ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）のパウエル議長発言は、「グリコ」である。アーモンドグリコのキャッチコピーの「１粒で２度おいしい」と同様に、「１粒で２度味が変わる」からである。最初は、利上げペース減速のハト派の味がして、次いで利上げ長期化のタカ派の味がしたからである。お蔭で同議長の１１月３０日の講演の直後にダウ工業株３０種（ＮＹダウ）は、７３７ドル高と大幅続伸したあと１２月１日には１９４ドル安と反落し、週末も３４ドル高と小反発にとどまった。

　もっとトバッチリを受けたのは日経平均株価で、１２月１日に２５７円高と反発して２万８０００円台を回復したものの、週末２日は４４４８円安とほぼ倍返しの急落に見舞われた。このイレギュラーな展開は、１２月１３日、１４日開催のＦＯＭＣ（公開市場委員会）後のパウエル議長の記者会見まで続きそうで、師走の「掉尾の一振」相場は、ハト派の甘味に口元が緩むのか、タカ派の苦みに顔をしかめるのか「グリコ」相場の気迷いが続くかもしれない。
＞＞＞記事の全文を読む

　１１月中旬に終了した決算発表では、発表会社の３割もが業績を上方修正するラッシュとなった。これ自体、サプライズではあったが、もっと驚かされたのは、目の子でこの上方修正会社の半分超が増配を同時発表する増配ラッシュとなったことだ。なかにはこれに自己株式取得、株式分割を上乗せする株主還元策の３点セット、４点セットにまで踏み切るケースもみられ、相場全体には追い風となった。

　この大盤振舞いは、投資家にとってインカムゲイン（配当収益）と同時にキャピタルゲイン（値上がり益）も期待でき大歓迎である。ただいろいろと考えさせられる側面もある。会社経営者のミッションは企業価値の最大化で、業績を上方修正し利益が積み上がれば株主に利益還元をするのは、イロハのイの資本政策である。しかし今回の業績上方修正の大部分は、記録的な円安・ドル高による為替差益の発生と原材料価格の上昇の好影響が占めている。会社全体が、従業員はもちろんグループ会社も含めて爪に火をともすようにして捻り出した企業努力による利益の上ぶれではなく、いわば「棚から牡丹餅」の一過性も否定できない。気前よく増配に踏み切っても抵抗感は少なかったはずだ。

　また自社の株価自体も、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な感染爆発）に続く資源価格の高騰、デフレ抑制に向けた世界的な金融引き締め策の発動などアゲインストな環境のなかで苦戦を強いられ、この際、業績上ぶれ分による自社株価の維持効果も狙うモチベーションも働いたとも推定される。
＞＞＞記事の全文を読む

　１１月も下旬入りとなり、いよいよ師走である。米国では、感謝祭の休日明けから年末商戦がスタートし、日本でもジングルベルが囃し立てるお歳暮商戦が本格化し、マーケットも師走相場間近かとなる。この師走相場の方向性とスケールは、国内外にかかわらず好むと好まざるを問わず１２月１３日、１４日に開催予定のＦＯＭＣ（米公開市場委員会）の結果次第とするのが、大方の見方となっているようだ。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、政策金利の引き上げ幅を０．５％に縮めるのか、０．７５％を維持するのなかによって米国の長期金利が上昇、低下のいずれかに振れるからだ。餅つき相場で大賑わいとなって「終わり良ければすべて良し」となるか、「掉尾の三振」に討ち取られて終戦処理に追われるかのカギを握ることになる。

　米国の長期金利は一時、ピークアウトしたとして日米株高につながったものの、このところＦＲＢ高官のタカ派発言が続いて強含みとなって主力ＩＴ株が売られて上値が重くなり膠着感を強めている。足元の東京市場でも、前週末１８日に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が小幅ながら２日続伸する一方、日経平均株価が、小幅ながら２日続落し、ＮＴ倍率が１４・１８倍に低下するなどやや変調を示した。ＮＴ倍率の低下は、ハイテク系の輸出関連株の割高意識が高まり、内需関連株に相対的な割安感が強まることにより起こり、マーケットの中心銘柄の変化を示唆しているとされている。米国市場の動向と合わせ、これが師走相場の前哨戦に止まらず、師走相場全体のトーンとなるか、注意深く見守る必要がある。
＞＞＞記事の全文を読む

　新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な感染爆発）が始まって以来、東京市場で株価を下支えしてきたロングラン銘柄といえば、その一つとして海運株をあげてもそう異論なはいはずだ。とにかく代表の日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は、コンテナ船運賃の上昇を背景に２年３カ月前の２０２０年８月に２０２１年３月期業績を上方修正して以来、足元の今年１１月４日の今２０２３年３月期の２回目の上方修正まで毎期、３回〜４回の上方修正を繰り返し、合わせて大幅増配も行い、株式分割まで実施した。

　株価も、２０２０年８月安値から株式分割権利落ち前の上場来高値１万２４９０円まで９倍化した。足元ではコンテナ船運賃の頭打ち懸念も出て分割権利落ち後安値近辺でもみ合い方向感を探る展開が続き先行きは予断を許さないが、それでもＰＥＲは１．３倍、年間配当利回りは１８．９％にも達する。

　パンデミック初期にやはり出ずっぱりの高人気を呼んだのは、マスク株、除菌剤株、ワクチン関連株、巣ごもり消費関連株、リモートワーク関連株などの「ウイズ・コロナ株」であった。ただ除菌剤株は、大幸薬品＜４５７４＞（東証プライム）の業績下方修正・赤字転落で早くに脱落し、株価が、わずか３カ月で上場来高値２４９２円まで６．６倍化けしたアンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は、今年７月にそのＤＮＡワクチンの開発中止を発表して１４４円まで急落してしまった。「ウイズ・コロナ株」をロングラン銘柄とするには相当割り引かなければならず厳選は不可欠となる。
＞＞＞記事の全文を読む

　１０月中旬からスタートした決算発表では、業績の上方修正ラッシュとなっている。大手経済紙の途中集計では３社に１社が上方修正と報道されたが、さらに後続組が相次いでいる。業績上方修正分の大半は、原材料価格の上昇を価格転嫁する値上げ効果と円安進行により発生した為替差益で占められており、価格転嫁力の強弱が問われたことにある。その強さに着目した株価の業績感応度は、半端ないサプライズで過剰反応とさえいわれるストップ高まで買われる銘柄が続出した。

　この決算プレイの象徴は、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）と日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）だろう。自動車鋼板の需要サイドのトヨタは、値上げの影響で今２０２３年３月期第２四半期の純利益が２年ぶりに減益転換し、供給サイドの日本製鉄は、逆に今３月期の純利益を上方修正したからだ。株価ポジションも、２０００円大台を割ったトヨタと２２００円台に乗せた日本製鉄とで逆転した。この原材料価格の上昇と価格転嫁は、なお続編がある。輸入原料の価格上昇に拍車を掛けている円安・ドル高に歯止めに掛けられないままで、日米金利差縮小の呼び水となるはずの異次元金融緩和策の出口戦略は、多分、黒田東彦日銀総裁の来年４月の任期満了を待たなければならないとみられるからだ。
＞＞＞記事の全文を読む

　「米国がくしゃみをすれば、日本は風邪をひく」といわれ続けてきた。東京市場が、米国市場に振り回されるコピー市場にしか過ぎないとするお定まりの自虐フレーズである。ところがこの市場センチメントが、足元でやや変わっているようにみえる。米国が「くしゃみ」をしても、日本は「風邪」の一歩手前の「せき」くらいで収まるとの見方や、あるいは「米国のインフレの熱が下がれば、日本は即退院してフルマラソン」などの極論さえ漏れ聞こえてくるのである。

　株価自体も、米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、９月の年初来安値からの出直りに対して、日経平均株価の１０月安値は、今年６月の二番底を前に踏み止まり、３月の年初来安値を上回っており、この比較感も働いているのかもしれない。いずれにしろ両市場の出直りが、短期売買の売り方の買い戻し中心の需給相場から、中長期投資のニューマネーがどれだけ市場に流入するか競い合い、今後の相場の方向とスケールを決めるようになるなら願ってもない展開になる。

　この市場センチメントには、日米両市場共通のカタリスト（材料）がある。やっぱり米国市場頼みが、米国の長期金利（１０年物国債利回り）の上昇一服、低下である。１０月２１日付けのウオール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道通りにＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、みょう１日と２日に開催されるＦＯＭＣ（公開市場委員会）で政策金利の引き上げペースの減速を検討するかどうかである。２日には結果発表が控えており、１１月の０．７５％の利上げが、１２月１３日〜１４日開催の次回ＦＯＭＣで利上げ幅が０．５％にスローダウンすると示唆されＷＳＪが当たり屋となれば、年末に向けてのクリスマス・ラリーの期待が高まり、カラ振りの曲がり屋に終わればクリスマス・セールを覚悟しなければならないことになる。
＞＞＞記事の全文を読む

　前週末２１日の米国市場でゲームチェンジの予兆があったのかもしれない。売り方のショートカバー中心の需給相場から業績相場などアップサイドへのトレンド転換である。同市場で１０年物国債利回りが、取引時間中の４．３３％から大引けにかけ４．２％台に低下し、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、７４８ドル高と３日ぶりに急反発し、為替相場も、１ドル＝１５１円台後半から１４４円台へ７円も円高・ドル安に転じたからだ。

　遠い海の向こうのことで市場センチメントはつまびらかではないが、ニュース報道のヘッドラインや解説記事では、同日朝付けのウオール・ストリート・ジャーナル（ＷＪ）紙が、１１月の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で次々回１２月のＦＯＭＣで利上げ幅の縮小について協議すると伝えたことが引き金となったようで、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利下げ減速への期待を高めたようだ。７円超の円高・ドル高も、円安の泥沼化を前に政府・日銀が、ＷＪ紙の報道に乗じて覆面介入を敢行したことによると観測された。世界のマーケットは、ＦＲＢのインフレ抑制へ向けた超タカ派姿勢に煽られて下値を探る金利敏感相場を続けてきたが、このダウントレンドのアップトレンドへの大転換を示唆しているかもしれないのである。
＞＞＞記事の全文を読む

　例えてみれば、これはまるで「マッチ・ポンプ」ではないか。第２次岸田政権が、前のめりで進めているインバウンド需要喚起策と、１３日に発表した新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行対策との関係である。インバウンド喚起策では、水際対策の緩和から始まって、入国制限の撤廃、屋外でのマスク着用の廃止など外国人観光客の呼び込みにあの手この手を繰り出す「マッチ」で、爆買いを再燃させようとしている。

　一方、同時流行対策では、同時流行時のピークには１日７５万人の患者が発生する可能性があり、感染急増時の医療体制を維持し、高齢者らを重症化リスクから守ることを目指すとしている。しかし行動制限なしでインバウンド需要喚起策に「全国旅行支援」が加われば、前週末にテレビ報道されたように土・日曜日の観光地は大賑わいをみせ、その分だけ内外の観光客同士や地域住民との接触機会は増えて感染リスクも高まるだけに、インバウンド熱を抑制させる「ポンプ」効果を内包することにもなる。

　それで思い出すのが、あの２０２０年初頭の新型コロナウイルス感染症の感染が、国内で初確認されて以降の第１波である。すでにその前年末に中国・武漢市での正体不明の肺炎の集団感染が確認されていたにもかかわらず、折からの年明けの春節に向け入国制限をせず中国からの外国人観光客が北海道などに大挙来日し、感染拡大の引き金になりその後のパンデミック（世界的な感染爆発）につながったことは記憶に新しい。
＞＞＞記事の全文を読む

　因果関係があるのかないのか定かではないが、株価と気温の急低下が同時に起こった。株価の方は、日経平均株価が、９月３０日の２万６０００円割れから１３００円超リバウンドしたが、前週末７日一日でこの１割強を吐き出し一時、２万７０００円台を割った。米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）に至っては、年初来安値から３万ドル台までリバウンドしたものの、東京市場の３連休最終日の前日１０日も４営業日続落し、このリバウンド幅の７割弱を吐き出した。一方、気温の方も、都内の気温は、前週４日の最高気温２９．５度が、５日未明の最低気温１４．２度まで急低下し、６日昼過ぎには１１度台と１２月中旬並みと冷え込み、３連休中も秋晴れとはいえないぐずついた天気が続いた。

　株価の急低下は、ある種慣れっこになっている。「ニューヨークがくしゃみをすれば、東京は風邪をひく」といわわれるように、米国市場に振り回されっ放しである。もっといえば米国の主要経済指標、長期金利の動向に左右されている。経済指標でインフレが峠を越したことを示唆すれば、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、１１月１日から開催予定のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で、政策金利の引き上げ幅が０．７５％から０・５％に縮小すると期待して年初来安値から３万ドル台にリバウンドした。しかし、３連休前の７日に発表された９月の雇用統計が、雇用市場の需給がなお堅調に推移したことを示し、金利引き上げ幅がなお０．７５％継続となると先取りされて４営業日続落につながっており、連休明けのきょう１１日の東京市場も、ギャップダウンしてスタートするのが共通コンセンサスのようである。
＞＞＞記事の全文を読む

　財務省・日本銀行による為替介入も、英国のイングランド銀行による国債の無制限買い入れも、賞味期間は、たった１日と超短期に終わったようである。１ドル＝１４５円台まで円安・ドル高となった為替相場は、円買い介入により１４０円台まで円安にフレたものの、足元では１４４円台まで円安と売り直され再び防衛ラインの１４５円台目前である。一時３．９９％高まで売られた米国の１０年物国債利回りも、イングランド銀行に敬意を表して３．６９％まで買い戻されたのも束の間、前週末３０日は３．８２％と売り直された。

　内外の金融当局者は、為替や金利を乱高下させる投機筋を蛇蝎の如く忌み嫌うが、こうなるとあの１９９２年のイギリス政府のポンド防衛策に空売りを仕掛け、ユーロ導入を断念させ「イングランド銀行を潰した男」の異名を奉られた著名投資家ジョージ・ソロスが思い起される。為替防衛策にしろ金利下支え策にしろ、当局者の政策が真逆になっているファンダメンタルズの隙を衝かれれば実効性を上げる難しさを示唆しているともいえそうだ。

　株式市場も、日経平均株価が、２万６０００円台割れから始まる１０月相場は、６月安値と並んでダブルボトムを形成して落ち着くのか、それとも３月の年初来安値を窺う底割れ相場となるのか見極めるのが難しい厳しい立ち上がりとなりそうだ。「休むも相場」が優先する市場センチメントは否定できず、もう遅いかもしれないがキャッシュ・ポジシヨンを高めて「ウエイト・アンド・シー」である。ではいつまで待機か？きょう３日に召集される臨時国会で、岸田内閣が、与党が手ぐすねを引いて追及しようとしている国葬問題と旧統一教会問題を何とか乗り切り、経済対策を盛り込んだ今年度第２次補正予算案を提出する１０月末か？それとも米国の中間選挙の投票日の１１月８日がエポックとなるのか？さまざまなケースが想定されるが、足元ではリスク回避が最優先されるというところだろう。
＞＞＞記事の全文を読む

　いよいよ１０月相場である。東京市場が連休中の前週末２３日にダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、年初来安値に急落するなど世界同時株安の様相を強めてきたなかでの年度相場の折り返しである。しかも荒れるといわれる「二日新甫」を上回る「三日新甫」相場で、３日が月初商いとなる。もちろんこの「荒れる」には、下にも荒れるが、逆に上にも荒れる含意がある。ただ日米の金融環境、景気センチメントからすると、９月終盤相場の「リスクオフ」が「リスクオン」へ様変わりして上に「荒れる」と期待するのは、よほどの神風が吹かない限り無理筋だろう。

　そうした相場環境下で、市場の落ち着きとともに数少ない「希望の星」となるのは決算発表である。２月期決算会社、３月期決算会社、１２月期決算会社が、それぞれ相次いで第２四半期（２Ｑ）業績、第３四半期（３Ｑ）業績を発表してくる。３月期決算会社では月初にあみやき亭＜２７５３＞（東証プライム）とアドヴァングループ＜７４６３＞（東証スタンダード）が決算発表一番乗りを競って露払い役を演じ、続いて安川電機＜６５０６＞（東証プライム）が２月期２Ｑ決算発表で追随し、３月期決算会社の主力株では日本電産＜６５９４＞（東証プライム）がトップバッターとなり、それをどう投資判断するか決算プレイのお決まりコースで、業績相場の方向性とスケールが瀬踏みされる。

　今年７月以降の第１四半期（１Ｑ）決算発表では、業績の上方修正のオンパレードであった。この上方修正銘柄が、この２Ｑ決算発表で再度、上方修正してくれば、全般相場がなお下に荒れても、好業績の個別物色で市場センチメントを下支えしてくれることが期待できる。いわよる「木を見て森を見ない」選別物色相場である。ただ中国経済の不調がまだ続き、ウクライナ情勢の緊迫化は変わらず、為替相場と原材料価格もなお不透明なままで、今度は下方修正の続出も懸念されている。それだけに業績の再上方修正に踏み切る銘柄が出てくるならば、「希望の星」ならぬ「希望の木」となる。
＞＞＞記事の全文を読む

■米国ではガソリン先物５％安、小麦３％安、物価沈静化の兆しか

　米国９月２３日・前週末のＮＹ株式はダウが４８６．２７ドル安（２万９５９０．４１ドル）となり、主な株価指数も大幅に下げて４日続落となった。ダウは今年６月１７日以来、約３ヵ月ぶりに３万ドルを割り込んだ。２１日発表の米利上げが３度続けて０．７５％幅の引き上げとあって、さすがに厳しい展開となった。

　ただ、この大幅利上げを受け、米国の商品先物市場では、原油相場が８０ドル／バレルを割り、ロシア侵攻前の水準まで戻った。景気後退懸念が強まり原油消費が減るとの見方が下げの主因とされている。また、ガソリンの先物は５．３％安となり、米国で体感的な物価高を強く感じる消費材とされるガソリン価格が大幅安。ダウ平均の４８６．２７ドル安は１．７％安なので、下げっぷりがどのようなものだったかは、およそ想像がつく。小麦は３．３％安、大豆は２．１％安となった。

■米金融当局の姿勢変化に期待、景気も意識なら株価反発要因

　このように、前週末の米国では、株式よりも商品市場の下げが目立った。インフレ進行・物価上昇とは真逆の展開である。米国金融政策当局の相次ぐ金利引き上げは、その目的が物価上昇・インフレ進行を抑えることにあることを考えると、直近連続０．７５％×３回の利上げによって、その効果が出始めてきたような展開になった。物価上昇やインフレ進行にかかわるデータに変化が出てくれば、金利を引き上げる必要性は薄れてくる。金融政策当局の目的・軸足はインフレ抑制から景気回復へと移ることが予想できる。
＞＞＞記事の全文を読む

　台風縦断なのに、妙に秋風が気に掛かる３連休明けである。きょう２０日と２１日にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）が開催され、一部ダブって２１日、２２日には日本銀行の金融政策決定会合が開かれる。秋風は、どうもそこら吹いてくるらしい。両会合の結果発表次第ですでに調整していた日米株価が、さらにリスクオフとなるか織り込み済みとしてボトムアウトするか、サイコロの目の出たとこ勝負になり首筋とフトコロ具合が急に冷え込む場合もあるからで、秋相場から年末相場への方向性を決定付けることになる。

　なかでも重要ポイントは、ＦＯＭＣでの金利引き上げ幅である。０．７５％か１％か、さらに金融正常化策が年内にも打ち止めになるのか、それともさらに長期化するのかなど、米国景気のソフトランディング（景気減速）かハードランディング（景気悪化）かを左右する。季節の諺の「暑さ寒さも彼岸まで」の通りに秋分の日を挟んでせめて波乱相場が安定化してくれることが望ましいが、スンナリとは行ってくれない難しさと背中合わせである。

　調整していたのは株価ばかりではない。国債（長期金利）も為替も商品価格も総崩れである。米１０年債国債利回りは、今年６月に消費者物価指数（ＣＰＩ）が急上昇しインフレ加速を裏付けた「ＣＰＩショック」で急上昇（価格は下落）し、その後、ピークアウト（価格は上昇）したとして株価反騰をサポートした。しかし、東京市場の休場中の前日１９日の朝方には、一時この１０年債国債利回りが、３．５１％と６月高値３．４９％を上回っており、ピークアウトかボトムダウンかの重要分岐点に差し掛かっている。
＞＞＞記事の全文を読む

　大作名画のタイトル風に問うならば、『アンジェスとともに去りぬ』なのだろうか？「ウイズ・コロナ関連株」の命脈である。アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）の株価が、前週８日に１２％超安と続急落し、全市場値上がり率ランキングのワーストワンとなった。週末は５％高と急反発したものの、同社の株価は、２０２０年６月に２４９２円高値まで買われていたのが、８日は一時、２５２円安値まで突っ込み、２０２０年高値のわずか１０分の１に崩落した。７日に新型コロナウイルス感染症のＤＮＡワクチンの開発中止を発表したことが、投げ売りを呼んだ。バイオ・ベンチャー株のお決まりコースとはいうものの、その落差は余りにも大きい。

　同社株が２４９２円高値をつけた２０２０年６月といえば、中国・湖北省武漢市を発生源とする新型コロナウイルス感染症が、一気にパンデミック（世界的な感染爆発）となり、日本国内でも新規感染者が確認されたあと、横浜港に帰港したクルーズ船で集団感染が発生し、ドラッグストアの店頭の陳列棚からはマスクや除菌剤が瞬間蒸発するなどパニック状態が極まった時期である。

　そんな危機的状況で臨床試験開始を準備中のアンジェスのＤＮＡワクチンが唯一の希望の星として期待を募らせ、一部自治体の首長の年内接種可能との前掛かり的な発言の後押しもあって株価は急騰した。アンジェスは、いわば「ウイズ・コロナ関連株」のトップランナーの役割を果たしたことになる。そのＤＮＡワクチンの開発中止であり、「強者どもの夢の跡」となれば投げ売りも致し方のないところで、問題は「ウイズ・コロナ関連株」全般の命脈にどう波及するかにある。
＞＞＞記事の全文を読む

　「パウエル・ブラックホール」に何も彼にもが吸い寄せられている。株券も債券も円（通貨）も石油も金も、重力圏に引き込まれた結果、株価も金利も円も資源価格も暗黒化して底なし沼様相となっている。それもこれも、８月２６日のジャクソンホール会議での講演でパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が、米国景気のオーバーキルをも厭わずインフレ抑制の一本槍で、政策金利引き上げを加速、長期化させる超タカ派姿勢を見せたことが引き金となった。

　ブラックホールにやや抵抗していた日本株も、重力に引きずられ始めているようだ。米国では、連休前の前週２日の雇用統計に続き重要経済指標の発表や９月２０日、２１日開催予定のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控え、「パウエル・ブラックホール」の重力はさらに増す可能性がある。東京市場の９月相場は、８月後半相場と同様に米国市場次第の波乱展開となることが懸念される。

　ここはどうしたってブラックホールに引き寄せられないような命綱やブラックホールから脱出する足掛かりに頼り回避せざるを得ない。相場感で売り買いの市場参加をしない需要主体へのわずかな期待である。その一つは、日本銀行のＥＴＦ（上場投資信託）買い入れである。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が、前場取引時間終了時に前日より２％以上下落したときに機械的に７０１億円の買い入れを行うことが暗黙の了解となっているが、これはＴＯＰＩＸが２・０３％下落した今年６月１７日以来、しばらくご無沙汰である。
＞＞＞記事の全文を読む

　やや旧聞に属するが、今年の夏の全国高校野球選手権大会（甲子園大会）は、宮城県代表の仙台育英高校の初優勝で幕を閉じた。第１回大会以来、１０８年目の東北勢の初優勝であり、深紅の大優勝旗が、古くから関東地方と東北地方の境界となってきた白河の関を越えた。東北勢は、これまで春・夏の大会を通じて１３度も決勝戦で涙をのみ高校野球では出遅れ地域とされてきたが、あの決勝戦の満塁ホームランは、そうした歴史の重みを一気に払拭する快打となった。ご同慶の至りである。

　実はこの決勝戦には、高校球児らにははなはだ迷惑な話だろうが、歴史フアンなら必ず興味をかきたてられるもう一つの側面があった。戊辰戦争のリベンジがなるか返り討ちにあうかどうかである。戊辰戦争とは、元号が慶応から明治に改元される境目で勃発した国内最大の内戦である。錦の御旗を掲げた薩摩・長州・土佐藩などを主力とする明治新政府軍と、新政府には恭順の意を表さなかった旧幕府軍や東北諸藩の同盟軍との間で激しい戦闘が繰り返され、会津藩（福島県）の白虎隊の悲劇にも代表されるように旧幕府軍や東北同盟軍の降伏に終わり、戦後処理も東北諸藩には過酷であった。今回の甲子園の決勝戦は、期しくも宮城県（仙台藩）代表の仙台育英高校と山口県（長州藩）代表の下関国際高校の間で戦われたいわば高校野球版の戊辰戦争ともなる。結果的に今回の仙台育英高校の初優勝は、戊辰戦争終結以来１５３年目のリベンジとなったともみることもできるのである。
＞＞＞記事の全文を読む

　スノーピーク＜７８１６＞（東証プライム）の前週週初１５日のストップ安には驚かされた。晴天の霹靂である。あろうことか今２０２２年１２月期業績を下方修正したのが引き金で、純利益が、前期の過去最高、今期の続伸予想から９．１％減益と減益転換してしまった。しかも、この下方修正の要因もまたビックリなのである。

　ファミリー層の新規にキャンプを始める動きに鈍化がみられ、新規キャンパー向けの高単価商品の販売が減少したことを上げている。同社の分析では、３年ぶりに行動制限のない夏休みを迎え、レジャーが多様化してキャンプ以外の旅行などの需要に一時的に移行したことが、キャンプ用品の需要減少要因としている。

　同社の業績は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な感染爆発）が始まった２０２０年初め以来、ソーシャルディスタンスのアウトドアレジャーとして、キャンプ需要が高まったことで大きく押し上げられた。当初の２０２０年５月は期初の業績予想を引っ込めて未定と変更したものの、そのあとは上方修正続きで２０２０年１２月期業績、２０２１年１２月期業績を合計３回上方修正して増配、株式分割まで実施した。キャンプが、「ウイズ・コロナ」のニューノーマル（新常態）のレジャーとして定着したとして、株価は、株式分割権利落ち前の高値８９５０円まで４倍化した。今回の下方修正は、にわかには信じられず、それがストップ安を誘発したことになる。
＞＞＞記事の全文を読む

　今年のお盆休みも、バカンス先で羽根を伸ばしたり、家族サービスに精を出すことなどはできそうもない。お盆休み入り前日の前週末１２日に日経平均株価が、７２７円高と高値引けで急反発し、今年１月以来、７カ月ぶりの高値水準に躍り出た。続いてオープンした米国市場でも、相次ぎ発表された経済指標が、インフレ圧力の低下を示し、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が利上げペースを緩め、米国景気のソフトランディングが可能としてダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、４２４ドル高と３日続伸して引けた。日米同時株高のビッグウエーブであり、このチャンスをみすみす見逃す手はないからだ。お盆休み返上である。

　これは、昨年夏の東京市場を彷彿とさせる。まだ記憶に新しいが、昨年８月は、新型コロナウイルス感染症の第６波に対応して緊急事態宣言の対象地域が拡大され、菅義偉前首相の自民党総裁選不出馬相場も重なって、日経平均株価は、２０日に２万６９５４円まで急落した。ところが自民党総裁選の候補者が次々と立候補を表明して政策期待を高めたことから９月１４日には３万７９５円まで急反騰、わずか２１日間の立会日数で３８４０円高、１４．２％の上昇率を記録した。

　今年も日経平均株価は、６月にＦＲＢが政策金利を０・７５％と大幅に引き上げたことが響いて突っ込んだ２万５５２０円安値から前週末までに３０２６円高、１１．８％上昇した。米国の長期金利と物価指標の上げ下げが交錯するなか株価も揺れ動いたが、昨年夏相場よりは日柄は要したものの、ようやく始まったサマーラリーが売り方の買い戻しを巻き込み、上昇率は昨年夏相場の８割弱に達したところである。
＞＞＞記事の全文を読む

　相場トレンドと川の流れは、似た者同士のようだ。８００年以上も前に鴨長明が、「ゆく川の流れは絶えずしてもとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまるためしなし」と看破した通りである。今年の夏相場も、「サマーセール」を覚悟させられていたのに、「サマーラリー」に一変するサプライズとなり、前週末５日は、日経平均株価が、３月、６月に続き２万８０００円台に乗せてきた。しかし、そのあと米国では、７月の雇用統計を受けダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、取引時間中に乱高下しており、サマーラリーの雲行きに影響しそうである。しかも、折からの決算発表が一巡してお盆休み入りとなると、例年通りの閑散・夏枯れ相場のよどみになるのかといささか心配もさせられる。

　しかし市場参加者は、鴨長明のように無常観に捉えられている暇はない。マーケット（流れ）に出没するうたかたは、日々、時々刻々、ハイスピードで形を変え、無常観が真逆の常住観に一変する可能性もあり、この消長に遅れを取るようなことがあれば振るい落とされてしまい兼ねない。とにかくうたかたを瞬時に判断して大きな流れ（主流）、小さな流れ（支流）、地下深く流れる伏流水などの先行きを見極めて対応に怠りなく目配りをしければ、とても市場に勝つパフォーマンスは期待できないのである。
＞＞＞記事の全文を読む

　相場アノマリーは、「安値で出る悪材料は買い、高値で出る好材料は売り」と教えている。米国市場は、まさにこのアノマリー通りのようである。ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）が、７月２７日まで開催のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で政策金利を０．７５％引き上げ金融引締策を強化し、続いて２８日に発表された２０２２年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、年率０．９％減少となり、２四半期連続のマイナス成長となり、テクニカル・リセンション（景気後退）入りとなった。ところがダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、週末の２９日までの３日間で６４７ドル高し、７月月間の上昇利率は６．７％と昨年１１月以来の大きさとなった。相次ぐ悪材料に買い向かったことになる。

　ただしＮＹダウが、安値かどうかは問題含みである。というのは、今年６月中旬の３万ドル台割れから２０００ドル超持ち直したところで、そこから８カ月ぶりの大きさとなる７月月間の上昇率が加わることになって、今度は、もう一つのアノマリーの「高値で出る好材料は売り」か心配させられる側面も出てくるからだ。ＦＯＭＣ開催、ＧＤＰ発表の２つのビッグ・イベントを通過し、この株高持続性のカギを握っているのは、もちろん折から発表が続いている企業業績になる。企業業績が上方修正か、下方修正か、市場予想超えか以下かなどさまざまだが、今度は、個別の銘柄篇として２つの相場アノマリーのいずれに該当するか株価判断されることになるはずである。
＞＞＞記事の全文を読む