金利、為替、株価の大揺れ、大荒れが止まらないで。米国の１０年物国債利回りが、２年物国債利回りを下回り、この景気のリセッション入りの前兆とされる「逆イールド」は、あのリーマン・ショックが起こる前の金融危機時の２００７年以来１２年ぶりに発生した。覇権争いの米中両国が、エゴ丸出しの自国第一主義の角を突き合わせ、制裁関税、報復関税の応酬となり、お互いに一歩も引けないチキンレースの様相をますます強めていることが元凶となっている。各国は、自国通貨防衛に向け金利引き下げ競争を演じ、さらにここにきて景気後退を回避しようと財政出動競争にまで進もうとしている。

　この荒波に日本市場が埋没して取り残され希薄化するリスクを回避するために、わが安倍晋三内閣は、よほど思い切ったアピールをする必要があるはずだ。８月２１日から開催される日米の閣僚級貿易協議を波風を立てずに通過し、９月１８日、１９日に開催予定の日銀の金融政策決定会合でもそれなりの追加緩和策を決定しても、政策手詰まりの足元を見透かされて大きなインパクトは期待小である。ここでサプライズを起こすには、人心を一新するようなパラダイム・シフトは不可欠であり、そうなればもう１０月に迫った消費税増税の再々延期などの政治決断以外にありえない。

　だいたい今回の消費税増税は、実施の１０月１日まであと１カ月超と迫っているのに、これまでの消費税導入時や増税時と違って増税に抵抗姿勢を示す元気がない印象が強い。周囲を見回しても駆け込み需要や買い溜めなどの動きが弱いのである。軽減税率が分かりにくく、キャッシュレス決済時のポイント還元に煩わしさあるのも少なからず要因として考えられるが、それ以上に国民一般が生活防衛を諦め切っているのか、増税延期に慣れ切っているのか、それとも増税後に供給サイド側が、早期に増税還元セールに追い込まれるとタカをくくっているかのいずれかだろう。
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■急落後の持ち直し相場にどれだけのパワーを期待できるか？

　「パウエルの乱」なのか、それに不満を爆発させた「トランプのブラフ（脅し）」なのか？それともまたまた「殿のご乱心」なのか？どっちだったにしても、トランプ大統領が、ツイッターに「中国への制裁関税第４弾の発動」と投稿しただけで、期待していた「サマーラリー」は、一瞬にして「サマークラッシュ」を覚悟しなくてはならなくなった。リスク回避で債券に買い物が殺到し、米１０年物国債利回りは２％を割って約２年９カ月ぶりの低水準となり、日米金利差縮小で為替も一時、１ドル＝１０６．５１円とほぼ７カ月ぶりの円高・ドル安に進み、佳境を迎えようとしていた３月期決算会社の第１四半期業績発表も、８月の業績相場の起爆材料としてはブッ飛んでしまった。

　こうなると「逃げるが勝ち」の８月相場となるが、不意を衝かれて逃げ切れずハシゴを外された投資家にとっては、このところの猛暑日のうだるような蒸し暑さが余計に堪えるだろうと同情を禁じ得ない。しかも、例年の８月相場は、今年も８月６日から始まる高校野球の甲子園大会などにお盆休みが続き、市場参加者が枯渇する超閑散相場となってきた。とくに今年のお盆休みは、休み方によっては、９連休と今年５月の１０連休に続く大型連休となる可能性もある。兜町も、世の中一般と同様に「休むも相場」が定石となるとすれば、急落後の持ち直し相場にどれだけのパワーを期待できるかということになる。

■スポーツ・イベント関連株に注目

　ただ救いがあるとしたら、前週末の株価急落が、値幅調整優先の男性的な強制整理で、急落のなかでも東証第１部の値上がり銘柄が１２９銘柄、年初来高値更新銘柄が４０銘柄と逆行高した銘柄があったことである。ことによると週明けも、同様に急落銘柄の「リターン・リバーサル」で意外な自律反発があるかもしれない。となれば中心は、ハイテク関連のグロース株となる。これが、まずシナリオＡである。ただこのシナリオは、中国が、報復関税発動の反撃に出ると表明しており、米中貿易戦争が、９月の「第４弾」発動を前に一段とドロ沼化するとすれば、戻り売りも重く上値は限られる。そこでシナリオＡ以外のＢ、Ｃなども想定しなくてはならないことはいうまでもない。
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　「梅雨明け」は、関東甲信地方と兜町とでどちらが早いのだろうか？昨年２０１８年は、関東甲信地方の梅雨明けは、６月２９日と統計開始以来、最速となり、梅雨明け前・後の猛暑で、環境省は、毎年７月１日から３１日まで行っている「熱中症予防強化月間」の期限を８月３１日まで延長した。これに対して兜町の梅雨明けは、米国の中国に対する制裁関税発動や北朝鮮の地政学リスク、１ドル＝１１０円台割れの円高・ドル安などで株価が急落するなどさんざんで、米中貿易協議の事務レベル交渉が始まるお盆明けまで待たされることになった。

　今年の梅雨明けはどうか？長雨、日照不足の続いた関東甲信地方は、平年の梅雨明けの７月２１日も、曇り模様で気温も平年より低く、２８日の日曜日も、台風が変わった熱帯低気圧の影響で雨となっており、気象庁からの梅雨明け宣言は、昨年より１カ月以上も遅れにているが、この熱帯低気圧の通過とともに梅雨明けが宣言される可能性大である。
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■日米両市場の格差縮小にキャッチアップ？！


　「ニューヨークがくしゃみをすると、東京は風邪をひく」といわれ続けてきた。７月１８日はまさにこれで、前日の米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、１１５ドル安と続落したのが響いて日経平均株価は、４２２円安と３日続落し一時、心理的なフシ目の２万１０００円台を下回る場面があった。しかし「逆もまた真なり」で、前週末１９日は、前日のＮＹダウが、３ドル高しただけで、日経平均株価は４２０円高と急反発して前日の続落幅をほぼ埋めて、取り敢えずマーケットの不安心理が後退した。

　東京市場は、ＮＹ市場のコピー相場とされ、一段と海外投資家主導傾向を強めているから、この相関相場は致し方のないところがある。ただこの相関関係は、ここにきてやや質を変えているようにも見受けられる。米国株も日本株も上昇する「ウイン・ウイン関係」、両国株とも値下がりする「ロス・ロス関係」の正の相関度が、米国株が上昇しても日本株が値下がりする「ウイン・ロス関係」の逆相関を示す相場シーンのウエートが高まっている印象が強いのだ。例えば、米国の金利引き下げ期待で米国株が上昇しても、日米金利差の縮小で円高・ドル安が進み、日本株は、輸出関連株中心に売り先行となる格差拡大が頻発している。
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　ついつい「越えても越えてもホンダラホダラダホイホイ」とボヤキが口から出てしまう。かつて「クレイジーキャッツ」が歌ったヒット曲『ホンダラ行進曲』の一節である。昨今のマーケットは、重要イベントが目白押し、間断がないからだ。投資スケジュールに従ってイベントを先買い・先売りするイベントドリブンを敢行して、当たり曲がりはともかくそのイベントを通過して、さて一件落着かと期待すると、裏腹にまたまた次の重要イベントが控えていて強気か弱気かイベントドリブンの判断を迫られる。誠に気忙しく、振り回されっ放しで、そのたびごとのボヤキである。

　米国市場では、７月１０日、１１日のパウエルＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言の重要イベントを終え、予防的利下げの確度が高まったとして３主要株価指数が揃って最高値を更新したが、次の重要イベントとして今週から企業業績の発表が控えている。小幅減益転換が市場コンセンサスとなっているが、それほど悪くない、織り込み済みとして週明けも米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）はさらに史上最高値追いとなった。続いて７月２９日、３０日に開催されるＦＲＢのＦＯＭＣ（公開市場委員会）では、堅調な経済指標の発表が続いていても本当に予防的な利下げを決定するのか、あるいは利下げは、逆に米国景気後退への懸念を強めるのでないか、、材料出尽くしになるのではないかという慎重な見方も一部にあるようで、企業業績同様に安心はできない。
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　米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席のガチンコ首脳会談を前に米中メディアの空中戦があって、株価が上に下へと振らされ一喜一憂した。その２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）での米中首脳会談は、報道内容では香港メディアに軍配が上がったようで、米中貿易協議再開・継続で合意し、第４弾の追加制裁関税は見送り、ファーウェイ（華為技術）に対する一部輸出も容認された。となれば、米中協議後に最も早くオープンする週明けの東京市場では、６月２７日に日経平均株価が２５１円高したように、中国関連株や半導体関連のハイテク株への買いからスタートしそうだ。

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　「棒ほど望んで針ほど叶う」という諺がある。兜町流に解釈すると、高望み、皮算用は往々にして期待外れ、失望に終わることを教えてくれていることになる。投資家の大化け必至として仕込んだ時の高揚感と手仕舞った時の苦笑いとの相反する表情が目に浮かぶ。もちろん「相場の一寸先は闇」だから、逆に「針ほど望んで棒ほど叶う」こともないとは言い切れない。まさにサプライズであり、イソップ寓話が教えるように、鉄の斧を選んだ正直者の投資家が、相場の神様から銀の斧も金の斧もプレゼントされる僥倖に恵まれることになる。

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　令和時代に入って早、５週間、日経平均株価がやっと週間で上昇した。前週（６月３日〜７日）の週間の値上がり幅は５５６円高、上昇率は１．３７％となった。もっとも週末７日の東証第１部の売買代金が、１兆６３５９億円と活況の目安の２兆円を割って低調だったことが気に掛かるところだが、取り敢えず株価指数だけでも堅調に推移したことで、１０連休明けこの方、買いぶら下がり放なしで、参戦意欲も萎えていた市場参加者はおしなべてホッと一息をついたこととよろこびたい。

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　令和相場は、厳しいスタートとなった。まさに米国の相場格言の「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ，ａｎｄ　Ｇｏ　ａｗａｙ（５月に売り逃げろ）」の通りとなった。歓迎ムードがいっぱいだった史上最長の１０連休明け後からいきなりの株価続落で、終わってみれば５月相場は、日経平均株価が１６５７円安、７％超も下げ、フシ目の２万１０００円台を割った。投資家各位が、格言のアドバイス通りに無事に逃げ切れたのか、それともハシゴを外されて高値で取り残される結果となったのか、はなはだ心配になる。＞＞＞記事の全文を読む

　微妙な言い回しが晦渋な「月例文学」そのものといっていい。内閣府が、前週末２４日に公表した５月の月例経済報告である。分かったようで分からない。景気判断は下方修正したのに、景気認識そのものは据え置いて、「緩やかに回復している」とした。「下方修正」と「緩やかな回復」が、どことどこで折り合いをつけているのか、すんなりとは頭に入ってこない。だから一部に７月の参議院選挙や今年１０月の消費税増税を控えて、政権与党に有利になるようにまた政治的な「忖度」が働いたのでないかなどといううがった見方が出ると、ついつい同調してまいがちになる。
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　ようやく国内市場の独自材料らしきものが出てきた。消費税増税の再々延期と衆参ダブル選挙の観測である。令和相場入りしてから２週間、米中貿易協議の動向により上へ下へと揺さぶられ、米国のトランプ大統領のツイートに右往左往させられっ放しでもどかしかったが、足元の国内材料だけで株価の先行きを判断することが可能となったのである。＞＞＞記事の全文を読む

　一体全体、何が起こっているのか、起ころうとしているのか、一般の投資家には到底理解できないに違いない。トランプ米大統領が、「中国はディール（約束）を破った」とツイッターに投稿したことが、何を指していたのか意味不明だったが、それ以上に分からないのが、米国が、閣僚級の米中貿易協議中にもかかわらず２０００億ドルの中国製品に対して１０％から２５％に引き上げた制裁関税を発動したあとも、貿易協議を継続すると表明した両国の真意である。しかも、米国は、さらに残りの３０００億ドルを含めてすべての中国製品に制裁関税を課税する準備に入り１３日にその詳細を公表すると報道されている。綱渡りの協議が長期化、泥沼化するのか、それとも急遽、合意形成のウルトラＣとなるかは、何でもお見通しの神様のほか、トランプ大統領と中国の習近平国家主席の胸の内にあるということだろうか？

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　さしもの１０連休が明けて、令和最初の５月相場がスタートする。米国には、「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ，　ａｎｄ　Ｇｏ　ａｗａｙ（５月に売り逃げろ）」などの相場格言もあって、１０連休中の浮かれモードから平時モードへの転換に上手に適応できるか、「ハレからケ」に切り替えられるか連休ボケなどもいささか心配になる。

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　いよいよ史上最長の１０連休を直前にした４月最終週相場である。悩ましいことこの上ない５日間となることは間違いない。早くも連休モードの凪ぎ相場となるのか、なお買い方の手仕舞い売りと逆日歩コスト増を警戒する売り方の買い戻しが交錯する需給相場が激化するのか、それともまだ思惑余地があるとして超短期トレードが仕掛けられるのか、「持つリスク」と「持たざるリスク」の判断がつき兼ねるからだ。とてもすんなり家族サービスに精を出す１０連休中の姿を思い描く心境にはなり難い。

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　新年度入りの業績発表とともにスタートする今年の決算プレーは、例年とは異なりかなりイレギュラーとなりそうだ。５月中旬まで続く決算発表が、今年は史上最長の１０連休中は発表がゼロと中抜きされるためだ。期間中に予定されている全体の約２９００社のうち、連休前の４月２８日までに決算を発表する上場会社は、約９％の２６０社程度の少数派にとどまり、残りの約９０％超が、１０連休が明ける５月７日以降に先延ばしとなる。しかも全体の約４５％に当たる１３００社程度が１３日、１４日、１５日の３日間に集中して決算発表ラッシュとなる。＞＞＞記事の全文を読む

　何とも悩ましい史上最長の１０連休が、迫ってきた。皇位が継承されて「令和」がスタートし、祝賀ムードはさらに高まるだろうが、株式投資にとっては、市場が、１０日間も休場となり不測の事態が起こっても臨機応変の売買ができないことになる。もちろん連休前までに米中貿易協議や英国のＥＵ（欧州連合）離脱などが、連日の海外報道通りに決着して世界的な景気後退に対する過度な警戒感が後退するなら余計な取り越し苦労をしはしないが、連休中、あるいは連休明けまでズレ込む可能性もないとはいえない。

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　新年度相場早々に「人気は時の花」か試される銘柄がある。ＡｍｉｄＡホールディングス＜７６７１＞（東マ）である。同社株は、前年度期末の前週２８日寄り付き段階に上場来高値４４００円まで買い進まれ、昨年１２月２０日の新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格１３２０円に対して３．３倍と大化けしたが、その高値からは一転してストップ安の３４１０円まで急落し安値圏で引ける高速エレベータ相場を演じた。この高人気は、同社がインターネット通販で販売している印鑑やスタンプなどの商材に、新元号に改元される関連需要の拡大を期待したことを起因としたが、きょう１日１１時３０分にはこの新元号が発表予定にあり、その発表を前に利益確定売りに見舞われた。新元号がクローズアップされるなか、２８日と同様に「時の花」が出尽くしとなるのか、それとも改元関連需要が本格化するのかが焦点となる。＞＞＞記事の全文を読む

　ルールが変われば、人気化する関連株や失望売りに見舞われる関連株が交錯することはよくある。例えば新年度入りとなる４月１日は、働き方改革関連法や改正出入国管理法が施行されるルール改正があり、マーケットが先取りしたように、業務自動化関連株や外国人労働者受け入れの人材関連株が、さらにビジネスチャンスを拡大させるのか、それとも株価に織り込み済みか、試すことになる。また４月３０日施行の皇室典範特例法に伴う５月１日の新元号への改元は、今年１０月に消費税が引き上げられることも加わって、関連株の人気消長も注目されるところである。＞＞＞記事の全文を読む

　メモリアルな平成最後の期末相場だというのに、何だか雲行きがおかしい。まず今年１月には景気回復の長さを戦後最長と騒ぎ立てたのに、３月７日に至って内閣府が、景気の基調判断を「下方への局面変化」と下方修正した。どちらが景気実態なのか、厚生労働省の統計不正で官庁エコノミストの信頼性が失墜した前例もあるから、今年１０月の３度目の正直の消費税引き上げを前に、またまた忖度があるのかないのかなどと目を凝らしているのは、兜町の投資家ばかりではあるまい。

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　いよいよ３月、年度末、最近は何にでも常套句の「平成最後」が前置きされる平成最後の期末相場である。しかし、平成だろうと昭和だろうと、「株価は材料より需給」といわれるように、期末の配当権利取りや機関投資家の益出し売り、お化粧買い、さらには配当の再投資などのプラスとマイナスの需給要因が交錯し、この期末事情が株高と出れば目出度し目出度しだが、株安へ転ぶ気掛かりも少なからずある。

　需給の次にポイントとなる材料の方も、期待と期待外れが交錯しそうで一筋縄の決め打ちが難しい。中国の景気浮揚策発動効果も、米中貿易協議が、合意が見送りとなった米朝首脳会談とは逆にトランプ米大統領の目論見通りのディール（取引）として成立するのかどうかで追い風にも冷や水にもなり、トランプ米大統領のロシア疑惑も、元顧問弁護士の議会公聴会証言がさらに不測の事態にエスカレートしないか心配だし、円安・ドル高要因となっている米国の長期金利がこのまま上昇を続けるのかなどなど、心許なく神経質にならざるを得ない。

　となると期末相場は、主力株への強弱感が綱引きになる一方で、全般相場の影響が軽微な個別銘柄物色が増勢となることも想定される。バイオ株祭り、ＩＰＯ（新規株式公開）株祭り、さらには米朝首脳会談物別れに伴う地政学リスク関連株買いなどでヒット・アンド・アウェイする相場シナリオである。この相場シナリオが進むとしたら、その一環として注目しておきたいのが２０１８年のＩＰＯ株である。２０１８年は、９０社がＩＰＯされ、このなかには公開日の高値が上場来高値となってその後下値追いを強いられ、典型的な寄り付き天井となった不遇の銘柄も含まれている。それが「平成最後の期末相場」を迎え、コーポレート・ガバナンス上からも株価復元の宿題を果たす期末事情が働き何らかの株価対策を打ち出してくる可能性があり、これを「リターン・リバーサル」の投資チャンスとして先取する期末戦術である。

　この可能性を先行実証している銘柄も出てきている。例えばプロパティデータバンク＜４３８９＞（東マ）である。同社株は、昨年６月２７日に公開価格１７８０円でＩＰＯされ初値を４１００円でつけ、ＩＰＯ時の上場来高値４１４０円から上場来安値１５７５円まで下げ一方だったが、前週末１日に２日連続のストップ高と続急伸した。これは、今年２月２７日に今２０１９年３月期業績の上方修正と期末配当の増配、さらに３月３１日を基準日とする株式分割を一挙に発表したことが要因となった。また昨年３月１６日に公開価格１４００円でＩＰＯされ３２００円で初値をつけたフェイスネットワーク＜３４８９＞（東マ）も、寄り付き天井から上場来安値７２７円まで大きく調整したが、今年２月８日に今２０１９年３月期期末配当の３０円への増配を発表したあと、２月１４日にはクオカード３０００円分を贈呈する株主優待制度の新設を発表して１４１２円まで底上げ、ようやく公開価格をクリアした。

　「平成最後の期末相場」では、残り１カ月、この２銘柄を追撃するリバーサル高銘柄の続出の期待も高まるところで、公開価格を割り不遇をかこっている２０１８年ＩＰＯ株は、要マークとなるはずだ。
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