■引き続き材料難で膠着だが、日経平均株価２万円台固めの堅調展開

　今週６月２６日〜３０日の株式市場は、引き続き材料難の状況で膠着相場が継続しそうだ。ただし表現を変えれば日経平均株価２万円台固めの堅調展開とも解釈できるだろう。

　前週６月１９日〜２３日は、重要イベントの米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と日銀金融政策決定会合を波乱なく通過して材料難となり、外国為替市場も株式市場も膠着感の強い展開だった。ただし日経平均株価は週末２３日の終値で２万円台を回復して終了し、２万円台を固める堅調展開だった。

　今週は政治リスク・地政学リスクが後退している状況であり、需給面では株主総会を終了して３月期末配当金の再投資による資金流入が期待されるものの、材料難の状況に大きな変化はなく、引き続き膠着感の強い展開が想定される。
　
　米主要経済指標でサプライズが無ければ米長期金利が動かず、外国為替市場も株式市場も動き難い状況が継続しそうだ。７月に入って２月期決算企業の３月〜５月期業績発表や、３月期決算企業の業績予想の修正が出始めるまで、積極的な動きは期待し難いだろう。

■出遅れ感の強い主力大型株へ徐々に物色シフト

　物色面では引き続きテーマ性の高い中小型株主導の形だが、バイオ関連が賑わってきた状況を見れば、中小型株物色も終盤に差し掛かった印象も強い。またＩＰＯ銘柄に短期資金が向かっているが、直近のＩＰＯ銘柄の初値倍率の状況を見る限り、経験則的にはＩＰＯ人気相場もピークアウトが近づいているようだ。
　
　こうした状況を勘案すれば、出遅れ感の強い主力大型株へ徐々に物色シフトする可能性が高まりそうだ。特に出遅れ感の強い自動車セクターや銀行セクターの動きに注目したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

■米ＦＯＭＣを通過して米長期金利の動向が焦点

　今週６月１９日〜２３日の株式市場は、前週１３日〜１４日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を通過してやや材料難となる中、米長期金利の動向が焦点となりそうだ。

　前週６月１２日〜１６日は、米ＦＯＭＣ前後に発表された米経済指標に反応して、為替が一時１ドル＝１０８円台後半までドル安・円高方向に傾いた後、一転して１ドル＝１１１円台前半までドル高・円安方向に傾いた。日経平均株価は為替に連動する形で上値の重い展開となった。ただし調整は限定的で円高抵抗力を意識させる形だった。

　今週は米ＦＯＭＣを通過してやや材料難となる。ただしトランプ米大統領のロシアゲート問題や英国の与党・保守党の過半数割れなどの政治リスク、北朝鮮やカタールなどの地政学リスクに対する警戒感は一旦後退している。
　
　こうした状況の中で、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の今後の金融政策に対する観測で、米長期金利がどのように動くかが焦点となりそうだ。１３日〜１４日の米ＦＯＭＣでは０．２５％の追加利上げを決定し、さらに年内あと１回の追加利上げを見込んだ。またイエレン米ＦＲＢ議長は記者会見で、量的緩和で膨らんだ保有資産の圧縮（バランスシート縮小）を「比較的早く始める」と表明し、早ければ９月にも開始する可能性を示唆した。
　
　こうした米ＦＯＭＣの決定やイエレン米ＦＲＢ議長の記者会見を受けた市場の反応は、１５日の米国市場で米１０年債利回りが一旦上昇したとはいえ、全面的に追加利上げを織り込みにいくという動きでもない。年内あと１回の追加利上げやバランスシート縮小開始観測を強めて米長期金利が上昇すれば、為替が円安方向に傾き日本株にとって支援材料となるが、一方では、米景気は利上げを急がなければならないほど強くはなく、トランプ米政権の減税政策が不十分であれば米景気が失速しかねないとの見方も根強い。そして米ＦＯＭＣの決定に反して利上げ打ち止め観測が強まれば、為替が円高方向に傾いて日本株にとって上値を押さえる要因となりかねない。

■出遅れ感の強い主力大型株に物色シフトの可能性

　米長期金利が上昇して為替が円安方向に傾けば、業績拡大期待が高まり日経平均株価が上値を試す展開となりそうだ。この場合、物色は中小型株から主力大型株にシフトする可能性が高まりそうだ。特に出遅れ感の強い自動車セクターや銀行セクターの動きに注目したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

■米ＦＯＭＣが焦点だが、波乱なければ上値を試す可能性

　今週６月１２日〜１６日の株式市場は、１３日〜１４日開催予定の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が焦点となる。波乱なく通過すれば日経平均株価は上値を試す可能性がありそうだ。

　前週６月５日〜９日は、週前半に為替が１ドル＝１０９円台までドル安・円高方向に傾いたにもかかわらず、日経平均株価の調整は限定的だった。企業業績の円高抵抗力については以前から指摘されているが、株価にも円高抵抗力がついてきたようだ。そして８日のコミー前米ＦＢＩ（連邦捜査局）長官の議会証言と英国の総選挙の結果が、いずれも政権の不安定化に繋がる内容だったにもかかわらず、９日の日経平均株価は堅調な動きとなり、終値で２万円台を回復した。

　トランプ米大統領のロシアゲート問題、英国の与党・保守党の過半数割れなど各国政権の不安定化による政治リスク、そして北朝鮮問題、世界各地で頻発するテロやカタールに関連する地政学リスクが燻ぶる状況に変化はないが、世界の株式市場は景気と企業業績の拡大に対する期待感を強めているようだ。

　今週の重要イベントとなる１３日〜１４日開催予定の米ＦＯＭＣでは追加利上げが確実視され、焦点はＦＯＭＣ声明文やイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見での追加利上げペースに関するコメントとなっている。ただし追加利上げペースを遅らせることを示唆する可能性は小さく、市場は再び年内あと２回の利上げを織り込みに行くことになりそうだ。そして日米金利差拡大で為替がドル高・円安方向に傾けば日本株にとって追い風となる。当面は強気相場となりそうだ。

■日経平均株価上昇なら主力大型株に物色シフト

　日経平均株価が上値を試す展開となれば、物色は中小型株から主力大型株にシフトする可能性が高まりそうだ。特に出遅れ感の強い自動車セクターや銀行セクターの動きに注目したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

■日本株は米国株に連動するのか、それとも為替に連動するのか

　今週６月５日〜６月９日の株式市場は、日経平均株価が２万円台固めの展開となるかが焦点となる。前週末６月２日の米５月雇用統計の結果を受けて、米国株は上昇、為替はドル安・円高方向となった。日本株は米国株に連動するのか、それとも為替に連動するのかが注目されるところだ。

　前週５月２９日〜６月２日は、週後半に米国ダウ工業株３０種平均株価が史上最高値を更新する展開となり、為替も１ドル＝１１１円台後半までドル高・円安水準に傾いたことを好感し、日経平均株価も急伸の展開となり、週末２日には２万円台を回復した。米５月雇用統計への期待感と称して仕掛け的な買いが入った可能性もありそうだ。

　日経平均株価が２万円の大台を回復したことで今週も買い優勢の展開を期待したいところだが、前週末２日発表の米５月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を下回ったことを受けて、米国株は上昇したが、米１０年債利回りが低下して為替はドル安・円高方向に傾いた。６月１３日〜１４日開催予定の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での追加利上げは確実視されているが、その後の追加利上げペースが鈍化するとの観測が広がった形だろう。
　
　今週の日本株は、前週末２日の米国市場の動きに対して、米国株に連動するのか、それとも為替に連動するのかが注目される。米国株連動で上昇スタートとなれば、売り方の買い戻しを誘いこんで意外高となる可能性もありそうだ。ただし、トランプ米大統領の「ロシアゲート」問題や地球温暖化防止対策「パリ協定」からの離脱問題に関する政治リスク、さらに北朝鮮を巡る地政学リスク、英国をはじめとして世界各地で頻発するテロなどに対する警戒感がくすぶる状況に変化はないだけに、為替連動で反落スタートとなれば２万円台のフシが再び意識されかねない。

■日経平均株価上昇なら主力出遅れ株に注目

　物色面では好業績・好材料・値動きの良い中小型株を中心とする個別物色だが、こうした銘柄の一角には過熱感あるいは買い疲れ感も見え始めただけに注意しておきたい。日経平均株価上昇の展開となれば、主力銘柄の中で出遅れ株やバリュー株が注目されることになりそうだ。（ＭＭ）

■米５月雇用統計控えて膠着感

　今週５月２９日〜６月２日の株式市場は材料難の中、週末６月２日に米５月雇用統計発表を控えて、基本的には膠着感の強い展開が想定される。また北朝鮮を巡る地政学リスクが強まる可能性もありそうだ。ただし雇用統計発表に向けて６月の追加利上げを改めて織り込みに行く可能性もありそうだ。

　前週５月２２日〜２６日は、為替が概ね１ドル＝１１１円台後半で小動きだったことが安心感に繋がり、日経平均株価が週間で９６円０８銭上昇した。ただし週間での値幅は２６５円３９銭にとどまり、膠着感の強い展開だった。

　今週もトランプ米大統領の「ロシアゲート」問題という政治リスク、さらに北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感がくすぶる状況に変化はない。そして週末６月２日に米５月雇用統計の発表を控えていることもあり、日経平均株価は引き続き膠着感の強い展開が想定される。また北朝鮮の相次ぐミサイル発射で地政学リスクが強まる可能性もありそうだ。

　基本的には６月１３日〜１４日開催予定の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）まで動き難い状況を想定するが、週末２日の米５月雇用統計の発表に向けて、週後半には米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の６月追加利上げを改めて織り込みに行く可能性もありそうだ。前哨戦となる６月１日発表の米ＡＤＰ雇用リポートの内容が注目され、米長期金利の上昇、日米金利差の拡大で為替がドル高・円安方向に傾けば、日本株にとって押し上げ要因となりそうだ。

■個別物色継続だが、中小型株の一角にはやや買い疲れ感

　物色面では好業績・好材料、そして値動きの良い中小型株を中心とする個別物色が継続しそうだが、中小型株の一角にはやや過熱感、あるいは買い疲れ感も見え始めただけに注意しておきたい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

　今週５月２２日〜２６日の株式市場は、１７年３月期決算発表が一巡して材料難となり、政治・地政学リスクがくすぶる中で、全体として方向感に欠ける展開となりそうだ。

　前週５月１５日〜１９日は、日経平均株価が１６日の取引時間中に２万円まであと１円５１銭まで迫る場面があったが、１７日の米国市場でトラップ米大統領の弾劾リスクが警戒されてＮＹダウ工業株３０種平均株価が前日比３７２ドル安と急落し、さらに１８日の日本市場で為替が一時１ドル＝１１０円台までドル安・円高方向に傾いたことを嫌気して、日経平均株価は一転して１万９４４９円７３円まで調整する場面があった。

　１９日には日経平均株価、ＮＹダウ工業株３０種平均株価とも反発したため、株式市場におけるトランプ・ショックの影響は限定的と見られているが、今週は１７年３月期決算発表が一巡して材料難となるうえに、トラップ米大統領弾劾懸念という政治リスク、さらに北朝鮮のミサイル発射による地政学リスクに対する警戒感がくすぶる状況に変化はない。

　また米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の６月追加利上げ観測がやや後退して米１０年債利回りが低下傾向を強めているため、為替の動向にも注意が必要となる。したがって６月１３日〜１４日開催予定の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）まで動き難い状況となる可能性がありそうだ。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

　今週５月１５日〜１９日の株式市場は、１５日に１７年３月期決算発表が一巡してやや材料難となりそうだ。また１４日の北朝鮮のミサイル発射で地政学リスクに対する警戒感が再燃する可能性もあり、全体としては利益確定売り優勢の展開となりそうだ。

　前週５月８日〜１２日は、７日投票の仏大統領選挙で中道系独立候補のマクロン前経済相が圧勝したことを好感し、さらに北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒感もやや後退した。為替は１ドル＝１１４円台前半までドル高・円安方向に傾いた。日経平均株価も５月１１日に１万９９８９円９４銭まで上伸し、１５年１２月以来の２万円台回復に、あと１０円０６銭まで迫る場面があった。

　ただし１０日発表のトヨタ自動車＜７２０３＞の１８年３月期連結業績予想は２期連続減益予想となった。保守的な会社予想は想定どおりであり、上振れ濃厚との見方で市場観測は一致しているが、それでも株価の反応は悪材料出尽くしとはならず上値の重い展開となった。また週末１２日は米４月小売売上高が市場予想を下回り、為替は１ドル＝１１３円台前半までドル安・円高方向に傾いた。

　このような状況下で、今週は１５日に１７年３月期決算発表が一巡してやや材料難となりそうだ。また１４日の北朝鮮のミサイル発射で地政学リスクに対する警戒感が再燃する可能性もあるだろう。さらに自動車販売のピークアウト感などで、米国の景気先行きに不透明感が広がってきたことも弱材料だ。需給面では海外投資家の買い越し基調が安心感に繋がるが、一方では日経リンク債の早期償還に伴う先物の売り需要が２万円台回復の圧力として意識されている。

　好業績・好材料の個別銘柄物色が期待されるが、全体としては利益確定売りや戻り待ちの売りが優勢になりそうだ。（ＭＭ）

　今週５月８日〜１２日の株式市場は、仏大統領選挙の結果に波乱がなければ、リスクオフの動きが後退し、ドル高・円安も好感して好材料銘柄中心に買い優勢の展開となりそうだ。

　前週５月１日〜２日は政治・地政学リスクへの警戒感が和らいで為替がドル高・円安、ユーロ高・円安方向に傾き、日経平均株価は５月２日に１万９４６４円まで上伸して３月２日の年初来高値１万９６６８円に接近してきた。

　さらに日本市場がＧＷで休場の間に、為替は一時１ドル＝１１３円台までドル高・円安方向に傾いた。米国株式市場ではＮＡＳＤＡＱ指数が６０００ポイント台に乗せて史上最高値を更新する展開となった。ＮＹダウ工業株３０種平均株価も５日に終値で３月３日以来となる２万１０００ドル台を回復し、３月１日の史上最高値２万１１６９ドルに接近している。

　そして週末５日発表の米４月雇用統計では非農業部門雇用者増加数が市場予想を上回る大幅増加となり、失業率は１０年ぶりの低水準となった。米景気の底堅さが確認されたことで、６月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での追加利上げがほぼ確実視されることになり、当面の為替はドル高・円安基調となりそうだ。

　また５日の米国市場でＣＭＥ日経２２５先物（円建て）は１万９７０５円となった。こうした状況の中、日本では１７年３月期決算発表がピークを迎える。１８年３月期の保守的な予想は概ね織り込み済みであり、アク抜けに繋がりやすい。

　７日投票の仏大統領選挙では中道系独立候補のマクロン前経済相が優勢と伝えられている。８日早朝に大勢が判明する結果に波乱がなければ、日本株も好業績銘柄を中心に買い優勢の展開となり、日経平均株価が年初来高値を更新して２万円台に迫る可能性もありそうだ。（ＭＭ）

　今週５月１日〜２日の株式市場は、リスクオフの動きが後退したとはいえ、ＧＷの谷間となるうえに、週後半の海外での重要イベントを控えて閑散相場となり、好材料の個別銘柄物色の流れとなりそうだ。

　前週４月２４日〜２８日は、２３日投票の仏大統領選挙第１回投票の結果が事前調査の支持率どおり、中道系独立候補のマクロン前経済相が１位、極右政党・国民戦線ルペン党首が２位となり、さらに５月７日予定の決選投票でもマクロン前経済相が新大統領に選出される可能性が高まったことを好感し、リスクオフの動きが一気に後退して買い戻し優勢の流れとなった。

　為替が１ドル＝１１１円台後半までドル高・円安方向に傾いたことも支援材料として、日経平均株価は４月２６日に１万９２８９円まで上伸した。チャート面で見ると日経平均株価は日足チャートで２５日移動平均線と７５日移動平均線、週足チャートで２６週移動平均線と１３週移動平均線を一気に突破して、強基調へ回帰の動きを強めている。

　今週はリスクオフの動きが後退し、海外投資家が４月２１日まで３週連続の買い越しとなったことで需給面での安心感も支援材料となりそうだ。ただしＧＷの谷間となるうえに、日本市場が休場となる週後半には２日〜３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、５日の米４月雇用統計、７日の仏大統領選挙決算投票と、海外での重要イベントを控えている。

　北朝鮮問題を巡る地政学リスクも一旦和らいだとはいえ、いつ再燃するか分からない。したがって一気にリスクオンの流れとはなり難いだろう。閑散相場となり、好材料銘柄の個別物色となりそうだ。（ＭＭ）

　今週４月２４日〜２８日の株式市場は、２３日投票の仏大統領選挙第１回投票の結果が事前調査の支持率どおりの順になれば、一旦は過度なリスクオフの動きが後退し、さらに主力銘柄の３月期決算発表の内容次第では、買い戻し優勢の展開となる可能性があるだろう。

　前週４月１７日〜２１日の日本株は、１７日の日経平均株価が前週末比マイナス圏でスタートし、１ドル＝１１８円台前半までドル安・円高方向に傾いたことを受けて、取引時間中に年初来安値を更新する場面があったが、終値では前日比１９円高とプラス圏に転じた。

　その後も為替は１ドル＝１０９円近辺で膠着感を強めたが、日経平均株価は１週間を通して概ね堅調な展開となった。またムニューシン米財務長官が年内の税制改革に言及したことを好感して、２０日の米国株が大幅反発したことを受けて、２１日の日経平均株価も大幅上昇した。北朝鮮問題などの地政学リスクが警戒されるものの、過度なリスクオフの動きが一旦和らいだ形だ。

　今週は２３日投票の仏大統領選挙第１回投票の結果によって大きく変動し、２５日の北朝鮮人民軍創軍８５周年に伴う地政学リスク、さらに２７日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、２８日の米連邦政府暫定予算期限などにも警戒が必要となるが、仏大統領選挙第１回投票の結果が事前調査の支持率どおり、中道系独立候補のマロン前経済相と極右政党・国民戦線ルペン党首の決選投票（５月７日投票）という形になれば、一旦は過度なリスクオフの動きが後退する可能性がありそうだ。

　また投資主体別売買動向では、外国人が現物と先物の合計で６週ぶりの買い越しに転じている。３月期決算発表の本格化やＧＷが接近して一旦は買い戻しに動いた形だろう。主力銘柄の３月期決算発表の内容次第では、さらに買い戻し優勢の展開となる可能性があるだろう。また日経平均株価は、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復できるかが焦点となる。（ＭＭ）

　今週４月１７日〜２１日の株式市場は、値ごろ感の買いで一旦は自律反発が期待されるが、地政学リスクへの警戒感が強く、次週に本格化する３月期決算の発表を控えて基本的には様子見ムードが継続しそうだ。

　前週４月１０日〜１４日の日本株は、値ごろ感の買いで日経平均株価が週初１０日に１万８８００円台まで上伸して始まった。しかしその後は北朝鮮問題など地政学リスクが警戒され、トランプ米大統領の「ドルは高すぎる」発言も影響して、為替が１ドル＝１０８円台までドル安・円高水準に傾き、米国株がトランプ米政権への期待感後退で調整含みとなったこともあり、日経平均株価は週後半に連日で年初来安値更新の展開となった。４月１４日には１万８２８５円まで調整した。

　今週４月１０日〜１４日は、値ごろ感からの買いで一旦は自律反発が期待されるものの、基本的には引き続き地政学リスクが警戒され、さらに週末２３日に仏大統領選挙第１回投票、そして次週に３月期決算の発表本格化などの重要イベントを控えているため、基本的には様子見ムードが継続しそうだ。

　また日経平均株価は、日足チャートで見ると２５日移動平均線が下向きに転じ、週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込み、１３週移動平均線が下向きに転じた。目先的に調整局面入りを確認した形であり、チャート面では下値模索に注意が必要となる。

　新興市場を中心とする好業績の中小型株にもリスクオフの動きが広がっている。東証マザーズ指数は１０００の大台を割り込んだ。増額修正発表などで個別に買われる銘柄があっても、全体としてはやや軟調ムードだろう。

　為替については、トランプ米大統領の「ドルは高すぎる」発言も影響して、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げペースに対する市場の見方が分かれることになる。地政学リスクも影響して、引き続き１ドル＝１０９円〜１１１円近辺で推移することが予想される。（ＭＭ）

　今週４月１０日〜１４日の株式市場は、基本的には政治・地政学リスクや３月期決算発表を控えて様子見ムードだが、値ごろ感の買いで一旦は反発の可能性がありそうだ。

　前週４月３日〜７日の日本株は、日経平均株価が年初来安値１万８５３２円まで下落する場面があり、調整色を強めた。週末７日に米３月雇用統計を控えていたうえに、為替が１ドル＝１１０円台前半までドル安・円高水準に傾き、米国によるシリア軍基地攻撃で地政学リスクも意識された。

　今週４月１０日〜１４日は重要イベントが少なく、週末１４日は欧米市場がグッドフライデーの祝日で休場となることもあり、様子見ムードを強めやすい状況だ。４月下旬から本格化する３月期決算発表も控えている。

　需給面で海外勢の売り越しが縮小傾向にあることや、個人投資家中心に押し目買い意欲が強いことなどを背景として、値ごろ感からの買いで一旦は反発が期待されるものの、基本的には引き続き国内外における政治リスクや地政学リスクが警戒される形になりそうだ。米国によるシリア軍基地攻撃で高まった地政学リスクへの意識が緩和されるかどうかが注目点となる。

　また日経平均株価は、１万９０００円〜１万９５００円のモミ合いレンジから下放れの形となっただけに、チャート面では下値模索に注意が必要となる。

　為替については、注目された７日の米３月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を大幅に下回ったため、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げペース加速に対する市場の見方が分かれることになる。為替は１ドル＝１１１円近辺で膠着感を強める可能性がありそうだ。（ＭＭ）

　今週４月３日〜７日の株式市場は、値ごろ感からの買いや新年度相場入りに伴う需給改善が期待されるが、一方では依然として国内外での政治リスクが継続し、４月下旬から本格化する３月期決算発表も控えている。様子見ムードで膠着感を強める可能性がありそうだ。

　前週３月２７日〜３１日の日本株は、日経平均株価が１万９２００円台まで戻す場面があったものの、為替が１ドル＝１１１円台とドル安・円高水準にあり、国内外での政治リスクが警戒されて上値の重い展開だった。３月２９日には日経平均株価が前日比１４円高となって配当権利落ちを埋めたものの、その後の年度末のドレッシング買いも期待外れとなり、日経平均株価は結局１万９０００円台を割り込んで取引を終了することになった。全体としてリスクオフの流れだった。

　今週４月３日〜７日は、週初３日の日銀短観、週末７日の米３月雇用統計が注目イベントとなる。日銀短観では大企業製造業の景気判断が２期連続改善すると予想されているが、トランプ米新政権の経済政策に対する不透明感で大幅な改善は期待し難いだろう。米３月雇用統計は強い内容が予想されており、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げペース加速を確信させるだけの数字となるかが注目されるが、発表が週末となるだけに、今週の膠着感を強める一因となる。そして国内外における政治リスクは引き続き警戒される。

　また日経平均株価を日足チャートで見ると、２５日移動平均線に続いて７５日移動平均線も割り込んだだけに、これを早期に回復しなければ、１万９０００円〜１万９５００円近辺だったモミ合いレンジを１万８０００円台に切り下げる展開になりかねない。さらに２５日移動平均線が下向きに転じてくれば、上値を切り下げる形となり、１月安値１万８６５０円が意識されることになる。日銀のＥＴＦ買いが期待されるが、為替の動き次第では一時的に下値を探る展開にも注意が必要だろう。

　ＩＰＯ人気も背景として東証２部、ＪＡＳＤＡＱ、マザーズといった新興市場を中心とする中小型株は比較的堅調な動きだが、最近のＩＰＯの初値には過熱感が強まっている。１５年から続いたＩＰＯ初値ブームにも、そろそろピークアウトの警戒が必要になりそうだ。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）

　今週３月２７日〜３１日の株式市場は、値ごろ感からの買いや、実質新年度相場入りに伴う週後半の需給改善が期待されるが、政治リスクもあって基本的には様子見ムード継続が想定される。

　前週３月２１日〜２４日の日本株は、日経平均株価が一時１万９０００円台を割り込む場面があり、様子見ムードの強い展開だった。トランプ米政権の政策遂行に対する警戒感で米国株が下落し、為替が１ドル＝１１０円台までドル安・円高方向に傾いたため、全体としてリスクオフの流れだった。

　今週３月２７日〜３１日は、日経平均株価が１万９０００円〜１万９６００円のレンジ下限近辺にあるため、値ごろ感からの買いが期待される。また週前半に３月期末の配当・株主優待制度の権利取りを通過し、週後半には実質新年度相場入りに伴う新たな資金の流入など需給改善が期待される。さらに期末のドレッシング買いや日銀のＥＴＦ買いも期待される。

　ただし一方では日米欧ともに政治リスクが警戒される。米国では当面の最重要法案と位置づけられる医療保険制度改革のオバマケア代替法案が撤回に追い込まれ、大型減税やインフラ投資などの主要政策にも影響を与えるのではないかと、トランプ米政権の政策遂行に対する警戒感が高まっている。

　また日本では、２３日に衆参両院で行われた証人喚問で森友学園問題に対する疑念が払拭されたとは言えず、引き続き警戒感が燻ぶる状況だ。基本的には様子見ムード継続が想定される。

　欧州では、３月２９日に英国のメイ首相がＥＵ離脱手続開始を正式通告する予定とされている。さらにフランス大統領選が接近して警戒感を強める可能性もありそうだ。

　リスクオフの流れで為替がドル安・円高方向に傾き、主力株見送りが想定される中で、ＩＰＯ人気も背景として東証２部、ＪＡＳＤＡＱ、マザーズといった新興市場を中心とする中小型株に対する個別物色が期待されるが、強基調が続いた中小型株についてもやや買い疲れ感が見られる。一旦は調整局面の警戒が必要だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）

　今週３月２１日〜２４日の株式市場は、前週半ばの米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）とオランダ議会選挙という重要イベントを波乱なく通過したものの、その後の為替の動きがドル安・円高方向に傾いているため盛り上がることなく推移し、引き続き様子見ムードの強い展開が想定される。

　前週３月１４日〜１５日開催の米ＦＯＭＣでは、市場の予想どおり０．２５ポイントの追加利上げを決定した。そして１５日のオランダ議会選挙では極右政党が第１党に届かず、結果的には重要イベントを波乱なく通過した形となった。また１７日〜１８日開催のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議も波乱なく通過した。

　ただし市場における米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げペース観測が今年４回から３回に後退し、米１０年債利回りが低下して為替がドル安・円高方向に傾いたため、日本株にとっては「重要イベント通過によって安心感が広がり」という形にはならず、様子見ムードが継続して上値の重い展開だ。

　今週２１日〜２４日も、３月期末の配当・株主優待制度の権利取りの買いぐらいしか、日本株に対して好材料は見当たらない。一方で日本市場が休場だった２０日の米国市場では、為替が１ドル＝１１２円台半ばまでドル安・円高方向に傾いている。また２３日予定の国会における証人喚問も政治的リスク要因となる。

　主力株見送り状況が想定される中で、東証２部、ＪＡＳＤＡＱ、マザーズといった新興市場を中心とする中小型株に対する個別物色が期待されるが、強基調が続いた中小型株についても一旦は調整局面の警戒が必要だろう。

　今週３月１３日〜１７日の金融市場は、週半ば１５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）とオランダ議会選挙という重要イベントの結果によって、大きく動く可能性がある。

　前週末１０日の米２月雇用統計が強い内容だったため、３月１４日〜１５日開催の米ＦＯＭＣでは０．２５ポイントの追加利上げがほぼ確実視されている。追加利上げを決定した場合、日米金利差が一段と拡大してドル高・円安方向に進行するのか、それとも利上げは織り込み済みであり、材料出尽くしとして一旦はドル安・円高方向に振れるのか、そして米ＦＯＭＣ声明やイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見の内容次第では、次回利上げ時期や年内利上げ回数・ペース観測に影響を与え、乱高下する可能性もありそうだ。

　また米ＦＯＭＣの３月追加利上げは織り込み済みとして、１５日のオランダ議会選挙を米ＦＯＭＣ以上に注目する見方もある。昨年の英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利したブレグジットに続いて、反ＥＵ・反移民を掲げるオランダの極右政党が勝利あるいは大躍進すれば、その後に続くフランス大統領選挙やドイツ総選挙に向けて大きな流れを作りかねず、金融市場では混乱に対する警戒感を強めることになる。

　前週の日本株は、週後半に為替が１ドル＝１１５円台まで円安方向に振れたことを好感したが、今週の前半は１５日の重要イベント待ちで様子見ムードを継続することになる。そして週後半は１５日の重要イベントの結果次第である。

　この他には手掛かり材料難であり、米国株に連動してトランプ・ラリー第２幕に乗れるかどうかは不透明感が強い。強基調が続いた東証２部、ＪＡＳＤＡＱ、マザーズといった中小型株についても、一旦は調整局面の警戒が必要だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）

　今週３月６日〜１０日の日本株は引き続き為替次第の展開を想定する。そして週末３月１０日の米２月雇用統計、来週３月１４日〜１５日開催の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）に向けて様子見ムードが強まりそうだ。

　前週（２月２７日〜３月３日）は、２月２８日のトランプ米大統領の議会演説を好感して米国株のＮＹダウが２万１０００ドル台に急伸した。トランプ・ラリー第２幕に突入した可能性もありそうだ。そして為替も、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の３月利上げ観測が急速に強まり、一時１ドル＝１１４円台半ばまでドル高・円安方向に傾いた。

　これを受けて日本株も、日経平均株価が３月２日に１万９６６８円まで上伸する場面があったが、その後は利益確定売りに押されて上値の重さを意識させる展開だった。チャートで見ると１万９０００円〜１万９５００円近辺のレンジを上抜けない形だ。

　そして日本株は今週も為替次第の展開となりそうだ。イエレン米ＦＲＢ議長が３月３日の講演で３月利上げを示唆したことを受けて日米金利差が一段と拡大し、ドル高・円安が進行すれば日本株にプラス要因となる。ただし週末３月１０日に米２月雇用統計を控えている。そして来週３月１４日〜１５日には注目の米ＦＯＭＣが控えている。

　この他には手掛かり材料難であり、米国株に連動してトランプ・ラリー第２幕に乗れるかどうかは不透明感が強い。強基調が続いた東証２部、ＪＡＳＤＡＱ、マザーズといった中小型株についても、一旦は調整入りに警戒が必要だろう。

　今週２月２７日〜３月３日の日本株は、引き続き為替次第の展開を想定するが、２月２８日のトランプ米大統領の議会演説でサプライズが飛び出すかが注目される。

　前週（２月２０日〜２４日）は、米国市場でＮＹダウが連日で史上最高値を更新する状況下でも、日本株は為替に連動して方向感に欠ける展開となり、週間では結局４８円高にとどまった。企業の１０〜１２月期業績発表が一巡して手掛かり材料難となり、トランプ米大統領の通商・為替政策に対する警戒感も強めて、米景気拡大期待の流れに乗れない形だ。

　為替は米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の３月利上げ観測が後退し、円売りポジション調整でドル安・円高圧力が優勢のようだ。

　こうした状況を勘案すれば、日本株は引き続き手掛かり材料難で為替次第の展開となりそうだ。ただし２月２８日のトランプ米大統領の議会演説が注目されている。ここでポジティブサプライズが飛び出せば、為替も日本株も大きく動く可能性があるだろう。

　ただし米国株は大胆な減税策への期待先行で連日の史上最高値更新の展開だったため、トランプ米大統領の議会演説でサプライズが無ければ米国株が崩れる可能性があり、その場合の為替や日本株への影響が警戒される。そして３月１４日〜１５日開催の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）に向けて、一段と膠着感を強める可能性がありそうだ。（ＭＭ）

　今週２月２０日〜２４日の日本株は、企業の１６年１０〜１２月期業績発表が一巡して手掛かり材料難となり、為替次第の展開となりそうだ。３月１４日〜１５日開催の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）に向けて、一段と膠着感を強める可能性がありそうだ。

　前週（２月１３日〜１７日）は、米国市場でＮＹダウが連日で史上最高値を更新する状況下でも、日本株は日経平均株価が１３日８０円高、１４日２２０円安、１５日１９９円高、１６日９０円安、１７日１１２円安と、為替に連動して方向感に欠ける展開となり、週間では結局１４４円安となった。トランプ米大統領の通商・為替政策に対する警戒感で、米景気拡大期待の流れに乗れない形だ。

　為替は米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の３月利上げ観測が後退する形となり、円売りポジション調整の動きでドル安・円高圧力が優勢のようだ。今週は２２日公表（日本時間２３日）の米ＦＯＭＣ議事要旨（１月３１日〜２月１日開催分）が注目されている。

　こうした状況を勘案すれば、日本株は手掛かり材料難で為替次第の展開となりそうだ。日銀のＥＴＦ買いが支えて下値は限定的だが、３月１４日〜１５日の米ＦＯＭＣに向けて一段と膠着感を強める可能性がありそうだ。

　物色面では主力株を手掛け難い中、値動きの軽い好業績中小型株を物色する動きが継続しそうだ。ただし、こうした銘柄の中には目先的な過熱感を強めている銘柄が少なくないため、全体軟調な地合いに押されて利益確定売りが強まる可能性にも注意しておきたい。

　今週２月１３日〜１７日の日本株は安心感が優勢の展開が想定される。

　注目された前週末１０日の日米首脳会談とその後のゴルフ会談では、貿易や為替といった経済政策に触れることなく、日米同盟強化を強調する内容となり、結果的には親密さをアピールして一定の成果が得られた形となった。

　トランプ米大統領の「米国ファースト」の保護貿易政策に依然として不透明感が残るものの、トランプ米大統領が今月中に大型減税策を発表すると表明したことを好感してＮＹダウが最高値を更新していることもあり、日本株は安心感が優勢の展開が想定される。

　国内では１６年１０〜１２月期業績発表がほぼ出揃い、注目された１７年３月期業績予想についても増額修正が相次いでいる。セクターによって増額幅が異なり、市場に与えるポジティブインパクトも異なるが、全体としてはある程度の安心感に繋がっているようだ。

　引き続き好業績銘柄の個別物色が中心となりそうだが、日経平均株価は先物に仕掛け的な動きが入る可能性も考えられ、ＮＹダウ史上最高値更新の流れに追随して日経平均株価も２万円台を目指す動きとなるかが焦点となる。

　トランプ米大統領の過激な「米国ファースト」政策に振り回される形は当面続くことになるが、１０日の日米首脳会談を受けて当面は安心感が優勢になり、徐々にトランプ離れの動きを強める可能性もあるだろう。（ＭＭ）