２０２１年度相場も折り返し、２９日の月替わり商いから１０月相場入りとなる。かつてこの１０月相場は、新営業年度入りとして証券会社が揃って全支店に大号令を発し、「皆で買えば怖くない」とお神輿を担ぐご祝儀相場が始まったものである。さすがにこの往時の悪名高い営業推奨方式は、バブル崩壊とともに襟を正した証券業界から姿を消し、旗振り役に役不足が続いている。それでも、今年１０月１日は、いくつかのケースでご祝儀相場がありそうで、このご祝儀相場に持続可能性があるかどうか試してみる価値はありそうだ。

　足元のご祝儀相場で最大と予想されるケースは、何といっても９月２９日に選ばれる自民党の新総裁、１０月４日にも発足する菅後継内閣への歓迎相場だろう。９月３日の菅義偉首相の自民党総裁選挙への不出馬表明以来、大挙して日本株買いを敢行した海外投資家は、河野太郎行政改改革担当大臣乗りでお神輿を担いだといわれていただけに、混戦模様との観測報道が続くなか、この筋書き通りに総裁選挙が運べば全面高展開が期待される。また再延長された東京都などに再発出されていた４回目の緊急事態宣言が、再期限通りに９月３０日に目出度く解除となれば、経済活動の正常化期待を高めて、アフター・コロナ株を中心にご祝儀相場が想定される。
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　前週末１８日に自民党総裁選挙の立候補者の公開討論会が開催され、テレビ中継された。討論を見聞きしながら、メーンテーマとなったコロナ対策、年金問題、エネルギー政策などもさりながら、個人的に興味を持ったのは、野田聖子候補者を中心にどの候補も等しく合意したように聞こえたダイバーシティ（多様性）への政治姿勢である。女性、子ども障害者、性的少数者などの社会弱者を見守り、寄り添い、決して見捨てないことが、成長戦略にもつながるとの政治的なメッセージのようであった。

　このダイバーシティに関して、討論を聞きながら別のことを考えた。政治の場でダイバーシティを実現するには、現在の選挙制度である小選挙区比例代表制を以前の中選挙区制に戻すのが手っ取り早いとの議論があることである。小選挙区制は、政権交代が可能で政治の緊張感が高まるとして１９９６年１０月の衆議院選挙から導入されたが、この導入前も、選挙制度の原則として一つ選挙区で一人の当選者となるため、落選者の得票の多くが死票になる欠点が論議されていた。得票率にかかわらず議席数が総取りとなるため、得票率と獲得議席数が極端に分かれ、かつての選挙では得票率が４割台で議席率が７割〜８割に達した例まで報告されている。
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■再生エネルギー関連株や原発関連株が動意付き、先取りの動きも

　菅義偉人首相が、自民党の総裁選挙に立候補しないと表明した９月３日以来、株価が急騰し、日経平均株価が、１８００円超高して３万円大々台を回復し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に至っては、年初来高値を更新した。しかも、連日で東証１部の売買代金が３兆円を超える大商いとなり、前週末１０日には東証第１部銘柄の約９割が値上がりする全面高であった。

　この急騰相場を前に、自らの退陣が大歓迎高相場の引き金になるとは、菅首相の心中は複雑でいかばかりか、不本意で心穏やかではいられまいと勝手に忖度した。ところが、９月９日の記者会見は、いつもの淡々とした口調の緊急事態宣言の延長の説明が大部分で、退陣については極くわずか、新聞の見出しになるような発言はなかった印象だ。一国の総理にまでのぼり詰めた政治家らしい自負も聞き取れず、いささか不穏当だが、１年で最高権力者の座を譲らざるを得ない泣き言や恨み言めいた本音も響いてこなかった。

　記者会見に何を期待していたのかと問い詰められそうだが、ということからも、立候補者の顔ぶれが揃いつつある自民党の総裁選挙は、総裁の座を射止めるポイントは、新型コロナウイルス感染症対策はもちちろん、政治姿勢としても「アンチ菅」ということになりそうだ。上から目線の強権政治ではなく、国民の目線と合わせて国民の声を聞く力、話す力、共感する力、納得してもらえる力が求められており、総裁選挙でなお派閥の力学が大手を振るい、この基準をクリアしたと納得してもらえる新総裁が選ばれなければ、来るべき任期満了後の総選挙の顔にはなり難く、株価が期待している自民党の大敗懸念の後退も大勝の可能性も危うくなるはずである。
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■総裁選挙、新内閣組閣という政治空白で大悲観シナリオも懸念

　「明かりははっきり見え始めている」と記者会見で発言したのは、菅義偉首相である。今年８月２５日であった。それからわずか９日間、何があったのか外野席からはなかなか測りしれない。ただ事実は事実として、菅首相自身にはどうも「明かりは消え始めている」ようではあったのかもしれない。前週末３日の昼過ぎに突然、菅首相から自民党総裁選挙への不出馬が表明された。やはり「政界の一寸先は闇」かと改めて思わされた。

　ところが兜町は、不出馬の第一報が入った途端に「大いなる悲観は大いなる楽観に一致する」、「明かりが見え始めた」とばかりに果敢にチャレンジした市場参加者が多数派となった。菅退陣で来るべき衆議院選挙での「大敗リスクは軽減した」、逆に大型経済対策への期待大と買い上がり、日経平均株価は一時、窓を開けて６０６円高と急伸し、２万９０００円台を回復しておよそ２カ月半ぶりの高値となり、売買代金も３兆円を超える大商いとなった。
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　いよいよ９月、秋相場である。この季節は、諺が「天高く馬肥える秋」と教えている。上空は澄み渡り空気は爽やかで食欲は旺盛となって実りの時節到来を讃えるものだ。株式相場も、ぜひ「株高く投資家肥える秋」と願いたい。

　しかし、この諺は、もともと中国ではまったく逆の意味合いを持っていたと諺辞典にはある。中国（漢）の隙を窺っていた北方の異民族が、馬が肥える秋に季節が移ると必ず中国に侵入してきて事変が起こることが繰り返されており、これに警告を鳴らしていたのだという。株式相場も、この中国の昔、昔の故事通りにこの諺をネガティブに解釈するべきなのか、それとも現在の日本流にポジティブにとらえるべきなのかは、これから出てくる材料やその落ち着きどころの相場環境次第となりそうである。

　まず相場環境として月初には、国内政局動向がある。自民党の総裁選挙の日程が、９月１７日告示、９月２９日投開票と決定されたが、立候補者が岸田文雄前政調会長ら続出が観測されている。昨年９月の安倍後継では、菅現総裁の圧勝となったが、このところの国政選挙や横浜市長選挙などは連敗で、新型コロナウイルス感染症対策の不手際などから内閣支持率も過去最低となっており、そうした逆風下、菅総裁の再選があるのかないのか、その場合、任期満了に伴う衆議院選挙で与野党の勢力図に変化が生じるのかに生じないのかによって株価も変動を受けることになる。
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■夏の名残り相場は消去法で「オータニさ〜ん」などレガシィ関連銘柄に癒し系投資

　消去法でもう「オータニさ〜ん」しかないのではないか？米メジャーリーグ、エンジェルスの大谷翔平選手である。８月１８日の対アストロズ戦では、打っては４０号目のホームランとリーグのトップを独走し、投げては８勝目とリアル二刀流の実力をいかんなく発揮した。早くも今年のＭＶＰ（最優秀選手）候補のトップにノミネートされ、投手部門の最高の名誉となるサイ・ヤング賞の受賞も観測された。この夏、日本人選手としてばかりか大リーガーとしても金字塔を打ち立てレガシィ（遺産）となること請け合いである。

　一方、８月８日に閉幕の東京オリンピックは、後年どのようなレガシィとして記憶に残るか気になる。新型コロナウイルス感染症の感染爆発と線状降水帯停滞による自然災害頻発のなかでの競技進行で、テレビ観戦した国民の多くもメダルラッシュとなった日本選手の活躍に素直に感動するには少し抵抗感を覚えたはずだ。メダリストたちも、インタビューではコロナ禍下での五輪開催の前置きをしてからで、手放しの喜びの声とは聞こえなかった。
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　昔、昔である。まだ取引所に立会場があって、市場部員たちの声が立会場の高い天井に反響していた時代だ。業界２位会社の決算説明会で、記者が同社の妥当株価について質問したところ、財務担当役員が「トップ会社の７掛け」と答えた。記者が、重ねてその株価格差の根拠を聞くと、担当役員は、即座に「幹事証券の差」と答えた。同社の幹事証券会社は、その後、自主廃業で姿を消した業界４位会社であり、業界トップ会社は、証券業界のトップ会社であった。

　この即答から担当役員は、銀行出身のＯＢらしく幹事証券に対して、株価形成について相当、発破をかけていたことがうかがえた。しかし、その記者がもっと驚いたのは、その決算説明会場から３０分も掛からずに兜町に戻ってみると、兜町の証券関係者の間ではすでにその株価問答の話で持ち切りになっていたことだったという話も残っている。

　上場会社のランク付けへの株価意識は、一般投資家や報道関係者が想定する以上に強いのである。ある業界で業界２位会社が、トップ会社の追撃に入れ込み過ぎて過剰在庫を抱え込み経営ピンチに陥ったケースもある。また日立製作所＜６５０１＞（東１）と東芝＜６５０２＞（東１）の株価トップ争いは有名だが、両社の激烈なライバル意識は、それこそ系列会社の末端にまで及んでいた。
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■予定通り終了するかどうか見通せない緊急事態宣言

　血液中の酸素量（酸素飽和度）を検出するパルスオキシメーターで測れるものなら、どうしても測りたいものがある。菅内閣の新型コロナウイルス感染症の医療体制変更である。前週２日に突然、新型コロナウイルス感染者の入院対象を重症患者に限定し、それ以外は自宅療養を基本方針にすることを発表したからだ。パルスオシメーターは、肺や血液に取り込まれた酸素量を測定し、９６％〜９９％を標準値として、９０％以下は呼吸不全を起こしていると診断し容態急変を示す目安として使用されている。同オキシメーターで菅内閣の医療体制が機能不全に陥っているのかいないのか測ってみたいと興味が湧くのである。

　東京都は、この基本方針に呼応して入院患者の退院基準をこれまで入院から１０日後としていたのを症状が軽くなった段階でと変更しており、やはりパルスオキシメーターでテストしたくなる。だいたい昨年以来、自宅療養中に孤独死するケースや容態が急変し緊急搬送された患者を受け入れる病院がなくタライ回しされたケースなどを数多く見聞きし、新規感染者の感染経路の６割超が家庭内感染との分析結果もあるだけに、自宅療養を基本として本当に感染者の「生命と健康を守る」ことができるか、多方面から疑問符が突き付けられた。余りの反発に直後には一部を修正、中等症感染者も入院治療としたが、医師の判断によるとした。
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　かつて「カウチポテト」というライフスタイルが、最新ファッションとして注目されたことがあった。日本が、まだバブリーだった１９８０年代のことである。共働きで子どもを持たない高収入の「ＤＩＮＫＳ（ダブルインカム・ノーキッズ）」たちが、カウチ（寝椅子）に寝そべってポテトチップスを食べながらテレビやビデオを鑑賞するお一人様的な日常を指していた。

　これは現在、まさに菅義偉首相や東京都の小池百合子知事がご推奨のライフスタイルとなる。自宅のテレビで日本選手の金メダルラッシュに沸く東京オリンピックを観戦する巣ごもり観戦、巣ごもり応援そのものとなるからだ。もっとも屋外は猛暑日の連続だから「カウチポテト」ではなく、カウチに寝そべってアイスクリームや冷菓を食べる「カウチアイス」になるかもしれない。

　もちろん菅首相や小池都知事がご推奨の背景には、新型コロナウイルス感染症の感染爆発がある。７月３１日には東京都の１日当たりの新規感染者が４０５８人、全国でも１万２３４２人と過去最高となり、危機的状況となっており、これに先立ち菅首相は、東京都と沖縄県に発出していた４回目の緊急事態宣言の期限を当初の８月２２日から３１日まで延長するとともに、首都圏３県、大阪府にもきょう２日から新たに緊急事態宣言を発出する。
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　株式投資に「たられば」は、御法度である。「オレ流」に希望的観測をして思惑をしたりすれば、時には痛い大怪我をする心配もあるからだ。株式投資でも、エビデンス（証拠）第一である。しかし４回目の緊急事態宣言発出と東京オリンピック開催に向けたゴタゴタさえなければ、もう少し賑やかに株価材料として評価されたと希望的観測をしたい投資テーマがある。

　例の来年４月から実施される東証の市場区分再編である。現在の４市場が、「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の３市場に再編され、最上位のプライム市場銘柄は、先々、日本銀行の資産買い入れの対象銘柄にも組み入れられ株式需給好転先取りの関連株買いが期待されたからだ。この希望的観測は、７月に入って世界的にリスクオフ・ムードが強まり、日経平均株価が、約半月で１２００円超も値下がりするなかで消え掛かりそうである。
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■４回目の緊急事態宣言発出の巣ごもり期間はリユース関連株に順張りスタンス

　競技場は無観客で歓声も拍手もなく、観戦は専ら巣ごもり・おひとり様のテレビ画面、選手団、大会関係者はバブル方式で完全隔離――――まるでテレビゲームを楽しむようなバーチャルっぽい大会になるのかとも想像される。今週２２日に開会式を迎える東京オリンピックである。東京都に４回目の緊急事態宣言が発出されたなかでの開催で、前日１８日まで５日連続で新規感染者が１０００人を超え続けるなか「安心安全」を担保するための窮余の一策だろう。しかし新型コロナウイルスは、情け容赦なくリアルに生身の人間から生身の人間に感染し、人種、性別、年齢を問わない。開会式を前に、早くも海外選手や大会関係者にチラホラ新規感染者の発生も伝えられており、バブルがはじけて感染拡大に輪を掛けないように祈るばかりである。

　顧みれば緊急事態宣言の発出は、昨年４月の第１回目以来、まん延防止等重点措置も含めて今回の７月１２日まで切れ目なく発出と解除を繰り返してきた印象が強い。その間、株式市場の方も下落と上昇を繰り返し、昨年３月のコロナ・ショック安の日経平均株価１万６３５８円が、今年２月の３万０７１４円まで約８８％高し、足元の前週末１６日に２７６円安の２万８００３円と３日続落したが、それでも昨年３月のショック安値より１万１０００円も上に位置している。
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　上場会社にとって目下焦眉の証券イベントといえば、東証の市場区分の再編だろう。来２０２２年４月４日に現在の４市場が、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場に再編される。前週末９日に各上場会社に一次判定結果が通知され、一部上場会社２１９１社のうち３０．３％の６６４社が移行基準に抵触すると明らかになっており、逸早くプライム市場への適合通知を受領したと公表した会社も出た。流通株式比率、流通株式の時価総額、厳しいコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の導入などの上場基準をクリアすることが基準となっているだけに、一刻も早く株主と喜びを共有したくなる上場会社の目気持ちもよく分かる。と同時にガバナンス問題を抱える東芝＜６５０２＞（東１）や三菱電機＜６５０３＞（東１など）が、プライム市場に上場できるかも気掛かりとはなる。

　上場会社、証券界こぞっての証券イベントは数多いが、このなかで記憶に強く残っているのが、全国証券取引所が、２０１８年１０月１日を実施期限として推進した「売買単位集約行動計画」である。売買単位（単元株式数）を１００株に統一し誤発注を防ぎ投資しやすい環境とすることを目的として２０１５年から呼び掛けられた。この行動計画のために２０１５年から２０１８年１０月までにラッシュとなったのが株式統合である。その数は、３年間でザッと８００社を超えた。
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■「サクラサク」か基準適合計画書か？

　昔懐かしい昭和の大学入試の合格電報ではないが、「サクラサク」と「サクラチル」は、誰に届き誰に届かないのだろうか？昨４日に投開票された東京都の都議会議員選挙は、即日開票だから「サクラサク」となった当選議員と「サクラチル」の落選議員は、すでに結果が判明して悲喜こもごもで、自民・公明の与党、都民ファーストを含む野党ともども選挙結果の分析を急ぐことになりそうだ。だが、東証上場の全３７３８銘柄の「サクラサク」、「サクラチル」の合格電報は、これから届くこととなる。

　来２０２２年４月４日が一斉移行日となっている東証の市場再編である。市場再編では、現在の東証１部、２部、ジャスダック（ＪＱ）市場、マザーズ市場の４つ市場区分が廃止され、「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の３市場に組み替えられる。最上位のプライム市場は、厳しいコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の導入も含めて優良企業のみが上場を認められ、社会的認知度も企業信用力も人材募集効果も抜群となる。それだけに同市場への上場は、どの上場会社にとっても共通の希望となるが、それだけに上場には、このほか流通株式比率や流通株式の時価総額などの基準が設けられ、現在の東証第１部銘柄でも、すんなり右から左へと横滑りが認められるわけではない。仮にプライム市場から外れでもしようものなら、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）からも除外され、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの圏外となり、株価の下押し圧力も懸念しなくてはならない。
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　一瞬、「船成金相場」か「海運株祭り」かと驚かされ、乗り遅れたのではないかと焦った投資家が、少なくなかったに違いない。前週火曜日の２２日のことである。前日２１日に日経平均株価は、５日続落のあとさらに９５３円安と急落したが、２２日には米国ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）の５８６ドル高の急反発を受け８７３円高と買い直され前日の急落分の帳消しにもう少しと迫った。そのなかで海運大手３社の株価が、軒並み買い気配から始まり、窓を開けて急伸して上場来高値を更新、業種別上昇率は１０．１３％とトップに躍り出て相場全体をリードした。

　海運株の急騰は、６月２１日の商船三井＜９１０４＞（東１）の今２０２２年３月期業績の上方修正が引き金となった。今年７月３０日予定の今期第１四半期決算発表に１カ月以上も先立つもので、純利益の上方修正幅もハンパでなく期初予想の９００億円が２１００億円に引き上げられた。日本郵船＜９１０１＞（東１）、川崎汽船＜９１０７＞（東１）とともに共同出資で設立したコンテナ船運航の持分法適用会社のＯＮＥ社の荷動きとスポット賃料が想定を大きく上回って推移したことが要因で、これは残り２社の業績を同様に押し上げることが見込まれた。
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　無風イベント通過かとタカをくくっていたら、大変な逆風になってしまった。前週６月１５日〜１６日に開催されたＦＯＭＣ（米公開市場委員会）である。この直後の前週末１８日のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、５３３ドル安と５日続落し、週間の下落幅は１１８９ドルに達し、今年最大の週間下落幅となった。先物とオプションの特別清算指数を算出するイベント日に重なったことも下げに拍車を掛けたとの見方もあるようだが、前々日１７日の取引時間中に一時、史上最高値を更新したナスダック総合指数も、１３０ポイント安と急反落した。

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、ＦＯＭＣでゼロ金利解除の金融政策正常化を前倒ししてテーパリング（資産買い入れの縮小）の議論を始めると示唆し、このタカ派転向がサプライズとなって、さしものの超金融緩和相場も、いよいよ出口に向かうかと警戒されたためだ。きょう週明けの東京市場も、米国市場のミラー相場といわれるだけに、まず売りから入る重苦しいスタートを覚悟しなくてはならないようではある。
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■「仕手株」と「ミーム銘柄」の違いとは？

　「仕手株」という相場用語は、とっくに死語になっていたと思っていた。ところが米国市場では、これが大手を奮ってマーケットに影響を与えているというから驚いた。米国流には「ミーム銘柄」と呼ばれているらしい。ただし「仕手株」と「ミーム銘柄」では、根本のところで大きな違いがあるようなのである。

　「仕手株」は、仕手本尊と呼ばれるプロ投資家が、個人投資家やセミプロ投資家、市場参加者を巻き込んで売りを誘い、担ぎ上げて締め上げ、買い戻しを余儀なくさせることによって株価を上昇させ出口戦略とすることを常套手段としてきた。しかし「ミーム銘柄」は、まったく逆である。個人投資家が、プロ投資家のヘッジファンドにバトルを挑み、売り持ちしている銘柄をターゲットにオンライン掲示板サイト「レディット」で買いを呼び掛け、「みんなで買えば怖くない」とばかりにヘッジファンドを追い詰め買い戻しをさせ株価短期爆騰を演出している。ゲームストップを筆頭に仮想通貨のビットコイン、さらにＡＭＣエンターテインメントなどと爆騰劇の枚挙にいとまがない。

　もっともＳＥＣ（米証券取引委員会）も調査に乗り出していると伝えられているから、「ミーム銘柄」の先行きもなかなか厳しいところがありそうだ。かつての兜町の仕手本尊たちも、証券規制当局による株価操縦、インサイダー取引、風説の流布などによる証券取引法違反や税務当局による脱税容疑などで摘発され、その後いずれも「塀のなか」に落ちる末路となっており、米国の個人投資家たちの健闘を祈りたい。
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　「短期は需給、長期はファンダメンタルズ（基礎的諸条件）」という。株価形成セオリーのことである。需給関係は、誰が買うのか誰が売るのか、なぜ買うのかなぜ売るの売りが多いのか買いが多いのかによって株価が上下にブレ、投資家にとってはまさにマーケットに「神の手」が動いたようなサプライズを感じさせることもある。

　この需給イベントは、このところマーケットにアゲインストに作用した。その一つが、今年５月２７日大引け値で反映されたＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）スタンダード・インデックスの定期銘柄入れ替えであった。日本株は、新規採用がゼロで除外が２９銘柄にものぼり、リプレースの売り需要が約６０００億円も発生するとして、日経平均株価は、発表日の５月１２日に４６１円安と急落、翌日には一時２万８０００円台を割った。ただ５月２８日には６００円高と急反発して無事にイベント通過とはなった。

　一方、ファンダメンタルズはどうか？日本２０２１年の経済成長率は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の世界経済見通しで唯一、０・１％下方修正されたが、２．６％成長とプラスを維持し、企業業績は、好不調が分かれるＫ字型ではあるものの、株価が１万円大台寸前に迫り時価総額が３０兆円を超えたトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）に代表されるように好調企業が目立つ。しかも、前週末４日の米国市場では、５月の雇用統計で非農業部門の雇用者の増加が市場予想を下回って、長期金利が低下し、ハイテク株などの高ＰＥＲ株が大きく上げており、週明けはトヨタなどの景気敏感株のほか半導体関連などの値がさハイテク株にも買いが入り、ジャンプアップしてスタートする可能性が強い。
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　何だか隔世の感がして、大袈裟にいえば浦島太郎の心境である。しばらくみないうちに、回りの風景が大きく変わってしまった。日本経済新聞の証券面に掲載されている「投資指標」である。予想ＰＥＲ（株価収益率）の各市場別の格差が、気が付いたら様変わりしていたのだ。前週末２８日終値現在で、日経平均採用銘柄の予想ＰＥＲ平均は、１４．１３倍と最割安銘柄となった。対して東証第１部全銘柄平均が、１６．３４倍、東証第２部全銘柄平均が１７．２３倍、ジャスダック市場全銘柄平均が２２．７９倍と水を開けられている。

　これまでのセオリーからすれば、最割安市場は、内需株中心の東証第２部で、次いで東証第１部全銘柄平均が続き、日経平均株価採用銘柄は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いもあって多少のプレミアムがついて高ＰＥＲであっても目をつぶるというはずであった。この逆転現象の第一の要因は、もちろん「ソフトバンク効果」との見方も有力である。
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■エレベータ相場から転換へ向かうのか？

　波乱の５月相場は、残り１週間となった。この５月相場は、大型連休明け以来、サプライズの連続であった。日経平均株価が、日替わりで６００高して６００円安するなどポジティブ・サプライズとネガティブ・サプライズがゴチャ混ぜに繰り返されて一喜一憂、エレベータ相場に振り回されっ放しだった。

　先を走る米国市場で、コロナワクチン接種進展による経済活動の正常化期待が、逆にインフレ懸念と長期金利上昇を誘発し、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のテーパリング（資産購入の縮小）への警戒感を強め、好調な企業決算も、多くは逆に材料出尽くしとして売られ、足元では仮想通貨のビットコインまで急落し追い討ちとなった結果である。
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　日経平均株価は、３日間で７０５円上げ、３日間で２０７０円下げ、前週末１４日には６３６円高とリバウンドするなど５月相場は、上に下へと忙しい。本来ならこの時期は、３月期決算会社の業績発表に反応して業績相場が展開されるはずであった。コロナ禍による景気の落ち込みや消費マインドの低下を織り込み、コロナワクチン接種の進展と経済活動の正常化を先取り業績の回復期待が高まり、あの米国の相場格言の「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ，ａｎｄ　Ｇｏ　ａｗａｙ（５月に売り逃げろ）」が、示唆する５月調整相場のアノマリーを心配する必要はないという楽観論まで聞かれた。

　ところが、肝心の米国で、史上最高値を更新中のダウ工業株３０種（ＮＹダウ）の雲行きが怪しくなってきた。雇用統計や物価統計などの経済指標が、市場予想を上回るほど順調で、逆にインフレ懸念が強まり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、テーパリング（金融緩和の縮小）の検討を開始するのではないかと疑心暗鬼になり、長期金利も上昇したことが、引き金となった。ＮＹダウは、前週末１４日を含む２日間で７９４ドル高と反発し一息ついたが、５月はまだ半月残しており、「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ」がまだ続くのか、それともこのところの調整で「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ」は一巡したのかなお不透明である。
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