今週焦点の政治イベントは、もちろんきょう１４日に投開票の自由民主党の総裁選挙である。マスコミの下馬評通りに菅義偉新総裁選出の確度が固そうだ。３人の立候補者のうち、出馬表明が最も遅く、表明即優勢報道であった。そこにどんな政治力学が働いたか興味深い。かって不評だった森喜朗総裁を選出した「密室の政治」とは異なり、総裁選挙実施と公明正大であった。

　しかし安倍晋三首相の持病の悪化、辞任表明のタイミングなどどことどこが結び付き、誰が結び付けたのか、さらに安倍首相辞任で内閣支持率が、反転・急上昇し、もしもここに解散・総選挙が加わるようだと、まさに「政界の一寸先は闇」そのものを垣間見せることになる。

　だからか、今回の菅新総裁先取りの関連株買いは、従来とはやや趣が違ってみえた。他の２候補から遅れて総裁選出馬が観測された途端に、政見発表なしの関連株探しとなった。その後の立会演説会や記者会見での発言も、「安倍政治の継承」を第一義としただけに、政治課題を一つ一つ処理して積み上げていくボトムアップ型のように淡々としたもので、官房長官として取り組んできた実務ベースの関連株が中心となった。強く主張してきた携帯料金の引き下げ関連の格安スマホ株、自ら総務大臣として創設したふるさと納税関連株、業界再編を示唆したと受け取られた地銀株、少子高齢化関連の不妊治療薬関連株、「デジタル庁」関連の情報システム株などが、日替わりメニューのように買い進まれた。
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　週明けの東京市場や３連休明けの米国市場は、伏線が本線相場に進行する展開も想定される。東京市場では、安倍晋三首相の突然の辞任表明による「アベノショック」が、菅義偉官房長官の自由民主党の総裁選挙への立候補でリカバリーされ、国会議員票の動向により優勢と伝えられ、内閣支持率の急上昇を背景に早期の解散・総選挙まで観測されており、「スガノミクス」への期待を高め関連株買いが広がりそうだ。

　一方、米国市場では、３連休前に主力ハイテク株売り・バリュー株買いで株価が急落したが、ここではウオーレン・バフェットが率いる投資ファンドのバークシャー・ハサウェイが、８月３０日に大手商社５社の株式を５％超取得した大量保有報告書を提出したことが、見直されるかもしれない。大手商社買いが、すでに割高顕著となっていた米国市場からの事前のリスク分散策だったと明らかになれば、海外投資家がリスク回避・地域分散策として日本株を再評価する呼び水となる可能性もあるからだ。
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　相場格言では「鬼より怖い一文新値」という。前回の高値を一文（１円）だけ更新し伸び切った新高値銘柄は、その反動は厳しい、ダブルトップ形成の売りサインと教えている。安倍晋三首相の辞任は、大叔父の故佐藤栄作氏の総理大臣としての連続在任記録を上回ったわずか５日後に突然、表明され、相場格言流にいうなら「５文（日）新値」であった。２００７年９月の第１次安倍内閣時の辞任に次ぐダブルトップともなり、当然、その反動は激しく、前週末２８日の後場取引時間中に辞任表明報道が市場に流れた途端、日経平均株価は、瞬間風速として６１４円安と急落し「アベノショック」となった。

　「安倍一強」政治が一気に崩れるとして政局不安が強まり、異次元金融緩和政策「クロダノミクス」継続の不透明化懸念から為替相場も、円高・ドル安に振れた。早速、ポスト安倍候補の目立てが始まり、後継内閣は、来年１０月の衆議院議員の任期切れまでの選挙管理内閣との観測も強まり、当コラムが前回（８月２４日付け）取り上げた選挙関連銘柄の三羽烏が急伸した。麻生フオームクリート＜１７３０＞（ＪＱＳ）とイムラ封筒＜３９５５＞（東２）は、それぞれ後場急伸してストップ高し、ムサシ＜７５２１＞（ＪＱＳ）は、年初来高値を大幅に更新した。
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　連日の猛暑日、熱帯夜である。死と隣合わせのような酷暑のなか、ただ気が付くと夕刻には日が傾く時間が少しずつ早まっているように感じる。秋の気配である。平安の歌人のように『秋風ぞ吹く　白河の関』と詠む季節の移り変わりを実感する日ももう直ぐかもしれない。

　『秋風ぞ吹く』のは、白河の関ばかりではなさそうだ。どうも永田町に秋風が立ちそうで、つれて兜町に吹き下ろしてくるかもしれない。風元は、安倍晋三首相の健康不安説である。すでに公務に復帰し、首相の連続在任期間は、きょう２４日に大叔父の故佐藤栄作氏を抜き歴代首位となるが、今年８月１７日には慶応大学付属病院で約７時間半も費やして日帰り検診を受けており、メディアが揃って第１次安倍内閣当時に突如、辞任を表明した２００７年９月の「悪夢再び」と囃し立てているからだ。
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　「当たり屋につけ！」とは、兜町で最も簡便・省エネ、最も古典的な必勝法を教える相場格言である。面倒で小難しい経済ファンダメンタルズや企業価値の分析なしに一足飛びに「買い」の結論をゲットできるのである。当たり屋の買い注文の出る機関店の動向に網を張り、「買ったよ」と耳打ち情報が届いた瞬間に、おこぼれに与かろうと一斉にワッと群れ集った昔が懐かしい。

　しかし厄介なことに、相場格言は、その逆の「当たり屋といわれたころから曲がり出し」、さらにその逆の逆の「曲がり屋といわれたころから当たり出し」とも教えている。株式投資は、連戦連勝も連戦連敗も未来永劫続くか保証の限りではなく、どこで潮目が変わるのか見極めるためにも、当たり屋、曲がり屋の鼻息を窺う心理学的な側面や厚かましくフトコロ具合を覗き見る銭金勘定も不可欠という前提付きとなる。

　さてコロナショック安から立ち直った今年４〜６月相場の当たり屋は誰か？巣ごもり投資家といわゆるクジラ、年金積立管理運用行政法人（ＧＰＩＦ）の２つの需要主体をあげることは、異論のないところだろう。巣ごもり投資家は、緊急事態宣言発出の外出自粛要請に呼応した「働き方改革」のテレワーク移行で、在宅のついでに新たに証券口座を開設してリモート投資にも精を出し、折からの新型コロナウイルス感染症の防疫関連株祭り、次いで新規株式公開（ＩＰＯ）ラッシュにも雷同買いして荒稼ぎした。
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　「これで怖いものなし」と多くの投資家が一瞬、確信したはずだ。前週週初の４日にキッコーマン＜２８０１＞（東１）がストップ高し、スズキが３００円超高と続急伸するのを目にした瞬間である。キッコーマンは、発表した今２０２０年３月期第１四半期（２０２０年４月〜６月期、１Ｑ）業績が、減益転換したが市場コンセンサスを上回ったと評価され、スズキは、純利益が９５％減益となったが、よくも黒字を計上してくれたとポジティブに買われた結果だ。

　折から発表が本格化した１Ｑ業績全般は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で減益・赤字転落会社の続出が懸念されていたが、業績悪は、キッコーマンやスズキのように心配したほどではなく、むしろ悪材料出尽くし・織り込み済みになるとすれば、例年「夏枯れ」とされてきた８月相場が、「サマーラリー」を繰り広げる可能性も強まったと期待された。

　ところがマーケットは気まぐれである。続いて１Ｑ決算を発表したソニー＜６７５８＞（東１）が、ゲーム事業が好調で自己株式取得も同時発表したことで年初来高値８８３８円まで上値を追ったが、上値が重くなった途端に急落し長大な陰線包み足を示現してしまったのである。大天井打ちのシグナルである。連れて市場も浮遊し始めて方向感を喪失し、週後半には東証第１部の売買代金が、活況の目安となる２兆円を割る日も出てきた。
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　昭和日本の資源株を巡るエピソードは数多いが、なかでもどうしたって出光興産＜５０１９＞（東１）のイラン産石油製品の輸入、帝国石油の磐城沖ガス田の開発、住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）の菱刈鉱山の開発の３つは取り上げたくなる。個人的な記憶のカケラが、頭の奥深くに残っているためらしい。出光興産では、国有化で英国と係争中だったイランの石油製品を積み込んだ日章丸が、英国海軍の駆逐艦の監視・封鎖網の裏をかいくぐった神出鬼没ぶりは、テレビがまだ全国放送となっていない時代、ラジオのニュースとして伝えられ手に汗を握ったものである。

　磐城沖ガス田や菱刈鉱山の開発も、いずれもいまは廃刊となった証券専門紙のスクープ記事の連打のたびに、株価が高値反応し市場の大穴銘柄として注目を集めた。磐城沖ガス田の試掘の最終段階では、水戸証券＜８６２２＞（東１）の支店の屋上から洋上遥かにガスフレア燃焼の煙が立ち上るのが見えたなどの地元情報も地場に流れ、賑わいを増した。菱刈鉱山も試錐探鉱中に、証券専門紙が、高品位の金鉱脈を掘り当て世界最高品位の金鉱山と持ち上げた報道に対して、住友金鉱の担当者が、わざわざ新聞社の編集部を訪れクレームをつけたが、その後発表された探鉱結果は、平均品位は当然、報道よりも低かったものの、同程度の品位の金鉱石も一部含まれていて、取材力に改めて舌を巻いたものだ。
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　ほとんどの個人投資家が、ハムレットのように「生（買い）か死（売り）か、それが問題だ」と自問自答しているに違いない。またまたコロナ禍である。４連休の初日に新型コロナウイルス感染症の１日当たりの感染者が、東京都で３８８人、全国で９８１人も確認され、いずれも過去最高更新となり、その後も高止まりしているからだ。

　しかもその前日の２２日からは、コロナ禍で打撃を受けた国内観光の需要を喚起する「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンが、東京発着の旅行や東京都民を除外する制限付きながら開始されたばかりだった。キャンペーンの継続が、医療インフラの脆弱な地方に感染を拡大させる引き金にならないか議論を呼んでいる。西村経済再生大臣の発言のように、感染の抑え込みと経済活動の正常化が「両立」するのか、それとも感染拡大の「第２波」がすでに始まっていて「共倒れ」となるのか心配が募る。仮に「共倒れ」と想定すると、今年３月に日経平均株価が、わずか９営業日間で４３００円超もショック安した悪夢も甦る。
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　今年の７月は、つくづく巡り合わせの悪い月回りである。本来なら２４日に「２０２０年東京オリンピック」の開会式を迎え、五輪ムードに沸き立っているはずだった。しかし、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）で早々と今年３月に２０２１年への１年延期が決定された。また、２２日から前倒しで実施される国内の観光需要を喚起する「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」も、対象から東京発着の旅行や東京都民が除外される。東京都の１日当たりの新規感染者が、１６日に過去最多の２８６人と拡大したことを踏まえて政策決定された。赤羽一嘉国土交通大臣は、東京発着の旅行をいつから対象にするかは今後の感染状況を見極めながら検討すると言及したが、実施決定後の前週１７日の東京都の感染者が２９４人とさらに悪化しており、検討の方向が全国を対象に中止すると変わり「Ｎｏｔ　Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」にならないか心配になる。

　しかしである。仮に東京オリンピックが１年延期されずに２４日に開会され、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」も、計画通りに全国を対象に実施されたとして、国民全員がお祭りムードに乗っていっせいにお神輿を担ぐ気持ちを高めるだろうか？今年７月３日に発生した令和２年豪雨により九州地方、中国地方、中部地方で激甚災害が相次ぎ被災者、死者が多数にのぼり、梅雨前線が、半月が経過してもなお居座り続け、被災地での復旧・復興もままならないのである。あの「塩じい」ではないが、「母屋でおかゆを食っているのに、離れ座敷ですき焼きを食っている」わけにはいかないというのが、一般的な国民感情だろう。
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　令和２年７月豪雨で被害を受けた九州・中部地方の被災者の方々には、衷心よりお見舞いを申し上げる。早期の梅雨明け、復旧・復興をお祈りする。しかし、この激甚災害は、他人事ではない。「１００年に一度、５０年に一度」とされた記録的な大雨は、２０１２年の九州北部豪雨や２０１８年の７月豪雨、２０１９年１０月の台風１９号被害などが毎年繰り返さて日常状態化し、新型コロナウイルス感染症と同様に、誰もがいつどこででも被災する不安がつきまとい、油断ができない。

　相次ぐ大規模災害の発生は、地球温暖化による海水温度の上昇などの異常気象が背景とされている。世界各地で熱波、干ばつ、山火事が頻発し、なかでもシベリアの永久凍土（ツンドラ）が溶け出し、地盤が陥没して建造物が崩壊し、永久凍土に封じ込められていた炭疽菌などが大気中に放出され、新型感染症リスクが高まっているとさえ懸念されている。
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　リスクオンかリスクオフか？……３連休前の２日の米国市場では、リスクオンの株価や原油先物（ＷＴＩ）価格が上昇するとともに、リスクオフの１０年物国債や金先物価格も上昇する相反する投資シーンが現出した。経済活動の再開効果により雇用者数の増加や、企業の景況判断指数が市場予想を上回り、景気のＶ字回復を期待して株価とＷＴＩ価格が上昇し、一方、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が過去最高となり、飲食店の営業再開を中止・延期する動きもあって、景気下ぶれ懸念から１０年物国債や金先物が買われた。それぞれのカタリストに対して至極当然の合理的な投資反応となったが、売り方と買い方が、互いの強気と弱気との間で股裂き状態にならなかったのか心配した。

　実は、リスクオンとリスクオフが同一方向に動くのは今回が初めてではない。象徴的だったのは今年３月１６日で、ニューヨーク・ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、史上最大の２９９７ドル安と急落としたときも、ＷＴＩ価格は史上初のマイナスとなるとともに、１０年物国債も金価格も売られた。ついに「地球最後の日」に見舞われたかと愕然としたが、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化示唆発言でリスクオンの株とＷＴＩ価格が急落し、つれてこの損失穴埋めにリスクオフの国債や金先物までも売って現金ポジションを高めた結果である。
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　この週末から今６月末に掛けて、売り方も買い方も、それぞれの相場格言を強く自問自答することになりそうだ。売り方は「踏んだらしまい」、買い方は「逆日歩に買いなし」である。売り方は、今年３月のコロナ・ショック安時に売り込んだ売り建て玉が、７月には信用期日の一番厳しい４カ月目に入り、相場格言の「踏んだらしまい」は、買い戻したところが天井になることを教えているだけに、ポジションを解消するか粘り切るか迫られるからだ。

　これまでの新型コロナウイルス感染症の状況は、ほぼ売り方が想定したシナリオ通りに推移してきた。経済活動を早期に再開した米国では、カリフォルニア州やフロリダ州で感染者が再拡大して飲食店の営業規制が再強化され、前週末２６日のニューヨーク・ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、７３０ドル安と急反落して１カ月ぶりの安値に突っ込んだ。

　国内でも、前日２８日の東京都の新規感染者が６０人、全国で１１３人確認され、５月２５日の緊急事態宣言解除後では最多となった。都知事選挙の選挙運動中の小池百合子都知事は、「第２波」ではないとコメントしたが、企業内でのクラスター（感染者集団）が発生するなど経済活動再開や県境を超えた移動規制の緩和などの悪影響への懸念を強めている。
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　週明けのきょう１５日に「アベノマスク」の配布が、すべて完了するそうである。４月１日の安倍晋三首相の配布表明から、７日の配布開始を経て２カ月超かかった計算になる。この間、「小さ過ぎる」と不評で「不良品」のクレーム・回収が続き、４月７日に発出された「緊急事態宣言」は、とっくに５月２５日に解除されており、「遅過ぎる」、「小出し」とブーイング続きの政府の経済対策のシンボルとなった感がある。何だか狂言の『千切木』の「争い果てての千切木」を思い起こさせ、感染（争い）の第１波が収まったあとにアベノマスク（千切木）を持ち出す時機を逸した空威張り・空騒ぎにもみえる。

　しかし新型コロナウイルス感染症は、本当に「争い（感染）果てて」といえるのだろうか？経済活動を早くに再開した米国の一部の州で新たに感染者が増加に転じ、ニューヨークダウ工業株３０種平均は、６月１１日に１８６１ドル安と急落したばかりで、中国からも北京の食品卸売市場で集団感染が発生したとのニュースが飛び込んできた。国内でも、梅雨入りによる自然災害発生時の「３密」の避難所での集団感染予防が緊急課題になりつつある。
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　「山高ければ谷深し」とは、バブル相場の末路を後付ける常套フレーズである。ところが今回は、まったくアベコベだ。「谷深ければ山高し」である。日経平均株価は、今年２月２８日に米国のニューヨークダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、米国で初の新型コロナウイルスの市中感染者が確認されて１１９０ドル安と過去最大の下げ幅となったのにツレ安して８０５円安と急落してからわずか半月で年初来安値１万６３５８円まで５５９０円安と谷底に転げ落ちた。ところが、その谷底から２カ月超の６月１日に急落前の水準を回復した。

　とくにこの２週間の株高は急ピッチで、５月第５週の上げ幅が１４８９円、前週の６月第１週が同じく９８５円に達し２万３０００円台目前に迫った。前週末５日のＮＹダウは一時、１０００ドル高し大引けでも８２９ドル高と大幅続伸しただけに、日経平均株価も、年初来高値２万４１１５円への意識を強めそうだ。この大幅リバウンドについては、さまざまにマーケットコメントされている。経済活動再開に伴う景気のＶ字回復期待、各国の中央銀行の潤沢な資金供給を背景とする過剰流動性相場、個人投資家や機関投資家の待機資金の買い出動、「コロナ・ショック」を売り込んだ売り方の損失覚悟の買い戻しなどなどである。

　実は、この日経平均株価をオーバーパフォームしている銘柄がある。前週末５日に年初来高値を更新した銘柄だ。東証１部で４７銘柄に及ぶ。新型コロナウイルス関連特需享受のコロナ・ポジティブ株、巣ごもり消費関連株、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連株などテーマ性や投資採算水準など千差万別だが、最大公約数的な共通項は株不足である。４７銘柄のうち２７銘柄、５７％が売り長で、信用取組が１倍台で拮抗する６銘柄を含めると全体の６割を超える。（詳細＝特集：好需給株の一角に食い込んでいる地方銀行株に注目）

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　今年の業績相場は、逆業績相場には至らなかったものの、まだかなりイレギュラーな展開が続いている。コロナ禍で「緊急事態宣言」が発出されて外出自粛や休業要請が１カ月半続くなど経済活動や社会生活に急ブレーキがかかり、需要が瞬間蒸発してしまったからだ。決算発表も、決算集計に手間取って発表を延期する企業が多数にのぼり、決算発表にまでこぎつけても新型コロナウイルス感染症の影響を適正・合理的に算出することは困難として今期予想や配当を未定とする企業が続出した。

　前週末２９日も、「緊急事態宣言」が全国的に解除され、経済活動が再開されて４日間が経過したというのに、本決算を発表した５４社のうち、まだ８０％の４４社が今期予想業績を未定としたほどだ。「コロナ・ショック」の資金逼迫、資金繰り難対策として日本銀行が、潤沢な資金供給策を発動し、政府も今年度予算に次ぎ第１次補正予算・第２次補正予算と大規模な経済対策の編成を急いだが、期待通りに景気がＶ字回復するのかなお不透明で、新型コロナウイルス感染症拡大の「第２波」への懸念もあって、影響を見極めたいというのが実情だろう。
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　「金曜日の後場安」である。前週末２２日の金曜日に、日経平均株価は、後場に下げ幅を拡大しこの日のほぼ安値圏で引け続落した。こうした日中のボラティリティ（変動性）は、もう気にする投資家も少なくなったようだが、相場センチメントを占うアノマリーとされてきた。週末を控えて買いポジションを解消する市場参加者が多数派にのぼり、翌週の週明けはジャンプダウンしてスタートする弱気シグナルとして嫌われたのである。

　まして前週末２２日は、週明け２５日の米国市場が、メモリアルデーの休場となり３連休となる。東京市場は、新型コロナウイルス感染症関連でも、欧米のワクチン・治療薬開発動向に一喜一憂し、米中摩擦激化を懸念して上値を抑えられ、独自材料で動くこともないから、いっそう見送り気分が強まり、東証第１部の売買代金は、１兆９３３４億円と２日連続で２兆円を割る薄商いとなってしまった。

　では「金曜日の後場高」、いわゆる「引けピン」はどうか？アノマリーでは、「後場安」とは正反対に週明けのジャンプアップを予兆する強気シグナルとされてきた。前週末２２日は、日経平均株価や東証２部株価指数、東証マザーズ指数が揃って続落、反落するなか、唯一、日経ジャスダック平均だけがプラスとなった。とくに同じ新興市場のマザーズ市場と比べると、マザーズ指数が６営業日ぶりに反落したのに対して、日経ジャスダック平均は、ほぼ高値圏で引け６営業日続伸となった。
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　週明けからマーケットは、難問に向き合わされる。レナウン＜３６０６＞（東１・整理）の民事再生手続開始である。新型コロナウイルス感染症の拡大による「コロナ倒産」が、ついに上場企業にまで及んだからだ。同社は、２期連続の赤字で経営再建に四苦八苦し、昨年１２月末の手元資金がわずか１４億１８００万円と払底し、今年に入って３月、４月の売り上げが、主要販売チャンネルの百貨店、ショッピングセンターの休業で前年同月比４２％減、８１％減と蒸発、５月中旬以降の債務支払いに窮して白旗を掲げた。

　米国でも、コロナ禍で大手アパレルや老舗百貨店などが相次ぎ破産したことも重なり、週明けからあの「失われた２０年」当時と同様にレナウンと同種の「危ない会社」を探り出して限界企業への連鎖売りが仕掛けられ「レナウン・ショック」となるのか、それとも政策手当は進んでいるとして局地的・限定的な反応にとどまり悪材料出尽くしとなるのか、どちらに転ぶかでマーケットのセンチメントが左右されることになる。

　新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）とともに、企業の行動様式は大転換した。最優先の経営課題として、事業継続計画（ＢＰＣ）が強く意識された。外出自粛、休業要請による売り上げ、需要の蒸発に直面して兎に角、手元資金を潤沢にして難局を乗り切ろうと債券の発行やコミットメントライン契約の締結などが続出した。資本効率を向上させるＲＯＥ（株主資本利益率）経営はこの際、一休止とされ、「物言う株主」が声高に株主提案する自己株式取得や増配などの資本政策も、手元資金を社外流出させると敬遠、一部ではネガティブ材料視されることとなった。
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■「ＡＣ（コロナ後）」にアクセルならＰＥＲ検査株、ワクチン・治療薬開発株になおマグマ

　「命の次に大事なのはカネ」などと言い切ったら、拝金主義として大顰蹙を買うだろう。では「生命」と「経済（カネ）」を天びんに掛けるのはどうだろう？日本の新型コロナウイルス感染症に対する対策が、いままさにこれである。「緊急事態宣言」の期限を５月３１日まで延長したのに、同宣言解除の基準を近く公表するとしており、一部自治体では行動制限や休業要請の緩和・解除を前倒しした。

　この両てんびんにアクセルを踏み新型コロナウイルス感染症の収束と経済再建がともに実現するなら、出口戦略となって「ＡＣ（Ａｆｔｅｒ　Ｃｏｒｏｎａ、コロナ後）の展望も拓ける。しかし「二兎を追うものは一兎も得ず」の諺もある。両てんびんがバランスを失って中途半端で不首尾に終わったりすれば大事で、「オーバーシュート（爆発的患者急増）」の第２波と経済の二番底を覚悟しなくてはならなくなる。

　もともと日本の新型コロナウイルス感染症対策は、欧米各国に比べて「トゥー・リトル、トゥー・レイト（小さ過ぎ、遅過ぎ」）であった。「緊急事態宣言」の発出は、今年４月７日と１カ月遅れ、感染者確認のＰＣＲ検査も遅々として進まず検査件数は欧米の１割以下、「アベノマスク」も不評を買い、全国民に一律１０万円を給付する経済対策も、４月７日に閣議決定した２０２０年度補正予算を慌てて組み替えて４月３０日に可決・成立させたが、まだ手元には届いていない。対して欧米各国は、すでに次のステージの経済活動の再開へ一歩踏み出し、米国株はこれを積極的に先取り、日本株も追随しているところだ。
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　最近は「持ちこたえている」というコメントを聞かなくなった。厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の先生からの感染状況の評価に関してである。テレビでこのコメントに耳にしたのは、今年３月１９日頃が最後だった個人的に記憶している。これが正しければ、この時点の国内感染者数は９５０名、死亡者は３３名で、それが４月２４日は同じく１万２３８８名、３１７名と１カ月強でそれぞれ１３倍、９．６倍と急増したのだから当然だろう。

　この楽観コメントが、その後の３月の３連休中の花見や行楽地、公園の人出を止められない警戒感の緩みにつながって感染者急増の要因となったのか、それとももともと感染者は多数にのぼっており、当初、検査件数が少なかったＰＣＲ検査が増加するにつれて、陽性患者の確認が進んできたのに過ぎないのか、ぜひともコメントした専門家会議の先生からのご説明をお願いしたいものである。

　これと対照的にいまだに「持ちこたえている」というコメントに違和感がないのが、株価である。日経平均株価は、３月１９日に前日のニューヨーク・ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）がクラッシュして２万ドルを割ったことに直撃されて１万６３５８円と３年４カ月ぶりの安値に突っ込んだ。ところが同安値から一時は１万９９２２円と２万円大台目前まで迫り、足元の前週末２４日も、反落したものの１万９２６２円と２５日移動平均線を上回っている。
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■「日米同時巣ごもり消費」が依然として継続

　株高って危くない？前週末１７日に日経平均株価は、６０７円高と急反発し、一時２万円台目前と迫った。安倍晋三首相が、１６日に「非常事態宣言」の対象地域を全国に拡大し、このうち１３都道府県を「特定警戒都道府県」に指定したその翌日にである。足元の新型コロナウイルスの感染者急増は、３月の春分の日を含む３連休で警戒感が緩んだことが要因とされているが、株高も一役を担ったフシがあったからだ。

　今年３月末に日経平均株価は、３日続伸しこの間の上げ幅は３０００円に達した。期末特有の需給要因が働いたものだが、これだけ急伸すれば、新型コロナウイルスの封じ込め期待を高め外出自粛疲れを解放させる緩みにつながったことは否定できない。これが、今回も繰り返しされるとしたら、どうなるか？と身の回りをみてみると、当たり屋投資家が、「勝った、取った」と拳を上げパフォーマンス自慢で群れ集って「３密（密閉、密集、密接）」ルールもお構いなしに祝杯を挙げかねない勢いなのである。そんなことはないと願うが、もし株高を伝えるテレビ、新聞などのメディアが、ワクチンや治療薬の開発が真近などと視聴者が取り違えるミスリードなどをするようだと大事になる。

　もっともこの株高は、国内の独自材料によるものではなかった。米国のトランプ大統領が、経済活動再開の指針を発表し、米国バイオ薬品大手のギリアド・サイエンシズ社の抗ウイルス治療薬「レムデシビル」が、新型コロナウイルス感染症に効果があったと伝えられ、ニューヨークダウ工業株３０種平均先物が、時間外取引で７００ドルを超して急伸し、海外投資家の買いが入ったことが引き金となった。もちろん株高は全員賛成だろうが、新型コロナウイルス感染症の罹患状況は、日米ではステージが異なっており、米国株高をそのまま素直に日本株高に連動すると受け取るのはやや疑問である。
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