに続き製薬ベンチャーのモデルナが開発したワクチンも緊急使用が許可され、さらにジョンソン&ジョンソンのワクチンも、後期試験が進展し、国内でもファイザーのワクチンが承認申請された。ワクチン効果で経済活動正常化の確度が高まってくれば、上場来高値を揃って更新中の米国株価はもちろん、29年8カ月ぶりの高値まで進んできた日経平均株価の上値展望も拓けてくる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | どう見るこの相場
2020年12月14日

【どう見るこの相場】「W」と「A」のコロナ混在の年末年始相場は日米同時株高銘柄にアプローチ

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 東京市場は、米国のニューヨーク(NY)市場のコピー市場といわれ続けきた。株価の高安、銘柄物色の方向性なですべてNY市場の後追いとなっている。外国人投資家が、最大の需要主体として先物取引、現物株取引とも売り越しか買い越しかでマーケットの主導権を握っているためだ。あと半月を残すのみとなった2020年相場も、年初のコロナ・ショックで暴落して、経済対策と金融緩和策でV字反騰し、ダウ工業株30種平均(NYダウ)が史上最高値を更新し、日経平均株価も、バブル相場崩壊後の戻り高値を更新し29年8カ月ぶりの高値水準を奪回と追随した。

 この間の政治状況も、国内では安倍晋三首相が辞任して9月に菅義偉内閣が成立し、米国でもきょう14日の選挙人投票でバイデン前副大統領の勝利が確定する政権交代が実現するなどほぼ同時進行した。足元のマーケットでは、米製薬大手ファイザーが共同開発したコロナ・ワクチンが緊急使用許可を取得し、今週にも英国に続き接種が開始され、経済の正常化期待で、「With(ウイズ)コロナ」が「After(アフター)コロナ」にステージを転換し、ハイテク・グロース株から景気敏感のバリュー株に人気交代するかセクター・ローテーションの分岐点となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53 | どう見るこの相場
2020年12月07日

【どう見るこの相場】「音楽が鳴っている間」は“純粋”上方修正の割安株が「掉尾の一振」候補株

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 投資家は、「音楽が鳴っている間は踊り続けなければならない」からつらい。まるで「フーテンの寅さん」並みだ。米国の株価指数が揃って史上最高値を更新し、日経平均株価が29年7カ月ぶりの高値まで買い進まれており、上昇スピードの余りの速さや、グロース株とバリュー株が日替わりで忙しく人気交代する不安定性などに警戒感を強めても、ジョン・テンプルトンが、「強気相場は懐疑のなかで育つ」と教えたように、自らを鼓舞するように強気相場に追随しなければならないからだ。

 いまマーケットで鳴り続けている音楽といえば、差し詰め「コロナ・ワクチン賛歌」だろう。米大手製薬会社のファイザーが共同開発したワクチンが、週明けの明日8日にも英国で接種が開始され、これが12月中旬には米国にも広がり、経済活動の正常化が早期に実現される。日本国内では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者や重症者が過去最高を更新し、医療体制の崩壊も懸念される中で、感染拡大の第3波を前に政府が「GoToトラベル」の期限延長を検討し、ブレーキとアクセルを踏み間違えていると批判が高まるなどの「不協和音」も聞こえてきているが、株価が、「クリスマスラリー」や「餅つき相場」、「掉尾の一振」期待でフィーバーすれば「ワクチン賛歌」の大合唱のなか掻き消されることは間違いない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | どう見るこの相場
2020年11月30日

【どう見るこの相場】コロナ・ワクチンは「ベルリンの壁崩壊」か?バブル懸念薄い金融株の下ぶれに逆張り一考

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 相場センチメントが、明らかに変わりつつあるのかもしれない。11月24日に米国のダウ工業株30種平均(NYダウ)が、3万ドルの大々台に乗せ史上最高値更新ともなれば、日銀の黒田東彦総裁ではないが、リスクプレミム・マインドがいたく煽り立てられ東京市場も乗り遅れてはならじとリスクオンに拍車がかかっているようにみえるからだ。とくに、NYダウ3万ドル台乗せとなった翌日の25日9時26分に日経平均株価が、2万6706円と29年半ぶりの高値まで買われ、バブル相場崩壊後の戻り高値をつけた瞬間から、あの遥か彼方の厚い雲間に閉ざされていた1989年12月29日につけた史上最高値3万8957円を話題に取り上げる市場関係者も増えた。

 NYダウの3万ドル大々台乗せは、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大とコロナ・ワクチンの実用化が綱引きするなか、米製薬大手のファイザー社のワクチンが、緊急使用許可を取得して早ければ12月11日にも接種が開始されるほか、バイオベンチャーのモデルナのワクチンも、高い有効性を示しており、ワクチンの普及で経済活動の正常化が、一気に進む経済のダイナミズムを期待してのものだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39 | どう見るこの相場
2020年11月24日

【どう見るこの相場】バリュー株VSグロース株のバトルの圏外で「GoTo」見直しの防疫株に間隙待機

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 厳しく兜町流にいうなら後追いである。その最悪形は、天井で飛び付き買いをしてハシゴを外され、底値を売って踏まされる大目論見外れで、曲がり屋の最たるものとなる。まるでこの後追いにみえるのが、菅偉義首相と政府対策本部、分科会の専門委員が打ち出した「GoToトラベル」、「GoToイート」の運用見直しである。日本医師会の会長が折角、「我慢の3連休」と警鐘を鳴らしていたのにもかかわらず、感染拡大の予防と経済活動の正常化を両立するために見直しは行わないといっていたのが、急転直下の方針変更だからだ。

 新型コロナウイルス感染症の新規感染者が急増し、東京都でも500人を超える日が続き、全国ベースでも2000人超と過去最高を更新していることに驚き、菅首相も対策本部も分科会の専門委員も、浮足立っているようにみえる。当然、運用見直しは、肝心の「我慢の3連休」には間に合わず、キャンペーンの一時停止時期も対象から除外する都道府県の決定も、連休明けとなるようである。これでは諺でいう「泥棒を捕らえてから縄を綯う」そのままと苦言を呈したくなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24 | どう見るこの相場
2020年11月16日

【どう見るこの相場】緊急事態宣言の再発出を催促し「巣ごもり投資」関連株に「自助」待機

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 何だかややこしいことになってきた。米国の大統領選挙を通過し、米国製薬大手のファイザーが、画期的な新型コロナウイルスのワクチンを開発し、前週末13日の米国のダウ工業株30種平均(NYダウ)は、今年2月につけた史上最高値にあと70ドルと迫り、その前日の12日には日経平均株価も、2万5000円台央と上値を伸ばし29年ぶりの高値となった。あとは景気敏感株かハイテク株か、バリュー株かグロース株かどちらを選ぶかセクター・ローテーションの問題が残るだけのはずだった。ところが新型コロナウイルス感染症が、世界的に再拡大し、ロックダウン(都市封鎖)の動きも伝えられ、景気の先行き懸念が再び台頭し、前週末の最高値目前のNYダウにもこのカゲが見え隠れして、日経平均株価も調整場面となった。

 米国では1日当たりの新規感染者が、14日に18万人を超えて連日の過去最高更新となり、バイデン次期大統領は、感染抑制を最優先政策と位置付けているが、トランプ大統領からの政権移行がスムーズに運ばず、公衆衛生上のリスクとなっている。日本でも、東京都の新規感染者が、12日以来3日連続で300人を超え、全国レベルでも14日に1715人に達し、今年8月7日の1591人を上回り連日の過去最高更新と悪化した。しかし菅偉義首相は、緊急事態宣言の再発出を見送り、推進中の「GoToキャンペーン」も見直さないと発言している。首相が掲げる政策理念の「自助、共助、公助」のうち、カネを伴う「公助」は回避してあくまで国民各位の「自助」による封じ込めを期待し、「GoToキャンペーン」を利用するのもしないのも、「カラスの勝手でしょう」ということのようである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | どう見るこの相場
2020年11月09日

【どう見るこの相場】バイデン流の「分断より結束」でグロース&バリューの二刀流銘柄に勝利の方程式

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 混迷の米国の大統領選挙である。4年前とは大違いだ。4年前は、民主党のヒラリー・クリントン候補が、投票日翌日の11月9日に敗北宣言をして、共和党のドナルド・トランプ候補の大逆転勝利が早々と確定した。11月17日には、安倍晋三前首相が、主要国の首脳として一番乗りで当選の祝意を直接伝えにトランプ・タワーを訪ね、12月6日にはやはりソフトバンクグループ<9984>(東1)の孫正義社長が、トランプ・タワーを訪ねて米国の新興企業に500億ドルの投資を行うことを約束するなどのオマケもついた。

 ところが今回は、投票日の11月3日から4日経ってようやく主要メディアがバイデン前副大統領の当選確実を伝え、バイデン次期大統領が勝利演説をした。激戦州での集計作業が慎重に進められ、また劣勢のトランプ大統領が、郵便投票に不正があるとして集計作業を差し止める訴訟を次々に提起して粘り腰をみせたからだ。さらにトランプ大統領は、バイデン候補の当選確実が報道されたあとも、敗北宣言をするどころか法廷闘争で徹底抗戦すると表明し、各地の支持者の強硬抗議も続けられている。バイデン陣営とトランプ陣営の分断はなお深まり、来年1月にバイデン大統領が誕生するかなお曲折が懸念されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | どう見るこの相場
2020年11月02日

【どう見るこの相場】フィニッシュはコロナ禍の「ピンチをチャンス」の耐性クラスター株で冬支度

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 11月相場がスタートし、年内相場も残り2カ月と押し詰まってきた。この2カ月、どのようなパフォーマンスでフィニッシュとなるか大いに気になるところである。足元の明るいうちに何とか無事に年を越させて欲しいと慎ましやかに望んでも、保証の限りではない。アゲインストの材料ばかりが待ち構えているようにみえるからだ。

 まず週明け3日には、米国の大統領選挙の投票日が控えている。トランプ大統領とバイデン候補のいずれが勝つにしても、それでイベント通過とはならない可能性が指摘されている。事前の世論調査でバイデン候補の支持率が、トランプ大統領を上回っているものの、4年前のトランプ大統領の逆転の再現も観測されており、最悪の場合、仮にバイデン候補が勝利しても、トランプ大統領が敗北を認めず、来年1月まで新大統領が決まらず長期紛争化する展開も想定されているからだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | どう見るこの相場
2020年10月26日

【どう見るこの相場】「それほど悪くない」が「それほど良くない」と拮抗なら金利上昇メリットの金融株が浮上

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 「それほど悪くない」というマーケット・コメントを聞く機会が増えた。足元で業績を上方修正する銘柄が散見されるためで、このコメントを体現した典型例が、NOK<7240>(東1)である。同社株は、10月21日に今3月期業績を上方修正し、株価は、窓を開けて急伸し週末に向け2日間で200円高した。しかしこの上方修正の内実は、赤字幅の縮小までで業績は水面下にとどまったままだ。しかも連結子会社での希望退職者の募集を同時に発表している。自動車生産が中国などで復調し、スマートフォンの売り上げも予想を上回ったことが、オイルシール事業と電子部品事業を上ぶれさせ上方修正要因となったもので、同社が今年8月に開示した業績の最悪シナリオに比べれば、確かに「それほど悪くない」ことになった。

 もともと株価は、「水準より方向」といわれてきた。業績水準の高低よりも、業績そのものが示唆する先行きの方向性の方が株価インパクトが大きいとするセオリーである。しかし、NOKの示唆した方向性は、水面下から水面下への深度の修正にとどまっているのである。今期業績のあと来期、再来期と展望してみて、いつ何時「それほど悪くない」が、「それほど良くない」に転化するか心許ない部分も残るのである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | どう見るこの相場
2020年10月19日

【どう見るこの相場】ビッグ・イベント控えの「まだはもう」銘柄に中国関連株と証券株が有力候補

どう見るこの相場

 「もうはまだなり まだはもうなり」と相場格言は教えている。相場が、大天井や大底を形成する際の市場センチメントと投資家マインドの綾を浮き彫りにしたものだ。しかし、きょうの週明け以降、国内、海外でビッグ・イベントが目白押しとなっているのである。このイベントを前に「もう」織り込んだのか、「まだ」織り込んでいないのか、強気か弱気か、売りか買いか大いに気になるともろで、「もうはまだなり まだはもうなり」か自問自答している投資家は少なくないだろう。

 ビッグ・イベントは、まず3月期決算会社の第2四半期(2Q)業績の発表で、10月26日の日本電産<6594>(東1)を皮切りに、主力株の発表が本格化し、この日には臨時国会が召集され、11月3日は、米国の大統領選挙の投票日である。決算発表では、先行して10月9日に2月期決算の2Q業績を開示した安川電機<6506>(東1)の株価が、急落したあとリバウンドするなど方向性が定まらず、日本電産の発表でトレンドに変化が出るか注目されている。臨時国会も、日本学術会議の任命権問題などの国会論戦の波風で、菅内閣の内閣支持率に大きな変動が起きるのか起きないのか、政策関連株に影響することになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:10 | どう見るこの相場
2020年10月12日

【どう見るこの相場】「昔リート、今テレワーク」、地価下落でも割安ハウスビルダー株は勝ち組候補

どう見るこの相場

 「昔リート、今テレワーク」である。不動産市況とそれを変動させる需給要因を関連付けるキャッチ・フレーズだ。かつてバブル経済が破綻し「土地神話」が崩壊した時に、救世主として登場したのは不動産投資信託(REIT、リート)であった。高値掴みした所有不動産が不良債権化し投げ売りされ底なし沼化した地価に対して、創設されたリートが、所有価値より利用価値を訴求する「所有から利用へ」のパラダイムシフト(規範変遷)を提示して投資利回りにより相場感を生み出し、底値買いの受け皿となって相場反転を牽引した。

 現在はまた、不動産市況はアゲインストである。今年9月29日に国土交通省が発表したように、基準地価は3年ぶりに下落した。コロナ・ショックで訪日外国人観光客が入国制限され、都市部や観光地などでの再開発が頓挫し、またテレワーク推進による在宅勤務の増加で、オフィスビルの賃貸解約が増加し空室率が上昇したことなどが要因となった。この下落が一過性にとどまるかどうかは、もちろんコロナ禍がいつ一巡するかどうかが最大の要因となるが、不動産業界では、先行きの地価動向にやや冷めた見方もあるのは事実である。「2022年問題」が控えているからである。
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