[どう見るこの相場]の記事一覧
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記事一覧 (12/03)【どう見るこの相場】1部銘柄の新高値急増、需給好転で出来高より株価中心の展開
記事一覧 (12/01)【どう見るこの相場】日経平均:原油安と円安効果、さらに「期待できる3カ月」から1万8300円目指す
記事一覧 (11/10)【どう見るこの相場】日経平均:12年暮れから安定していた「政局」が不安定に変わり上値を押える展開
記事一覧 (10/29)【どう見るこの相場】日米相場の行方
記事一覧 (10/16)【どう見るこの相場】NYダウ、日経平均は短期で8〜10%下げ目先底打ち感
記事一覧 (10/08)【どう見るこの相場】NYダウの再急落、去る1日に続いて急落も下値抵抗感台頭、金利上げ延びる可能性、日本の景気対策に期待
記事一覧 (10/02)【どう見るこの相場】マーケット大荒れ、日経平均436円安、TOPIX40ポイント安
記事一覧 (09/30)【どう見るこの相場】30日の日経平均は250円超の下げ、国会始まり消費税10%の有無を見守る
記事一覧 (09/22)【どう見るこの相場】22日の151円安は単なる調整か、それとも「期待外れの日本」売りか
記事一覧 (09/16)【どう見るこの相場】日経平均は昨年末高値を前にモミ合う
記事一覧 (08/13)【どう見るこの相場】GDP発表と相場
記事一覧 (08/11)【どう見るこの相場】日経平均の上値の目処
記事一覧 (08/09)【どう見るこの相場】NYダウの行方は
2014年12月03日

【どう見るこの相場】1部銘柄の新高値急増、需給好転で出来高より株価中心の展開

どう見るこの相場<Q>新高値銘柄数が、新興系では少なく1部銘柄で急増しているようだが。

<A>3日(水)前場では東証1部の年初来高値更新銘柄が約103銘柄となっている。これに対し、マザーズは4銘柄、ジャスダックは22銘柄となっている。指摘の通り、東証1部銘柄の人気が抜き出ている。

<Q>師走相場では小型系銘柄が注目といわれていたが、なぜか。

<A>足元での相場の特徴は、出来高と売買代金がそれほど多くない中で「株価」が値を飛ばしていることだ。たとえば、2013年5月に6760円の高値をつけたトヨタ自動車(7203)は、ほぼ1年半かかって高値を奪回し上抜いた。個人投資家をはじめ多くの投資家は、かなり長く待たされたことから、ヤレヤレで大きく売り越している。さらに、ここで改めて買いに回るには抵抗があるといえる。この間に円安が進み、シコリが薄れていることから機関投資家等の買いを中心に値を飛ばしている。トヨタのような円安関連銘柄とトヨタ高による実力優良銘柄が比較感で買われている。

<Q>まだ、1部の新高値銘柄数は増えるのか。

<A>2013年5月のときは1日当り507銘柄にも達した。このときのような状況は難しいのではないかと思われる。去る、11月4日の大商いのときに1部新高値銘柄は330銘柄あったが、足元ではこのときがピークではないかと思われる。これから、投票日が近づいてくると徐々に様子見気分が高まることが予想される。

<Q>とくに、マザーズの人気がないようだが。

<A>今年春から夏に高人気となった反動といえる。ジャスダック銘柄は、そのときはマザーズの陰に隠れる形でそれほど動いていなかった分、今、人気となっている。12月は新規公開銘柄が増えることや例年1,2月は小型の材料株が動くことが多いためマザーズ人気も盛り返すものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11 | どう見るこの相場
2014年12月01日

【どう見るこの相場】日経平均:原油安と円安効果、さらに「期待できる3カ月」から1万8300円目指す

どう見るこの相場<Q>選挙を控えているが、日経平均は快調に高値を追っている。自公の大勝を見込んでのものか。

<A>「大勝」までは織り込んでいるとは思えない。「負けることはない」というていどだろう。

<Q>何が株高の背景か。

<A>原油価格の大幅下落による日本の貿易収支改善が好感されている。円安効果もある。これまでの円安で家計には光熱費、ガソリン代、輸入商品などが上昇し圧迫となっていたから選挙前の政権には原油安はビッグプレゼントといえる。

<Q>日経平均は1万7400円前後のモミ合いを上放てたが、いつ、どこまで上がるか。

<A>例年、11月から翌年1月までは、「期待できる3カ月」として相場は強いことが多い。しかも、原油安、円安の好材料から少なくとも14日の選挙までは強いとみていいだろう。日経平均はモミ合い放れとなったので次はリーマンショック前の高値である2007年2月の1万8300円(場中値)を目指した展開とみられる。ただ、11月上旬頃に比べ出来高及び売買代金は大きく落ち込んでいるため活況相場ではなく薄商いの中を値段中心に上伸する相場といえる。日経平均がリーマンショック前水準を回復ということになればアナウンス効果も大きい。

<Q>投票日が近づけば調整はあるか。

<A>勝敗の観測が出始めるようになれば様子見気分は強まるだろう。とくに、短期マネーはますます元気だが、中長期投資マネーは今の時点で「大勝」に賭けるには冒険すぎるだろうから中長期マネーは選挙結果を待ってからということになるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | どう見るこの相場
2014年11月10日

【どう見るこの相場】日経平均:12年暮れから安定していた「政局」が不安定に変わり上値を押える展開

どう見るこの相場<Q>10日(月9の日経平均は上げ一服だが、調整となるのか、あるいは再上昇に向かうのか。

<A>去る10月17日の1万4529円(場中値)から11月4日の1万7127円まで1カ月弱で約2600円、率で約17%上昇した。過去の推移で見ても上昇ピッチはそうとう速かった。何がなくても、ここでの調整はあっておかしくない。

<Q>ここまで上げて来た背景という観点では、これからの見通しはどうか。

<A>言うまでもなく、追加金融緩和と急激な円安が日経平均上昇の背景だった。これに、2015年3月期・第2四半期の決算発表という材料が加わっている。今後については、(1)円安がさらに続くか、(2)追加金融緩和の第3弾が見込めるか、(3)第2四半期決算の終了で決算に対する総括〜ということが注目される。

<Q>とくに、企業々績に寄与の大きい円安は続くか。

<A>円安については、2つの視点があると思われる。一つは、アメリカの金利はいずれ上がり、一方の日本は低金利状態が続くということからのドル高、円安が予想される。もうひとつは、13年春の金融緩和第1弾、今年10月末の緩和第2弾につづいて、さらに第3弾があるだろうか、ということだ。アメリカのQE1〜QE3のような緩和政策を日本でも求める見方はあるが、仮にあるとしても直ちにということにはならない。足元では10月末の追加緩和2弾によって115円までの円安に評価したわけだからこの分の効果は薄れることになる。結局、当面の為替はアメリカの金利引上げ時期を見守りながらの展開が予想され、これまでのような急激な円安にはならないだろう。

<Q>日本の金融緩和第1弾と第2弾の大きい違いは、政局ではないかと思う。ここに来て政局が不安定となっている。この点は相場にどう影響するか。

<A>日中関係の修復など外交面では国民の評価は得られていると思われるが、アベノミクスを大々的に打ち上げたものの庶民、地方まで恩恵が及んでいない。むしろ、円安の悪影響で生活実感としては悪くなっている。これに、女性閣僚のお粗末辞任が重なって内閣支持率が50%前後まで低下し政局を不安定とさせている。今年7〜9月のGDPが2ケタダウンとなったことに照らし合わせると追加金融緩和はもっと早い時期に実施されてよかったのではないかとの指摘もある。

<Q>消費税10%問題が年内最大の注目材料か。

<A>そうなるだろう。量的緩和第1弾に比べると今回の追加緩和第2弾は株高への効果は小さいのではないかと思われる。第1弾のときに飛びつき買いで長い間、高値掴みとなった学習効果もあるからだ。消費税10%は、進むも地獄、止めるも地獄といった雰囲気となっている。結局、噂が高まっている「解散」が現実味を帯びてくる可能性がある。2012年の暮れ以降の上げ相場では政局面の心配はなかったが、ここに来て政局が相場の重しになってきたといえる。この問題がある以上、年末相場では日経平均の上値を押えることとなりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28 | どう見るこの相場
2014年10月29日

【どう見るこの相場】日米相場の行方

■日米ともミクロの企業々績堅調だがマクロの景気に明暗、日本は9月中間決算後にマクロ懸念が浮上へ

どう見るこの相場 NYダウは1万7000ドル台を回復し日経平均も去る17日の1万4529円のボトムから1066円戻している。この先、日米の相場はどうなるのか、Q&Aで展望した。

<Q>金融の量的緩和政策が終了、金融面でのテコイレがなくなるがNYダウが強いのはなぜか。

<A>2008年から続いたアメリカの金融緩和政策は10月で終了する。金融政策に頼らなくても米国経済は強いということを反映しているといえる。実際、失業率は2008年当時の10%台が5.9%まで低下している。ダウ予想の1株利益も1100ドル前後の高水準にあり企業々績がしっかりしていることが最大の理由といえる。

<Q>アメリカの次の政策は6年続いている政策金利ゼロ%の解除だと思うが、ダウへの影響は。

<A>来年央の解除という見方が多い。1回目の引上げは10月の株価大幅下げであるていど織り込んだように思われる。今後は金利引上げの幅とピッチの速さにもよるが、それを決めるのは景気が良すぎてインフレを懸念しなくなればいけない時だろう。今後のNYダウは、「金融相場」から「業績相場」にうまくスイッチできるかどうかが見所だろう。スイッチがうまく行けば、NYダウが2009年安値から5年半で約2.7倍に上昇しているということに対する心配は払拭されると思う。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:23 | どう見るこの相場
2014年10月16日

【どう見るこの相場】NYダウ、日経平均は短期で8〜10%下げ目先底打ち感

■日本は9月期の好調銘柄を買う展開へ

どう見るこの相場 NYダウと日経平均が大きく下げている。NYダウは15日に1万5855ドルまで突っ込み、日経平均は16日(木)、1万4672円まで下げ8月11日以来、2ヶ月ぶりに1万5000円台を割り込んだ。

 IMFが世界経済の成長率を下方修正したことにエボラ出血熱感染者がアメリカで見つかり拡大が懸念されることが響いた。今は好調なアメリカ景気の先行きに影響が心配されている。

 NYダウは高値1万7350ドル(9月19日)からの下落率が8.6%。これに対し日経平均は10.3%の下落率で下げが大きい。やはり、足元での景気の強さの差が出ているようだ。

 日本は4月の消費税引上げの影響が予想されていたものの、対策がなく様子見だったことが響いている。上場企業の業績が良かったことが、マクロ経済に対する対策遅れとなったようで、先進国から「期待外れ」と指摘されたことにも現れている。

 ただ、日米とも短期間に8〜10%の大きい下げとなっていることから、先行き展開はともかく短期的には底打ちは近いとみていいだろう。とくに、NYダウは15日、非常に「長い下ヒゲ足」をつけチャート面でも底打ちの形となっている。

 日経平均も1万5000円我で底打ちとみられ、これから9月中間決算の好調銘柄を買う展開が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:28 | どう見るこの相場
2014年10月08日

【どう見るこの相場】NYダウの再急落、去る1日に続いて急落も下値抵抗感台頭、金利上げ延びる可能性、日本の景気対策に期待

どう見るこの相場 NYダウが去る1日の238ドル安に続いて、7日も272ドル安と大きく下げた。

 最初の下げはアメリカでエボラ出血熱の患者が見つかり要監視者が100人にのぼると伝えられたこと。次の、7日(火)の下げは、IMF(国際通貨基金)が世界経済の今年の成長率を3.4%から3.3%に引き下げたことが響いた。

 とくに、ヨーロッパと日本の景気には、さらに減速懸念が持たれており、アメリカ景気に悪影響を及ぼす心配が高まっている。ここまで、アメリカは金融の量的緩和を終結するほどの元気よさで世界景気を引っ張ってきた。

 しかし、シエールガスという武器を手にしたといっても世界景気が減速してはアメリカといえど無傷というわけにはいかないということがダウの下げとなっている。

 もっとも、今度の下げで量的緩和終結(今年10月末)のあと早晩、金利引上げがあるだろうとみられてきたことが先に延びる可能性はある。株価にとって悪い話ではない。

 このあたりのところをNYダウのチャートで見れば、7日の安値は1万6719ドルと、去る2日の安値1万6674ドルを割り込んでいない。下値抵抗力を見せている。

 このまま、1万6600ドル台で下値を固めるようなら、世界景気が少々、減速してもアメリカ景気は強いという織り込みになるだろう。ましてや、中間選挙を控えているだけに売り方としても攻勢をかけ難いところだろう。仮に、日本が景気刺激策を打ち出すような展開になればNYダウ、日経平均の兄弟コンビが上伸に転ずる可能性はあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:37 | どう見るこの相場
2014年10月02日

【どう見るこの相場】マーケット大荒れ、日経平均436円安、TOPIX40ポイント安

■株安続けば消費税10%は難しさ増す、NYダウ以上に政府、日銀の動きが注目

どう見るこの相場 2日(木)のマーケットは大きく荒れた。日経平均株価は436円安の1万5646円まで下げ、TOPIXも40ポイント安の1278ポイントまで下げた。ただ、東証1部出来高は26.6億株、売買代金2.59兆円と膨らんだ。

 前日のNYダウが、ニューヨークでエボラ出血熱患者がみつかり広がることを懸念して238ドルの急落となったことが響いた。また、前日に1ドル・110円台に進んだ円安が一転して108円台へ円高に触れ、輸出関連のトヨタ自動車などが大きく下げた。

 日経平均、TOPIXとも25日線を割り込んだことで短期的には相場にヒビが入ったといえる。

 今後は、(1)25日線を早い時期に奪回できるか、(2)再び、為替が1ドル・110円台に円安が進むかどうか、(3)政府、日銀の思いきった金融緩和があるかどうか〜などが見所となるだろう。

 短期間に25日線を奪回できれば相場の強さが改めて見直されることになる。為替も今度、110円台に乗せれば115〜120円の声がでるだろう。とくに、今度の下げで政府、日銀が消費税10%のために昨年春並みの異次元金融緩和をやってくるかどうかは大きい注目点といえる。株安を放置すれば消費税10%は難しくなってくる。

 NYダウの動向も重要だが、それ以上に政府、日銀の動きがポイントになってくる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40 | どう見るこの相場
2014年09月30日

【どう見るこの相場】30日の日経平均は250円超の下げ、国会始まり消費税10%の有無を見守る

どう見るこの相場 30日の日経平均は、一時、250円を超える大きい下げとなった。1万6000円台はキープしているから、この程度の下げは単なる調整と見ることはできるだろう。

 円安がわずかだが進んでいる中での下げに、とまどいがあることは事実。29日から臨時国会が始まり、アベノミクス第2章の肉付けとして地方創生が目玉政策となっている。しかし、マーケットでは、「地方創生と言っても何ひとつ具体的なことが掲げられているわけではい。議論の段階では、とてもマーケットにインパクトを与えることはできない。せめて、カジノ構想が早く形になることだろう」(中堅証券)。

 臨時国会で、もう一つのテーマは、「消費税10%実施」をどうするかである。企業々績が頑張っているのは明るい材料だが、足元の経済・景気指標では、消費税10%は難しい。上場企業は良くても非上場企業の中小企業には厳しい状況が続いている。

 このところ、日経平均の上昇ピッチの速かったことに対する調整という側面も今日の下げにはある。休養ということだけなら1万6000円前後で2週間程度のモミ合いをすれば十分だろう。

 この消費税10%が関係してくれば、簡単には上値追いは難しい。仮に、追加の金融緩和をやって1ドル・110円を越えるような円安となるなら日経平均の出直りは早いだろう。

 しばらくは、国会での消費税に対する野党の追及を見ながらの展開ということになりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:42 | どう見るこの相場
2014年09月22日

【どう見るこの相場】22日の151円安は単なる調整か、それとも「期待外れの日本」売りか

どう見るこの相場 週明け22日の日経平均は151円安の1万6170円と反落した。前週末2日間だけでも木曜日179円高、金曜日253円高と急伸していたので、この程度の調整は当然と受け止める向きは多い。

 とは言っても下げのきっかけはあったはず。(1)1ドル・109円台だった円相場が108円台へ円高となった、(2)21日閉幕のG20で日本の景気が「期待外れ」と酷評された、ことがあるのではなかろうか。

 円相場も、あっという間に1ドル・105円から109円台へドル高・円安が進んだ。円安自体のピッチが速いことはある。基調はドル高・円安であったとしてもドルに対し利食い売りの出ることは十分予想される水準である。

 一方、G20での日本経済に対する厳しい見方は、マーケットしては無視できないところだろう。期待外れという酷評は、4〜6月のGDP(マイナス7.1%)をここまで悪くしたのは政策のミスということを意味しているはずである。

 さらに、日本が消費税10%を予定していることから、海外、とくにアメリカから、「消費税10%後の経済対策」ではなく、「10%前に直ちに対策をする必要がある」と指摘しているのではなかろうか。

 日本の政府、日銀は消費税10%引上げ後の景気悪化を見た上で景気対策をやりたいようにもみえる。しかし、4〜6月期に続いて7〜9月期のGDPも芳しくない見通しにある。このまま、景気が落ちるのを静観していては、とても世界に公約した消費税10%実施は難しいだろう。

 22日の日経平均の下げが、単に上げピッチの速かったことに対する調整ならいいのだが。もしも、景気対策の静観・無策を見越して下げているとしたら、この程度の下げでは済まない心配もある。

 消費税10%引上げ見送りか、あるいは積極的な景気対策を打って公約通り実施するか。マーケットは政府、日銀の動きを見守っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:32 | どう見るこの相場
2014年09月16日

【どう見るこの相場】日経平均は昨年末高値を前にモミ合う

■景気・企業々績の大きな落ち込みなく消費税10%を実施できるかを注視

どう見るこの相場 日経平均は、昨年12月30日の大納会でつけた高値1万6320円(場中値)にあと330円に迫ったところでモミ合っている。高値更新前の体力補給的な動きとみるべきか、あるいは高値更新は難しく調整入りとなるのか、足元では、やや強弱感が分かれている。

 昨年末の高値1万6320円は、言うまでもなくアベノミクス第1章における最高値である。9月3日(水)に安倍改造内閣がスタート、アベノミクス第2章は、日経平均終値1万5723円での始まりということである。スタート後、現在までのところ、日経平均では12日の1万5984円が高値で新内閣に対しマーケットは約260円高の評価である。2012年12月26日にスタートした第1次安倍内閣の時のマーケット反応に比べるとかなり物足りない。

 世の常として、「2回目は1回目より与えられる物が大きくないと人は驚かない」といわれることから、アベノミクス第2章に対し、今の時点では、マーケットは大きい期待を抱いていないようでもある。

 第1章で実施した消費税8%は、今のところなんとか成功した。次は、安倍内閣の支持率が高い間に消費税10%を実現させたいようである。「消費税を実施して景気が落ち込んだ場合は対策を打つことは可能だが、実施しなかったときの(財政への)リスクは大きい」という主旨の政府筋発言からみれば消費税10%はなんとしても実施したいようである。

 この点、即ち、消費税10%とした時の景気・企業々績への影響をマーケットは危惧しているようである。今年4月実施の消費税8%の影響で4〜6月のGDPは予想を上回る減少となった。しかし、低金利政策以外、特に、景気対策は打たれていない。このため、7〜9月期GDP、さらに10〜12月期GDPも期待できないのではないかとの見方も漂っている。

 いろいろな成長戦略が陳列されているものの、既に、アベノミクス第1章で顔見せ済みであり新鮮味はない。陳列の並べ変えだけでは反応は期待できない。具体的な展開が求められるところに来ているといえる。

 今回の新内閣の目玉である地方創生も時間のかかることであり即効性を求めるマーケットには大きくは期待できないだろう。

 マーケットは忍び寄る景気悪化の足音の中で、秋の国会において政府が具体的に何を打ち出してくるかを注視しているようである。

 マーケットは、アベノミクス第2章では日経平均の第1章でつけた高値抜けが一番の期待だが、外国人投資家も国内投資家も景気悪化を招かないで消費税10%を実施できるかどうかを見守っているといえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01 | どう見るこの相場
2014年08月13日

【どう見るこの相場】GDP発表と相場

■目先、悪材料出尽くしも悪いことには変わりはない、8月の内閣改造までは本格上昇難しい

どう見るこの相場 13日、9時前に発表された今年4〜6月期のGDPは年率換算でマイナス6.8%だった。これを受けて日経平均は50円安の1万5111円で始まった。直後、1万5108円まで下げ、その後、反発に転じている。

 大きく下げなかったのは、事前にマイナス6〜9%とみられていたから、予想の範囲だったことがある。

 今後、どう相場は動くか。「1〜3月の6.7%成長からみれば、落ち込みは大きい。今回の数字が事前予想の範囲内だったといっても悪い内容であることには変わりはない。目先は、相場でいう悪材料出尽くし感ということだろう。ポイントは7〜9月期、さらに、その先のGDPが力強く上向くかどうかである。とくに、7〜9月期は4〜6月期の反動で少しは良くなるだろうが、それが本当に先行き経済の本格上昇に結びつくかどうかである。政策次第といえる」(中堅証券)ということだ。

 個別銘柄に置き換えると、大幅減益決算発表で株価は、一応、目先の底打ちはしても業績の本格回復が見込めないと株価の本格反騰も難しいということだ。

 企業で言えば、取締役交代に当る、内閣改造までは経済の見通しは立て難いことだろう。内閣改造の9月までは、相場の大きい動きは期待できないようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | どう見るこの相場
2014年08月11日

【どう見るこの相場】日経平均の上値の目処

■NYダウ1万7000ドルなら日経平均は1万5300円へ

どう見るこの相場 前週末NYダウの反発を受けて週明け11日の日経平均は、352円高の1万5130円と前週末の454円安をほぼ8割取り戻した。今後、どこまで戻すことができるか。

 「今日の反発が、前週末の下げ分の半分程度にとどまっていたら多くは期待できないところだったが、ほとんど取り戻したことで上値は見込める」(中堅証券)という。

 もちろん、NYダウ次第であはある。一時は、NN倍率(日経平均÷NYダウ)が、0.94倍までアップするなど、日経平均はNYダウ離れの動きとなっていたが、今回の下げで再びNYダウとの連動性が強まったとみられる。NN倍率0.90倍での展開が予想される。

 仮に、この先、NYダウが1万7000ドルまで戻せば、NN倍率0.90倍とすれば日経平均は1万5300円程度ということになる。ここから約200円の上値余地ということだ。

 一方、日経平均の25日線は1万3339円となっている。こうした点から、足元では、先ずは1万3300円どころが戻りの目安となりそうだ。

 もっとも、13日に発表される、芳しくないとされる日本のGDP4〜6月期発表を受けて追加金融緩和の期待が高まるようだとNYダウとの連動を離れて再び、日経平均の独自高に進む可能性もある。

 当面は、NYダウの行方と13日のGDPが注目点といえるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26 | どう見るこの相場
2014年08月09日

【どう見るこの相場】NYダウの行方は

<NYダウの行方は>

■短期的には200日線キープで底打ち反転、1万7000ドル目指す、懸念材料多く最高値更新は困難

どう見るこの相場 下げていたNYダウが、週末(8日)、185ドル高の1万6553ドルと急反発した。早期の金利引上げ観測が強まりつつあったところへ米国のイラク空爆、ウクライナ情勢の不透明感、欧州経済の実体悪などで、去る、7月17日の最高値1万7151ドル(場中値)から大きく下げてきたことから、マーケットに相場は下げ基調に変わったのではないかと不安が高まっていた。それだけに、週末の200ドル近い反発には、ひとまず安堵感がでいる。

 反発の一番の理由はチャートによるところが大きい。相場基調の基本とされる、「200日線」まで下げたものの、割り込まなかったことによる。

 NYダウ平均ベースの1株利益が1061ドルと高水準へ、上向いてことから売方としては深追い攻勢はかけられなかったようだ。

 もちろん、イラク、ウクライナ、欧州経済などの材料が解消されたわけではない。いくら、シエールガスを武器に強い経済展開となっているアメリカといえど世界経済の混迷による影響は決して軽くはないはず。

 ただ、こうした海外情勢の不透明感はアメリカのゼロ金利政策を継続させる効果はあるだろう。

 短期的には200日線をキープし反発に転じたことで1万7000ドルを目指す展開が予想される。ただ、それ以上は懸念材料は多いだけに最高値更新ということにはならないだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02 | どう見るこの相場