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[どう見るこの相場]の記事一覧
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記事一覧 (09/12)【どう見るこの相場】翌週の日銀会合・米FOMCを控えて様子見姿勢
記事一覧 (09/05)【どう見るこの相場】ドル高・円安で日本株はボックス上放れを試す可能性
記事一覧 (08/29)【どう見るこの相場】イエレン米FRB議長の発言でドル高・円安、日本株は意外高の可能性も
記事一覧 (08/01)【どう見るこの相場】日銀のETF買い入れ額倍増で日経平均株価上昇だが違和感
記事一覧 (06/29)【どう見るこの相場】英国のEU離脱決定で何が起きるか?
記事一覧 (06/15)【どうみるこの相場】日経平均の行方、2月安値に対する二番底形成の可能性
記事一覧 (05/24)【どうみるこの相場】日経平均の行方
記事一覧 (05/23)【どうみるこの相場】NYダウの行方
記事一覧 (05/06)【どう見るこの相場】夏相場の行方
記事一覧 (04/07)【どう見るこの相場】日経平均の行方
記事一覧 (03/10)【どう見るこの相場】日経平均の行方
記事一覧 (03/01)【どう見るこの相場】G20終了と日経平均の行方
記事一覧 (02/10)【どう見るこの相場】急落の日経平均の行方
記事一覧 (02/07)【どう見るこの相場】マイナス金利と相場の行方
記事一覧 (02/01)【どう見るこの相場】日経平均の行方
記事一覧 (01/27)【どう見るこの相場】NYダウ・日経平均の行方
記事一覧 (01/22)【どう見るこの相場】NYダウの行方
記事一覧 (01/21)【どう見るこの相場】急落続く日経平均の行方
記事一覧 (01/18)【どう見るこの相場】NYダウ・日経平均の行方
記事一覧 (01/12)【どう見るこの相場】大量売却の個人投資家の行方
2016年09月12日

【どう見るこの相場】翌週の日銀会合・米FOMCを控えて様子見姿勢

 9月12日〜16日の日本株は、翌週の日米における金融政策に関する重要イベントを控えて様子見姿勢を強めそうだ。

 前週末9日は米FRB(連邦準備制度理事会)の早期利上げ懸念が強まり米国株が大幅下落したため、週初12日の日本株は軟調なスタートとなりそうだ。ただし外国為替市場ではドル高・円安方向に傾いたことや、日銀のETF買い入れに対する思惑もあるため日本株の下値は限定的だろう。また投機筋の仕掛け的な動きが見られる可能性もあるが、基本的には翌週20日〜21日開催の日銀金融政策決定会合と米FOMC(連邦公開市場委員会)を控えているため、買い方・売り方とも動き難い状況となる。

 セクター・銘柄としては、東証1部の主力株が膠着感を強める可能性が高いだけに、テーマ関連株、低位株、さらに好材料の出た個別株への物色が強まるだろう。当面は9月15日〜18日開催の東京ゲームショウで、VR(仮想現実)・AR(拡張現実)関連銘柄が賑わいそうだ。そして売買代金が回復傾向のマザーズなど、新興市場に個人の資金がシフトするかも注目点となる。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | どう見るこの相場
2016年09月05日

【どう見るこの相場】ドル高・円安で日本株はボックス上放れを試す可能性

■ドル高・円安で日本株はボックス上放れを試す可能性

 9月5日〜9日の日本株は堅調な動きが想定される。前週末2日発表の米8月雇用統計は非農業部門雇用者増加数が市場予想を下回ったものの、米景気後退を警戒するほど弱い内容ではなかった。

 この結果を受けて、米国株は米FRB(連邦準備制度理事会)の9月利上げ観測が後退したとして買い安心感が広がり上昇した。米国債券市場では年内利上げ観測が高まり、9月利上げの可能性もあるとして10年債利回りが1.60%台に上昇した。そして外国為替市場では日米金利差拡大で一時1ドル=104円30銭台までドル高・円安方向に傾いた。CME日経225先物(円建て)は1万7130円だった。

 当面は9月20日〜21日に同日程で開催される日米の金融政策決定会合待ちという慎重な見方もありそうだが、米国株の上昇、為替のドル高・円安という日本株が上昇するための好材料が揃った形だ。そして下値は日銀のETF買いが支えてくれるのだから、完全に買い方有利・売り方不利の状況である。売り方を踏み上げる形で日経平均株価が1万5000円〜1万7000円のボックスレンジから上放れを試す可能性もあり、機関投資家が慌てて買い出動する可能性もありそうだ。

 セクター・銘柄としては、引き続きドル高・円安を好感して自動車セクターを中心とする輸出関連・円安メリット関連セクター・銘柄が物色されそうだ。そして買い安心感で循環物色の形となり、売買高が低調な新興市場にも資金が流入するかが注目点となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | どう見るこの相場
2016年08月29日

【どう見るこの相場】イエレン米FRB議長の発言でドル高・円安、日本株は意外高の可能性も

 8月29日〜9月2日の日本株は堅調な動きが想定される。前週末の米国市場でのドル高・円安が追い風となり、日経平均株価は意外高となって1万7000円台を試す可能性もありそうだ。

 前週末26日のジャクソンホールにおける講演の中で、イエレン米FRB議長は「米経済は緩やかな拡大が続き、追加利上げの条件が整ってきた」と述べた。この発言を受けて年内12月の利上げ観測、さらに9月利上げ観測も高まり、ニューヨーク外国為替市場では1ドル=101円台後半までドル高・円安方向に傾いた。

 この流れを受けて週初8月29日の日本株は買い優勢のスタートとなりそうだ。そして週末9月2日には米8月雇用統計の発表を控えている。重要イベントを控えて積極的な買いは手控えられることになるが、一方では、米8月雇用統計の結果次第で9月利上げ観測が急速に高まる可能性があるだけに、外国為替市場では円買いポジションの巻き戻し、株式市場では売り方の買い戻しがフライング気味に強まることも考えられる。ポジション調整の動きが日本株の意外高を演出する可能性もありそうだ。

■円安メリット関連物色、買い安心感で新興市場にも資金流入

 セクター・銘柄としては、ドル高・円安を好感して自動車セクターを中心とする輸出関連・円安メリット関連セクター・銘柄が物色されそうだ。また買い安心感が広がり、売買高が低調な新興市場にも資金が流入するかが注目点となる。8月31日〜9月2日開催のZMPフォーラムに合わせて自動運転関連も注目されそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | どう見るこの相場
2016年08月01日

【どう見るこの相場】日銀のETF買い入れ額倍増で日経平均株価上昇だが違和感

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■日銀のETF買い入れ額倍増で日経平均株価上昇だが違和感

 先週の重要イベントだった米FOMC(連邦公開市場委員会)および日銀金融政策決定会合を通過した。米FOMCでは予想どおり追加利上げを見送り、その声明文を受けて年内追加利上げ観測が後退する形となった。そして日銀金融政策決定会合ではETF買い入れ額をほぼ倍増させる追加緩和を決定した。

 29日の日銀の決定を受けて直後に乱高下する場面があったが、日経平均株価は終値で前日比92円高と上昇した。ETF買い入れ額倍増とマイナス金利拡大見送りを好感した形だ。ただし為替が1ドル=103円近辺まで円高方向に傾いたことを勘案すれば、日経平均株価の上昇には違和感が拭えない。

■今週は週末の米7月雇用統計に注目

 29日の日本市場終了後、ニューヨーク外国為替市場では一時1ドル=101円97銭(終値は1ドル=102円00銭〜10銭)とさらに円高が進行し、CME日経225先物は大幅下落した。今週の日本株は軟調なスタートとなりそうだ。

 そして今週は週末8月5日の米7月雇用統計が注目イベントとなる。米7月雇用統計を受けて米国の年内追加利上げ観測が強まるのか、それとも後退するのかを見極めたいとして様子見姿勢を強めそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | どう見るこの相場
2016年06月29日

【どう見るこの相場】英国のEU離脱決定で何が起きるか?

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■今後の最大の注目点は『米国のグロバル残留か離脱か』、結果次第で世界の枠組みは激変も

<Q>イギリスのEU離脱決定は一国の問題ではなくなってきたと思われるが。

<A>確かに、一つの国の問題ではなく地球儀的な問題といえる。大国という視点に焦点を当ててみるなら、軍事、経済で第1位のアメリカがどううごくか、次いで第2位の中国がどう動くかという点が一番の注目点だろう。この2大々国の動きによって先行きの世界の姿はそうとう変わってくることになるだろう。この点の含みがNYダウ、日経平均に大きく影響してくる。

<Q>アメリカはどう動くだろうか。

<A>ひとことで言うなら、アメリカは、『グローバル体制に残留か離脱か』ということだろう。この結果によって、中国の出方は大きく変わってくると思われる。仮に、11月の大統領選挙でトランプ候補が大統領に就任すればグローバルからの離脱が濃厚となってくるだろう。ただ、それでよいのだろうかという反対の意見がアメリカ国内で高まることも予想されトランプ大統領にはならない可能性はあるだろう。今後のイギリス経済はEU離脱によってそうとうの痛手が予想されている。イギリス国民の中に離脱に対する反省ムードもかなり高まっているようだ。このことが、残り5カ月となったアメリカ大統領選挙に対しかなりのプレッシャーになると思われる。

<Q>もう一つの大国、中国はどう動くことが予想されるか。

<A>もともと中国は世界支配の野望を持っている。南シナ海で強引に海洋進出を図っていることからみても、今回のヨーロッパの混乱はチャンスと捉えているのではないか。仮に、EUが崩壊すれば中国が欧州に勢力を伸ばしてくることはまず間違いないだろう。場合によればイギリスに華を持たせてヨーロッパ拡大の足がかりとすることも予想される。

<Q>世界の枠組みが変わるかもしれない大きい問題だね。

<A>今回の件はイギリス一国の問題ではなく世界に影響を与える歴史的な問題といえる。これまで、中国はアメリカに対し、米中で世界をコントロールしよう、言い方を変えれば支配しようと言ってるのだから、今後、今回の問題をキッカケに新興国等を巻き込んだ陣取り合戦に発展する可能性はあるだろう。

<Q>相場的には、どう見れがいいか。

<A>イギリスの今後の動きやEU27カ国の動きが重要であることは変わりないが、やはり、11月の大統領選挙によって、アメリカが、『グローバル残留か離脱か』ということが最大の注目点だろう。その結果によって中国の出方も変わってくる。まだ、11月まで5カ月の余裕があるのでアメリカの世論の動きに注意しておくことが相場的には大切といえる。短期的にはNYダウ、日経平均とも下値調べの展開とみられる。その中で、アメリカ世論にグローバル残留の雰囲気が強まれば上値を追うものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | どう見るこの相場
2016年06月15日

【どうみるこの相場】日経平均の行方、2月安値に対する二番底形成の可能性

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■日経平均は2月安値に対する二番底形成の可能性、懸念材料山積で上値は限定的

<Q>日経平均が大きく下げてきたが、まず、チャートはどうか。

<A>14日(火)現在では、今週は週足(週末値)で3週連続の下げとなっている。16日の日銀金融政策会合で追加の金融量的緩和が出れば今週末に反発の可能性は残っているが、このままだと今年3度目の3週連続安は避けられない。週足のチャートの形は、今年1月29日の1万7518円に対し4月22日の1万7572円でダブル天井をつけたとみるべきだろう。この裏返しで今後は2月12日の1万4952円(週末値)に対しダブル底を形成することになるかどうかがチャートでのポイントといえる。

<Q>日本の量的緩和のほかアメリカの利上げ問題、イギリスの国民投票もあるが、相場への影響はどうか。

<Å>日銀が追加緩和に踏み切れば日経平均は下げていたので反発となるだろう。一方、アメリカの6月利上げが延期に決まったとしてもNYダウは先取りしてきたので大きく上値を伸ばすようには思えない。6月利上げが延期された場合は、次の利上げのタイミングがNYダウの頭を押さえるだろうし、利上げ延期に対し、アメリカ景気は強くないようだ、といった見方も出るだろう。23日のイギリスの国民投票で仮にEU残留が決まればしばらく世界のマーケットは反発し落ち着くだろう。しかし、世界のマーケットの元気を長続きさせることは難しいように思える。

<Q>なぜか。

<A>まず、イギリスのEU離脱が決まった場合は、EU経済混乱→貿易取引の多い中国経済への影響→東南アジアなどの新興国経済に影響→NYダウ、日経平均へ影響、が予想される。次に、残留が決まった場合でも、今回、イギリスで国民投票が持ち上がった背景が今後も続く可能性がある。つまり、「難民問題」と、ギリシャなど「債務国問題」だ。これらの問題は今後も尾を引く問題であり経済波乱の火種として欧州に残るからだ。11月にはアメリカで新しい大統領が決まるということもマーケット、とくに、日本の市場には不確定要素だ。

<Q>トランプ候補が有力視されているということか。

<A>そうだ。民主党のクリントン候補に決まれば世界の枠組みは大きく変わることはないだろうが、トランプ候補が大統領になった場合は少なくとも今のままということはないだろう。自国を最優先するという、「アメリカ第一主義」を唱えているわけだから保護主義が強まる心配がある。イギリスでも同じように他国のことより自国中心主義が強まり、ひいては世界全体に広まる心配がある。これまで、グローバル化を前提に経済活動してきた世界の骨組みが根底から変わる心配がある。とくに、日本には保護主義の台頭することは厳しい、内需だけでは日本は食べて行けないし、安全保障問題、食糧問題も絡んでくる。

<Q>こうした問題があっても日経平均は二番底をつけるのか。

<A>二番底になると思われる。ただし、来年まで見据えた二番底ということではない。アメリカ大統領選挙はまだ5カ月先であり、それまでの間の底入れとみておくのがよいだろう。先行き不安を抱えているのだから長期投資家は慎重となるだろうから日経平均の上値も大きくないように思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | どう見るこの相場
2016年05月24日

【どうみるこの相場】日経平均の行方

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■週明けの日経平均はG7蔵相・中央銀行総裁会議不発で急落

 週明けの日経平均は大きく下げた。G7予備会議の蔵相・中央銀行総裁会議で世界景気浮上に対する足並みが揃わなかった。今後、各国が個別に景気対策を採ることになるが、特に、経常収支大幅黒字の日本に対しては内需拡大の要求が強い。日本がどのような景気対策を打ち出すかによって相場は大きく変わってくる。

■G7後の日本の独自景気対策に注目、追加量的金融緩和が加われば2万円挑戦も

<Q>週明けの日経平均は大きく下げたようだが、なぜか。

<A>日経平均は終値では81円安にとどまったが、一時、前日比318円安の1万6417円まで下げた。G7の前会議の蔵相・中央銀行総裁会議で、G7が歩調を合わせて世界景気浮上に取り組むということではなく各国ごとの裁量で景気回復に取り組むという方向となった。これによって、今後の世界景気には多くは期待できないということで失望売りとなった。また、日本の円安についても牽制球が投げられたことで、また円高に進むのではないかとの心配も生まれている。

<Q>各国独自で景気対策ということだが、欧州にはあまり期待できないと思われる。その中でアメリカと日本はどのような景気対策があるのか。

<A>アメリカは足元の景気が格別悪いというわけではない。利上げが可能なほど景気は強い。ただ、これまでのドル高は望まないように思われる。できるだけドル安にもって行きたいのではないかと思われる。とくに、経常収支黒字が年間約17兆円の日本に対しては円安に頼るのではなく内需拡大を強く求めている。この流れで、G7後の日本の景気対策は内需拡大策が中心になると思われる。

<Q>物が充足している日本にこれ以上内需を刺激しても効果はないように思われるが。

<A>確かにその通りだ。財政出動をしても高速道路、鉄道、橋は立派なものばかりで新しく作る余地はないだろう。東北や九州の震災復興や子育て支援などが中心と思われる。日本の隅々まで元気にするには田中角栄的発想で首都移転を検討するくらいの思い切った発想でないと難しいように思われる。東京一極集中は効率はよいように思われるが、地方はいっそう活気が失われていく。

<Q>その中で消費税はどうだろうか。

<A>総理がどう判断するかだが、筆者は消費税は予定通りやったほうがよいと思っている。国の借金は益々増えていくし医療費、社会保障費も増えていく。財政悪化を食い止めるためには消費税はやるべきと思う。そのかわり、思い切った財政出動、追加の金融緩和で景気を刺激すればよい。駆け込み需要も発生すると思われる。とくに、マイナス金利政策で不動産、住宅はかなり活況になっているようだ。量的緩和をやれば、さらに盛り上がると思われる。当然、消費税後の落ち込みは予想されるが、アベノミクス第2ステージのバイオ医療、ロボットなどの成長産業も芽を出してくるように思われるから大きい落ち込みにはならないように思われる。

<Q>日本の景気政策で日経平均は。

<A>量的緩和も加われば、不動産、住宅、金融などを中心に大きく買われることになるだろう。量的緩和で一時的にでも円安に振れるならトヨタ自動車などの輸出関連も一時的に買われるものと思われる。日経平均は2万円に突っかけるのではないだろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48 | どう見るこの相場
2016年05月23日

【どうみるこの相場】NYダウの行方

NYダウ

■6月利上げなら次は12月まで利上問題開放、夏相場で強い景気を見直す展開も

<Q>アメリカの6月利上げが言われている。つい最近までは6月の利上げはないと受け止められてきたと思うが。

<A>4月の雇用増が20万人を切って16万人にとどまったことで6月の追加利上げはないだろうというのがほぼ一致した見方だった。ところが、4月のFOMC議事録が公開され理事の多くが6月利上げが妥当ということだったことから6月利上げ観測が急速に高まった。

<Q>仮に、6月利上げ実施だった場合、NYダウはどう動くか。

<A>利上げ実施確実として、相場に絡めてみれば2つのことがあると思う。(1)利上げができるほど米国景気は堅調である、(2)6月に利上げすれば次は12月頃までは利上げ問題から開放される。既に、NYダウは足元ではかなり下げているので6月14日、15日のFOMCで利上げが決まったとしても一時的には下げてもさらに大きく下げることはないだろう。しばらくは次の利上げ問題が消えることから景気の強さを手掛かりとする相場が予想されるのではなかろうか。オバマ政権最後を飾る相場で最高値1万8351ドル(2015年5月)に突っかけるか、あるいは更新する可能性もありそうだ。

<Q>NYダウは夏相場が期待できるということか。

<A>可能性はあるのではないか。11月に近づくにつれて大統領選挙が控えているだけに動き難くなるように思われる。夏から秋口にかけてが手掛けやすいように思われる。いずれにしても利上げが可能なほど米国景気堅調ということが相場を下支えすると思われる。相場が崩れるときは、米国景気に赤信号が点滅したときだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | どう見るこの相場
2016年05月06日

【どう見るこの相場】夏相場の行方

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■景気対策で7月中旬まで意外高の可能性、日経平均1万8500円も

<Q>今年のゴールデン・ウイークの谷間は暴落相場に見舞われた。連休明けから夏相場は期待できそうか。

<A>期待できるとみている。連休谷間の5月2日(月)は、日経平均が一時600円を超す下げになった。すべては、「円高」が原因だった。円高さえ消えれば、夏相場は期待できるはずだ。今年は、夏相場はないとみられていたが、逆に期待できるのではないかと思われる。

<Q>海外で1ドル・105円台まで進んだ円高が、簡単には円安になるとは思えない。とくに、アメリカは日本を通貨監視下に置くと言っている。

<A>アメリカは、経常収支が黒字の国は内需拡大に力を入れるべきだというのが基本姿勢だ。日本の2015年(暦年)の経常収支は5年ぶり高水準の約17兆円と好調だった。(1)原油価格が下がり、(2)円安で輸出が増え、(3)インバウンド需要などが大きく寄与したからだ。アメリカとしては、これ以上の円安政策には反対で、財政投資など内需拡大に力を入れるべきであるという要求といえる。サミット前後、あるいは6月の日銀金融政策決定会合で追加の量的緩和、公共投資などの景気対策が行われるものとみられる。相場はこの景気対策を好感する展開が予想される。

<Q>どれくらい期待できるのか。

<A>日経平均でみれば賞味期間が1〜1.5カ月ていど、上値は1万8500円程度が見込めるのではないかと思われる。4月に日銀が追加の量的緩和見送ったことで大きく下げた悲観人気相場の裏返しによるリバウンド相場のように思われる。かなり空売りも増えたようだから買戻しが予想される。これに、外国人投資家がどれだけ日本株に強気になるかによって日経平均は1万8500円ではなく2万円に行く可能性もあるとみている。

<Q>3月期決算発表との兼ね合いは。

<A>景気対策が予想される5月中旬から6月には、決算発表は一巡、相場には織り込み済みとなっているはず。仮に、17年3月期が期待できない数字であっても、足元の景気対策を評価する力が働くものとみられる。

<Q>注目セクターは。

<A>内需関連、輸出関連ともリバウンドで買われるだろう。ただ、内需のインバウンド関連には陰りがみられるので思ったほど活躍しない可能性はありそうだ。一方、今年も猛暑予想でサマーストック、九州の復旧・復興関連、輸出関連も円相場が120円ていどまで一時的には円安に振れる可能性もあるので、トヨタ自動車などが意外にリバウンドは大きいのではないか。ただし、夏相場は7月中旬くらいまでのように思われる。決して、深追いはしないことだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | どう見るこの相場
2016年04月07日

【どう見るこの相場】日経平均の行方

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■2月安値に対し、「ダブル底」を形成できるかが最大のポイント、形成ならNYダウ型の急伸

<Q>日経平均が大きく下げているが、これからの見所は何か。

<A>一番の注目点は日経平均が去る2月12日の1万4865円(場中値)に対し、「ダブル底」となるかどうかだ。ダブル底をつけることができればNYダウが1月の1万5450ドルに対し2月の1万5503ドルでダブル底をつけたあと1万7811ドル(4月1日)まで急伸したのと同じように日経平均も先高感が強まることになる。

<Q>その可能性と条件は。

<A>8割の可能性でダブル底になると思われる。底打ちの条件は、1にも2にも、「円高」が止まって円安に振れるかどうかにかかっている。そのためには、アメリカの利上げがどうなるかがポイントだろう。4月利上げの可能性が薄らいだことで足元ではドル安・円高が進んでいるが、次のFOMCの6月がポイント。今のところ6月利上げが確実視され、そのときには1ドル・120円へドル高・円安観測もある。そうなれば、1カ月前の5月あたりがドル安・円高の山になる可能性はあるだろう。逆に、もしも今の1ドル・110円を切って、次のゾーンである100〜105円水準へ円高が進むようだと日経平均のダブル底は難しいだろう。

<Q>日銀の追加の量的緩和は。

<A>日本の景気の厳しいこと、選挙や消費税を控えていることなどを考えれば量的緩和で景気対策が必要なことには変わりはない。ただ、アメリカの利上げとの兼ね合いを見極めようとしているのではないかと思われる。もちろん、緩和策が出れば、日経平均のダブル底はより確実なものとなって一気に急反撥に転じるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | どう見るこの相場
2016年03月10日

【どう見るこの相場】日経平均の行方

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■北朝鮮と円高を見守り3月末に向け膠着相場の展開か、景気対策出れば急伸も

<Q>日経平均は1万7000円台に乗せたことで一気に上に行くのかと思われたが、逆に下げているが、なぜなんだ。

<A>2月12日の場中安値1万4865円から3月4日の1万7042円まで1カ月弱で2177円上昇、ピッチの速かったことに対する調整とみるべきだろう。上げ幅に対し、3分の1押しは1万6317円、25日線もこの前後にあるから下げ止まるだろう。9日は1万6494円まで下げたが、3分の1押し水準の手前で止まっている。

<Q>一段安の心配はないか。

<A>目がはなせなくなっている朝鮮半島は要注意だ。もしも、軍事衝突になれば日経平均の半値押し(1万5954円)は下回る可能性はありそうだ。また、円高がさらに110円前後へ進むようなら日経平均は2月12日の安値(1万4865円)を瞬間、下回る可能性はあるだろう。ただ、北朝鮮問題と円高以外の材料は従来と大きく変わっていない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | どう見るこの相場
2016年03月01日

【どう見るこの相場】G20終了と日経平均の行方

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 G20財務省会議で、世界経済の下降リスクが共有認識され各国に対し景気対策が求められた。マーケットはプラスにもマイナスにも受け取ることのできる悩ましい判断を突きつけられている。今後、マーケットはどう動くのか。

■世界経済下降とテコ入れの綱引きの様相、日本には量的緩和やりやすく、実現すれば日経平均上昇へ

<Q>中国で開かれていたG20財務省会議が前週末に終り、週明けのマーケットは午前中は好感高だったが、後場は急速に萎んだ。

<A>G20の声明文は、強気にも弱気にも、どちらにでも取れる内容だった。強気に解釈すれば、G20加盟国各国が政府投資などあらゆる手段を動員して世界景気を浮揚させようということに対する期待がある。一方、慎重な見方をすれば、バブル経済から減速の真っ只中の中国、厳しい状況の続く欧州、量的緩和政策を終えたばかりのアメリカなど、各国とも景気対策を採りうる策は限定的とみられていることがある。

<Q>それでも、日経平均は29日(月)前場で一時276円高まで値を上げたことの意味は。

<A>G20国の中で、アベノミクスが進行中ということがある。1月末のマイナス金利政策に続いて金融の量的緩和が見込めそうだということだろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30 | どう見るこの相場
2016年02月10日

【どう見るこの相場】急落の日経平均の行方

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■日経平均続急落、4カ月ぶり1万6000円割れ、アベノミクス第1幕終演を織込む

 日経平均は、9日の918円安に続いて10日(水)も前場で459円安の1万5626円と続急落、昨年10月末以来の1万6000円割れとなっている。マイナス金利政策が、逆に、景気の厳しさを連想させるところとなって、持ち株売却につながった。下げの背景には何があるのか。下値の目処は。

<Q>日経平均は普通なら1日で900円も下げれば底打ちになると思われるが、今日(10日)も400円を超える大幅な下げとなっている。理解できない。

<A>短期的な視点でなく、長期的なスタンスでの見方が求められているように思われる。チャートで言うなら、日足、週足ではなく、「月足」チャートで捉えるということだろう。その月足でみれば、2012年12月に24カ月線を抜いて、買い転換、昨年まで3年間上昇した。この間、日経平均は8620円前後から2万0952円(場中値=15年6月)まで2.4倍に上昇した。上昇3年の「日柄」と、「2倍超の値上がり」という両面からみれば、月足チャートでみれば、当然の調整局面ということだろう。

<Q>アベノミクスの腰折れということか。

<A>そうは思わないが、ただ、アベノミクスは昨年で第1幕が終演、現在は第2幕の幕開きまでの休憩中といえる。景気、企業業績も第1幕の主役(円安による輸出関連)が同じように休みに入っている。幕間つなぎのサービス精神ということだろうか、マイナス金利を提供したが、観客には不評だったということだろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29 | どう見るこの相場
2016年02月07日

【どう見るこの相場】マイナス金利と相場の行方

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■ マイナス金利が必要なほど現実は悪いのかで相場急落、今後は徐々に評価へ

 日銀は初となるマイナス金利政策に踏み切ったが、発表後2日ほどは、「初物買い」で日経平均は上昇したが、その後は急落に転じている。マイナス金利は今後、マーケットにどのように影響してくるのか。

■ 「業績」、「利回り」、「チャート」の3要素で銘柄選び

<Q>マイナス金利政策が実施となったが、相場は好反応とはなっていないようだが。

<A>マイナス金利が発表された1月29日(金)の日経平均は終値で478円高と急伸、翌2月1日も364円高と続伸し2日間で計842円値を上げ、ここまでは好感だったといえる。しかし、翌2月2日(火)から5日(金)まで4日連続安となって合計下げ幅は1086円と、好感高を大きく上回る下げとなった。週末5日の終値は1万6819円と政策発表の1月29日(金)の終値1万8905円を下回り、差引きでみればマイナス金利政策は相場に対しプラスではなくマイナスの作用となっている。

<Q>なぜなのか。マイナス金利は株買いに繋がるはずと思うが。

<A>発表直後は、株買いや企業活動を刺激するだろうと判断された。しかし、マイナス金利政策まで発動しなくてはいけないほど足元の景気、企業業は良くないのか、ということから持株売りを誘発したようだ。

<Q>もう少し分かりやすく。

<A>株式投資には、言うまでもなく2つの狙いがある。1つは、インカムゲイン(配当金)狙いであり、もひとつはキャピタルゲイン(値上り)狙いで、キャピタルゲインは景気・企業業績の影響をモロに受けるため根本となる景気・企業業績が、マイナス金利を実施しなくてはいけないほど悪いのなら株価のキャピタルロスが発生する恐れがあるため足元の明るいうちに手持ち株を売っておこうという動きが出るためだ。

<Q>もう一つのインカムゲイン、つまり配当狙いはマイナス金利で有利となるのではないか。

<A>そのように思う。たとえば、10年物国債利回りは0.20%、これに対し日経平均採用銘柄の利回り平均は1.7%、東証1部全銘柄平均で1.8%となっている。10年国債との金利サヤは1.6%にも拡大している。遠からず、10年国債の利回りもマイナスに陥るだろうとみられている。当然、企業の預金金利も口座手数料アップで実質的に下がるだろうから、企業としては安い金利で借りて利回りのよい銘柄に投資することも考えられる。個人でも預金金利は下がる気配だから、株買いに動いてくるだろう。

<Q>だけど、景気・企業業績の先行きが良くないのなら配当以上に株の値下がりが心配ではないか。

<A>その通りだ、配当金以上に株価が値下がりしたのでは手を出さないほうがよい。しかし、すべての銘柄の業績が悪いということではないし、株価も底値圏に達し、それ以上の下値は乏しいという銘柄も多いはず。したがって、これからは、「業績」、「利回り」、「チャート」の3要素で銘柄をチェックして、業績が堅調で株価が下値水準にあり利回りが3%以上あるような銘柄を選んで投資するのがよいと思われる。グローバルマネーの世界では、金利の安い国で借りて、金利の高い国で運用するというやり方は活発だ。同じような発想で日本の個人も有利な投資対象を選考する時代になっている。これだけ、金利が低くなると、さすがにタンス預金ではダメだという意識改革につながるのではないかと思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39 | どう見るこの相場
2016年02月01日

【どう見るこの相場】日経平均の行方

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■マイナス金利の効果は不透明、賞味期限は1カ月ていどか、数量株の1カイ・2ヤリの可能性も

 日銀が初となるマイナス金利政策を発表した。心理的効果が大きかったことで日経平均は下げ相場から一転して急反発に転じた。年初からの大幅安、重要閣僚辞任という暗い相場環境だっただけに、「世直し」ということではグッドタイミングだったといえる。今後の展開はどうなるのか。

<Q>日銀がマイナス金利を発表したが、甘利大臣辞任のタイミングと関係はあるのか。

<A>それはないだろう。重要閣僚の辞任で、不安定だった株式市場がさらに不安定となる可能性があっただけに、マイナス金利策発表で日経平均が急伸したことから結果としてはグッドタイミングだったといえる。

<Q>マイナス金利は、経験したことがないので、ピンと来ない。われわれの預金もマイナスとなるのか。

<A>それはない。もしも、個人の預金をマイナス金利としたら、預金者は一斉に預金解約に走るから一大金融パニックとなってしまう。今回は、あくまで銀行が日銀に預けている当座預金についてのことだ。現在、当座預金残高は250兆円規模といわれるが、このうちの一部預金についてマイナス0.1%の金利、つまり、預かり料を取られる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | どう見るこの相場
2016年01月27日

【どう見るこの相場】NYダウ・日経平均の行方

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■戻り高値から3カ月、悪材料には飽き飽き、5月までは堅調が続く可能性

 年初から日米マーケットとも大荒れが続いた。当然、新聞の見出しは、連日、中国経済悪化、原油問題などが踊った。しかし、マーケットはかなり食傷気味で、悪材料に飽き飽きした。相場は自ら持つ力で病を乗り越えようとしていようだ。この先、相場は健康を回復するのだろうか。

<Q>このところNYダウ、日経平均とも値動きが激しいが、どういうことなのか。

<A>ひとことで言うなら、強弱感が入り交じっているということだ。NYダウで見れば、強気は戻り高値(昨年11月3日=1万77977ドル)から3カ月が経過しようとしていることがある。3カ月もの間、中国が悪い、原油相場が低迷と言い続けてきたことで、いい加減悪材料には飽き飽きしてきている。それに、昨年8月24日の安値(場中=1万5370ドル)に対し、去る1月20日の安値(場中=1万5450ドル)で、当面のダブル底をつけたということもある。日柄、値頃感とも反発の見込める地合いということがある。NYダウに連動している日経平均もほぼ同じリズムということだ。

<Q>つまり、相場自体が持っているリズムということと思うが、どこまで戻るのか。戻れば中国経済などの材料が頭を押さえると思うが。

<A>NYダウでみれば戻り高値(11月3日)と直近安値(1月20日)に対する中間値1万6713円程度あるいは、これから発表のGDPや雇用統計が良好ということなら1万7000ドルを回復することも予想される。一方、日経平均も戻り高値(12月1日)と直近安値(1月21日)の中間値1万8014円の可能性はあるだろう。「中間値」は、強気と弱気の均衡点となるため、中間値前後まで戻すと、指摘通り、中国問題や原油問題などが相場の頭を押さえることになるだろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59 | どう見るこの相場
2016年01月22日

【どう見るこの相場】NYダウの行方

NYダウ

■日柄・調整幅では底打ちのタイミングだが企業業績悪化の動き、日本には円高圧力も

 1月21日(木)のNYダウは、前日の250ドル安に対しほぼ半値戻しに当る115ドル高の1万5882ドルと反発した。(1)原油相場が29ドル後半へ小反発、(2)欧州が景気対策を検討していること、そして、もっともポイントとなったのは、(3)前日(20日)のダウが終値で昨年8月安値(1万5666ドル)に残り100ドルと接近したこと売方の買い戻しと買方の小口押し目買いが入った〜ことなどが反発の背景である。なお、21日のドルは117円後半、原油は29ドル後半だった。

 注目点は、終値で昨年8月安値をキープできるかどうかである。昨年11月3日の戻り高値(場中値1万7977ドル)から、まもなく3カ月となり、下げ幅も約2500ドルに達していることから、日柄及び調整幅とも戻りに入ってよいタイミングである。ただ、こうした相場のリズムを外部要因が許してくれるかどうかである。中国経済の不透明感は続き、原油相場も大きく上値を追うことも難しいからである。

 とくに、注意が必要なことは、NYダウの1株利益が1000ドル寸前まで下がってきていることである。これまでのドル高による影響と海外不振の影響から企業業績が悪化していることを示している。今後、EPSがさらに低下するようなら、現在のドル安政策がいっそう進むことが予想され日本のマーケットには上値を押さえることになる。

 21日時点では、日経平均のNYダウに対する上ザヤは、わずか135ポイント(昨年ピークは3300ポイント)まで縮んでいる。この数値からも日本市場が円高(ドル安)が影響していることが明確となっている。今後、日本にとっては、中国問題より円高が一番の注視材料といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | どう見るこの相場
2016年01月21日

【どう見るこの相場】急落続く日経平均の行方

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■日経平均また急落、日足・週足のチャートテクニカル通用せず月足で相場基調を考えるところ

 年初から下げていた日経平均は一時、下げ止まりを見せたが、20日は600円を超す暴落で再び下げがきつくなってきた。参加者は、アベノミクスで上昇相場に慣れてきたが、ここに来て曲がり角を迎えているようだ。

<Q>もう下げ止まるだろうと、知人の投資家は押し目買いした人は多いようだが、また下げた。どうなっているんだ。

<A>20日の日経平均は終値(632円安の1万6416円)で昨年9月29日(1万6930円)の中国ショック第1章の安値を下回った。さらに、聞きたくないだろうが、場中値では20日は1万6387円まで下げ、昨年1月の1万6592円を切って昨年来安値を更新した。たしかに、個人投資家は年初第1週だけで約5800億円買い越し、4週間ぶりに買い越しに転じるなど押し目買いを活発化させていた。

<Q>テクニカルチャートを武器にしている知人は、テクニカル的には底を打つところと言っているが。

<A>テクニカルは重要だが、今は、日足、週足でのテクニカルではなく、年足や月足での対応が必要のように思われる。最も注意すべきは、日経平均の月足が24カ月線を割りかけているということだ。もしも、下回れば2012年暮れの安倍政権スタート以来で初めてとなり、アベノミクスに対する成否が問われる状況となってくる。20日時点では24カ月線を約1060円下回っている状況だ。重要なのは月末値だから、仮に、日銀の金融支援政策があれば急反発も予想され24カ月線は維持できる可能性はある。ここから、月末までの7営業日が非常にポイントになってくる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21 | どう見るこの相場
2016年01月18日

【どう見るこの相場】NYダウ・日経平均の行方

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■昨年夏と大きく異なり今回は陰性的な下げ、現実悪で米はドル安政策、日本は円高防止策

【相場の方向と物色の方向】

 NYダウは終値で前週末に昨年9月28日の1万6001ドルを下回り1万5988ドルと1万6000ドル台を割り込んだ。

 現在の位置は、戻り高値1万7918ドル(終値=11月3日)に対し1930ドル下げたところ、一方、昨年8月のボトム1万5666ドル(終値=8月25日)に対し322ドル上、という水準である。この位置をどう見るかである。

 約2カ月半で1930ドル(約10.7%)下げていることからみれば、短期的には一旦はリバウンドに向うことが予想される。しかし、リバウンドがそのまま本格反騰につながるかどうかは全く不透明である。

なぜなら、理由は次のことが挙げられる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | どう見るこの相場
2016年01月12日

【どう見るこの相場】大量売却の個人投資家の行方

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■個人は昨年までの10年間で28兆円の売り越し、バブル時保有のヤレヤレ売り

<Q>個人投資家は売り基調と聞くが実際はどうなのか。

<A>昨年1年間の月間売買状況で見ると個人投資家は、「1月」と「6〜9月」の合計5カ月間は買い越したが、その他の7カ月は売り越している。買い越し分を差し引いた金額では、個人投資家は昨年1年間約4.9兆円の売り越しとなっている。

<Q>そうとうの金額の規模だが、誰が、買いに回っているのか。

<A>外国人投資家が買っているように思われているが、実際は昨年の外国人投資家は約3300億円売り越している。買ったのは、金融機関、事業法人、投信などの国内のプロの投資家ということだ。当然、話題となっている年金関係の買いが多かったようだ。

<Q>個人投資家の売り越しは、昨年だけのことなのか。

<A>実は、そうではない。データの取れる2006年以降でみると、個人投資家は、2008年に約1兆円、2011年に約580億円それぞれ買い越したほかは昨年までの10年間のうち8年は売り越している。差し引きでは、この10年で約28.6兆円もの大規模な売り越しとなっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | どう見るこの相場