今週１０月１６日〜２０日の株式市場は、日経平均株価が前週末１３日まで９日続伸した反動を警戒する必要がありそうだ。２２日の衆院選投開票後の材料出尽くしを警戒し、先取りする動きにも注意が必要だろう。さらに次週から本格化する国内７〜９月期決算発表に向けて、業績上振れ期待が先行するかどうかも注目点だ。

■今週は日経平均株価９日続伸の反動を警戒

　前週（１０月１０日〜１３日）の日経平均株価は１３日まで９日続伸となり、週間ベースでは４６４円４７銭（２．２４％）上昇した。１３日には２万１２１１円２９銭まで上伸した。２１年ぶりの高値水準だ。

　ただし１３日には、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加利上げが緩やかにとどまるとの観測で米長期金利が低下し、為替も１ドル＝１１２円近辺までドル安・円高方向に傾いたにもかかわらず、日経平均株価が上げ幅を広げるなど、指数相場の様相を呈した。

　今週（１０月１６日〜２０日）は、１８日の中国共産党第１９回全国代表大会開幕や、２２日の衆院選投開票などが注目イベントだが、北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感は楽観すぎるほど後退している。そしてトランプ米政権の減税政策に対する期待感、米ＦＲＢの緩やかな追加利上げ観測、さらに国内での衆院選における与党の安定多数確保予想など、ここまで株価を押し上げてきた良好な材料に大きな変化はないだろう。
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　今週１０月１０〜１３日の株式市場は、地政学リスクに対して楽観すぎる感もあるが、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の１２月追加利上げを織り込む形で為替がドル高・円安水準で推移し、米国株高も好感する形で、日経平均株価は年初来高値圏で堅調な推移となりそうだ。

■為替がドル高・円安水準で日経平均株価は年初来高値圏

　前週（１０月２〜６日）の日経平均株価は、今年初の５日続伸で年初来高値更新の展開となり、週間ベースで３３４円４３銭（１．６４％）上昇した。６日の取引時間中には１５年８月以来の高値水準となる２万７２１円１５銭まで上昇した。為替が１ドル＝１１２円台〜１１３円台のドル高・円安水準で推移し、米国株が税制改革案への期待感で史上最高値更新の展開だったことも好感した。

　今週（１０月１０〜６日）も日経平均株価は年初来高値圏で堅調な推移となりそうだ。前週末６日発表の米９月雇用統計は、ハリケーンによる一時的な影響で非農業部門雇用者増加数が７年ぶりにマイナスとなったが、市場の反応は限定的で、日本市場が休場だった９日も為替は１ドル＝１１２円台後半で推移している。また国慶節休場明けの９日の中国の株式市場では上海総合指数が１年９ヶ月ぶりの高値をつけた。

　北朝鮮を巡る地政学リスクに関しては、１０日の朝鮮労働党創立記念日や１８日の中国共産党大会開幕に合わせたミサイル発射が警戒され、さらにトランプ米大統領の発言が軍事行動を示唆するのではないかとの憶測も呼んでいるが、市場には警戒感が見られない。安心感が満ち溢れているかのようだ。

　１１日公表の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨の内容次第では、１２月追加利上げを織り込む形で、米長期金利上昇と為替のドル高・円安に弾みがつく可能性もありそうだ。また米国では７〜９月期決算発表が本格化する。決算発表を受けて米国株高が継続するかも注目点となる。

　国内では衆議院選挙が１０日に公示され、２２日の投開票に向けて選挙戦に突入する。現時点での各メディアの獲得議席数予測によると、自民党単独では過半数割れの可能性が指摘されているものの、自民・公明与党合計では過半数を維持する可能性が高く、当面の波乱要因は少ないと言えそうだ。投開票日までは株価が上昇しやすいというアノマリーも支援材料となりそうだ。

■ドル高・円安継続すればメガバンクや輸出関連

　物色面では為替次第となりそうだ。為替にリスクオフの動きが強まれば全体的に利益確定売りが優勢になるが、為替にリスクオフの動きが無くドル高・円安水準が継続すれば、メガバンクや輸出関連セクターを中心に主力大型株を買い戻す動きが継続しそうだ。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

　今週１０月２日〜６日の株式市場は、週末６日に米９月雇用統計の発表を控えて様子見ムードを強める形だが、北朝鮮を巡る地政学リスクに対する過度な警戒感が後退し、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の１２月追加利上げを織り込む形で為替がドル高・円安水準で推移し、日経平均株価も年初来高値圏２万円台で堅調な推移となりそうだ。

■為替がドル高・円安水準で日経平均株価は年初来高値圏で堅調

　前週（９月２５日〜２９日）の日経平均株価は年初来高値更新の展開となり、週間ベースで５９円８３銭（０．２９％）上昇した。前々週までの急速な上昇ピッチに対する利益確定売りでやや小動きとなったが、為替が一時１ドル＝１１３円台までドル高・円安水準に傾く場面もあり、これを好感して日経平均株価は堅調な展開だった。

　今週（１０月２日〜６日）は、北朝鮮を巡る地政学リスクに関しては、１０月１０日の朝鮮労働党創立記念日に向けてミサイル発射が警戒されるが、一方でトランプ米政権が北朝鮮と接触していることが明らかになったことで、過度な警戒感は後退しそうだ。また週末６日に米９月雇用統計の発表を控え、ハリケーンの影響も警戒されるが、基本的には米ＦＲＢの１２月追加利上げを織り込む形で、為替がドル高・円安水準で推移しそうだ。これを好感する形で、日経平均株価も年初来高値圏２万円台で堅調な推移となりそうだ。

　国内要因では衆議院選挙が１０月１０日公示、２２日投開票に向けて、事実上の選挙戦に突入している。野党再編・選挙協力が流動的だが、各メディアの世論調査の結果なども参考にしながら、政策に対する思惑・期待感が材料視されそうだ。

■為替にリスクオフの動きが無ければメガバンクや輸出関連

　物色面では為替次第となりそうだ。為替にリスクオフの動きが強まれば全体的に利益確定売りが優勢になるが、為替にリスクオフの動きが無ければメガバンクや輸出関連セクターを中心に、引き続き主力大型株を買い戻す動きが強まりそうだ。また１０月２日からノーベル賞受賞者の発表が始まる。関連銘柄に関しては乱高下の可能性がありそうだ。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

　今週９月２５日〜２９日の株式市場は、前週までの急ピッチの上昇に対する高値警戒感で利益確定売りが優勢になる可能性がありそうだ。また前週末の国連総会における各国首脳の演説を機に地政学リスクが再燃する可能性にも注意が必要だろう。

■高値警戒感や地政学リスク再燃に注意

　前週（９月１９日〜２２日）の日経平均株価は年初来高値更新の展開となり、週間ベースでは３８６円９５銭（１．９４％）上昇した。

　２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明およびイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見を控えて、前々週（９月１１日〜１５日）からドルを買い戻す動きが強まった流れが継続し、さらに米ＦＯＭＣで１０月からのバランスシート縮小を決定したことや、１２月の追加利上げの可能性が高まったことを受けて、為替は１ドル＝１１２円台半ばまでドル高・円安水準に傾いた。これを株式市場は好感し、主力大型株を中心に買い戻された形だ。

　ただし９月８日の取引時間中の直近安値１万９２３９円５２銭から、９月２１日の取引時間中の年初来高値２万４８１円２７銭まで、僅か８営業日で１２４１円７５銭と大幅上昇したため、今週（９月２５日〜２９日）は急ピッチの上昇に対する高値警戒感も意識され、利益確定売りが優勢になる可能性がありそうだ。また前週末の国連総会における各国首脳の演説を機に、北朝鮮が挑発姿勢を強めているため、地政学リスクの再燃にも注意が必要となる。さらに２５日にトランプ米政権が発表する見込みの税制改正案も注目点だ。

　国内要因では、安倍首相が９月２８日に衆院を解散し、１０月２２日投開票で衆院選に踏み切る見通しとなった。投開票日までは政策や政権安定に対する期待感で株価が上昇しやすいというアノマリーが意識されているが、今回は選挙の争点が見当たらず、逆に加計問題の説明不足や北朝鮮リスク下の政治空白に対する批判票などを考慮すれば、自民党が議席を増やす可能性は小さいだろう。メディアの世論調査の結果にも左右されるが、株価上昇というアノマリーが一転してネガティブ反応に変わる可能性にも注意しておきたい。

■為替にリスクオフの動きが無ければメガバンクや輸出関連

　物色面では為替次第となりそうだ。為替にリスクオフの動きが強まれば全体的に利益確定売りが優勢になるが、為替にリスクオフの動きが無ければメガバンクや輸出関連セクターを中心に、引き続き主力大型株を買い戻す動きが強まりそうだ。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

　今週９月１９日〜２２日の株式市場は、地政学リスクへの過度な警戒感が後退し、ドル高・円安や米国株高を好感する流れが継続するのかが注目される。１９日〜２０日開催の米ＦＯＭＣおよびイエレン米ＦＲＢ議長の記者会見後の米長期金利と為替動向が焦点となりそうだ。

■ドル高・円安や米国株高を好感

　前週（９月１１日〜１５日）の日経平均株価は６３４円６８銭（３．２９％）上昇し、週末１５日の終値で１万９９００円台を回復した。やや意外高の感もあるが、外部環境の好転に支えられ、売り方の買い戻しを誘う形で大幅上昇した。

　北朝鮮を巡る地政学リスク、９月末期限の米国の債務上限・政府機関閉鎖問題、ハリケーン「イルマ」による被害など、幾つかのリスク要因に対する過度な警戒感が後退する形となった。米長期金利の上昇に伴って、為替は１ドル＝１０７円台から１ドル＝１１１円台まで一気にドル高・円安方向に傾いた。そして米国の株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が連日の市場最高値更新の展開となった。

　今週（９月１９日〜２２日）は、日本市場が休場だった１８日も米国市場で米長期金利上昇、ドル高・円安、米国株高となった流れを好感して、日経平均株価は堅調なスタートとなりそうだ。

　その後は、１９日〜２０日開催の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）およびイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見後の米長期金利と為替動向が争点となりそうだ。バランスシート縮小の決定などで米長期金利上昇、ドル高・円安、米国株高の流れが継続すれば、日経平均株価は２万円台を目指す展開となりそうだ。また国内要因では、急浮上した衆院解散・総選挙見通しも好材料と受け止められる可能性があるだろう。

■米長期金利上昇やドル高・円安の流れでメガバンクや輸出関連に注目

　物色面では主力大型株を買い戻す動きが強まりそうだ。米ＦＯＭＣ後も米長期金利上昇やドル高・円安の流れが継続すれば、特にメガバンクや輸出関連セクターに注目したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

■一旦リバウンドだが、好材料乏しい状況に変化なし

　前週（９月４日〜８日）は、北朝鮮が核実験を行ったことを受けて再び地政学リスクが高まり、日本株は週初から調整色を強めた。為替は概ね１ドル＝１０８円台後半〜１０９円台前半で推移していたが、週末８日には米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加利上げ観測も後退して、一気に１ドル＝１０７円台前半までドル安・円高方向に傾いた。そして日経平均株価は下値を切り下げる形となり、８日には５月１日１万９１４４円６２銭以来の安値水準となる１万９２３９円５２銭まで調整した。

　今週（９月１１日〜１５日）は、北朝鮮問題に対する過度な警戒感が後退し、一旦はリバウンド局面となりそうだ。９月末期限の米国の債務上限・政府機関閉鎖問題が１２月まで先送りされたこともプラス要因だ。

　ただし積極的に買い上がるだけの好材料に乏しい状況に大きな変化はない。そして基本的には様子見ムードと閑散相場に大きな変化はなく、本格的な上昇局面への転換は期待薄だろう。

　１１日の国連安全保障理事会での決議案採決を巡って再び緊張感が高まる可能性もあるだろう。また観測史上最強レベルに発達したハリケーン「イルマ」が米国フロリダ州に上陸したことで、被害状況次第では米国の景気に与える影響や、財源問題に対する警戒感が強める可能性もあるだろう。さらに次週９月１９日〜２０日には米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えている。米ＦＲＢのバランスシート縮小や追加利上げに対する観測が一段と後退して、為替が一段とドル安・円高方向に傾く可能性もあるだろう。

　国内では４〜６月期決算発表を通過して好材料が乏しいうえに、東日本の長雨や日照不足による個人消費への悪影響が警戒され、さらに為替が１ドル＝１０７円台までドル高・円安方向に傾いたことで、自動車など輸出関連企業の業績上振れ期待が後退している。

　またチャートで見ると、日経平均株価は２５日移動平均線が抵抗線となって上値下値を切り下げる形となった。下降トレンド入りの形だ。リバウンド局面で２５日移動平均線を突破できなければ、調整長期化が警戒される。

■ディフェンシブ性強い好業績の内需系中小型株に注目

　物色面では、軟調だった主力大型株をリバウンド局面で一旦買い戻す動きが強まりそうだ。ただし基本的に様子見ムードに大きな変化はなく、本格的な上昇局面への転換は期待薄だろう。医療・介護・シルバー関連を中心に、ディフェンシブ性強い好業績の内需系中小型株に注目したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

　今週９月４日〜８日の株式市場は様子見ムードを継続しそうだ。ドル高・円安が進まず輸出関連企業の業績上振れ期待が後退するなど、好材料に乏しい状況が続いている。一方で、北朝鮮の核実験で地政学リスクが再び高まる。さらに米国の政治・財政リスク、米利上げ観測後退などで為替がドル安・円高方向に傾くことが予想され、日本株もリスクオフの動きを強める可能性がありそうだ。

■日本株は好材料乏しく様子見ムード継続

　前週（８月２８日〜９月１日）は、北朝鮮のミサイル発射を受けて週前半に為替が１ドル＝１０８円台前半までドル安・円高方向に傾き、日経平均株価は２９日に５月１日以来の安値水準となる１万９２８０円０２銭まで調整した。ただし、その後は移転して為替が１ドル＝１１０円台半ばまでドル高・円安方向に傾く流れとなり、日経平均株価は週末９月１日に１万９７００円台を回復する場面があり、戻りを試す形となった。

　今週（９月４日〜８日）も好材料に乏しい状況に変化はない。一方で、北朝鮮が核実験を行ったことで地政学リスクが一時的に高まりそうだ。また米政府の債務上限問題や政府機関閉鎖問題も９月末まで継続するだろう。さらに前週末１日の米８月雇用統計が市場予想を下回る結果だったことを受けて、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加利上げ観測も一段と後退しそうだ。為替がドル安・円高方向に傾くことが予想され、日本株は様子見ムードが継続しそうだ。

　国内では４〜６月期決算発表を通過して好材料が乏しいうえに、東日本の長雨や日照不足による個人消費への悪影響が警戒され、さらに為替がドル高・円安方向に進まないことで、自動車など輸出関連企業の７月〜９月期の業績上振れ期待が後退している。またチャートで見ると日経平均株価は２５日移動平均線を突破できるかが焦点となるが、週初に反落すれば２５日移動平均線が抵抗線として意識される形となりそうだ。前週の戻りを試す動きに水を差される形となって、リスクオフの動きを強める可能性もありそうだ。基本的にはリスクオフムードと閑散相場に大きな変化はないだろう。

■好業績の内需系中小型株に注目

　物色面でも主力大型株が敬遠され、好業績・好材料の中小型株に短期資金が集まる流れが継続しそうだ。医療・シルバー関連のように、為替や天候不順の影響を受けにくく、ディフェンシブ性の強い内需系中小型株に注目したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

　今週８月２８日〜９月１日の株式市場は、好材料に乏しく、米国の政治・財政リスク、北朝鮮を巡る地政学リスクに加えて、週末９月１日の米雇用統計を控えて様子見ムードが継続しそうだ。為替がドル安・円高方向に傾き、日本株は一段と調整色を強める可能性もありそうだ。

■日本株は調整色、好材料乏しく様子見ムード継続

　前週（８月２１日〜２５日）は、トランプ米政権内の人事を巡る混乱による政治リスク、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりに加えて、週後半には米政府の債務上限問題や政府機関閉鎖問題も浮上した。さらに週末２５日のジャクソンホール・経済シンポジウムを控えて、為替が１ドル＝１０８円〜１０９円台のドル安・円高水準で推移した。

　これを嫌気して日本株は薄商いの中で全体としてリスクオフムードを強めた。日経平均株価は２１日に１万９３６１円９５銭、そして２４日に１万９３５１円９２銭と直近安値を更新して調整色を強める形となった。

　今週（８月２８日〜９月１日）も好材料に乏しく、米国の政治・財政リスク、北朝鮮を巡る地政学リスクに加えて、週末９月１日の米雇用統計を控えて様子見ムードが継続しそうだ。

　前週末２５日のジャクソンホール・経済シンポジウムにおけるイエレン米ＦＲＢ議長とドラギＥＣＢ総裁の講演を通過してアク抜けを期待する見方もあるようだが、もともとサプライズに対する期待感や警戒感があったわけではなく、単なる年中行事の一つを通過しただけにすぎない。アク抜けは期待薄だろう。

　また国内では、４月〜６月期決算発表を通過して好材料が乏しいうえに、東日本の長雨や日照不足による個人消費への悪影響が警戒され、さらに為替がドル高・円安方向に進まないことで、自動車など輸出関連企業の７月〜９月期の業績上振れ期待が後退し始めている。基本的にはリスクオフムードと閑散相場が継続しそうだ。

　またチャートで見ると、日経平均株価は２万円を挟むモミ合いレンジから下放れの形となった。一時的にリバウンドの形となっても、下向きに転じた２５日移動平均線が抵抗線として意識されそうだ。日本株は一段と調整色を強める可能性があり、リスクオフムードや閑散相場の中で、仕掛け的な動きにも注意が必要となる。

■個別物色継続、好決算の初動反応で売られた銘柄の押し目買い機会

　物色面では引き続き、好決算・好材料の出た銘柄や、テーマ性の強い銘柄に対する個別物色が中心となりそうだ。また好決算にもかかわらず、初動反応で「材料出尽くし」「市場予想に届かず」などの理由で売られた銘柄の場合、目先的な売りが一巡して押し目買いの機会だろう。

　ただしテーマ性などで買われてきた中小型株については、資金の逃げ足が強まる可能性に注意しておきたい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

　今週８月２１日〜２５日の株式市場は、４〜６月期決算発表を通過して好材料に乏しく、さらにトランプ米政権運営に関する政治リスクや、北朝鮮を巡る地政学リスクが高まれば、為替がドル安・円高水準に傾き、日本株は一段と調整色を強める可能性がありそうだ。

■決算発表通過で好材料乏しく、政治・地政学リスクに注意

　前週（８月１４日〜１８日）の株式市場は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりなどで為替が１ドル＝１０８円台のドル安・円高水準に傾く場面があり、薄商いの中で全体としてリスクオフムードを強めた。日経平均株価は１４日に１万９４８６円４８銭、そして１８日には１万９４３３円０９銭と直近安値を更新し、調整色を強める形となった。

　今週（８月２１日〜２５日）は、ジャクソンホール・シンポジウムが注目イベントとなり、２５日のイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長とドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁の講演が注目されている。ただしサプライズは期待し辛く、基本的にはリスクオフムードと閑散相場が継続しそうだ。

　国内では４〜６月期決算発表を通過して好材料に乏しいうえに、東日本の長雨や日照不足による個人消費への悪影響が警戒され始めている。またトランプ米政権運営に関する政治リスクや、北朝鮮を巡る地政学リスクが高まり、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加利上げ観測も後退して、為替はドル安・円高の動きを強める可能性がありそうだ。

　チャートで見ると、日経平均株価は２万円を挟むモミ合いレンジから下放れの形となり、２５日移動平均線が下向きに転じた。また東証マザーズ指数は２６週移動平均線を割り込んだ。日本株は一段と調整色を強める可能性があり、リスクオフムードや閑散相場の中で、仕掛け的な動きにも注意が必要となる。

■個別物色継続、好決算の初動反応で売られた銘柄は押し目買い機会

　物色面では引き続き、好決算・好材料の出た銘柄に対する個別物色が中心となりそうだ。また好決算にもかかわらず、初動反応で「材料出尽くし」「市場予想に届かず」などの理由で売られた銘柄の場合、目先的な売りが一巡して押し目買い機会となりそうだ。

　一方で、テーマ性などで買われてきた中小型株については、資金の逃げ足が加速する可能性に注意しておきたい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

　今週８月１４日〜１８日の株式市場は、北朝鮮を巡る地政学リスクや為替のドル安・円高、さらに３連休明けだが週前半がお盆休みのため、様子見ムードが継続しそうだ。決算発表を通過してやや材料難となり、一段と調整色を強める可能性もあるだろう。閑散相場の中で仕掛け的な動きにも注意が必要だろう。

■地政学リスク、円高、お盆休み、決算発表通過で様子見ムード

　前週８月７日〜１０日の株式市場は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりなどで為替が１ドル＝１０９円近辺のドル安・円高水準となり、全体としてリスクオフムードを強めた。主力銘柄の決算発表に対する反応は個別にとどまり、全体のムードを変えるまでには至らなかった。そして９日には日経平均株価が１万９６６０円まで水準を切り下げる場面があり、調整色を強める形となった。

　今週（８月１４日〜１８日）も、北朝鮮を巡る地政学リスクでリスクオフムードが継続しそうだ。さらに米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加利上げ観測が後退し、為替はドル安・円高の動きを強める可能性がありそうだ。

　また日本市場は３連休明けだが、週前半はお盆休みが継続する。夏休み中の海外投資家の本格参戦も期待し難い。さらに４月〜６月期の決算発表が週前半で一巡し、週後半からはやや材料難となる。

　日経平均株価は前週末１０日の終値が１万９７２９円となり、２万円を挟むレンジからやや下放れの形となった。２５日移動平均線が下向きに転じるようだと、日本株は一段と調整色を強める可能性があるだろう。リスクオフムード、閑散相場の中で仕掛け的な動きにも注意が必要だろう。

■個別株物色継続、好決算にもかかわらず売られた銘柄は押し目買い機会

　物色面では引き続き、好決算・好材料の出た銘柄に対する個別物色が中心となりそうだ。ただしリスクオフムードの閑散相場の中で、仕掛け的な動きにも注意が必要だろう。

　主力銘柄に関しては決算発表直後の初期反応が一巡し、あらためて投資判断する時期に入る。好決算にもかかわらず「材料出尽くし」「市場予想に届かず」などの理由で売られた銘柄の場合、目先的な売りが一巡して押し目買い機会となりそうだ。

　テーマ性などで買われてきた中小型株については、資金の逃げ足が加速する可能性に注意しておきたい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

　今週８月６日〜１０日の株式市場は、引き続き為替のドル安・円高や日米における政治リスクが警戒される中、主力銘柄の決算発表を通過し、週末の３連休を控えて夏休みムードとなりそうだ。閑散相場の中で仕掛け的な動きにも注意が必要だろう。

■円高や政治リスクに対する警戒感が継続

　前週７月３１日〜８月４日の株式市場は、主要経済指標や主力銘柄の決算発表に対する反応が限定的となり、全体として膠着感の強い展開が継続した。ただし主力銘柄の好決算にもかかわらず上値の重い展開だったとはいえ、為替が一時１ドル＝１０９円台までドル安・円高水準に傾く場面があったにもかかわらず、日経平均株価の週間安値が１万９８９１円９０銭（７月３１日）だったことを考慮すれば、底堅い動きだったとも言えるだろう。

　今週（８月６日〜１０日）も、為替のドル安・円高、日米における政治リスク、さらに地政学リスクなどが警戒されて膠着相場が継続しそうだ。前週末４日発表の米７月雇用統計は、非農業部門雇用者増加数、失業率、賃金上昇率がいずれも強い結果となり、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加利上げやバランスシート縮小を後押しする形となった。ただし４日の米国市場における米長期金利や為替の反応は限定的だった。

　国内では、好決算や上方修正を発表した銘柄が個別に買われる場面があっても、全体のムードを変えるまでには至っていない。また前週３日に内閣改造と安倍首相の記者会見が行われ、直後の世論調査で内閣支持率は若干上昇したものの、新たな目玉政策とする「人づくり革命」に対する期待感も高まっていない。主力銘柄の４〜６月期決算発表を通過し、週末に３連休を控えて夏休みムードとなりそうだ。

■好材料の個別物色継続、仕掛け的な動きにも注意

　物色面では引き続き、好決算・好材料の出た銘柄に対する個別物色が中心となりそうだ。ただし夏休みムードの閑散相場の中で仕掛け的な動きにも注意が必要だろう。

　決算発表銘柄に関しては、好決算に対して素直に反応するとは限らず、好決算でも決算発表シーズン特有の仕掛け的な動きで売りを浴びせられる銘柄もあり、相変わらず市場の初期反応は見極めづらい状況だ。またテーマ性などで買われてきた中小型株については、決算発表を機に材料出尽くしとして資金の逃げ足が加速する可能性にも注意しておきたい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

■円高や政治リスクを警戒して膠着相場が継続

　今週７月３１日〜８月４日の株式市場は、為替のドル安・円高や日米における政治リスクなどが警戒されて膠着相場が継続しそうだ。４〜６月期決算発表で好決算銘柄の個別物色だが、主力銘柄の決算が好感されるかどうかが注目される。

　前週７月２４日〜２８日は全体として膠着感の強い展開が継続した。また２６日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明発表後には、為替が１ドル＝１１０円台までドル安・円高方向に傾く場面があり、日経平均株価は調整色を強めて週末２８日の終値は２万円台を割り込んだ。

　今週も為替のドル安・円高、日米における政治リスク、さらに地政学リスクなどが警戒されて膠着相場が継続しそうだ。８月４日発表予定の米７月雇用統計については６月よりも弱い結果が予想されている。７月２６日の米ＦＯＭＣ声明を受けて市場は追加利上げ観測後退に傾いた形だが、８月１日の米７月ＩＳＭ製造業景況指数、２日のＡＤＰ雇用リポート、および４日の米７月雇用統計などの主要経済指標の結果に対して、米１０年債利回りが上昇するか低下するかが焦点となりそうだ。

■好決算の個別物色が中心だが、主力銘柄の決算に注目

　日本でも４〜６月期決算発表が本格化している。好決算に対して素直に反応するとは限らず、好決算でも売りを浴びせられる銘柄もあり、相変わらず市場の初期反応は見極めづらい状況だ。市場予想を上回る好業績や上方修正などの好材料が出た銘柄の個別物色が中心となるが、主力銘柄の決算が好感されるかどうかが注目される。

　なお決算発表銘柄に関しては、好業績でも発表直後に急落するという決算発表シーズン特有の仕掛け的な動きに注意が必要となることは頭に入れておきたい。またテーマ性などで買われてきた中小型株については、決算発表を機に材料出尽くしとして資金の逃げ足が加速する可能性にも注意しておきたい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

■引き続き円高や政治リスクを警戒、決算発表本格化で個別物色

　今週７月２４日〜２８日の株式市場は、引き続き為替のドル安・円高や日米における政治リスクを警戒し、主要株価指数は膠着感の強い展開となりそうだ。４〜６月期決算発表が本格化し、好材料の個別物色が中心となるが、自動車関連セクターで上方修正の動きが出れば市場全体に安心感が広がる可能性もありそうだ。

　前週７月１８日〜２１日は全体として膠着感の強い展開だった。ただし為替が１ドル＝１１１円近辺までドル安・円高方向に傾いたにもかかわらず、日経平均株価が終値で２万円台を維持して１週間の取引を終了したことを考慮すれば、底堅い展開だったとも言えそうだ。

　今週は引き続き為替のドル安・円高や日米における政治リスクが警戒されそうだ。特に安倍内閣の支持率急落を海外投資家が嫌気する可能性があり、当面は予算委員会の閉会中審査（２４日衆院、２５日参院）の内容、その後のマスコミ各社の報道や世論調査が注目される。

　また２５日〜２６日開催の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）に関しては、今回はイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見が無いため、金融政策の現状維持が予想されているが、ＦＯＭＣ声明（２６日公表）で追加利上げペースやバランスシート縮小に対する文言が注目されている。内容次第では為替が乱高下する可能性もあるだろう。

■好材料の個別物色が中心だが、自動車関連セクターの動向も焦点

　日本でも４〜６月期決算発表が本格化する。この結果を受けて、市場予想を上回る好業績や業績上方修正などの好材料が出た銘柄の個別物色が中心となるが、自動車関連セクターで通期予想を上方修正する動きが出れば、市場全体に安心感が広がる可能性もありそうだ。

　また米国「ＦＡＮＧ」銘柄が出直りの動きを強めているため、ハイテク・ゲーム・バイオ関連などの人気株の動向も焦点となる。こうした銘柄に短期資金が集まれば、再び中小型株主導の展開となる可能性があるだろう。

　なお決算発表銘柄に関しては、好業績でも発表直後に急落するという決算発表シーズン特有の仕掛け的な動きに注意が必要となることは頭に入れておきたい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

■企業決算発表控えて膠着感

　今週７月１８日〜２１日の株式市場は、為替のドル安・円高や日米における政治リスクを警戒し、さらに週末から本格化する日本の４〜６月期決算発表を控えているだけに、基本的には膠着感の強い展開が想定される。米国株の動向次第では調整色を強める可能性もあるだろう。

　前週７月１０日〜１４日は、４〜６月期決算発表の本格化を控えて様子見ムードが強く、イエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言を受けて米１０年債利回りが低下し、週後半に為替が１ドル＝１１２円台とドル安・円高方向に傾いたこともあり、全体として膠着感の強い展開となった。日経平均株価は２万円台を堅持したが、１週間の値幅は１７７円８５銭にとどまった。

　今週は、為替のドル安・円高や、日米における政権支持率急落という政治リスクを警戒し、さらに週末から本格化する日本の４〜６月期決算発表を控えて、基本的には膠着感の強い展開が想定される。

　注目イベントは１９日〜２０日の日銀金融政策決定会合、２０日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会となる。いずれも金融政策の現状維持が予想され、ポジティブサプライズは期待薄だ。ただしドラギＥＣＢ総裁が記者会見で、テーパリング（量的金融緩和策の段階的縮小）についてどのように言及するかが焦点となる。テーパリングに前向きな姿勢を見せれば、世界的に金利が上昇し、為替が円安方向に傾く可能性もあるだろう。

　また本格化している米国主要企業の４〜６月期決算発表に対して、米国株がどのように反応するかも注目点だ。好決算でもポジティブ反応が見られない場合には、日本株も調整色を強める可能性もありそうだ。

■ハイテク関連人気株の動向も焦点

　物色面では、決算発表や業績修正などの材料が出た銘柄の個別物色が中心だが、調整色を強めていたハイテク・ゲーム・バイオ関連などの人気株の動向も焦点となる。米国「ＦＡＮＧ」銘柄が出直りの動きを強めているため、この動きに追随する形になれば再び中小型株全体に物色が広がる可能性もあるだろう。

　また決算発表銘柄に関しては、好業績でも発表直後に急落するという決算発表シーズン特有の仕掛け的な動きに注意が必要となる。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

■７月下旬の企業決算を控えるが、米長期金利上昇・円安好感の可能性も

　今週７月１０日〜１４日の株式市場は、７月下旬から本格化する日本の４〜６月期決算発表を控えて様子見ムードが継続するのか、それとも前週末７日の米６月雇用統計通過後の米長期金利上昇とドル高・円安の流れを好感するのかが焦点となる。

　前週７月３日〜７日は、為替が１ドル＝１１３円近辺とややドル高・円安水準で推移したが、安倍内閣の支持率急落による政治リスク、北朝鮮のＩＣＢＭ発射による地政学リスク、さらに国内外における長期金利急上昇などに対する警戒感も強まり、日経平均株価はやや調整色を強める動きとなり、２万円台を割り込んで１週間の取引を終了した。

　しかし前週末７日発表の米６月雇用統計で、賃金上昇率は力強さに欠けたものの、非農業部門雇用者増加数が市場予想を大幅に上回る強い結果だったことを受けて、米１０年債利回りは２．４％台、為替は１ドル＝１１４円台を付ける場面があった。そして米国株もＮＹダウ３０平均株価、Ｓ＆Ｐ５００指数、ナスダック総合指数が揃って反発した。

　今週は、７月下旬から本格化する日本の４〜６月期決算発表を控えて様子見ムードが継続し、基本的には好材料の個別物色の流れが継続しそうだが、１２日〜１３日のイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言、米主要企業の４〜６月期決算などで米景気の堅調さが確認されれば、米１０年債利回りの上昇と為替のドル高・円安が一段と進む可能性も考えられる。

■米長期金利上昇・円安で大型株へのシフトの本格化が焦点

　物色面では、けん引役だった人気株が調整色を強めてきた。好決算でも発表後に急落するといった決算発表シーズン特有の動きも見られるようになった。テーマ性の強い中小型株物色が最終盤に差し掛かった印象が強い。

　米１０年債利回りの上昇と為替のドル高・円安が一段と進んだ場合に、大型株物色が本格化するかどうかが焦点となりそうだ。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

■安倍政権の政治リスクに対する警戒感が焦点、週末には米雇用統計

　今週７月３日〜７日の株式市場は、東京都議会選挙における自民党の歴史的な大惨敗という結果を受けて、海外投資家が安倍政権の政治リスク・政局化に対する警戒感を強めるかが焦点になる。４日の米国市場が休場となり、週末７日には米６月雇用統計を控えていることも勘案すれば、日本株が調整色を強める可能性がありそうだ。

　前週６月２６日〜３０日は日経平均株価２万円台固めの１週間となった。２９日の米国株が大幅下落したことを受けて３０日の日経平均株価は一時２万円台を割り込む場面があったが、終値では２万円台を維持した。また米１０年債利回りの上昇を受けて為替は１ドル＝１１２円台のドル高・円安水準に傾いた。膠着感が強いとはいえ、ここまでは概ねシナリオどおりの堅調な形だった。

　しかし７月２日投開票の東京都議会選挙において、自民党が想定以上に歴史的な大惨敗を喫した。この結果を受けて特に海外投資家が、安倍政権の政治リスク・政局化に対する警戒感を強めるかが焦点になる。４日の米国市場が休場となり、週末７日には米６月雇用統計を控えていることも換算すれば、当面は日本株が調整色を強める可能性がありそうだ。安倍総理が支持率回復に向けて、どのような動きを見せるかが注目される。

　なお３日の米６月ＩＳＭ製造業景況指数、６日の米６月ＡＤＰ雇用リポートなどの主要経済指標で米景気の堅調さが確認されれば、米１０年債利回りが上昇して為替がドル高・円安方向に傾くだろう。この場合は日銀のＥＴＦ買いと合わせて日本株の下値を支える可能性がありそうだ。

■中小型株物色は最終盤、政治リスク警戒で大型株シフトも様子見

　物色面では、けん引役だった人気株が高値圏で乱高下する動きが見られ、テーマ性の強い中小型株物色が最終盤に差し掛かった印象が強い。またＩＰＯ銘柄に短期資金が向かっているが、直近のＩＰＯ銘柄の初値倍率の状況を見る限り、経験則的にはＩＰＯ初値相場もピークアウトが近づいているようだ。

　出遅れ感の強い主力大型株への物色シフトが期待されるところだが、政治リスクに対する警戒感を強めた場合は、主力大型株への物色シフトも様子見ムードを強める可能性がありそうだ。

　また東京都議会選挙において、小池百合子東京都知事を支持する勢力が過半数を獲得したことで、２０年東京五輪、築地再開発、待機児童解消、電線地中化といった政策の関連銘柄が個別物色される可能性もありそうだ。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

■引き続き材料難で膠着だが、日経平均株価２万円台固めの堅調展開

　今週６月２６日〜３０日の株式市場は、引き続き材料難の状況で膠着相場が継続しそうだ。ただし表現を変えれば日経平均株価２万円台固めの堅調展開とも解釈できるだろう。

　前週６月１９日〜２３日は、重要イベントの米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と日銀金融政策決定会合を波乱なく通過して材料難となり、外国為替市場も株式市場も膠着感の強い展開だった。ただし日経平均株価は週末２３日の終値で２万円台を回復して終了し、２万円台を固める堅調展開だった。

　今週は政治リスク・地政学リスクが後退している状況であり、需給面では株主総会を終了して３月期末配当金の再投資による資金流入が期待されるものの、材料難の状況に大きな変化はなく、引き続き膠着感の強い展開が想定される。
　
　米主要経済指標でサプライズが無ければ米長期金利が動かず、外国為替市場も株式市場も動き難い状況が継続しそうだ。７月に入って２月期決算企業の３月〜５月期業績発表や、３月期決算企業の業績予想の修正が出始めるまで、積極的な動きは期待し難いだろう。

■出遅れ感の強い主力大型株へ徐々に物色シフト

　物色面では引き続きテーマ性の高い中小型株主導の形だが、バイオ関連が賑わってきた状況を見れば、中小型株物色も終盤に差し掛かった印象も強い。またＩＰＯ銘柄に短期資金が向かっているが、直近のＩＰＯ銘柄の初値倍率の状況を見る限り、経験則的にはＩＰＯ人気相場もピークアウトが近づいているようだ。
　
　こうした状況を勘案すれば、出遅れ感の強い主力大型株へ徐々に物色シフトする可能性が高まりそうだ。特に出遅れ感の強い自動車セクターや銀行セクターの動きに注目したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

■米ＦＯＭＣを通過して米長期金利の動向が焦点

　今週６月１９日〜２３日の株式市場は、前週１３日〜１４日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を通過してやや材料難となる中、米長期金利の動向が焦点となりそうだ。

　前週６月１２日〜１６日は、米ＦＯＭＣ前後に発表された米経済指標に反応して、為替が一時１ドル＝１０８円台後半までドル安・円高方向に傾いた後、一転して１ドル＝１１１円台前半までドル高・円安方向に傾いた。日経平均株価は為替に連動する形で上値の重い展開となった。ただし調整は限定的で円高抵抗力を意識させる形だった。

　今週は米ＦＯＭＣを通過してやや材料難となる。ただしトランプ米大統領のロシアゲート問題や英国の与党・保守党の過半数割れなどの政治リスク、北朝鮮やカタールなどの地政学リスクに対する警戒感は一旦後退している。
　
　こうした状況の中で、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の今後の金融政策に対する観測で、米長期金利がどのように動くかが焦点となりそうだ。１３日〜１４日の米ＦＯＭＣでは０．２５％の追加利上げを決定し、さらに年内あと１回の追加利上げを見込んだ。またイエレン米ＦＲＢ議長は記者会見で、量的緩和で膨らんだ保有資産の圧縮（バランスシート縮小）を「比較的早く始める」と表明し、早ければ９月にも開始する可能性を示唆した。
　
　こうした米ＦＯＭＣの決定やイエレン米ＦＲＢ議長の記者会見を受けた市場の反応は、１５日の米国市場で米１０年債利回りが一旦上昇したとはいえ、全面的に追加利上げを織り込みにいくという動きでもない。年内あと１回の追加利上げやバランスシート縮小開始観測を強めて米長期金利が上昇すれば、為替が円安方向に傾き日本株にとって支援材料となるが、一方では、米景気は利上げを急がなければならないほど強くはなく、トランプ米政権の減税政策が不十分であれば米景気が失速しかねないとの見方も根強い。そして米ＦＯＭＣの決定に反して利上げ打ち止め観測が強まれば、為替が円高方向に傾いて日本株にとって上値を押さえる要因となりかねない。

■出遅れ感の強い主力大型株に物色シフトの可能性

　米長期金利が上昇して為替が円安方向に傾けば、業績拡大期待が高まり日経平均株価が上値を試す展開となりそうだ。この場合、物色は中小型株から主力大型株にシフトする可能性が高まりそうだ。特に出遅れ感の強い自動車セクターや銀行セクターの動きに注目したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

■米ＦＯＭＣが焦点だが、波乱なければ上値を試す可能性

　今週６月１２日〜１６日の株式市場は、１３日〜１４日開催予定の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が焦点となる。波乱なく通過すれば日経平均株価は上値を試す可能性がありそうだ。

　前週６月５日〜９日は、週前半に為替が１ドル＝１０９円台までドル安・円高方向に傾いたにもかかわらず、日経平均株価の調整は限定的だった。企業業績の円高抵抗力については以前から指摘されているが、株価にも円高抵抗力がついてきたようだ。そして８日のコミー前米ＦＢＩ（連邦捜査局）長官の議会証言と英国の総選挙の結果が、いずれも政権の不安定化に繋がる内容だったにもかかわらず、９日の日経平均株価は堅調な動きとなり、終値で２万円台を回復した。

　トランプ米大統領のロシアゲート問題、英国の与党・保守党の過半数割れなど各国政権の不安定化による政治リスク、そして北朝鮮問題、世界各地で頻発するテロやカタールに関連する地政学リスクが燻ぶる状況に変化はないが、世界の株式市場は景気と企業業績の拡大に対する期待感を強めているようだ。

　今週の重要イベントとなる１３日〜１４日開催予定の米ＦＯＭＣでは追加利上げが確実視され、焦点はＦＯＭＣ声明文やイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見での追加利上げペースに関するコメントとなっている。ただし追加利上げペースを遅らせることを示唆する可能性は小さく、市場は再び年内あと２回の利上げを織り込みに行くことになりそうだ。そして日米金利差拡大で為替がドル高・円安方向に傾けば日本株にとって追い風となる。当面は強気相場となりそうだ。

■日経平均株価上昇なら主力大型株に物色シフト

　日経平均株価が上値を試す展開となれば、物色は中小型株から主力大型株にシフトする可能性が高まりそうだ。特に出遅れ感の強い自動車セクターや銀行セクターの動きに注目したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

■日本株は米国株に連動するのか、それとも為替に連動するのか

　今週６月５日〜６月９日の株式市場は、日経平均株価が２万円台固めの展開となるかが焦点となる。前週末６月２日の米５月雇用統計の結果を受けて、米国株は上昇、為替はドル安・円高方向となった。日本株は米国株に連動するのか、それとも為替に連動するのかが注目されるところだ。

　前週５月２９日〜６月２日は、週後半に米国ダウ工業株３０種平均株価が史上最高値を更新する展開となり、為替も１ドル＝１１１円台後半までドル高・円安水準に傾いたことを好感し、日経平均株価も急伸の展開となり、週末２日には２万円台を回復した。米５月雇用統計への期待感と称して仕掛け的な買いが入った可能性もありそうだ。

　日経平均株価が２万円の大台を回復したことで今週も買い優勢の展開を期待したいところだが、前週末２日発表の米５月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を下回ったことを受けて、米国株は上昇したが、米１０年債利回りが低下して為替はドル安・円高方向に傾いた。６月１３日〜１４日開催予定の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での追加利上げは確実視されているが、その後の追加利上げペースが鈍化するとの観測が広がった形だろう。
　
　今週の日本株は、前週末２日の米国市場の動きに対して、米国株に連動するのか、それとも為替に連動するのかが注目される。米国株連動で上昇スタートとなれば、売り方の買い戻しを誘いこんで意外高となる可能性もありそうだ。ただし、トランプ米大統領の「ロシアゲート」問題や地球温暖化防止対策「パリ協定」からの離脱問題に関する政治リスク、さらに北朝鮮を巡る地政学リスク、英国をはじめとして世界各地で頻発するテロなどに対する警戒感がくすぶる状況に変化はないだけに、為替連動で反落スタートとなれば２万円台のフシが再び意識されかねない。

■日経平均株価上昇なら主力出遅れ株に注目

　物色面では好業績・好材料・値動きの良い中小型株を中心とする個別物色だが、こうした銘柄の一角には過熱感あるいは買い疲れ感も見え始めただけに注意しておきたい。日経平均株価上昇の展開となれば、主力銘柄の中で出遅れ株やバリュー株が注目されることになりそうだ。（ＭＭ）