「少々難あり」、「訳あり」などとタグのついた品物から掘り出し物のブランド品をみつけるのは、誰でも経験したことがあるバーゲンセールの楽しみ、面白さである。兜町でも、かつては「少々難あり」、「訳あり」どころか無配株や業績の水面下推移が続く限界企業やボロ株に空売りを誘い込み、株価急騰を演出して「上がる株が優良株」と開き直る仕手株相場が、数々仕掛けられた。足元でも、大塚家具＜８１８６＞（ＪＱＳ）、パイオニア＜６７７３＞（東１）の株価が、経営再建を巡って乱高下しており、久々のバーゲンセール相場なのか行方に思惑が集まっている。

　今週の相場全般は、「少々難あり」、「訳あり」どころか「大いに難あり」となると心配される。前週末は、米中両国が、狭いリングのなかで制裁関税の追加の重量級パンチを撃ち合い、トランプ米大統領は、返す刀でトルコへの制裁関税を倍増させ欧州連合（ＥＵ）の地政学リスクが高まり、欧州発の金融不安再燃まで懸念しなくてはならなくなったからだ。しかしである。個別銘柄ベースでは、やや事情が異なる可能性があるはずだ。「少々難あり」、「訳あり」の銘柄は、銘柄個々に全般相場に先立って株価的に調整済み、織り込み済みとなって、逆に下値抵抗力を発揮するかもしれないからだ。＞＞＞記事の全文を読む

　「トンからグラムへ」、「軽薄短小」などというキャッチコピーをご存知の投資家の方は、かなりのベテランだろう。あのバブル経済が兆しつつあった前夜、１９８０年代前半に広く膾炙した流行語であったからだ。産業構造の変革に向けコンピューターと通信、放送の融合が大命題となり、産業のソフト化に向け「トン」単位のロットで商売をしていた既存の「重厚長大」のハード産業が、「グラム」にターゲットを定める「軽薄短小」のソフト産業に高度化、高付加価値化しなければ「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の先行きは拓けないとして、大きくクローズアップされたものだ。兜町でも、通信機株などを中心に関連株探しに大忙しとなった。

　ところが周知のように、マネーが溢れ返るバブル経済の爛熟化とともに経済社会の方向性は、「一億総不動産屋化」へ走り、「財テク」に血道を上げ、「軽薄短小」よりも「重厚長大」の方が商売が簡単だと逆走し、ついにあの１９８９年のバブル経済・バブル相場の大天井を迎えてしまった。それ以来、「重厚長大」株は、業界再編を繰り返しながらも兜町では、三番手、四番手の位置付けを甘んじ、長く不遇の身をかこった。足元でもトップ・テーマのＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ、クラウドなどの先陣争いを繰り広げている最先端のＩＴ（情報技術）セクターから大きく水を開けられている。

　その「重厚長大」株に大復活の兆しが強まっているとしたらどうだろうか？にわかには信じてもらえないかもしれないが、あの黒田東彦日本銀行総裁も、プッシュしているフシがあるのだ。黒田総裁は、過日７月３１日まで開催された金融政策決定会合後の記者会見で、物価目標２％の達成は、企業の価格設定スタンスが積極化すれば可能となるメカニズムを示した。折からの四半期決算の発表では、このメカニズム通りに値上げ効果で業績を上方修正する「重厚長大」株が続出したのである。しかも、この「重厚長大」株は、バブル経済下とは異なって、投資バリュー的にも上値余地を示している。この上方修正株の株高航続力に期待して追随買いするのも、サマー・ラリーを成功裡に乗り切る有望方法の一つとして浮上しそうだ。＞＞＞記事の全文を読む

　「日本銀行は仕手本尊に似ている」などと戯言を言ったら、たちまち黒田東彦日銀総裁に「たわけ者！」と一喝されるに違いない。日銀といえば、いやしくも「物価の番人」で「最後の貸し手」を任ずる「銀行の銀行」、れっきとした中央銀行である。それをあろうことか、兜町でこれまで数々の修羅場を演じ、不祥事さえ引き起こしてきた仕手株相場の「仕手本尊」になぞらえるなど不謹慎極まりないということだろうか。

　しかしである。重箱の隅を突っつくような細かいことに注目していわせてもらえれば、日銀も仕手本尊も、その「出口戦略」に苦しむところでは同列のはずだ。仕手本尊は、買い集め、買い占めた株式をいかに高値で売り抜けるか、誰に肩代わりさせるかが、最大で最後の勝負所で、これにしくじった途端に自ら買い占めた株式の重さに圧し潰され、場合によってはその後、仕手本尊が塀の中に落ちたり、消息まで不確かになる末路さえも稀ではない。日銀も、黒田総裁が就任した直後の２０１３年４月に導入した異次元金融緩和策が、以来５年余を経過、物価目標の２％達成はなお遠く、金融機関の収益低下や株価形成のゆがみなど副作用ばかりが目立ってきて、「出口戦略」を模索しているのではないかと憶測が渦巻いてきている。この動向次第では、あの２０１３年４月の記者会見で「戦力の遂次投入はしない」と大見得を切って打ち上げた「黒田バズーカ砲」の正否さえ問われ兼ねない。
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　過日、７月１５日に閉幕したサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）は、番狂わせ、弱小国が強豪国を下剋上する「ジャイアント・キリング」が、続出した。優勝候補筆頭のドイツが、予選リーグの最下位で姿を消し、アルゼンチン、ポルトガル、ブラジルなどの絶対的なエースを擁する強豪国も、決勝トーナメントの早い段階で涙を飲んだ。この「ジャイキリ」の多くは、弱小国が採った徹底した「堅守速攻（ショートカウンター）」戦術がよく機能したためと分析されている。守るときにはバックスを５人以上も隙間なく配置して相手攻撃陣のペナリティ・エリア内への侵入を許さず、いったん相手ボールをカットして奪取した途端に、相手バックスの背後のスペースを狙ってロングパスをフィード（供給）して、全員が快足を飛ばして一目散に相手ゴールに迫ってフィニッシュに結び付けた結果だ。

　こんなことを書き出すと、たかがサッカーが株式投資にどんな関係があるかとお叱りを受けそうだ。ご批判は重々弁えているが、とにかく現在、東京市場が相手にしているのは、難敵、強敵なのである。株式投資でも、「ジャイキリ」が不可欠だから、Ｗ杯の「ショートカンター」戦術は大いに参考になるはずなのだ。難敵、強敵とは、もちろん不規則発言がどうにも止まらない米国のトランプ大統領である。この週末も、お膝元のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の政策金利引き上げにクレームをつけ、中国、ＥＵ（欧州連合）を為替操作国と非難するとともに、中国からの総輸入額の５０００億ドルすべてに追加制裁関税を発動することまで言及した。
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　一度あることは二度ある……大変に結構なことだ。７月５日に米トランプ政権が、中国に対して３４０億ドルの追加制裁関税を発動して、日経平均株価は、逆に３日間で約６５０円高し、１０日に同様に２０００億ドルの追加制裁関税のリストを公表したが、日経平均株価は、前週末までの２日間でさらに約６７０円高した。この柳の下に泥鰌（どじょう）が二匹もいたサプライズ相場は、いずれも貿易戦争の勃発を米国市場より先に急いで売るとともに、当面の悪材料出尽くし、悪材料織り込み済みとして、米国市場より先に機敏に買い向かった結果である。いまやマーケットの「唯一神」とも例えられる米国のトランプ大統領が、ツイッターでつぶやきを打ち出す「神の手の指先」をよく見極め、「指運」にも恵まれた賜物ともいうべきだろう。

　ただし３連休明け後の東京市場の先行きを考える上では、今回のサプライズ相場が、１回目と２回目とでは、相場の中身がやや異なる点は注意を要する。１回目は、東証第１部市場の約８割の銘柄が上昇するほぼ全面高だったのに対して、２回目は、値がさの主力株が牽引する指数主導方で、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）とソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）の２銘柄だけで、日経平均株価の上昇分の実に４割強もの押し上げ効果を発揮した。指数先物を売っていた短期筋の買い戻しや海外ヘッジファンドなどの指数先物買いによるサプライズ相場と容易に察しがつく。だからこの先の相場も、２万３０００円台の上値フシを前に、このまま全員参加型で一本調子に上値を追い続け、追随買いが途切れることなく続くかといえば疑問符がつくとするのが、大方の市場コンセンサスとなっている。
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　本当に悪材料出尽くしなのか？本当ならジョン・テンプルトンの箴言の「強気相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育つ」そのものだ。米国のトランプ政権が、中国に対して３４０億ドル（約３兆８０００億円）の追加関税を発動し、中国も、直ちに同規模の報復関税を発動した。にもかかわらず、日経平均株価は、２４１円高した。６月１５日に５００億ドルの追加関税を発表してから、日経平均株価は、７月５日のザラ場安値まで約１４００円安していたのである。日経平均株価だけではない。中国・上海株も欧州株も上昇し、一巡りして震源地の米国のニューヨーク工業株３０種平均も、続伸した。

　二大経済大国の間で勃発した貿易戦争は、「悪材料出尽くし」、「悪材料織り込み済み」で世界同時株高を示現したとマーケットコメントされ、その後の週末には、残りの１６０億ドルの追加関税の発動は８月に持ち越しとか制裁合戦の小休止とかポジティブに観測され、トランプ大統領のお膝元では、産業界や支持者たちからの不満、反発などの不協和音もチラホラ報道されている。たとえ梅雨の中休みとしても、ともかく株高は大賛成である。相場の方向性は、トランプ大統領が決めるのではなく、マーケットが主体性、自律性を取り戻すステージに転換するかもしれない。今こそ「株価は株価に聞け」である。とすると、問題はこの株高にどう乗るかである。もちろん、当座は大きく下げた銘柄ほど大きく戻すとする投資セオリーの「リターン・リバーサル」狙いである。折から日米両市場は、決算発表のシーズンに差し掛かる。またフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）も、前週末に続伸して、今年６月央からの下落幅の３分の１戻しをクリアした。下落率が大きい一方、決算発表日が間近に迫った業績期待の高い半導体関連株を両睨みすれば、期間を限定しながらだが、７月相場前半の有望銘柄がセレクトできそうだ。
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　今週２月２６日〜３月２日の株式市場は、引き続き米国株や為替の動きを睨みながらの展開だ。反発力の強い米国株に追随して戻りを試す展開が期待されるが、為替動向が焦点だろう。１ドル＝１０６円前後のドル安・円高水準で推移すれば、戻りの鈍い展開となる可能性もあるだろう。

■米国株に追随して戻り試す展開期待

　前週（２月１９日〜２３日）の日経平均株価は、週間終値ベースで１７２円５３銭（０．７９％）上昇となった。落ち着きを取り戻した形だが、ＮＹダウ３０種平均株価が２万５０００ドル台を回復したのに比べて反発力は鈍い。為替が１ドル＝１０６円前後のドル安・円高水準で推移したため、企業収益への悪影響が警戒されている。

　今週（２月２６日〜３月２日）は、引き続き米国株や為替の動きを睨みながらの展開で、ＮＹダウ３０種平均株価が前週末２３日に終値ベースで３４７ドル高と大幅続伸したことを好感して、日経平均株価も堅調なスタートとなりそうだ。

　その後も、反発力の強い米国株に追随して戻りを試す展開が期待されるが、やはり為替動向が焦点となりそうだ。米長期金利上昇にもかかわらずドル安・円高水準だ。今週も１ドル＝１０６円前後のドル安・円高水準で推移すれば、１９年３月期の企業業績への期待感が後退して、戻りの鈍い展開となる可能性もあるだろう。

■３月期末に向けて内需・サービス系の好業績銘柄に注目

　日経平均株価が戻りを試す展開になれば主力大型株主導の流れだが、為替を警戒して戻りの鈍い展開となれば好業績の中小型株に対する物色が強まりそうだ。３月期末の配当・株主優待権利取りに向けて、特に内需・サービス系の好業績銘柄に注目したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

　今週２月１９日〜２３日の株式市場は、引き続き米国株や為替の動きを睨みながらの展開だが、米国株が落ち着きを取り戻した流れを受けて、日本株も一旦はリバウンド局面となりそうだ。ただし為替が１ドル＝１０６円前後の円高水準で推移すれば、反発が限定的になる可能性もあるだろう。

■米国株が落ち着いて日本株もリバウンド局面、為替が波乱要因

　前週（２月１３日〜１６日）の日経平均株価は、週間終値ベースで３３７円６３銭（１．５８％）上昇となった。週前半は不安定な動きで１４日に２万９５０円１５銭まで下押す場面があったが、週後半は反発に転じた。週後半に為替が１ドル＝１０５円台までドル安・円高水準に傾いたが、米国株が落ち着きを取り戻したことを好感した形だ。
　
　ただし取引時間中ベースで、ＮＹダウ３０種平均株価が２万５０００ドル台を回復し、１月２６日高値から２月９日安値までの下げ幅３２５６ドル４２セントの約３分の２戻しているのに対して、日経平均株価は１月２３日高値から２月１４日安値までの下げ幅３１７９円１９銭の３分の１戻しも達成できておらず、米国株に比べて反発力は鈍い。

　今週（２月１９日〜２３日）の日経平均株価は、引き続き米国株や為替の動きを睨みながらの展開だが、米国株が落ち着きを取り戻した流れを受けて過度な警戒感が一旦後退し、日本株もリバウンド局面となりそうだ。
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　今週２月１３日〜１６日の株式市場は、米国株や為替の動向を睨みながらリスクオフの不安定な展開が継続しそうだ。企業の１０〜１２月期決算発表が一巡してやや材料難となり、米国株や為替の落ち着きを待つ形だろう。一旦はリバウンド局面が期待されるものの、一段と調整色を強める可能性もありそうだ。

■リスクオフの不安定な展開

　前週（２月５日〜９日）の日経平均株価は、終値ベースで５日が５９２円安、６日が１０７１円安、９日が５０８円安と不安定な展開となり、週間ベースで１８９１円安となった。米長期金利上昇を警戒してＮＹダウ３０平均株価が終値ベースで２日に６６５ドル安、５日に１１７５ドル安、８日に１０３２ドル安と急落し、為替も１ドル＝１０８円台前半までドル安・円高方向に傾いたため、日本株にもリスクオフの動きが広がった。

　今週（２月１３日〜１６日）の日経平均株価は、３連休明け１３日については、日本市場が休場だった１２日の米国株が大幅高となったことを受けて、堅調なスタートとなりそうだ。ただし為替が１ドル＝１０８円台半ばのドル安・円高水準のため、反発力は限定的となりそうだ。
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　今週２月５日〜９日の株式市場は、米国株安を警戒して調整色を強めそうだ。また企業の１０〜１２月期決算発表で個別物色中心だが、事前に業績上振れ期待のハードルを高めているため、初動反応として波乱の展開に警戒が必要となる。

■米国株調整局面入りを警戒して日本株も調整色強める可能性

　前週（１月２９日〜２月２日）の日経平均株価は、１月３０日が３３７円安、３１日が１９３円安、２月１日が３８７円高、２日が２１１円安と高値圏でやや波乱の展開となり、結果的に週間ベースで３５７円安となった。為替が１ドル＝１０８円台までドル安・円高方向に傾いたことも警戒感に繋がり、２週続落で調整色を強める形となった。

　今週（２月５日〜９日）の日経平均株価は、米１月雇用統計の強い結果を受けて前週末２日の米国株が大幅下落した影響で、軟調なスタートとなりそうだ。
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　今週１月２９日〜２月２日の株式市場は、基本的には世界的な景気拡大への期待感や地政学リスクへの後退で堅調な展開が想定される。ただし企業の１０〜１２月期決算発表が本格化して個別物色の動きを強め、事前に業績上振れ期待のハードルを高めているため、初動反応として波乱の展開に警戒が必要となる。

■景気拡大への期待感で堅調だが週後半の注目イベントで様子見も

　前週（１月２２日〜２６日）の日経平均株価は、２３日に２万４１２９円３４銭まで上伸したが、２４日以降は為替が１ドル＝１０８円台までドル安・円高水準に傾いたことも嫌気して急反落した。週間ベースでは結局１７６円１８銭（０．７４％）の下落となった。

　今週（１月２９日〜２月２日）は、基本的には世界的な景気拡大への期待感や地政学リスクへの後退で堅調な展開が想定される。ただし国内でも企業の１０〜１２月期決算発表が本格化するうえに、１月３０日のトランプ米大統領の一般教書演説、３０日〜３１日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２月２日の米１月雇用統計、２月３日のイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の任期満了、後任のパウエル氏のＦＲＢ議長就任と、週後半に注目イベントを控えているため様子見ムードを強める可能性もありそうだ。＞＞＞記事の全文を読む

　今週１月１５日〜１９日の株式市場は、世界的な景気拡大への期待感や、地政学リスクへの警戒感の後退で、引き続き堅調な展開が想定される。ただし年初に急伸した反動のスピード調整や、次週から本格化する企業の１０〜１２月期決算発表を控えて、様子見ムードを強める可能性もありそうだ。

■景気拡大への期待感で堅調だが、決算発表控えて様子見も

　前週（１月９日〜１２日）の日経平均株価は、週初９日は１３５円４６銭高と好調に始まったが、１０日〜１２日は３日続落の展開となった。為替が１ドル＝１１１円台前半までドル安・円高方向に傾いたことも影響した。ただし１０日〜１２日合計の下落幅は１９６円１７銭にとどまっている。スピード調整の範囲だろう。

　今週（１月１５日〜１９日）は基本的には世界的な景気拡大への期待感、北朝鮮やイランを巡る地政学リスクへの警戒感の後退で、引き続き堅調な展開が想定される。前週末１２日の米国株が大幅高だったことも支援材料だ。

　ただし、年初に急伸した反動のスピード調整が完了したとも言い切れず、次週（１月２２日〜２６日）から本格化する企業の１０〜１２月期決算発表を控えて、様子見ムードを強める可能性もありそうだ。為替が１ドル＝１１１円台とややドル安・円高水準であることも買い控えに繋がりそうだ。
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　今週１月９日〜１２日の株式市場は、世界的な景気拡大期待や地政学リスク後退で堅調な展開が想定される。ただし年初に急伸した反動でスピード調整にも警戒が必要だろう。企業の１０〜１２月期決算発表本格化を控えて材料難となる可能性もありそうだ。

■日経平均株価は年初急伸の反動に警戒必要

　前週（１月４日〜５日）の日経平均株価は好調なスタートとなった。１７年１１月の２万３３８２円を一気に突破し、２営業日合計で９４９円５９銭（４．１７％）上昇した。米国株高を好感した。

　今週（１月９日〜１２日）も基本的には世界的な景気拡大期待で堅調な展開が想定される。北朝鮮やイランを巡る地政学リスクへの警戒感が後退していることや、為替が１ドル＝１１３円近辺で安定推移していることも追い風だ。

　ただし年初に急伸した反動でスピード調整にも警戒が必要だろう。米税制改革法案が成立したことで米国株には好材料出尽くし感が意識されやすい。さらに企業の１０〜１２月期決算発表の本格化を控えている。やや材料難となって様子見ムードを強める可能性もありそうだ。
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【２０１８年株式市場展望】

■株式市場は２０１８年も堅調な展開、ただし調整局面を挟む可能性も

　株式市場は２０１８年も、世界経済の緩やかな拡大と低金利を背景として堅調な展開が想定される。ただし２０１７年後半に上げ足を速めた反動や、米税制改革法案成立による好材料出尽くし感も意識され、２０１８年は一旦調整局面を挟む可能性がありそうだ。リスク要因も多彩だ。トランプ米政権の不安定化、北朝鮮や中東を巡る地政学リスクの高まり、金利上昇などに注意が必要なことにも変化はないだろう。

■２０１７年は世界的な株高の１年

　２０１７年は世界的な株高の１年だった。米国の主要株価指数の年間上昇率はＮＹダウ工業株３０種平均株価が２５．１％、Ｓ＆Ｐ５００指数が１９．４％、ナスダック指数が２８．２％の大幅上昇だった。いずれも史上最高値更新の展開だった。ＮＹダウ工業株３０種平均株価はリーマン・ショックから立ち直った２００９年から９年連続の上昇だった。堅調な企業業績、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の緩やかなペースの利上げ、そして年末に成立したトランプ米政権の目玉経済政策である税制改革法案を好感した。

　日本でも２０１７年は日経平均株価が１９．１％、ＴＯＰＩＸが１９．７％と大幅上昇した。日経平均株価は「アベノミクス」がスタートした２０１２年から６年連続上昇となり、年末終値ベースで１９９１年以来２６年ぶりの高値水準となった。

　日経平均株価の２０１７年の動きを簡単に振り返ると、秋口までは２万円近辺の壁が意識される展開だったが、９月中旬以降に急伸する形となった。２万円近辺の壁を突破し、１０月には史上最長となる１６連騰を記録した。そして１１月にはバブル崩壊後の戻り高値となる２万３３８２円１５銭まで上昇した。米国株高、９月の衆院解散・総選挙、そして企業業績の上振れなどを好感した。需給面では海外投資家の買いが牽引し、下値は日銀によるＥＴＦ買いが支えた。

■２０１８年も「適温経済」を背景に堅調な展開を想定

　２０１８年も世界的に株式市場は堅調な展開が想定される。背景には「適温経済」と呼ばれる世界経済の緩やかな拡大と低金利の継続がある。

　米国ではリーマン・ショック後の２００９年６月に始まった景気拡大局面が９年目に入っている。そして１９６０年代の１０６ヶ月、さらに過去最長だった１９９１年〜２００１年の１２０ヶ月を超えるとの見方もある。トランプ米政権の目玉経済政策である税制改革法案が２０１７年末に成立したことも追い風だ。米国の法人税率が現行３５％から２１％に下がり、１７０兆円規模の減税が企業業績拡大に繋がる。そして企業業績拡大に伴う雇用の拡大や賃金の上昇、さらに株高も個人消費を刺激し、景気の好循環が継続する可能性が高まる。

　日本では２０１２年１２月に始まった景気拡大局面が、２０１７年１０月で５９ヶ月となり、暫定的な判断で１９６０年代の高度成長期に５７ヶ月続いた「いざなぎ景気」を超えている。そして小泉政権下で２００２年２月に始まった戦後最長７３ヶ月「いざなみ景気」を超える可能性も高まっている。人手不足の一段の深刻化が懸念材料だが、世界景気の緩やかな拡大、低金利の継続、為替や原油価格の安定、さらにインバウンド需要などが支援する。

　過去の景気拡大局面に比べて実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が低く、賃金上昇率や物価上昇率も低いため本格的な景気拡大局面とは言えず、景気拡大というには物足りない「実感なき景気拡大」という指摘もある。しかし過熱感の強い「バブル景気」ではなく、低インフレが続く「適温経済」であるがゆえに、中央銀行の金融政策が緩和縮小局面あるいは引き締め局面に移行しても、緩やかな利上げが継続し、結果的に景気拡大局面を長持ちさせている。

　また新興国では所得水準の向上によって購買力が大幅上昇し、世界経済における消費者層の基盤が着実に広がっている。世界経済において米国を中心とする先進国の個人消費への依存度が従来に比べて低下しているため、先進国の実質ＧＤＰ成長率が低く、賃金上昇率や物価上昇率が緩やかであっても、世界的に景気拡大局面が長期継続する可能性が高まっている。

　こうした世界的な景気拡大を背景として、企業業績も順調に拡大することが期待される。さらに２０１８年２月にパウエル新議長が就任する米ＦＲＢが、市場の期待どおりに緩やかな利上げペースを維持すれば、２０１７年と同様に「適温経済」と呼ばれる世界経済の緩やかな拡大と低金利を背景に、２０１８年も世界的に株式市場は堅調な展開が想定される。

　日本株に関しては、米国株や為替に連動する流れに大きな変化はなく、需給面でも海外投資家の買いが牽引し、下値は日銀によるＥＴＦ買いが支える流れに大きな変化はないだろう。

　また日本株はバリュエーション面で、世界平均に比べて依然として割安という見方が強い。人手不足と働き方改革を背景に賃金上昇が進展すれば消費拡大に繋がり、企業業績拡大への期待感が高まる。そして日本経済の好循環を期待して、日本株の水準訂正の動きに拍車がかかる可能性が高まる。企業が増配や自社株買いの動きを強めていることも注目点だ。

■２０１７年の反動や金利上昇などに注意

　ただし米国株も日本株も当面は、２０１７年１０月〜１２月に上げ足を速めた反動や、米税制改革法案が２０１７年末に成立したことによる好材料出尽くし感が意識される。米国株をバリュエーション面で見ると、減税効果をかなり織り込んだという指摘が多いだけに、２０１８年は一旦調整局面を挟む可能性がありそうだ。

　またリスク要因として、２０１８年１１月の中間選挙に向けてロシアゲート問題を抱えるトランプ米政権の不安定化、米税制改革に伴う財政悪化への懸念、北朝鮮や中東を巡る地政学リスクの再燃、景気拡大や地政学リスクに伴う原油価格の波乱、金融緩和終焉やインフレ警戒による金利上昇、そしてリスクオフによる為替のドル安・円高などに注意が必要なことにも変化はないだろう。

　特に米国の長期金利の動向に関しては、大幅減税が財政悪化への懸念を強めるという一面を持つだけでなく、一方では企業業績拡大や消費拡大によってインフレ懸念が高まるという面もある。いずれにしても米ＦＲＢの利上げペースに影響を与えかねない。そして米１０年債利回りが３％を超えてくれば、マネーが株式市場から債券市場に逆流することによって、米国株の調整リスクが高まるという見方が多い。

　中国リスクに関しては、様々な規制強化、人民元の下落、外貨準備高の減少、不動産バブルの崩壊、過剰設備解消の負の影響、成長率の鈍化、沿岸部と内陸部の格差問題再燃、北朝鮮問題に絡む米国の対中国政策強硬化による政治的緊張、南シナ海における地政学リスクなど懸念材料に事欠かない。

　日本株は基本的に米国株や為替に連動し、需給面では海外投資家の買いが主導する特性が強い。このためリスクオフのドル安・円高に注意が必要となる。米長期金利上昇に伴って日米金利差が拡大し、為替がドル高・円安方向に傾けばプラス要因となるが、一方で米長期金利上昇に伴って米国株が調整リスクを高めることになれば、株式市場からのマネー流出が加速して日本株も影響を受けることになる。米国株の調整がドル安・円高に繋がるという指摘も多い。

　さらに国内の波乱要因としては、当面は現実味が薄いものの、日銀の金融政策変更や、９月の自民党総裁選で３選を目指す安倍政権の政局がある。

　世界的な金利上昇を受けて、日銀の異次元金融緩和政策からの出口戦略が議論されるようになれば、これまで需給面で日本株を支えてきた日銀によるＥＴＦ買いの縮小も意識されることになる。株価形成を歪めているとの批判も多い日銀のＥＴＦ買いだが、日本株は最大の買い手を失うことになりかねない。２０１８年４月に黒田日銀総裁が任期切れを迎えることもあり、市場への心理的影響が注目点となる。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

　今週１２月２５日〜２９日は年内最終取引となる。参加者が限定的となり、方向感に欠ける展開が想定される。やや材料難となる中で、先物主導で乱高下する可能性もありそうだ。

■日経平均株価は乱高下にも注意

　前週（１２月１８日〜２２日）の日経平均株価は、週初１８日に３４８円高と好調にスタートし、１９日には２万３０００円に後７２円５０銭のところまで迫ったものの、その後は上値が重くなり、結果的には２万３０００円の壁を意識させる形となった。

　今週（１２月２５日〜２９日）は年内最終取引となり、年末に向けたドレッシング買いなども期待されるが、参加者が一段と限定的となるため、基本的には方向感に欠ける展開が想定される。

　またトランプ米大統領が税制改革法案に署名したことで、米国株にも好材料一巡感が意識されやすい。全般的に材料難となる中で為替の動向に注意が必要となり、先物主導で乱高下する可能性もありそうだ。

■値動きの良い中小型株を個別物色、来年の相場テーマを占う

　物色面では、参加者が一段と減少し、主力大型株に対しては様子見ムードが強まりそうだ。そして新興市場中心に、値動きの良い中小型株やテーマ株への物色が強まるという、年末恒例の物色動向となりそうだ。来年の中心的な相場テーマを占う意味でも、どのような銘柄が物色されるのかを注意して見ておきたい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

　今週１２月１８日〜２２日は、クリスマス休暇入りで海外投資家の参加が減少し、方向感に欠ける展開が想定される。また前週１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）がほぼ市場予想どおりの結果となり、米税制改革も法人税率２１％で年内に成立する公算が強まったため、好材料出尽くし感にも注意が必要となりそうだ。

■日経平均株価は方向感に欠ける展開、好材料出尽くしにも注意

　前週（１２月１１日〜１５日）の日経平均株価は、週初１１日が１２７円高と好調にスタートしたものの、その後は４日続落となって方向感に欠ける展開だった。１３日の米ＦＯＭＣ後に、為替が１ドル＝１１２円近辺までドル安・円高方向に傾いたことも影響した。米ＦＯＭＣ後に連日で史上最高値更新の展開となったダウ工業株３０種平均株価とは対照的な動きだった。

　今週（１２月１８日〜２２日）は、クリスマス休暇入りで海外投資家の参加が減少し、方向感に欠ける展開が想定される。
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　今週１２月１１日〜１５日は、１３日発表の米ＦＯＭＣ声明とイエレン米ＦＲＢ議長の会見が注目イベントとなる。週前半はイベントを控えて様子見ムードとなりそうだが、米ＦＯＭＣの結果が市場予想どおりなら週後半は安心感が強まりそうだ。世界的な景気と企業業績の拡大という期待感に大きな変化はなく、日経平均株価が１１月９日高値に接近する可能性がありそうだ。

■日経平均株価は１１月高値に接近の可能性

　前週（１２月４日〜８日）の日経平均株価は、週半ばに先物・オプションのメジャーＳＱに向けて波乱の展開となる場面があり、週間ベースでは７円９５銭安と僅かに下落したが、週後半には為替が１ドル＝１１３円台までドル高・円安水準に傾いたことも好感して戻り歩調の形となった。世界的な景気と企業業績の拡大に対する期待感が背景にある。

　今週（１２月１１日〜１５日）は１３日発表の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明、およびイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の会見が注目イベントとなる。このため週前半は注目イベントを控えて様子見ムードが強まる可能性がありそうだ。ただし市場は今回の追加利上げを織り込み済みであり、さらにＦＯＭＣ声明やイエレン米ＦＲＢ議長の記者会見で「緩やかな利上げペース」が確認されれば、週後半は安心感が強まりそうだ。
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　今週１２月４日〜８日の株式市場では、米国の税制改革法案の年内可に向けた動きが注目イベントとなり、日経平均株価が１１月９日高値を試す可能性がありそうだ。世界的な景気と企業業績の拡大という期待感に大きな変化はなく、米国株高や日銀のＥＴＦ買いへの期待感なども支援材料となる。ただし株価が高値圏にあるだけに、週末８日のメジャーＳＱでの波乱に注意が必要だろう。

■日経平均株価は１１月高値に接近

　前週（１１月２０日〜２４日）は、為替が１ドル＝１１１円近辺までドル安・円高水準に傾く場面があったが、日経平均株価への影響は限定的だった。米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が２１日に史上最高値２万３６１７ドル８０セントまで上伸した流れも好感し、日経平均株価は１２月１日に２万２９９４円３１銭まで上伸して１１月９日高値２万３３８２円１５銭に接近してきた。世界的な景気と企業業績の拡大に対する期待感が背景にある。

　今週（１２月４日〜８日）は、米国の税制改革法案の年内可に向けた動きが注目イベントとなる。決して楽観視できないが、マコネル米共和党上院院内総務が税制改革法案の上院通過に必要な票数を確保したとの認識を示したことで、米国の税制改革法案成立への期待感が高まっている。もちろん可決に否定的な見通しとなった場合には波乱要因となる。

　週末８日の日本市場における先物・オプションのメジャーＳＱ、米１１月雇用統計も注目イベントとなる。株価が高値圏にあるだけに、特にメジャーＳＱは波乱要因として注意が必要だろう。また日銀のＥＴＦ買いへの期待感も支援材料となるが、一方では海外投資家のクリスマス休暇入りに向けた動きも意識されそうだ。

■好業績中小型株やテーマ株に注目

　物色面では、年末に向けて海外投資家がクリスマス休暇となり、個人投資家中心の資金が値動きの良い好業績中小型株やテーマ株に向かう可能性が高まりそうだ。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

　今週１１月２７日〜１２月１日の株式市場では、世界的な景気と企業業績の拡大という背景に大きな変化はなく、米国の好調な年末商戦や日銀のＥＴＦ買いへの期待感なども支援材料となり、日経平均株価が日柄調整完了感を強めて１１月９日高値に接近する可能性がありそうだ。

■米国の好調な年末商戦も支援材料

　前週（１１月２０日〜２４日）は、為替が週後半に１ドル＝１１１円近辺までドル安・円高水準に傾く場面があったが、日経平均株価への影響は限定的だった。日経平均株価は週初２０日に下落したものの、２１日〜２４日は３営業日続伸となり、週間ベースでは１５４円０５銭の上昇となった。世界的な景気と企業業績の拡大が背景にあり、米国株が史上最高値を更新したことも好感した形だ。そして目先的な利益確定売りが一巡した印象を強めている。

　今週（１１月２７日〜１２月１日）は、１１月第３週（１１月１３日〜１７日）の海外投資家の日本株売買動向が、現物と先物の合計で２週連続の売り越しとなったことで、海外投資家のクリスマス休暇入りに向けた動きが意識されるが、世界的な景気と企業業績の拡大という背景に大きな変化はなく、米国の好調な年末商戦や日銀のＥＴＦ買いへの期待感なども支援材料となり、日経平均株価が日柄調整完了感を強めて１１月９日高値２万３３８２円１５銭に接近する可能性がありそうだ。
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　今週１１月２０日〜２４日の株式市場は、手掛かり材料難となって調整含みを想定する。世界的な景気と企業業績の拡大という背景に変化はないが、７〜９月期決算発表が一巡して手掛かり材料難となる。２３日が休場となり、海外投資家のクリスマス休暇入りに向けた動きも意識されそうだ。

■日経平均株価は手掛かり材料難で調整含みを想定

　前週（１１月１３日〜１７日）の日経平均株価は１０週ぶりに反落した。１１月９日に２万３３８２円まで上伸してバブル後の高値を更新したが、その後は高値圏で乱高下する場面も見られ、目先的な強弱感が交錯する形だ。

　世界的な景気と企業業績の拡大が背景にあり、北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感も後退しているが、米国株が上げ一服となり、為替が１ドル＝１１２円近辺までドル安・円高水準に傾いたことも影響しただろう。
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