[どう見るこの相場]の記事一覧
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記事一覧 (07/03)【どう見るこの相場】安倍政権の政治リスクに対する警戒感強が焦点で調整色強める可能性
記事一覧 (06/26)【どう見るこの相場】材料難で膠着だが日経平均株価2万円台固め
記事一覧 (06/19)【どう見るこの相場】やや材料難の中で米長期金利の動向が焦点
記事一覧 (06/12)【どう見るこの相場】米FOMC通過後は上値を試す可能性
記事一覧 (06/05)【どう見るこの相場】日経平均株価2万台固めが焦点、米国株に連動か、為替に連動か
記事一覧 (05/29)【どう見るこの相場】基本は膠着感の強い展開だが、6月の米追加利上げを織り込みに行く可能性も
記事一覧 (05/22)【どう見るこの相場】材料難で方向感に欠ける展開、6月の米FOMCまで様子見?
記事一覧 (05/15)【どう見るこの相場】決算発表一巡してやや材料難、地政学リスクも再燃の可能性
記事一覧 (05/08)【どう見るこの相場】リスクオフ後退、日経平均株価は2万円台に迫る可能性
記事一覧 (05/01)【どう見るこの相場】リスクオフは後退だがGW谷間で閑散相場、好材料銘柄の個別物色
記事一覧 (04/24)【どう見るこの相場】過度なリスクオフの動き後退、3月期決算発表次第で買い戻し優勢の可能性も
記事一覧 (04/17)【どう見るこの相場】値ごろ感で一旦反発期待だが、3月期決算発表控えて様子見ムード継続
記事一覧 (04/10)【どう見るこの相場】基本は様子見ムードだが、値ごろ感で一旦は反発
記事一覧 (04/03)【どう見るこの相場】様子見ムードで膠着感強める可能性、下値の警戒も必要か
記事一覧 (03/27)【どう見るこの相場】実質新年度相場入りで需給改善期待だが、基本的には様子見ムード
記事一覧 (03/21)【どう見るこの相場】重要イベント通過後も盛り上がりなく、様子見ムード継続
記事一覧 (03/13)【どう見るこの相場】15日の重要イベント次第
記事一覧 (03/06)【どう見るこの相場】日本株は様子見ムードの可能性
記事一覧 (02/27)【どう見るこの相場】トランプ米大統領の議会演説が注目点
記事一覧 (02/20)【どう見るこの相場】日本株は為替次第で膠着感強める可能性
2017年07月03日

【どう見るこの相場】安倍政権の政治リスクに対する警戒感強が焦点で調整色強める可能性

どう見るこの相場

■安倍政権の政治リスクに対する警戒感が焦点、週末には米雇用統計

 今週7月3日〜7日の株式市場は、東京都議会選挙における自民党の歴史的な大惨敗という結果を受けて、海外投資家が安倍政権の政治リスク・政局化に対する警戒感を強めるかが焦点になる。4日の米国市場が休場となり、週末7日には米6月雇用統計を控えていることも勘案すれば、日本株が調整色を強める可能性がありそうだ。

 前週6月26日〜30日は日経平均株価2万円台固めの1週間となった。29日の米国株が大幅下落したことを受けて30日の日経平均株価は一時2万円台を割り込む場面があったが、終値では2万円台を維持した。また米10年債利回りの上昇を受けて為替は1ドル=112円台のドル高・円安水準に傾いた。膠着感が強いとはいえ、ここまでは概ねシナリオどおりの堅調な形だった。

 しかし7月2日投開票の東京都議会選挙において、自民党が想定以上に歴史的な大惨敗を喫した。この結果を受けて特に海外投資家が、安倍政権の政治リスク・政局化に対する警戒感を強めるかが焦点になる。4日の米国市場が休場となり、週末7日には米6月雇用統計を控えていることも換算すれば、当面は日本株が調整色を強める可能性がありそうだ。安倍総理が支持率回復に向けて、どのような動きを見せるかが注目される。

 なお3日の米6月ISM製造業景況指数、6日の米6月ADP雇用リポートなどの主要経済指標で米景気の堅調さが確認されれば、米10年債利回りが上昇して為替がドル高・円安方向に傾くだろう。この場合は日銀のETF買いと合わせて日本株の下値を支える可能性がありそうだ。

■中小型株物色は最終盤、政治リスク警戒で大型株シフトも様子見

 物色面では、けん引役だった人気株が高値圏で乱高下する動きが見られ、テーマ性の強い中小型株物色が最終盤に差し掛かった印象が強い。またIPO銘柄に短期資金が向かっているが、直近のIPO銘柄の初値倍率の状況を見る限り、経験則的にはIPO初値相場もピークアウトが近づいているようだ。

 出遅れ感の強い主力大型株への物色シフトが期待されるところだが、政治リスクに対する警戒感を強めた場合は、主力大型株への物色シフトも様子見ムードを強める可能性がありそうだ。

 また東京都議会選挙において、小池百合子東京都知事を支持する勢力が過半数を獲得したことで、20年東京五輪、築地再開発、待機児童解消、電線地中化といった政策の関連銘柄が個別物色される可能性もありそうだ。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:11 | どう見るこの相場
2017年06月26日

【どう見るこの相場】材料難で膠着だが日経平均株価2万円台固め

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■引き続き材料難で膠着だが、日経平均株価2万円台固めの堅調展開

 今週6月26日〜30日の株式市場は、引き続き材料難の状況で膠着相場が継続しそうだ。ただし表現を変えれば日経平均株価2万円台固めの堅調展開とも解釈できるだろう。

 前週6月19日〜23日は、重要イベントの米FOMC(連邦公開市場委員会)と日銀金融政策決定会合を波乱なく通過して材料難となり、外国為替市場も株式市場も膠着感の強い展開だった。ただし日経平均株価は週末23日の終値で2万円台を回復して終了し、2万円台を固める堅調展開だった。

 今週は政治リスク・地政学リスクが後退している状況であり、需給面では株主総会を終了して3月期末配当金の再投資による資金流入が期待されるものの、材料難の状況に大きな変化はなく、引き続き膠着感の強い展開が想定される。
 
 米主要経済指標でサプライズが無ければ米長期金利が動かず、外国為替市場も株式市場も動き難い状況が継続しそうだ。7月に入って2月期決算企業の3月〜5月期業績発表や、3月期決算企業の業績予想の修正が出始めるまで、積極的な動きは期待し難いだろう。

■出遅れ感の強い主力大型株へ徐々に物色シフト

 物色面では引き続きテーマ性の高い中小型株主導の形だが、バイオ関連が賑わってきた状況を見れば、中小型株物色も終盤に差し掛かった印象も強い。またIPO銘柄に短期資金が向かっているが、直近のIPO銘柄の初値倍率の状況を見る限り、経験則的にはIPO人気相場もピークアウトが近づいているようだ。
 
 こうした状況を勘案すれば、出遅れ感の強い主力大型株へ徐々に物色シフトする可能性が高まりそうだ。特に出遅れ感の強い自動車セクターや銀行セクターの動きに注目したい。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | どう見るこの相場
2017年06月19日

【どう見るこの相場】やや材料難の中で米長期金利の動向が焦点

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■米FOMCを通過して米長期金利の動向が焦点

 今週6月19日〜23日の株式市場は、前週13日〜14日の米FOMC(連邦公開市場委員会)を通過してやや材料難となる中、米長期金利の動向が焦点となりそうだ。

 前週6月12日〜16日は、米FOMC前後に発表された米経済指標に反応して、為替が一時1ドル=108円台後半までドル安・円高方向に傾いた後、一転して1ドル=111円台前半までドル高・円安方向に傾いた。日経平均株価は為替に連動する形で上値の重い展開となった。ただし調整は限定的で円高抵抗力を意識させる形だった。

 今週は米FOMCを通過してやや材料難となる。ただしトランプ米大統領のロシアゲート問題や英国の与党・保守党の過半数割れなどの政治リスク、北朝鮮やカタールなどの地政学リスクに対する警戒感は一旦後退している。
 
 こうした状況の中で、米FRB(連邦準備制度理事会)の今後の金融政策に対する観測で、米長期金利がどのように動くかが焦点となりそうだ。13日〜14日の米FOMCでは0.25%の追加利上げを決定し、さらに年内あと1回の追加利上げを見込んだ。またイエレン米FRB議長は記者会見で、量的緩和で膨らんだ保有資産の圧縮(バランスシート縮小)を「比較的早く始める」と表明し、早ければ9月にも開始する可能性を示唆した。
 
 こうした米FOMCの決定やイエレン米FRB議長の記者会見を受けた市場の反応は、15日の米国市場で米10年債利回りが一旦上昇したとはいえ、全面的に追加利上げを織り込みにいくという動きでもない。年内あと1回の追加利上げやバランスシート縮小開始観測を強めて米長期金利が上昇すれば、為替が円安方向に傾き日本株にとって支援材料となるが、一方では、米景気は利上げを急がなければならないほど強くはなく、トランプ米政権の減税政策が不十分であれば米景気が失速しかねないとの見方も根強い。そして米FOMCの決定に反して利上げ打ち止め観測が強まれば、為替が円高方向に傾いて日本株にとって上値を押さえる要因となりかねない。

■出遅れ感の強い主力大型株に物色シフトの可能性

 米長期金利が上昇して為替が円安方向に傾けば、業績拡大期待が高まり日経平均株価が上値を試す展開となりそうだ。この場合、物色は中小型株から主力大型株にシフトする可能性が高まりそうだ。特に出遅れ感の強い自動車セクターや銀行セクターの動きに注目したい。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:35 | どう見るこの相場
2017年06月12日

【どう見るこの相場】米FOMC通過後は上値を試す可能性

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■米FOMCが焦点だが、波乱なければ上値を試す可能性

 今週6月12日〜16日の株式市場は、13日〜14日開催予定の米FOMC(連邦公開市場委員会)が焦点となる。波乱なく通過すれば日経平均株価は上値を試す可能性がありそうだ。

 前週6月5日〜9日は、週前半に為替が1ドル=109円台までドル安・円高方向に傾いたにもかかわらず、日経平均株価の調整は限定的だった。企業業績の円高抵抗力については以前から指摘されているが、株価にも円高抵抗力がついてきたようだ。そして8日のコミー前米FBI(連邦捜査局)長官の議会証言と英国の総選挙の結果が、いずれも政権の不安定化に繋がる内容だったにもかかわらず、9日の日経平均株価は堅調な動きとなり、終値で2万円台を回復した。

 トランプ米大統領のロシアゲート問題、英国の与党・保守党の過半数割れなど各国政権の不安定化による政治リスク、そして北朝鮮問題、世界各地で頻発するテロやカタールに関連する地政学リスクが燻ぶる状況に変化はないが、世界の株式市場は景気と企業業績の拡大に対する期待感を強めているようだ。

 今週の重要イベントとなる13日〜14日開催予定の米FOMCでは追加利上げが確実視され、焦点はFOMC声明文やイエレン米FRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見での追加利上げペースに関するコメントとなっている。ただし追加利上げペースを遅らせることを示唆する可能性は小さく、市場は再び年内あと2回の利上げを織り込みに行くことになりそうだ。そして日米金利差拡大で為替がドル高・円安方向に傾けば日本株にとって追い風となる。当面は強気相場となりそうだ。

■日経平均株価上昇なら主力大型株に物色シフト

 日経平均株価が上値を試す展開となれば、物色は中小型株から主力大型株にシフトする可能性が高まりそうだ。特に出遅れ感の強い自動車セクターや銀行セクターの動きに注目したい。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | どう見るこの相場
2017年06月05日

【どう見るこの相場】日経平均株価2万台固めが焦点、米国株に連動か、為替に連動か

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■日本株は米国株に連動するのか、それとも為替に連動するのか

 今週6月5日〜6月9日の株式市場は、日経平均株価が2万円台固めの展開となるかが焦点となる。前週末6月2日の米5月雇用統計の結果を受けて、米国株は上昇、為替はドル安・円高方向となった。日本株は米国株に連動するのか、それとも為替に連動するのかが注目されるところだ。

 前週5月29日〜6月2日は、週後半に米国ダウ工業株30種平均株価が史上最高値を更新する展開となり、為替も1ドル=111円台後半までドル高・円安水準に傾いたことを好感し、日経平均株価も急伸の展開となり、週末2日には2万円台を回復した。米5月雇用統計への期待感と称して仕掛け的な買いが入った可能性もありそうだ。

 日経平均株価が2万円の大台を回復したことで今週も買い優勢の展開を期待したいところだが、前週末2日発表の米5月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を下回ったことを受けて、米国株は上昇したが、米10年債利回りが低下して為替はドル安・円高方向に傾いた。6月13日〜14日開催予定の米FOMC(連邦公開市場委員会)での追加利上げは確実視されているが、その後の追加利上げペースが鈍化するとの観測が広がった形だろう。
 
 今週の日本株は、前週末2日の米国市場の動きに対して、米国株に連動するのか、それとも為替に連動するのかが注目される。米国株連動で上昇スタートとなれば、売り方の買い戻しを誘いこんで意外高となる可能性もありそうだ。ただし、トランプ米大統領の「ロシアゲート」問題や地球温暖化防止対策「パリ協定」からの離脱問題に関する政治リスク、さらに北朝鮮を巡る地政学リスク、英国をはじめとして世界各地で頻発するテロなどに対する警戒感がくすぶる状況に変化はないだけに、為替連動で反落スタートとなれば2万円台のフシが再び意識されかねない。

■日経平均株価上昇なら主力出遅れ株に注目

 物色面では好業績・好材料・値動きの良い中小型株を中心とする個別物色だが、こうした銘柄の一角には過熱感あるいは買い疲れ感も見え始めただけに注意しておきたい。日経平均株価上昇の展開となれば、主力銘柄の中で出遅れ株やバリュー株が注目されることになりそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | どう見るこの相場
2017年05月29日

【どう見るこの相場】基本は膠着感の強い展開だが、6月の米追加利上げを織り込みに行く可能性も

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■米5月雇用統計控えて膠着感

 今週5月29日〜6月2日の株式市場は材料難の中、週末6月2日に米5月雇用統計発表を控えて、基本的には膠着感の強い展開が想定される。また北朝鮮を巡る地政学リスクが強まる可能性もありそうだ。ただし雇用統計発表に向けて6月の追加利上げを改めて織り込みに行く可能性もありそうだ。

 前週5月22日〜26日は、為替が概ね1ドル=111円台後半で小動きだったことが安心感に繋がり、日経平均株価が週間で96円08銭上昇した。ただし週間での値幅は265円39銭にとどまり、膠着感の強い展開だった。

 今週もトランプ米大統領の「ロシアゲート」問題という政治リスク、さらに北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感がくすぶる状況に変化はない。そして週末6月2日に米5月雇用統計の発表を控えていることもあり、日経平均株価は引き続き膠着感の強い展開が想定される。また北朝鮮の相次ぐミサイル発射で地政学リスクが強まる可能性もありそうだ。

 基本的には6月13日〜14日開催予定の米FOMC(連邦公開市場委員会)まで動き難い状況を想定するが、週末2日の米5月雇用統計の発表に向けて、週後半には米FRB(連邦準備制度理事会)の6月追加利上げを改めて織り込みに行く可能性もありそうだ。前哨戦となる6月1日発表の米ADP雇用リポートの内容が注目され、米長期金利の上昇、日米金利差の拡大で為替がドル高・円安方向に傾けば、日本株にとって押し上げ要因となりそうだ。

■個別物色継続だが、中小型株の一角にはやや買い疲れ感

 物色面では好業績・好材料、そして値動きの良い中小型株を中心とする個別物色が継続しそうだが、中小型株の一角にはやや過熱感、あるいは買い疲れ感も見え始めただけに注意しておきたい。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | どう見るこの相場
2017年05月22日

【どう見るこの相場】材料難で方向感に欠ける展開、6月の米FOMCまで様子見?

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 今週5月22日〜26日の株式市場は、17年3月期決算発表が一巡して材料難となり、政治・地政学リスクがくすぶる中で、全体として方向感に欠ける展開となりそうだ。

 前週5月15日〜19日は、日経平均株価が16日の取引時間中に2万円まであと1円51銭まで迫る場面があったが、17日の米国市場でトラップ米大統領の弾劾リスクが警戒されてNYダウ工業株30種平均株価が前日比372ドル安と急落し、さらに18日の日本市場で為替が一時1ドル=110円台までドル安・円高方向に傾いたことを嫌気して、日経平均株価は一転して1万9449円73円まで調整する場面があった。

 19日には日経平均株価、NYダウ工業株30種平均株価とも反発したため、株式市場におけるトランプ・ショックの影響は限定的と見られているが、今週は17年3月期決算発表が一巡して材料難となるうえに、トラップ米大統領弾劾懸念という政治リスク、さらに北朝鮮のミサイル発射による地政学リスクに対する警戒感がくすぶる状況に変化はない。

 また米FRB(連邦準備制度理事会)の6月追加利上げ観測がやや後退して米10年債利回りが低下傾向を強めているため、為替の動向にも注意が必要となる。したがって6月13日〜14日開催予定の米FOMC(連邦公開市場委員会)まで動き難い状況となる可能性がありそうだ。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | どう見るこの相場
2017年05月15日

【どう見るこの相場】決算発表一巡してやや材料難、地政学リスクも再燃の可能性

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 今週5月15日〜19日の株式市場は、15日に17年3月期決算発表が一巡してやや材料難となりそうだ。また14日の北朝鮮のミサイル発射で地政学リスクに対する警戒感が再燃する可能性もあり、全体としては利益確定売り優勢の展開となりそうだ。

 前週5月8日〜12日は、7日投票の仏大統領選挙で中道系独立候補のマクロン前経済相が圧勝したことを好感し、さらに北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒感もやや後退した。為替は1ドル=114円台前半までドル高・円安方向に傾いた。日経平均株価も5月11日に1万9989円94銭まで上伸し、15年12月以来の2万円台回復に、あと10円06銭まで迫る場面があった。

 ただし10日発表のトヨタ自動車<7203>の18年3月期連結業績予想は2期連続減益予想となった。保守的な会社予想は想定どおりであり、上振れ濃厚との見方で市場観測は一致しているが、それでも株価の反応は悪材料出尽くしとはならず上値の重い展開となった。また週末12日は米4月小売売上高が市場予想を下回り、為替は1ドル=113円台前半までドル安・円高方向に傾いた。

 このような状況下で、今週は15日に17年3月期決算発表が一巡してやや材料難となりそうだ。また14日の北朝鮮のミサイル発射で地政学リスクに対する警戒感が再燃する可能性もあるだろう。さらに自動車販売のピークアウト感などで、米国の景気先行きに不透明感が広がってきたことも弱材料だ。需給面では海外投資家の買い越し基調が安心感に繋がるが、一方では日経リンク債の早期償還に伴う先物の売り需要が2万円台回復の圧力として意識されている。

 好業績・好材料の個別銘柄物色が期待されるが、全体としては利益確定売りや戻り待ちの売りが優勢になりそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | どう見るこの相場
2017年05月08日

【どう見るこの相場】リスクオフ後退、日経平均株価は2万円台に迫る可能性

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 今週5月8日〜12日の株式市場は、仏大統領選挙の結果に波乱がなければ、リスクオフの動きが後退し、ドル高・円安も好感して好材料銘柄中心に買い優勢の展開となりそうだ。

 前週5月1日〜2日は政治・地政学リスクへの警戒感が和らいで為替がドル高・円安、ユーロ高・円安方向に傾き、日経平均株価は5月2日に1万9464円まで上伸して3月2日の年初来高値1万9668円に接近してきた。

 さらに日本市場がGWで休場の間に、為替は一時1ドル=113円台までドル高・円安方向に傾いた。米国株式市場ではNASDAQ指数が6000ポイント台に乗せて史上最高値を更新する展開となった。NYダウ工業株30種平均株価も5日に終値で3月3日以来となる2万1000ドル台を回復し、3月1日の史上最高値2万1169ドルに接近している。

 そして週末5日発表の米4月雇用統計では非農業部門雇用者増加数が市場予想を上回る大幅増加となり、失業率は10年ぶりの低水準となった。米景気の底堅さが確認されたことで、6月のFOMC(連邦公開市場委員会)での追加利上げがほぼ確実視されることになり、当面の為替はドル高・円安基調となりそうだ。

 また5日の米国市場でCME日経225先物(円建て)は1万9705円となった。こうした状況の中、日本では17年3月期決算発表がピークを迎える。18年3月期の保守的な予想は概ね織り込み済みであり、アク抜けに繋がりやすい。

 7日投票の仏大統領選挙では中道系独立候補のマクロン前経済相が優勢と伝えられている。8日早朝に大勢が判明する結果に波乱がなければ、日本株も好業績銘柄を中心に買い優勢の展開となり、日経平均株価が年初来高値を更新して2万円台に迫る可能性もありそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | どう見るこの相場
2017年05月01日

【どう見るこの相場】リスクオフは後退だがGW谷間で閑散相場、好材料銘柄の個別物色

どう見るこの相場

 今週5月1日〜2日の株式市場は、リスクオフの動きが後退したとはいえ、GWの谷間となるうえに、週後半の海外での重要イベントを控えて閑散相場となり、好材料の個別銘柄物色の流れとなりそうだ。

 前週4月24日〜28日は、23日投票の仏大統領選挙第1回投票の結果が事前調査の支持率どおり、中道系独立候補のマクロン前経済相が1位、極右政党・国民戦線ルペン党首が2位となり、さらに5月7日予定の決選投票でもマクロン前経済相が新大統領に選出される可能性が高まったことを好感し、リスクオフの動きが一気に後退して買い戻し優勢の流れとなった。

 為替が1ドル=111円台後半までドル高・円安方向に傾いたことも支援材料として、日経平均株価は4月26日に1万9289円まで上伸した。チャート面で見ると日経平均株価は日足チャートで25日移動平均線と75日移動平均線、週足チャートで26週移動平均線と13週移動平均線を一気に突破して、強基調へ回帰の動きを強めている。

 今週はリスクオフの動きが後退し、海外投資家が4月21日まで3週連続の買い越しとなったことで需給面での安心感も支援材料となりそうだ。ただしGWの谷間となるうえに、日本市場が休場となる週後半には2日〜3日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、5日の米4月雇用統計、7日の仏大統領選挙決算投票と、海外での重要イベントを控えている。

 北朝鮮問題を巡る地政学リスクも一旦和らいだとはいえ、いつ再燃するか分からない。したがって一気にリスクオンの流れとはなり難いだろう。閑散相場となり、好材料銘柄の個別物色となりそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | どう見るこの相場
2017年04月24日

【どう見るこの相場】過度なリスクオフの動き後退、3月期決算発表次第で買い戻し優勢の可能性も

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 今週4月24日〜28日の株式市場は、23日投票の仏大統領選挙第1回投票の結果が事前調査の支持率どおりの順になれば、一旦は過度なリスクオフの動きが後退し、さらに主力銘柄の3月期決算発表の内容次第では、買い戻し優勢の展開となる可能性があるだろう。

 前週4月17日〜21日の日本株は、17日の日経平均株価が前週末比マイナス圏でスタートし、1ドル=118円台前半までドル安・円高方向に傾いたことを受けて、取引時間中に年初来安値を更新する場面があったが、終値では前日比19円高とプラス圏に転じた。

 その後も為替は1ドル=109円近辺で膠着感を強めたが、日経平均株価は1週間を通して概ね堅調な展開となった。またムニューシン米財務長官が年内の税制改革に言及したことを好感して、20日の米国株が大幅反発したことを受けて、21日の日経平均株価も大幅上昇した。北朝鮮問題などの地政学リスクが警戒されるものの、過度なリスクオフの動きが一旦和らいだ形だ。

 今週は23日投票の仏大統領選挙第1回投票の結果によって大きく変動し、25日の北朝鮮人民軍創軍85周年に伴う地政学リスク、さらに27日のECB(欧州中央銀行)理事会、28日の米連邦政府暫定予算期限などにも警戒が必要となるが、仏大統領選挙第1回投票の結果が事前調査の支持率どおり、中道系独立候補のマロン前経済相と極右政党・国民戦線ルペン党首の決選投票(5月7日投票)という形になれば、一旦は過度なリスクオフの動きが後退する可能性がありそうだ。

 また投資主体別売買動向では、外国人が現物と先物の合計で6週ぶりの買い越しに転じている。3月期決算発表の本格化やGWが接近して一旦は買い戻しに動いた形だろう。主力銘柄の3月期決算発表の内容次第では、さらに買い戻し優勢の展開となる可能性があるだろう。また日経平均株価は、日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線を回復できるかが焦点となる。(MM)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | どう見るこの相場
2017年04月17日

【どう見るこの相場】値ごろ感で一旦反発期待だが、3月期決算発表控えて様子見ムード継続

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 今週4月17日〜21日の株式市場は、値ごろ感の買いで一旦は自律反発が期待されるが、地政学リスクへの警戒感が強く、次週に本格化する3月期決算の発表を控えて基本的には様子見ムードが継続しそうだ。

 前週4月10日〜14日の日本株は、値ごろ感の買いで日経平均株価が週初10日に1万8800円台まで上伸して始まった。しかしその後は北朝鮮問題など地政学リスクが警戒され、トランプ米大統領の「ドルは高すぎる」発言も影響して、為替が1ドル=108円台までドル安・円高水準に傾き、米国株がトランプ米政権への期待感後退で調整含みとなったこともあり、日経平均株価は週後半に連日で年初来安値更新の展開となった。4月14日には1万8285円まで調整した。

 今週4月10日〜14日は、値ごろ感からの買いで一旦は自律反発が期待されるものの、基本的には引き続き地政学リスクが警戒され、さらに週末23日に仏大統領選挙第1回投票、そして次週に3月期決算の発表本格化などの重要イベントを控えているため、基本的には様子見ムードが継続しそうだ。

 また日経平均株価は、日足チャートで見ると25日移動平均線が下向きに転じ、週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込み、13週移動平均線が下向きに転じた。目先的に調整局面入りを確認した形であり、チャート面では下値模索に注意が必要となる。

 新興市場を中心とする好業績の中小型株にもリスクオフの動きが広がっている。東証マザーズ指数は1000の大台を割り込んだ。増額修正発表などで個別に買われる銘柄があっても、全体としてはやや軟調ムードだろう。

 為替については、トランプ米大統領の「ドルは高すぎる」発言も影響して、米FRB(連邦準備制度理事会)の利上げペースに対する市場の見方が分かれることになる。地政学リスクも影響して、引き続き1ドル=109円〜111円近辺で推移することが予想される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | どう見るこの相場
2017年04月10日

【どう見るこの相場】基本は様子見ムードだが、値ごろ感で一旦は反発

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 今週4月10日〜14日の株式市場は、基本的には政治・地政学リスクや3月期決算発表を控えて様子見ムードだが、値ごろ感の買いで一旦は反発の可能性がありそうだ。

 前週4月3日〜7日の日本株は、日経平均株価が年初来安値1万8532円まで下落する場面があり、調整色を強めた。週末7日に米3月雇用統計を控えていたうえに、為替が1ドル=110円台前半までドル安・円高水準に傾き、米国によるシリア軍基地攻撃で地政学リスクも意識された。

 今週4月10日〜14日は重要イベントが少なく、週末14日は欧米市場がグッドフライデーの祝日で休場となることもあり、様子見ムードを強めやすい状況だ。4月下旬から本格化する3月期決算発表も控えている。

 需給面で海外勢の売り越しが縮小傾向にあることや、個人投資家中心に押し目買い意欲が強いことなどを背景として、値ごろ感からの買いで一旦は反発が期待されるものの、基本的には引き続き国内外における政治リスクや地政学リスクが警戒される形になりそうだ。米国によるシリア軍基地攻撃で高まった地政学リスクへの意識が緩和されるかどうかが注目点となる。

 また日経平均株価は、1万9000円〜1万9500円のモミ合いレンジから下放れの形となっただけに、チャート面では下値模索に注意が必要となる。

 為替については、注目された7日の米3月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を大幅に下回ったため、米FRB(連邦準備制度理事会)の利上げペース加速に対する市場の見方が分かれることになる。為替は1ドル=111円近辺で膠着感を強める可能性がありそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | どう見るこの相場
2017年04月03日

【どう見るこの相場】様子見ムードで膠着感強める可能性、下値の警戒も必要か

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 今週4月3日〜7日の株式市場は、値ごろ感からの買いや新年度相場入りに伴う需給改善が期待されるが、一方では依然として国内外での政治リスクが継続し、4月下旬から本格化する3月期決算発表も控えている。様子見ムードで膠着感を強める可能性がありそうだ。

 前週3月27日〜31日の日本株は、日経平均株価が1万9200円台まで戻す場面があったものの、為替が1ドル=111円台とドル安・円高水準にあり、国内外での政治リスクが警戒されて上値の重い展開だった。3月29日には日経平均株価が前日比14円高となって配当権利落ちを埋めたものの、その後の年度末のドレッシング買いも期待外れとなり、日経平均株価は結局1万9000円台を割り込んで取引を終了することになった。全体としてリスクオフの流れだった。

 今週4月3日〜7日は、週初3日の日銀短観、週末7日の米3月雇用統計が注目イベントとなる。日銀短観では大企業製造業の景気判断が2期連続改善すると予想されているが、トランプ米新政権の経済政策に対する不透明感で大幅な改善は期待し難いだろう。米3月雇用統計は強い内容が予想されており、米FRB(連邦準備制度理事会)の利上げペース加速を確信させるだけの数字となるかが注目されるが、発表が週末となるだけに、今週の膠着感を強める一因となる。そして国内外における政治リスクは引き続き警戒される。

 また日経平均株価を日足チャートで見ると、25日移動平均線に続いて75日移動平均線も割り込んだだけに、これを早期に回復しなければ、1万9000円〜1万9500円近辺だったモミ合いレンジを1万8000円台に切り下げる展開になりかねない。さらに25日移動平均線が下向きに転じてくれば、上値を切り下げる形となり、1月安値1万8650円が意識されることになる。日銀のETF買いが期待されるが、為替の動き次第では一時的に下値を探る展開にも注意が必要だろう。

 IPO人気も背景として東証2部、JASDAQ、マザーズといった新興市場を中心とする中小型株は比較的堅調な動きだが、最近のIPOの初値には過熱感が強まっている。15年から続いたIPO初値ブームにも、そろそろピークアウトの警戒が必要になりそうだ。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | どう見るこの相場
2017年03月27日

【どう見るこの相場】実質新年度相場入りで需給改善期待だが、基本的には様子見ムード

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 今週3月27日〜31日の株式市場は、値ごろ感からの買いや、実質新年度相場入りに伴う週後半の需給改善が期待されるが、政治リスクもあって基本的には様子見ムード継続が想定される。

 前週3月21日〜24日の日本株は、日経平均株価が一時1万9000円台を割り込む場面があり、様子見ムードの強い展開だった。トランプ米政権の政策遂行に対する警戒感で米国株が下落し、為替が1ドル=110円台までドル安・円高方向に傾いたため、全体としてリスクオフの流れだった。

 今週3月27日〜31日は、日経平均株価が1万9000円〜1万9600円のレンジ下限近辺にあるため、値ごろ感からの買いが期待される。また週前半に3月期末の配当・株主優待制度の権利取りを通過し、週後半には実質新年度相場入りに伴う新たな資金の流入など需給改善が期待される。さらに期末のドレッシング買いや日銀のETF買いも期待される。

 ただし一方では日米欧ともに政治リスクが警戒される。米国では当面の最重要法案と位置づけられる医療保険制度改革のオバマケア代替法案が撤回に追い込まれ、大型減税やインフラ投資などの主要政策にも影響を与えるのではないかと、トランプ米政権の政策遂行に対する警戒感が高まっている。

 また日本では、23日に衆参両院で行われた証人喚問で森友学園問題に対する疑念が払拭されたとは言えず、引き続き警戒感が燻ぶる状況だ。基本的には様子見ムード継続が想定される。

 欧州では、3月29日に英国のメイ首相がEU離脱手続開始を正式通告する予定とされている。さらにフランス大統領選が接近して警戒感を強める可能性もありそうだ。

 リスクオフの流れで為替がドル安・円高方向に傾き、主力株見送りが想定される中で、IPO人気も背景として東証2部、JASDAQ、マザーズといった新興市場を中心とする中小型株に対する個別物色が期待されるが、強基調が続いた中小型株についてもやや買い疲れ感が見られる。一旦は調整局面の警戒が必要だろう。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | どう見るこの相場
2017年03月21日

【どう見るこの相場】重要イベント通過後も盛り上がりなく、様子見ムード継続

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 今週3月21日〜24日の株式市場は、前週半ばの米FOMC(連邦公開市場委員会)とオランダ議会選挙という重要イベントを波乱なく通過したものの、その後の為替の動きがドル安・円高方向に傾いているため盛り上がることなく推移し、引き続き様子見ムードの強い展開が想定される。

 前週3月14日〜15日開催の米FOMCでは、市場の予想どおり0.25ポイントの追加利上げを決定した。そして15日のオランダ議会選挙では極右政党が第1党に届かず、結果的には重要イベントを波乱なく通過した形となった。また17日〜18日開催のG20財務相・中央銀行総裁会議も波乱なく通過した。

 ただし市場における米FRB(連邦準備制度理事会)の利上げペース観測が今年4回から3回に後退し、米10年債利回りが低下して為替がドル安・円高方向に傾いたため、日本株にとっては「重要イベント通過によって安心感が広がり」という形にはならず、様子見ムードが継続して上値の重い展開だ。

 今週21日〜24日も、3月期末の配当・株主優待制度の権利取りの買いぐらいしか、日本株に対して好材料は見当たらない。一方で日本市場が休場だった20日の米国市場では、為替が1ドル=112円台半ばまでドル安・円高方向に傾いている。また23日予定の国会における証人喚問も政治的リスク要因となる。

 主力株見送り状況が想定される中で、東証2部、JASDAQ、マザーズといった新興市場を中心とする中小型株に対する個別物色が期待されるが、強基調が続いた中小型株についても一旦は調整局面の警戒が必要だろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | どう見るこの相場
2017年03月13日

【どう見るこの相場】15日の重要イベント次第

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 今週3月13日〜17日の金融市場は、週半ば15日の米FOMC(連邦公開市場委員会)とオランダ議会選挙という重要イベントの結果によって、大きく動く可能性がある。

 前週末10日の米2月雇用統計が強い内容だったため、3月14日〜15日開催の米FOMCでは0.25ポイントの追加利上げがほぼ確実視されている。追加利上げを決定した場合、日米金利差が一段と拡大してドル高・円安方向に進行するのか、それとも利上げは織り込み済みであり、材料出尽くしとして一旦はドル安・円高方向に振れるのか、そして米FOMC声明やイエレン米FRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見の内容次第では、次回利上げ時期や年内利上げ回数・ペース観測に影響を与え、乱高下する可能性もありそうだ。

 また米FOMCの3月追加利上げは織り込み済みとして、15日のオランダ議会選挙を米FOMC以上に注目する見方もある。昨年の英国の国民投票でEU離脱派が勝利したブレグジットに続いて、反EU・反移民を掲げるオランダの極右政党が勝利あるいは大躍進すれば、その後に続くフランス大統領選挙やドイツ総選挙に向けて大きな流れを作りかねず、金融市場では混乱に対する警戒感を強めることになる。

 前週の日本株は、週後半に為替が1ドル=115円台まで円安方向に振れたことを好感したが、今週の前半は15日の重要イベント待ちで様子見ムードを継続することになる。そして週後半は15日の重要イベントの結果次第である。

 この他には手掛かり材料難であり、米国株に連動してトランプ・ラリー第2幕に乗れるかどうかは不透明感が強い。強基調が続いた東証2部、JASDAQ、マザーズといった中小型株についても、一旦は調整局面の警戒が必要だろう。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | どう見るこの相場
2017年03月06日

【どう見るこの相場】日本株は様子見ムードの可能性

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 今週3月6日〜10日の日本株は引き続き為替次第の展開を想定する。そして週末3月10日の米2月雇用統計、来週3月14日〜15日開催の米FOMC(連邦公開市場委員会)に向けて様子見ムードが強まりそうだ。

 前週(2月27日〜3月3日)は、2月28日のトランプ米大統領の議会演説を好感して米国株のNYダウが2万1000ドル台に急伸した。トランプ・ラリー第2幕に突入した可能性もありそうだ。そして為替も、米FRB(連邦準備制度理事会)の3月利上げ観測が急速に強まり、一時1ドル=114円台半ばまでドル高・円安方向に傾いた。

 これを受けて日本株も、日経平均株価が3月2日に1万9668円まで上伸する場面があったが、その後は利益確定売りに押されて上値の重さを意識させる展開だった。チャートで見ると1万9000円〜1万9500円近辺のレンジを上抜けない形だ。

 そして日本株は今週も為替次第の展開となりそうだ。イエレン米FRB議長が3月3日の講演で3月利上げを示唆したことを受けて日米金利差が一段と拡大し、ドル高・円安が進行すれば日本株にプラス要因となる。ただし週末3月10日に米2月雇用統計を控えている。そして来週3月14日〜15日には注目の米FOMCが控えている。

 この他には手掛かり材料難であり、米国株に連動してトランプ・ラリー第2幕に乗れるかどうかは不透明感が強い。強基調が続いた東証2部、JASDAQ、マザーズといった中小型株についても、一旦は調整入りに警戒が必要だろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | どう見るこの相場
2017年02月27日

【どう見るこの相場】トランプ米大統領の議会演説が注目点

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 今週2月27日〜3月3日の日本株は、引き続き為替次第の展開を想定するが、2月28日のトランプ米大統領の議会演説でサプライズが飛び出すかが注目される。

 前週(2月20日〜24日)は、米国市場でNYダウが連日で史上最高値を更新する状況下でも、日本株は為替に連動して方向感に欠ける展開となり、週間では結局48円高にとどまった。企業の10〜12月期業績発表が一巡して手掛かり材料難となり、トランプ米大統領の通商・為替政策に対する警戒感も強めて、米景気拡大期待の流れに乗れない形だ。

 為替は米FRB(連邦準備制度理事会)の3月利上げ観測が後退し、円売りポジション調整でドル安・円高圧力が優勢のようだ。

 こうした状況を勘案すれば、日本株は引き続き手掛かり材料難で為替次第の展開となりそうだ。ただし2月28日のトランプ米大統領の議会演説が注目されている。ここでポジティブサプライズが飛び出せば、為替も日本株も大きく動く可能性があるだろう。

 ただし米国株は大胆な減税策への期待先行で連日の史上最高値更新の展開だったため、トランプ米大統領の議会演説でサプライズが無ければ米国株が崩れる可能性があり、その場合の為替や日本株への影響が警戒される。そして3月14日〜15日開催の米FOMC(連邦公開市場委員会)に向けて、一段と膠着感を強める可能性がありそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | どう見るこの相場
2017年02月20日

【どう見るこの相場】日本株は為替次第で膠着感強める可能性

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 今週2月20日〜24日の日本株は、企業の16年10〜12月期業績発表が一巡して手掛かり材料難となり、為替次第の展開となりそうだ。3月14日〜15日開催の米FOMC(連邦公開市場委員会)に向けて、一段と膠着感を強める可能性がありそうだ。

 前週(2月13日〜17日)は、米国市場でNYダウが連日で史上最高値を更新する状況下でも、日本株は日経平均株価が13日80円高、14日220円安、15日199円高、16日90円安、17日112円安と、為替に連動して方向感に欠ける展開となり、週間では結局144円安となった。トランプ米大統領の通商・為替政策に対する警戒感で、米景気拡大期待の流れに乗れない形だ。

 為替は米FRB(連邦準備制度理事会)の3月利上げ観測が後退する形となり、円売りポジション調整の動きでドル安・円高圧力が優勢のようだ。今週は22日公表(日本時間23日)の米FOMC議事要旨(1月31日〜2月1日開催分)が注目されている。

 こうした状況を勘案すれば、日本株は手掛かり材料難で為替次第の展開となりそうだ。日銀のETF買いが支えて下値は限定的だが、3月14日〜15日の米FOMCに向けて一段と膠着感を強める可能性がありそうだ。

 物色面では主力株を手掛け難い中、値動きの軽い好業績中小型株を物色する動きが継続しそうだ。ただし、こうした銘柄の中には目先的な過熱感を強めている銘柄が少なくないため、全体軟調な地合いに押されて利益確定売りが強まる可能性にも注意しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:03 | どう見るこの相場