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記事一覧 (03/06)【どう見るこの相場】日本株は様子見ムードの可能性
記事一覧 (02/27)【どう見るこの相場】トランプ米大統領の議会演説が注目点
記事一覧 (02/20)【どう見るこの相場】日本株は為替次第で膠着感強める可能性
記事一覧 (02/13)【どう見るこの相場】日本株は安心感が優勢の可能性
記事一覧 (02/06)【どう見るこの相場】日本株はNYダウ2万ドル回復に追随するかが焦点、徐々にトランプ離れの可能性
記事一覧 (01/30)【どう見るこの相場】焦点は企業業績の増額修正幅、トランプ米大統領の過度な「米国ファースト」への警戒感にも注意
記事一覧 (01/23)【どう見るこの相場】重要イベントを通過して焦点は企業業績
記事一覧 (01/16)【どう見るこの相場】トランプ就任演説控えて様子見ムード、仕掛け的な動きに注意
記事一覧 (01/10)【どう見るこの相場】日本株は米国株と為替次第
記事一覧 (01/07)【2017年の波乱要因を探る!】世界経済に与える負の影響とは?
記事一覧 (01/04)【2017年の相場展望】どうみる新春相場:当面は「トランプ・ラリー」が基調だが波乱要因も
記事一覧 (12/26)【どう見るこの相場】スピード調整を継続の可能性、市場参加者減少して年越しリスクも警戒
記事一覧 (12/19)【どう見るこの相場】スピード調整色を強める可能性、目先的な過熱感を警戒
記事一覧 (10/16)【どう見るこの相場】円安好感して堅調、日経平均株価モミ合い上放れに焦点
記事一覧 (10/10)【どう見るこの相場】12月米利上げ微妙、月末からのイベント控えて引き続き材料難・薄商い
記事一覧 (10/03)【どう見るこの相場】材料難・薄商いで膠着感の強い展開
記事一覧 (09/22)【どう見るこの相場】日米の金融会合を通過して不安定な動き、低位株への物色に注目
記事一覧 (09/12)【どう見るこの相場】翌週の日銀会合・米FOMCを控えて様子見姿勢
記事一覧 (09/05)【どう見るこの相場】ドル高・円安で日本株はボックス上放れを試す可能性
記事一覧 (08/29)【どう見るこの相場】イエレン米FRB議長の発言でドル高・円安、日本株は意外高の可能性も
2017年03月06日

【どう見るこの相場】日本株は様子見ムードの可能性

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 今週3月6日〜10日の日本株は引き続き為替次第の展開を想定する。そして週末3月10日の米2月雇用統計、来週3月14日〜15日開催の米FOMC(連邦公開市場委員会)に向けて様子見ムードが強まりそうだ。

 前週(2月27日〜3月3日)は、2月28日のトランプ米大統領の議会演説を好感して米国株のNYダウが2万1000ドル台に急伸した。トランプ・ラリー第2幕に突入した可能性もありそうだ。そして為替も、米FRB(連邦準備制度理事会)の3月利上げ観測が急速に強まり、一時1ドル=114円台半ばまでドル高・円安方向に傾いた。

 これを受けて日本株も、日経平均株価が3月2日に1万9668円まで上伸する場面があったが、その後は利益確定売りに押されて上値の重さを意識させる展開だった。チャートで見ると1万9000円〜1万9500円近辺のレンジを上抜けない形だ。

 そして日本株は今週も為替次第の展開となりそうだ。イエレン米FRB議長が3月3日の講演で3月利上げを示唆したことを受けて日米金利差が一段と拡大し、ドル高・円安が進行すれば日本株にプラス要因となる。ただし週末3月10日に米2月雇用統計を控えている。そして来週3月14日〜15日には注目の米FOMCが控えている。

 この他には手掛かり材料難であり、米国株に連動してトランプ・ラリー第2幕に乗れるかどうかは不透明感が強い。強基調が続いた東証2部、JASDAQ、マザーズといった中小型株についても、一旦は調整入りに警戒が必要だろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | どう見るこの相場
2017年02月27日

【どう見るこの相場】トランプ米大統領の議会演説が注目点

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 今週2月27日〜3月3日の日本株は、引き続き為替次第の展開を想定するが、2月28日のトランプ米大統領の議会演説でサプライズが飛び出すかが注目される。

 前週(2月20日〜24日)は、米国市場でNYダウが連日で史上最高値を更新する状況下でも、日本株は為替に連動して方向感に欠ける展開となり、週間では結局48円高にとどまった。企業の10〜12月期業績発表が一巡して手掛かり材料難となり、トランプ米大統領の通商・為替政策に対する警戒感も強めて、米景気拡大期待の流れに乗れない形だ。

 為替は米FRB(連邦準備制度理事会)の3月利上げ観測が後退し、円売りポジション調整でドル安・円高圧力が優勢のようだ。

 こうした状況を勘案すれば、日本株は引き続き手掛かり材料難で為替次第の展開となりそうだ。ただし2月28日のトランプ米大統領の議会演説が注目されている。ここでポジティブサプライズが飛び出せば、為替も日本株も大きく動く可能性があるだろう。

 ただし米国株は大胆な減税策への期待先行で連日の史上最高値更新の展開だったため、トランプ米大統領の議会演説でサプライズが無ければ米国株が崩れる可能性があり、その場合の為替や日本株への影響が警戒される。そして3月14日〜15日開催の米FOMC(連邦公開市場委員会)に向けて、一段と膠着感を強める可能性がありそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | どう見るこの相場
2017年02月20日

【どう見るこの相場】日本株は為替次第で膠着感強める可能性

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 今週2月20日〜24日の日本株は、企業の16年10〜12月期業績発表が一巡して手掛かり材料難となり、為替次第の展開となりそうだ。3月14日〜15日開催の米FOMC(連邦公開市場委員会)に向けて、一段と膠着感を強める可能性がありそうだ。

 前週(2月13日〜17日)は、米国市場でNYダウが連日で史上最高値を更新する状況下でも、日本株は日経平均株価が13日80円高、14日220円安、15日199円高、16日90円安、17日112円安と、為替に連動して方向感に欠ける展開となり、週間では結局144円安となった。トランプ米大統領の通商・為替政策に対する警戒感で、米景気拡大期待の流れに乗れない形だ。

 為替は米FRB(連邦準備制度理事会)の3月利上げ観測が後退する形となり、円売りポジション調整の動きでドル安・円高圧力が優勢のようだ。今週は22日公表(日本時間23日)の米FOMC議事要旨(1月31日〜2月1日開催分)が注目されている。

 こうした状況を勘案すれば、日本株は手掛かり材料難で為替次第の展開となりそうだ。日銀のETF買いが支えて下値は限定的だが、3月14日〜15日の米FOMCに向けて一段と膠着感を強める可能性がありそうだ。

 物色面では主力株を手掛け難い中、値動きの軽い好業績中小型株を物色する動きが継続しそうだ。ただし、こうした銘柄の中には目先的な過熱感を強めている銘柄が少なくないため、全体軟調な地合いに押されて利益確定売りが強まる可能性にも注意しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:03 | どう見るこの相場
2017年02月13日

【どう見るこの相場】日本株は安心感が優勢の可能性

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 今週2月13日〜17日の日本株は安心感が優勢の展開が想定される。

 注目された前週末10日の日米首脳会談とその後のゴルフ会談では、貿易や為替といった経済政策に触れることなく、日米同盟強化を強調する内容となり、結果的には親密さをアピールして一定の成果が得られた形となった。

 トランプ米大統領の「米国ファースト」の保護貿易政策に依然として不透明感が残るものの、トランプ米大統領が今月中に大型減税策を発表すると表明したことを好感してNYダウが最高値を更新していることもあり、日本株は安心感が優勢の展開が想定される。

 国内では16年10〜12月期業績発表がほぼ出揃い、注目された17年3月期業績予想についても増額修正が相次いでいる。セクターによって増額幅が異なり、市場に与えるポジティブインパクトも異なるが、全体としてはある程度の安心感に繋がっているようだ。

 引き続き好業績銘柄の個別物色が中心となりそうだが、日経平均株価は先物に仕掛け的な動きが入る可能性も考えられ、NYダウ史上最高値更新の流れに追随して日経平均株価も2万円台を目指す動きとなるかが焦点となる。

 トランプ米大統領の過激な「米国ファースト」政策に振り回される形は当面続くことになるが、10日の日米首脳会談を受けて当面は安心感が優勢になり、徐々にトランプ離れの動きを強める可能性もあるだろう。(MM)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | どう見るこの相場
2017年02月06日

【どう見るこの相場】日本株はNYダウ2万ドル回復に追随するかが焦点、徐々にトランプ離れの可能性

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 今週2月6日〜10日の日本株は、週末10日の日米首脳会談に向けて様子見ムードが意識される一方で、前週末3日に2万ドルを回復したNYダウに追随する動きとなるかが焦点となる。

 前週(1月30日〜2月3日)の日本株は、為替が一時1ドル=112円前半までドル安・円高方向に傾いたことを嫌気し、日経平均株価は1万9000円台を割り込んで1週間の取引を終了した。

 日銀のETF買いに対する期待感もあって下値は限定的だったが、相変わらずトランプ米大統領の過激な「米国ファースト」政策に振り回される形だ。ただし為替の動きと株価の動きが一致せず、ややちぐはぐな印象を受ける場面もあった。また2月10日の安倍首相とトランプ米大統領の日米首脳会談に向けて、日銀の金利誘導に対する思惑も指摘された。

国内では主要企業の16年10〜12月期業績発表の前半戦のピークを通過し、注目された17年3月期業績予想の増額修正幅は、自動車・電機セクターなどを中心に概ね想定水準となり、市場にとってポジティブサプライズとはならないものの、ある程度の安心感に繋がっているようだ。

そして前週末3日の米国株式市場では、1月米雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を上回ったことや、トランプ米大統領が金融規制改革法(ドッド・フランク法)見直しを指示する大統領令に署名したことを好感して、NYダウが2万ドル台を回復した。平均賃金の伸びが鈍化したことで、米FRB(連邦準備制度理事会)の3月利上げに対する見方が分かれており、為替は方向感に欠ける展開となりそうだが、日経平均株価はNYダウ2万ドル台回復に追随して2万円台を目指す動きとなるかが焦点となる。

またトランプ米大統領の過激な「米国ファースト」政策に振り回される形は当面続くことになるが、矢継ぎ早の大統領令によって選挙期間中と変わらぬ過激な具体的政策が見えてきたこともあり、徐々にトランプ離れの動きを強める可能性もあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:47 | どう見るこの相場
2017年01月30日

【どう見るこの相場】焦点は企業業績の増額修正幅、トランプ米大統領の過度な「米国ファースト」への警戒感にも注意

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 今週1月30日〜2月3日の焦点は主要企業の業績発表、特に17年3月期業績予想の増額修正幅が市場にとってポジティブサプライズとなるかが焦点となる。ただし当面はトランプ米大統領の過度な「米国ファースト」に対する警戒感にも注意が必要となり、全体としては方向感に欠ける展開となりそうだ。

 前週は1月25日にNYダウ30種平均株価が史上初めて2万ドルに乗せ、日経平均株価も2万円回復が期待されるところだ。ただし翌1月26日の日本市場では日経平均株価が終値で前日比344円89銭高と大幅上昇したが、為替のドル・円相場に大きな動きが見られず、27日は為替が2円近くドル高・円安方向に動いたにもかかわらず、日経平均株価は65円01銭の小幅高にとどまるなど、ややちぐはぐな動きだった。そして27日のトヨタ自動車<7203>の株価は終値でマイナスに転じた。

 日本株の動きは基本的には米国株と為替次第であり、NYダウ30種平均株価の2万ドル台乗せ、ドル高・円安進行は日本株にとって強い追い風のはずだが、やはりトランプ米大統領の過度な「米国ファースト」に対する警戒感がくすぶっているようだ。

 そして今週の焦点は本格化する企業の業績発表、特に17年3月期業績予想の増額修正幅が市場にとってポジティブサプライズとなるかが焦点となる。増額修正を発表した銘柄を個別物色する動きが強まるのは当然だが、自動車セクターや電機・精密セクターなどの主力銘柄がドル高・円安を背景として、どの程度の増額修正に踏み切るのかが注目される。それが市場予想を上回るのか下回るのかによって、市場全体に与える安心感や失望感も大きく変化することになる。

 なお1月30日〜31日に日銀金融政策決定会合、1月31日〜2月1日に米FOMC(連邦公開市場委員会)が予定されているが、いずれも現状の金融政策維持が予想されており、波乱なく通過しそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:47 | どう見るこの相場
2017年01月23日

【どう見るこの相場】重要イベントを通過して焦点は企業業績

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 今週1月23日〜27日は、前週末20日のトランプ米大統領の就任演説という重要イベントを通過して、焦点は企業業績、特に17年3月期業績予想の増額修正に移る。ただし当面はトランプ米大統領の「米国ファースト」に対する期待感と警戒感が交錯し、全体としては方向感に欠ける展開となりそうだ。

 トランプ米大統領は20日の就任演説で「米国民の利益を最優先に考える」「米国ファーストの政策を実行する」「米国を再び偉大な国にする」と決意表明した。法人税減税や財政支出拡大といった具体的政策には言及しなかったものの、経済政策面では「米国製品を買い、米国人労働者を雇用する」という基本ルールを強調した。そして就任式直後には早くも6項目の政策方針を発表し、通商政策ではTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱、およびNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉を表明した。

 こうしたトランプ米大統領の動きに対して、20日の米国市場で米国株は上げ幅を縮小し、ドル・円相場はドル安・円高方向に傾いた。ただし就任演説の内容に具体性が欠けていたこともあり、特筆するほどの動きではなく、どちらかと言えば落ち着いた動きだった。重要イベントを波乱なく通過した形だ。

 既にトランプノミクスに対する過度な期待感が後退し、トランプ・ラリーの高揚感も沈静化している。そしてトランプ新政権の減税政策、財政支出政策、通貨政策、さらに規制緩和政策の具体化を見極める必要があり、暫くの間は「米国ファースト」が世界経済に与える影響を巡って期待感と警戒感が交錯しそうだ。

 日本株の動きは基本的には米国株と為替次第であり、日銀のETF買いへの期待感が下値を支えるが、全体としては方向感に欠ける展開となりそうだ。そして重要イベントを通過したことで、次の焦点は企業業績、特に17年3月期業績予想の増額修正に移る。

 増額修正を発表した銘柄を個別物色する動きが強まるのは当然だが、自動車セクターや電機・精密セクターなどの主力銘柄がドル高・円安を背景として、どの程度の増額修正に踏み切るのかが注目される。それが市場予想を上回るのか下回るのかによって、市場全体に与える安心感や失望感も大きく変化することになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | どう見るこの相場
2017年01月16日

【どう見るこの相場】トランプ就任演説控えて様子見ムード、仕掛け的な動きに注意

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■トランプ就任演説控えて様子見ムード、仕掛け的な動きに注意

 今週1月16日〜20日の日本株は特に個別の注目材料がなく、週末1月20日のトランプ米次期大統領の就任演説を控えて様子見ムードとなりそうだ。日本株は基本的には米国株と為替次第の展開であり、トランプノミクスの負の影響が強く意識され始めていることも考慮すれば、為替を含めて仕掛け的な動きにも注意が必要となりそうだ。

 前週は1月11日のトランプ米次期大統領の記者会見で財政支出などの具体的な経済政策に言及しなかったとして、失望感が広がりトランプ・ラリーが一服感を強めた。為替が一時1ドル=113円台まで急速にドル安・円高方向に進んだことで、日本株も調整色を強めた。またトランプ米次期大統領がトヨタ自動車のメキシコ新工場建設に圧力を加えたこともあり、トランプノミクスの負の影響が強く意識され始めている。

 そして今週は、週末1月20日のトランプ米次期大統領の就任演説を控えて、一段と様子見ムードを強めそうだ。この他の材料として、米国主要企業の10〜12月期の決算発表、1月19日のイエレン米FRB議長の講演、1月20日の中国10〜12月期GDPの発表、そして国内では1月20日召集の通常国会などが注目材料となるが、トランプ米次期大統領の就任演説に比べて大きな影響は想定し難い。

 日銀のETF買いへの期待感で日本株の下値は限定的と考えられるが、全体的にリスクオフムードを強める可能性があり、為替を含めて仕掛け的な動きに注意が必要となりそうだ。

 物色面では主力株の上値が重くなることが予想されるため、AI関連やフィンテック関連などテーマ関連を中心に、中小型株への資金シフトが継続するかが注目点となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | どう見るこの相場
2017年01月10日

【どう見るこの相場】日本株は米国株と為替次第

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■日本株は米国株と為替次第

連休明け1月10日〜13日の日本株は、特に個別の注目材料がなく、米国株と為替次第の展開だろう。

 前週の重要イベントだった1月6日の米16年12月雇用統計も好感する形で、NYダウ工業株30種平均株価は史上初の2万ドル目前に迫った。そして日本市場が休場だった1月9日は原油価格下落を嫌気する形で反落したが、トランプ・ラリーの強地合いが崩れたわけではない。

 そして日本株が米国株と為替に連動する流れにも変化はないだろう。NYダウ工業株30種平均株価が史上初めて2万ドルを突破し、為替のドル高・円安が進行すれば日経平均株価も連動して2万円を目指す展開だろう。

 ただしNYダウ工業株30種平均株価が2万ドルを目前にしてもたつくようであれば、日本株もトランプノミクスが世界経済に与える負の影響を警戒する動きを強める可能性もありそうだ。

 トヨタ自動車<7203>のメキシコ新工場建設に対するトランプ次期米大統領の圧力の影響は現時点では限定的のようだが、1月20日のトランプ次期米大統領の就任演説が接近し、今後の展開次第では日本企業全体への負の影響を警戒する動きに繋がる可能性もあるだろう。

 物色面では、日経平均株価が2万円を目指す展開になれば指数寄与度の高い主力株物色中心となり、年末年始に活況だった新興市場を中心とする中小型株物色が小休止となる可能性があるだろう。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | どう見るこの相場
2017年01月07日

【2017年の波乱要因を探る!】世界経済に与える負の影響とは?

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【2017年の波乱要因を探る】

■株式市場から債券市場に逆シフトする可能性も

 2017年の波乱要因は多彩だ。政治面では世界的なポピュリズムや自国第一主義の台頭、移民・難民問題の深刻化、フランス大統領選挙やドイツ連邦議会選挙などEU主要国における政権交代懸念などがある。また地政学リスクとしては世界的なテロの激化、米ロ接近による対中国の強硬政策や関係緊張などに注意が必要となる。

 経済面では「トランプノミクス」が世界経済に与える負の影響として、保護通商政策への傾倒による世界貿易の縮小と世界経済の停滞、ドル高に伴う新興国からのマネー流出による通貨危機懸念や世界経済への悪影響、米財政支出拡大に伴う米財政悪化懸念と急速な金利上昇などが警戒される。

 もちろん「トランプノミクス」の柱となる減税や財政支出が小幅にとどまった場合、あるいは米国内での生産・雇用の拡大が進展しない場合には大きな失望感が広がることになる。中国に関しては人民元の下落、外貨準備高の減少、不動産バブルの崩壊、過剰設備解消の負の影響、成長率の鈍化、沿岸部と内陸部の格差問題、米国の対中国政策強硬化による政治的緊張、南シナ海における地政学リスクなど、懸念材料に事欠かない。また世界的に金利上昇が加速した場合には、金利がある程度の水準に達したところでマネーが株式市場から債券市場に逆シフトする可能性がある。

 日本経済に関しては、米国の景気拡大やドル高・円安進行は日本の輸出企業にとって恩恵が大きいと一般的には考えれるが、そもそも米国ファーストの米景気拡大によって、本当に日本経済が直接的に大きな恩恵を享受できるのかという懐疑的な見方が燻ぶる。

 トランプ次期米大統領が通商政策や通貨政策で日本を敵視する可能性は小さいという見方が多いようだが、保護通商政策への傾倒は日本や新興国からの輸入関税や数量規制に繋がらないのか、米国内での生産拡大を迫られた場合に日本の国内空洞化に拍車をかけることにならないか、といった懸念が十分に払拭されたわけではない。

■国内では日銀の出口戦略が波乱要因

 国内では2017年も「トランプ・ラリー」による米国株高とドル高・円安連動以外に好材料が見当たらない状況だ。

 安倍総理の経済政策「アベノミクス」が既に忘れられた状況であり、抜本的な構造改革に踏み込めない状況が続いている。日銀の異次元金融緩和政策の限界も指摘されている。年内に衆院解散・総選挙が予想されているが、争点に欠けるため現時点では特に好材料とも考えられない。同一労働・同一賃金などの働き方改革は、短期的には企業にとって人件費負担が増す形となりそうだ。

 国内の波乱要因としては、2018年4月に黒田日銀総裁の任期切れを迎えるということもあり、世界的な金利上昇を受けて、日銀の異次元金融緩和策の出口戦略が意識され始めた場合の市場への心理的影響が注目点となる。

 日銀は早ければ2017年春にも、国債やETFの買い入れ規模を縮小するテーパリングに向かうとの見方もある。株価形成を歪めているとの批判も多い日銀のETF買い入れだが、日本株の下値を支えてきたETF買い入れ規模を日銀が縮小することになれば、日本株は最大の買い手を失うことになりかねない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | どう見るこの相場
2017年01月04日

【2017年の相場展望】どうみる新春相場:当面は「トランプ・ラリー」が基調だが波乱要因も

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 2017年の株式相場は、当面はトランプ次期米大統領の経済政策「トランプノミクス」に期待する「トランプ・ラリー」が基調となり、米国株高やドル高・円安に連動する形で日本株も堅調な展開となりそうだ。ただし強気な見方が多い一方で、既に織り込み済みとの見方もある。さらに「トランプノミクス」が世界経済に与える負の影響など波乱要因も多彩である。日本株にとっては「トランプ・ラリー」以外に独自の好材料が見当たらず、日銀の出口戦略が意識されれば上値が重くなる可能性もありそうだ。

■2017年も当面は「トランプ・ラリー」が基調

 2016年の米国のNYダウ工業株30種平均株価は、トランプ次期米大統領の経済政策「トランプノミクス」への期待感で終盤に大幅上昇し、年間では史上2番目の上げ幅となった。日本でも日経平均株価が、米国株高やドル高・円安に連動する形で終盤に挽回し、最終的には僅かながらも5年連続の上昇となった。

 トランプ次期米大統領の経済政策「トランプノミクス」の基本は、大型法人減税や米企業の海外からの資金還流による米国内での投資拡大促進、財政支出拡大による社会インフラの再構築、米国第一主義(米国ファースト)の保護通商政策、金融規制の緩和、環境規制の緩和などによって、米国内での生産および雇用を拡大することで米国経済の成長率引き上げを狙っている。

 外交政策については不透明感が強いが、米国経済の成長率引き上げを狙う「トランプノミクス」に対する期待感は強い。またトランプ次期米大統領は選挙期間中にドル安政策を展開していたが、米景気拡大に伴って日米金利差が拡大するとの観測が強く、為替に関してはドル高・円安の流れに変化はないと考えられる。

 当面は1月20日のトランプ次期米大統領の就任演説が注目イベントとなる。その後はトランプ次期政権の具体的な政策や主要経済指標を見極めながらの展開となるが、テクニカル面での過熱感を解消するための調整を交えながらも、2017年も当面は「トランプ・ラリー」が基調となりそうだ。

■日経平均株価は米国株や為替に連動、当面は2015年高値が焦点

 NYダウ工業株30種平均株価は史上初の2万ドルが目前に迫っている。そして1月20日のトランプ次期米大統領の就任演説が好感される動きになれば、NYダウ工業株30種平均株価2万ドルは通過点となる。

 日本株も当面は、米国株や為替に連動する流れに変化はなく、日銀のETF買い入れが下値を支える需給関係にも大きな変化はないだろう。米景気拡大期待でNYダウ工業株30種平均株価が2万ドルを突破すれば、為替もドル高・円安が進行することになり、日経平均株価も米国株高とドル高・円安を好感して2万円が通過点のムードとなる。

 ドル高・円安進行によって、ドルベースで見た日経平均株価に割安感や出遅れ感が生じることも、海外投資家の買いに繋がりそうだ。そして当面は2015年の高値2万952円が焦点となる。

 物色面では、当面は自動車・機械・電機・精密などの輸出関連セクター、金利上昇を好感する銀行などの金融セクターといった主力株が主導する展開だろう。その後は物色が内需関連のバリュー株、グロース株、中小型株などに循環的に広がるかが焦点となる。

■政策やマネーの流れの大転換

 財政支出拡大や米国ファーストの保護通商政策を掲げるトランプ次期米大統領の誕生によって、2017年は政策やマネーの流れの大転換が本格化するとの見方が広がっている。

 グローバル資本主義から保護貿易主義へ、金融政策から財政政策へ、金融緩和から金融引き締めへ、といった政策の大転換に合わせて、マネーが債券市場から株式市場へシフトするグレート・ローテーションの流れだ。

 金融政策面では、先進主要国が大規模な金融緩和策から、金融緩和縮小局面あるいは金融引き締め局面に移行するという見方が有力になっている。既に利上げ局面に入っている米FRB(連邦準備制度理事会)は2016年12月に、2015年12月以来1年ぶりに2回目の利上げを実施した。そして2017年は正常な金利水準を目指すとして2〜3回の追加利上げが予想されている。

 ECB(欧州中央銀行)は2016年12月の理事会で、量的金融緩和の終了時期を2017年12月まで9ヶ月延長することを決定したが、一方では国債買い取り規模を2017年4月から200億ユーロ縮小して600億ユーロとすることを決定した。いわゆるテーパリング(量的金融緩和の段階的縮小)局面に向かっている。

 日銀も2016年9月の金融政策決定会合で、新しい金融緩和の枠組みとして、短期金利と長期金利をそれぞれ目標値に誘導するイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)導入を決定すると同時に、マネタリーベース目標を撤回した。これによってテーパリングが意識され始めている。

■波乱要因も多彩

 そして波乱要因も多彩だ。政治面では世界的なポピュリズムや自国第一主義の台頭、移民・難民問題の深刻化、フランス大統領選挙やドイツ連邦議会選挙などEU主要国における政権交代懸念などがある。また地政学リスクとしては世界的なテロの激化、米ロ接近による対中国の強硬政策や関係緊張などに注意が必要となる。

 経済面では「トランプノミクス」が世界経済に与える負の影響として、保護通商政策への傾倒による世界貿易の縮小と世界経済の停滞、ドル高に伴う新興国からのマネー流出による通貨危機懸念や世界経済への悪影響、米財政支出拡大に伴う米財政悪化懸念と急速な金利上昇などが警戒される。

 もちろん「トランプノミクス」の柱となる減税や財政支出が小幅にとどまった場合、あるいは米国内での生産・雇用の拡大が進展しない場合には大きな失望感が広がることになる。中国に関しては人民元の下落、外貨準備高の減少、不動産バブルの崩壊、過剰設備解消の負の影響、成長率の鈍化、沿岸部と内陸部の格差問題、米国の対中国政策強硬化による政治的緊張、南シナ海における地政学リスクなど、懸念材料に事欠かない。また世界的に金利上昇が加速した場合には、金利がある程度の水準に達したところでマネーが株式市場から債券市場に逆シフトする可能性がある。

 日本経済に関しては、米国の景気拡大やドル高・円安進行は日本の輸出企業にとって恩恵が大きいと一般的には考えれるが、そもそも米国ファーストの米景気拡大によって、本当に日本経済が直接的に大きな恩恵を享受できるのかという懐疑的な見方が燻ぶる。

 トランプ次期米大統領が通商政策や通貨政策で日本を敵視する可能性は小さいという見方が多いようだが、保護通商政策への傾倒は日本や新興国からの輸入関税や数量規制に繋がらないのか、米国内での生産拡大を迫られた場合に日本の国内空洞化に拍車をかけることにならないか、といった懸念が十分に払拭されたわけではない。

■国内では日銀の出口戦略が波乱要因

 国内では2017年も「トランプ・ラリー」による米国株高とドル高・円安連動以外に好材料が見当たらない状況だ。

 安倍総理の経済政策「アベノミクス」が既に忘れられた状況であり、抜本的な構造改革に踏み込めない状況が続いている。日銀の異次元金融緩和政策の限界も指摘されている。年内に衆院解散・総選挙が予想されているが、争点に欠けるため現時点では特に好材料とも考えられない。同一労働・同一賃金などの働き方改革は、短期的には企業にとって人件費負担が増す形となりそうだ。

 国内の波乱要因としては、2018年4月に黒田日銀総裁の任期切れを迎えるということもあり、世界的な金利上昇を受けて、日銀の異次元金融緩和策の出口戦略が意識され始めた場合の市場への心理的影響が注目点となる。

 日銀は早ければ2017年春にも、国債やETFの買い入れ規模を縮小するテーパリングに向かうとの見方もある。株価形成を歪めているとの批判も多い日銀のETF買い入れだが、日本株の下値を支えてきたETF買い入れ規模を日銀が縮小することになれば、日本株は最大の買い手を失うことになりかねない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | どう見るこの相場
2016年12月26日

【どう見るこの相場】スピード調整を継続の可能性、市場参加者減少して年越しリスクも警戒

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■スピード調整を継続の可能性、市場参加者減少して年越しリスクも警戒

 今週(12月26日〜30日)は年内最終週となるが、日本株はスピード調整が継続しそうだ。

 前週(12月19日〜22日)は上値の重い展開ながら、日銀によるETF買いも支援材料として、週間ベースで見れば小幅に上昇した。7週続伸と強地合いが継続している。基調としてのトランプ・ラリーでのドル高・円安、株高期待の流れに大きな変化はなく、日銀のETF買いによって下値が限定的となることにも変化はなさそうだ。

 ただし押し目買いに押し目なしの状況が続き、移動平均線に対するプラス乖離率や騰落レシオなど、依然としてテクニカル面での目先的な過熱感が解消されたとは言い難い。為替も1ドル=118円台ではドルの上値の重さが意識され始めた。

 そして今週は材料難となり、年末年始休暇を控えて市場参加者の減少が予想される。さらに1年前となる16年の年初の円高・株安の記憶も鮮明であり、年越しリスクを警戒する動きも強まりそうだ。

 主力株の上値が重くなる一方で、個別材料株物色や出遅れ株物色の局面となりそうだが、株価指数で見れば、やはり「押し目らしい押し目」が欲しい状況だろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | どう見るこの相場
2016年12月19日

【どう見るこの相場】スピード調整色を強める可能性、目先的な過熱感を警戒

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■スピード調整色を強める可能性、目先的な過熱感を警戒

 今週(12月19日〜22日)の日本株はスピード調整色を強めそうだ。トランプ・ラリーでの先高期待や日銀のETF買いで下値は限定的となるが、テクニカル面での目先的な過熱感、海外投資家のクリスマス休暇入りもあり、個別材料株物色や出遅れ株物色が中心となりそうだ。

 当面の基調としては、トランプ・ラリーでドル高・円安、株高の流れに大きな変化はなく、米国株はNYダウ2万ドル、日本株は日経平均株価2万円が通過点となりそうな勢いだ。

 ただし前週(12月12日〜16日)後半には、為替が1ドル=118円台後半の水準までドル高・円安が進行したにもかかわらず、自動車などの輸出関連セクターがややインパクトに欠ける動きとなり、日本株全体にやや上値の重さが意識される動きとなった。

 そして移動平均線に対するプラス乖離率や騰落レシオなど、テクニカル面で見ても目先的な過熱感が強まっているだけに、当面のピークアウトが警戒される水準だろう。

 また材料面で今週唯一の重要イベントとなる19日〜20日の日銀金融政策決定会合についても、政策変更の可能性が少なく無風通過が予想されている。さらに需給面では、日本株買い越し基調の海外投資家のクリスマス休暇入りに伴う売買高の減少や、12月特有の節税対策売りも警戒される。

 主力株への資金流入が細って上値が重くなった場合は、個別材料株物色や出遅れ株物色の展開となりそうだが、軟調な展開が続く東証マザーズへも資金が向かうかが注目点となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | どう見るこの相場
2016年10月16日

【どう見るこの相場】円安好感して堅調、日経平均株価モミ合い上放れに焦点

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 日本株はドル高・円安を好感して、当面は堅調な展開となりそうだ。そして日経平均株価のモミ合い上放れが焦点となる。

 為替は11月8日の米大統領選挙における民主党ヒラリー・クリントン候補の支持率優勢や、12月の米FRB(連邦準備制度理事会)の利上げを織り込む形で、1ドル=104円台までドル高・円安方向に傾いてきた。また本格化する7〜9月期企業業績発表についても、輸出関連企業の業績下振れ懸念は織り込み済みの感があり、逆に1ドル=100円でも利益を出せる円高抵抗力を評価する見方が優勢になってきたようだ。依然として薄商いだが、徐々に楽観ムードが広がってきた形だ。

 そして当面は、日経平均株価が10月11日の1万7074円46銭、9月6日の1万7097円59銭を上抜けるかが焦点となる。これを突破すればモミ合い上放れが意識されることになり、5月31日の1万7251円36銭、さらに4月25日の1万7613円56銭を目指す動きとなりそうだ。

 ただし為替も株式も、米大統領選挙を控えてややフライング気味という印象が強いだけに、売買高の動向も焦点となる。そして11月8日の米大統領選挙が接近するにつれて、一転してリスクオフの動きを強める可能性に注意が必要だろう。また中国経済の減速懸念を蒸し返す目先筋の動きにも注意が必要だろう。

 物色動向としては、業績増額修正などの好材料が出た個別銘柄物色に加えて、引き続きAI関連、IoT関連、ロボット関連、自動運転関連、フィンテック関連、バイオ関連といった中長期的テーマ株、高水準の設備投資が予想される半導体・液晶製造装置関連株、為替影響を受けにくい内需・サービス系の好業績株に注目したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | どう見るこの相場
2016年10月10日

【どう見るこの相場】12月米利上げ微妙、月末からのイベント控えて引き続き材料難・薄商い

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 10月7日発表の米9月雇用統計が市場予想を下回る結果となった。これを受けて米国市場では為替がドル安・円高方向に傾いた。日本株は全体として引き続き材料難・薄商いの中で、一段と膠着感の強い展開となりそうだ。

 前週は米FRB(連邦準備制度理事会)の12月利上げを織り込む形で米10年債利回りが1.7%台に上昇し、為替は1ドル=104円近辺までドル高・円安方向に傾いた。これを受けて日本株は堅調な展開だった。ただしドル高・円安進行でも日経平均株価1万7000円台を回復するに至らず、投資家の様子見姿勢の強さを印象付ける展開だった。

 そして前週末10月7日発表の米9月雇用統計で、非農業部門雇用者増加数が前月比15.6万人増加にとどまった。失業率も同0.1ポイント悪化の5.0%で、いずれも市場予想を下回る結果となり、米FRBの年内12月利上げが微妙な状況となった。このため米国市場では為替が一旦ドル安・円高方向に傾いた。今後も12月利上げを巡る思惑が交錯しそうだ。

 これを受けて、日本株は全体として引き続き材料難・薄商いの中で、10月末から始まる主要企業の7〜9月期業績発表、そして11月8日の米大統領選挙というイベントを控えて、日銀のETF買いで下値は限定的でも、当面は一段と膠着感の強い展開となりそうだ。そして日経平均株価が1万7000円台にタッチできずに反落すれば、1万6300円〜1万7000円近辺でのレンジ相場感を一段と強めることになり、レンジ上放れは11月8日の米大統領選挙後ということになりそうだ。

 こうした状況だけに、AI関連、自動運転関連、フィンテック関連、バイオ関連といったテーマ株、高水準の設備投資が予想される半導体・液晶製造装置関連株、為替影響を受けにくい内需好業績株などに引き続き注目したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | どう見るこの相場
2016年10月03日

【どう見るこの相場】材料難・薄商いで膠着感の強い展開

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■相場見通し

 10月3日の日本株は、前週末9月30日の米国株の上昇を受けて反発スタートだが、全体として材料難・薄商いの中で膠着感の強い展開となりそうだ。

 日銀の新たな金融政策に対する懐疑感、ドイツ銀行に端を発した金融不安への警戒感、新たに浮上してきた中国リスクに加えて、週末7日には米9月雇用統計を控えている。米FRB(連邦準備制度理事会)の12月利上げを予想する見方が優勢とはいえ、依然として米金利が上昇する気配は見えず、米9月雇用統計がよほど強い数字でない限り、日米金利差拡大によるドル高・円安進行というシナリオも描き難いだろう。

 また10月末から主要企業の7〜9月期業績発表が始まる。電機・精密セクターでは1ドル=110円を前提としている企業が多く、円高による下振れ懸念を織り込んだとは言えない状況だけに注意が必要だ。そして11月8日には今年最大の政治イベントである米大統領選挙が控えている。機関投資家が「見極めたい」と称する懸念材料が山積状態であり、日銀のETF買いで下値は限定的でも、当面は材料難・薄商いの中で膠着感の強い展開となりそうだ。

 こうした状況だけに、AI関連、自動運転関連、フィンテック関連、バイオ関連といったテーマ株に加えて、高水準の設備投資が予想される半導体・液晶製造装置関連株、為替影響を受けにくい内需好業績株などに注目したい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | どう見るこの相場
2016年09月22日

【どう見るこの相場】日米の金融会合を通過して不安定な動き、低位株への物色に注目

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■為替影響を受けにくい内需好業績株、低位株への物色へ

 21日の日米における金融政策決定会合という重要イベントを通過し、23日の日本市場はやや不安定な動きとなりそうだ。為替影響を受けにくい内需好業績株、個別好材料が出ている低位株への物色が強まりそうだ。

 日銀金融政策決定会合では「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という新たな金融緩和の枠組みの導入を決定した。これを好感する形で日本市場は円安・株高方向に動いた。一方の米FOMC(連邦公開市場委員会)では追加利上げを見送り、これを好感して米国株は大幅上昇した。NASDAQ総合指数は9月7日の史上最高値を更新した。

 為替は日銀金融政策決定会合後に1ドル=102円80銭近辺までドル高・円安方向に動いたものの、欧州市場では日銀が導入を決定した新たな金融緩和の枠組みの効果に対して懐疑的な見方が広がり、一転して1ドル=100円50銭台までドル安・円高方向に動いた。さらに米FOMC後は追加利上げ見送りと金利見通し下方修正を受けて、1ドル=100円10銭台のドル安・円高水準となった。

 こうしたドル安・円高方向の動きを受けて21日の先物市場では、日経225先物大証ナイト終値が通常取引終値比240円安の1万6490円、CME日経225先物(円建て)が1万6505円となった。

 日本市場が休場の22日の海外市場でもドル安・円高の動きが継続すれば、23日の日本市場では、日銀の緩和枠組み変更を好感した銀行株への買い戻しが継続する可能性はあるが、輸出関連株への売りを強めて、全体としてやや不安定な動きとなりそうだ。為替影響を受けにくい内需好業績株、個別好材料が出ている低位株への物色に注目したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | どう見るこの相場
2016年09月12日

【どう見るこの相場】翌週の日銀会合・米FOMCを控えて様子見姿勢

 9月12日〜16日の日本株は、翌週の日米における金融政策に関する重要イベントを控えて様子見姿勢を強めそうだ。

 前週末9日は米FRB(連邦準備制度理事会)の早期利上げ懸念が強まり米国株が大幅下落したため、週初12日の日本株は軟調なスタートとなりそうだ。ただし外国為替市場ではドル高・円安方向に傾いたことや、日銀のETF買い入れに対する思惑もあるため日本株の下値は限定的だろう。また投機筋の仕掛け的な動きが見られる可能性もあるが、基本的には翌週20日〜21日開催の日銀金融政策決定会合と米FOMC(連邦公開市場委員会)を控えているため、買い方・売り方とも動き難い状況となる。

 セクター・銘柄としては、東証1部の主力株が膠着感を強める可能性が高いだけに、テーマ関連株、低位株、さらに好材料の出た個別株への物色が強まるだろう。当面は9月15日〜18日開催の東京ゲームショウで、VR(仮想現実)・AR(拡張現実)関連銘柄が賑わいそうだ。そして売買代金が回復傾向のマザーズなど、新興市場に個人の資金がシフトするかも注目点となる。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | どう見るこの相場
2016年09月05日

【どう見るこの相場】ドル高・円安で日本株はボックス上放れを試す可能性

■ドル高・円安で日本株はボックス上放れを試す可能性

 9月5日〜9日の日本株は堅調な動きが想定される。前週末2日発表の米8月雇用統計は非農業部門雇用者増加数が市場予想を下回ったものの、米景気後退を警戒するほど弱い内容ではなかった。

 この結果を受けて、米国株は米FRB(連邦準備制度理事会)の9月利上げ観測が後退したとして買い安心感が広がり上昇した。米国債券市場では年内利上げ観測が高まり、9月利上げの可能性もあるとして10年債利回りが1.60%台に上昇した。そして外国為替市場では日米金利差拡大で一時1ドル=104円30銭台までドル高・円安方向に傾いた。CME日経225先物(円建て)は1万7130円だった。

 当面は9月20日〜21日に同日程で開催される日米の金融政策決定会合待ちという慎重な見方もありそうだが、米国株の上昇、為替のドル高・円安という日本株が上昇するための好材料が揃った形だ。そして下値は日銀のETF買いが支えてくれるのだから、完全に買い方有利・売り方不利の状況である。売り方を踏み上げる形で日経平均株価が1万5000円〜1万7000円のボックスレンジから上放れを試す可能性もあり、機関投資家が慌てて買い出動する可能性もありそうだ。

 セクター・銘柄としては、引き続きドル高・円安を好感して自動車セクターを中心とする輸出関連・円安メリット関連セクター・銘柄が物色されそうだ。そして買い安心感で循環物色の形となり、売買高が低調な新興市場にも資金が流入するかが注目点となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | どう見るこの相場
2016年08月29日

【どう見るこの相場】イエレン米FRB議長の発言でドル高・円安、日本株は意外高の可能性も

 8月29日〜9月2日の日本株は堅調な動きが想定される。前週末の米国市場でのドル高・円安が追い風となり、日経平均株価は意外高となって1万7000円台を試す可能性もありそうだ。

 前週末26日のジャクソンホールにおける講演の中で、イエレン米FRB議長は「米経済は緩やかな拡大が続き、追加利上げの条件が整ってきた」と述べた。この発言を受けて年内12月の利上げ観測、さらに9月利上げ観測も高まり、ニューヨーク外国為替市場では1ドル=101円台後半までドル高・円安方向に傾いた。

 この流れを受けて週初8月29日の日本株は買い優勢のスタートとなりそうだ。そして週末9月2日には米8月雇用統計の発表を控えている。重要イベントを控えて積極的な買いは手控えられることになるが、一方では、米8月雇用統計の結果次第で9月利上げ観測が急速に高まる可能性があるだけに、外国為替市場では円買いポジションの巻き戻し、株式市場では売り方の買い戻しがフライング気味に強まることも考えられる。ポジション調整の動きが日本株の意外高を演出する可能性もありそうだ。

■円安メリット関連物色、買い安心感で新興市場にも資金流入

 セクター・銘柄としては、ドル高・円安を好感して自動車セクターを中心とする輸出関連・円安メリット関連セクター・銘柄が物色されそうだ。また買い安心感が広がり、売買高が低調な新興市場にも資金が流入するかが注目点となる。8月31日〜9月2日開催のZMPフォーラムに合わせて自動運転関連も注目されそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | どう見るこの相場