[中期経営計画と株価]の記事一覧
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記事一覧 (01/18)【中期経営計画と株価】久世は中期経営計画でチェーン戦略強化
記事一覧 (01/18)【中期経営計画と株価】建設技術研究所は中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す
記事一覧 (01/13)【中期経営計画と株価】JFEシステムズは中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目指す
記事一覧 (12/30)【中期経営計画と株価】クリーク・アンド・リバー社は中期成長戦略で18年2月期営業利益30億円をイメージ
記事一覧 (12/29)【中期経営計画と株価】クレスコは中期成長に向けて先端技術への取り組み強化
記事一覧 (12/29)【中期経営計画と株価】JSPは中期経営計画で18年3月期営業利益率6.5%以上目標
記事一覧 (12/27)【中期経営計画と株価】アルコニックスは新中期経営計画で19年3月期ROE13〜15%程度目標
記事一覧 (12/27)【中期経営計画と株価】フォーカスシステムズは中期成長に向けてAI・ロボット分野を開拓
記事一覧 (12/27)【中期経営計画と株価】エスプールは中期経営計画で「NO.1アウトソーシング・プロバイダー」目指す
記事一覧 (12/26)【中期経営計画と株価】日本エム・ディ・エムは中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す
記事一覧 (12/26)【中期経営計画と株価】ミロク情報サービスは中期計画でROE17年3月期15%、21年3月期30%目指す
記事一覧 (12/26)【中期経営計画と株価】ASIANSTARは中期経営計画で18年12月期営業利益4億円目指す
記事一覧 (12/26)【中期経営計画と株価】サンコーテクノは中期ビジョンで売上高成長率5%以上を目指す
記事一覧 (12/22)【中期経営計画と株価】星光PMCは新中期経営計画で18年12月期営業利益率8%以上を目指す
記事一覧 (12/22)【中期経営計画と株価】イワキはグループ中長期ビジョンおよび新中期経営計画を策定
記事一覧 (12/22)【中期経営計画と株価】キャリアリンクはBPO関連事業が成長エンジン、M&Aによる領域拡大も推進
記事一覧 (12/22)【中期経営計画と株価】テクマトリックスは中期的に年率売上高成長率10%目指す
記事一覧 (12/21)【中期経営計画と株価】インフォマートは中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標
記事一覧 (12/20)【中期経営計画と株価】トレジャー・ファクトリーは2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%実現へ
記事一覧 (12/20)【中期経営計画と株価】インテージHDは中期計画で戦略的投資を加速
2017年01月18日

【中期経営計画と株価】久世は中期経営計画でチェーン戦略強化

■低PBRを見直して上値試す、17年3月期2桁営業増益予想

 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。17年3月期は売上総利益率上昇や物流改善効果などで2桁営業増益予想である。なお2月8日に「久世食材セミナー」を開催する。株価は下値を切り上げて16年11月の昨年来高値に接近している。0.7倍近辺の低PBRを見直して上値を試す展開が期待される。

 第3次C&G中期経営計画では、経営目標数値に18年3月期の売上高670億円、営業利益6億70百万円、営業利益率1.0%、自己資本比率28.7%、ROE10.4%を掲げている。

 グループ事業の基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | 中期経営計画と株価

【中期経営計画と株価】建設技術研究所は中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

■割安感を見直して戻り試す、17年12月期の収益拡大期待

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ&グローバル企業を目指している。16年12月期は減益予想だが、17年12月期は収益改善が期待される。株価は下値を切り上げている。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。

■中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

 15年5月にグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、15年11月には中期経営計画2018を発表した。中期経営計画2018では、中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

 そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

 16年6月にはマルチインフラ&グローバル展開を担う3つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。

 建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、100億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、CTI都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を30億円まで拡大させることを目指す。

 また16年9月には、マルチインフラ企業への展開の中核として15年グループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模20億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模12億円を目指す。

■中期的に事業環境は良好

 中期的に事業環境は良好である。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。

 中期的に良好な事業環境も背景に、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | 中期経営計画と株価
2017年01月13日

【中期経営計画と株価】JFEシステムズは中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目指す

■自律調整一巡して上値試す

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。17年3月期はJFEスチール製鉄所システム刷新本格化などで営業増益基調に変化なく、4期連続増配予想である。株価は12月の昨年来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開だろう。06年1月以来の2000円台が視野に入る。

 16年3月期〜18年3月期の中期経営計画では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進する。

 JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:44 | 中期経営計画と株価
2016年12月30日

【中期経営計画と株価】クリーク・アンド・リバー社は中期成長戦略で18年2月期営業利益30億円をイメージ

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■調整一巡して上値試す、17年2月期大幅増益予想

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開している。事業領域拡大戦略を加速して17年2月期大幅増益予想である。AI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連としても注目される。株価は調整が一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開だろう。なお1月12日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。事業領域拡大戦略を加速して、中期成長シナリオに変化はないだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 中期経営計画と株価
2016年12月29日

【中期経営計画と株価】クレスコは中期成長に向けて先端技術への取り組み強化

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■調整一巡して戻り歩調

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。システム開発案件の受注が高水準に推移して17年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。8月高値を目指す展開だろう。

 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジーの強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)、積極的な情報発信(PR、IR)などを推進している。

 オリジナル製品・サービスでは「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」などの拡販を推進している。16年3月には企業向けIoTプラットフォーム「KEYAKI」を発表した。Beaconプラットフォーム「BeaconBridge」の後継ソリューションで、NFC等の近距離無線機器、各種センサー、マイクロサーバー、スマートフォンなど多種多様で大量のIoTデバイスに対応し、外部アプリケーションサービスの接続を担うIoTプラットフォームである。

 15年7月には「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定され、テクノロジーパートナーとしてPepperをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてWatsonによるビジネス変革を支援している。またロボットプラットフォーム「まるロボ」のビジネスケースを策定中としている。

 16年10月には名古屋市立大学大学院医学研究科視覚科学分野と、眼科領域における画像診断の補助に活用する人工知能(AI)システムの共同研究を実施すると発表した。そして16年11月、鳥取大学にて開催された電子情報通信学会医用画像研究会で、名古屋市立大学との共同研究の成果を発表した。

 なお16年11月には、日本最大級の高速バスターミナル「バスタ新宿」のバス管制システムの重要な部分の一機能として、子会社アイオスが開発した「バイ・ザ・ウェイ」が採用されたと発表している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 中期経営計画と株価

【中期経営計画と株価】JSPは中期経営計画で18年3月期営業利益率6.5%以上目標

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■自律調整一巡して上値試す

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。17年3月期は第2四半期累計が計画超の大幅増益となり、高付加価値製品の拡販や円安進行などで通期利益予想に増額余地がありそうだ。株価は12月1日の高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

 15年5月策定の新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第2の柱の育成を目指す。3年間合計の設備投資額は約200億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 中期経営計画と株価
2016年12月27日

【中期経営計画と株価】アルコニックスは新中期経営計画で19年3月期ROE13〜15%程度目標

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■年初来高値更新の展開で15年高値目指す

 アルコニックス<3036>(東1)は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指してM&A戦略も積極活用している。12月20日には富士プレスを子会社化(17年4月予定)すると発表した。17年3月期は非鉄市況下落や円高影響などで減益予想だが、足元の円安傾向で一転上振れ余地がありそうだ。また積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は年初来高値更新の展開となった。15年6月高値を目指す展開だろう。

 16年5月策定の新中期経営計画(17年3月期〜19年3月期、1年ごとに見直すローリング方式)では、経営目標値として19年3月期の経常利益65億円超、純利益46億円超、ROE13〜15%程度、NET/DER1.0〜1.3倍程度を掲げ、3年間の投融資総額はM&A・事業投資を中心に200億円の計画としている。商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、アクションプランとして、営業収益力の強化と投資案件の推進を掲げている。

 営業収益力の強化では、電子材料分野における原料(レアメタル・レアアース)から製品(電子材料・機能材料)までを網羅したビジネスモデルの展開、環境対応関連分野における省エネ・環境対応素材からリサイクル事業までの幅広い事業展開、そして海外事業展開(地場取引の拡大、三国間ビジネスの拡大、海外ネットワーク充実に向けた拠点拡大)を推進する。

 投資案件の推進では、短期間での業容拡大に有効なM&A、新たな商流を創出するための金属加工・販売事業等への事業投資、およびリサイクルを含む資源確保のための投資を重点施策として推進する。積極的なM&A戦略も奏功し、グループのシナジー効果を高めて中期的に収益拡大基調だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | 中期経営計画と株価

【中期経営計画と株価】フォーカスシステムズは中期成長に向けてAI・ロボット分野を開拓

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■調整一巡して出直り期待

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療分野へのAI活用に向けた共同研究も開始した。17年3月期は先行投資負担で減益予想だが、システム需要は高水準である。株価は動意づいた10月の戻り高値から反落したが、調整一巡して出直り展開が期待される。

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 16年1月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社に出資した。協業関係を一段と強化する。

 16年4月には、日立製作所<6501>のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Hitachi Cloudアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるintra−martとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。

 16年6月には洛和会ヘルスケアシステム、FRONTEO(フロンテオ)<2158>(UBICが7月1日付で社名変更)および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能(AI)を用いるための共同研究を開始すると発表した。

 16年10月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー(Basic)認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー(Basic)with Microsoft Azureの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。

 12月5日には、サイバーフォレンジック企業の米国Blackbag Technologies社と、日本国内における正規販売代理店契約を締結し、同社製品の販売を開始すると発表した。同社のソフトウェアは世界中の数百以上の法執行機関や政府機関で犯罪捜査のために使用されている。政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに同社ソリューションを提案して拡販する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | 中期経営計画と株価

【中期経営計画と株価】エスプールは中期経営計画で「NO.1アウトソーシング・プロバイダー」目指す

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■調整一巡して戻り試す

 エスプール<2471>(JQ)はコールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。16年11月期は主力業務が好調に推移して大幅増収増益予想である。電力スマートメーター設置業務の収益改善も寄与する。そして17年11月期も収益拡大基調が期待される。12月19日には通販商品発送代行サービスの拡大を目指して葛西物流センターの新設を発表した。株価は10月の年初来高値から反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく、調整一巡して戻りを試す展開だろう。

 15年1月策定の新中期経営計画「Next2020−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「NO.1アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。

 経営目標値は、営業利益率5%の早期達成と20年度までに業界最高水準10%の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ROE最低5%堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | 中期経営計画と株価
2016年12月26日

【中期経営計画と株価】日本エム・ディ・エムは中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■5月の年初来高値に接近

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇して収益力が向上している。17年3月期増収増益予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は5月の年初来高値に接近している。好業績を評価する流れに変化はなく上値を試す展開だろう。

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:55 | 中期経営計画と株価

【中期経営計画と株価】ミロク情報サービスは中期計画でROE17年3月期15%、21年3月期30%目指す

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■調整一巡して戻り試す

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野など新規事業も強化している。ストック型収益構造であり、17年3月期業績予想に増額余地がありそうだ。株価は上場来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開だろう。

 第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、経営目標値に17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%、さらに新たな成長ステージとなる21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発・提供(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:57 | 中期経営計画と株価

【中期経営計画と株価】ASIANSTARは中期経営計画で18年12月期営業利益4億円目指す

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■調整一巡して反発期待

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。16年12月期は特別利益計上も寄与して大幅最終増益予想である。12月20日には連結子会社の持分譲渡手続完了を発表した。株価は安値圏モミ合いだが調整一巡して反発が期待される。

 16年9月に2カ年(17年12月期〜18年12月期)中期経営計画を発表した。資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大する。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。

 収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、1棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。

 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げた。そして収益基盤、財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:55 | 中期経営計画と株価

【中期経営計画と株価】サンコーテクノは中期ビジョンで売上高成長率5%以上を目指す

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■安値圏モミ合い上放れへ

 サンコーテクノ<3435>(東2)は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。17年3月期営業減益予想だが、中期的には20年東京五輪や国土強靭化政策など建設関連の事業環境が良好であり、収益拡大が期待される。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。17年3月期営業減益予想の織り込みが完了したようだ。指標面の割安感も見直して出直りが期待される。

 新中期経営ビジョンでは「独自のファスニング(締結)システムで安全・安心を提供するモノづくり集団の追究」を掲げている。成長企業(優良企業)、ブランド力アップ、業務力アップ、チーム人財力アップを目指す方針だ。経営目標数値には売上高成長率5.0%以上、営業利益率8.0%以上、新製品売上高構成比30%、ROA8.0%以上を掲げている。

 中期成長に向けて組織変更を実施した。ファスニング事業以外を一つの事業に集約して営業体制を強化するとともに、事務作業を集約して収益改善を推進する。また一気通貫体制・フレキシブル体制で安定供給・安定品質・市場創出を促進する。

 建設現場では現場作業の省力化・機械化ニーズの高まりや非熟練作業者の増加が予想され、現場での使いやすさを高めた施工ツール、あと基礎アンカー、アンカー打込機、紫外線硬化FRPシートといった製品の採用が一段と増加する。20年東京五輪、都市再開発、国土強靭化政策などで中期的に事業環境は良好だ。新製品や高付加価値製品の拡販も寄与して収益拡大が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | 中期経営計画と株価
2016年12月22日

【中期経営計画と株価】星光PMCは新中期経営計画で18年12月期営業利益率8%以上を目指す

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■戻り歩調で上値試す

 星光PMC<4963>(東1)は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)など新分野開拓を推進している。16年12月期大幅増益予想で、利益再増額の可能性が高いだろう。株価は戻り歩調で上値を試す展開が期待される。

 16年2月策定の新中期経営計画「CS VISION−2」では具体的戦略として、国内事業基盤の強化(製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供)、海外事業展開の加速(製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化)、新規開発事業テーマの事業化(セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化)、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化(グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索)、外部資源の活用(他社との業務・資本提携やM&Aの積極活用)、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成(チャレンジ精神に溢れる企業集団)を推進する。

 経営目標数値としては、会社設立50周年にあたる18年12月期売上高272億円(15年12月期比10.7%増)、営業利益22億円(同66.9%増)、営業利益率8%(同2.6ポイント上昇)以上、参考指標として海外売上高57億73百万円、海外売上高比率21.2%、ROE7.7%を掲げた。M&Aを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索する。

 なお事業別(連結調整前)目標値は、製紙用薬品事業の売上高が173億34百万円(15年12月期比9.6%増)で営業利益が17億円(同31.5%増)、樹脂事業の売上高が58億66百万円(同9.4%増)で営業利益が4億78百万円(同3.2倍)、化成品事業の売上高が40億円(同18.2%増)で営業利益が4億48百万円(同39.6%増)としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | 中期経営計画と株価

【中期経営計画と株価】イワキはグループ中長期ビジョンおよび新中期経営計画を策定

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■戻り歩調で4月の年初来高値に接近

 イワキ<8095>(東1)は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。16年11月期はジェネリック医薬品関連の好調で大幅増益予想であり、17年11月期は化学品事業の収益改善も期待される。株価は戻り歩調で4月の年初来高値に接近している。0.4倍近辺の低PBRも見直して上値を試す展開だろう。

 創業111年を迎える25年11月期に向けて、グループ中長期ビジョン「Vision i−111」および新中期経営計画(16年11月期〜18年11月期)を策定した。

 グループ中長期ビジョン「Vision i−111」では、基本戦略を、策揃え企業になる=Intelligent、ナンバーワン製品・事業に注力する=Innovative、海外市場への事業展開を図る=International、資本効率を意識した事業運営を行う=Investmentとして、数値目標には創業111周年25年11月期の連結売上高1000億円、ROIC10.0%以上を掲げた。

 新中期経営計画(16年11月期〜18年11月期)では、これまで独立的に運営されていた事業部門をプロダクツごとのバリューチェーンに従って統合・運営するため、組織体系を4事業(医薬・FC事業、HBC事業、化学品事業、食品事業)に再構成し、数値目標には18年11月期売上高600億円、営業利益10億円、ROIC4.0%以上を掲げた。

 医薬・FC事業(イワキ、岩城製薬)では、原料の選定から最終製品の提供までを「策揃え」で提供するほか、国内外の医薬関連企業との協業を通して、さらなる市場拡大に努める。

 HBC事業(イワキ、アプロス)では、OEMやプライベート・ブランド製品の自社企画・提案を通して、国内の健康食品原料市場における高シェアを維持・拡大する。海外市場の開拓も推進する。化粧品通信販売では「シルキーカバーオイルブロック」の拡販を図る。

 化学品事業(メルテックス)では、高い技術力・ブランド力を持つIチップ抵抗向けスズめっき「メルプレートSN」シリーズの世界市場シェアNO.1を確保するとともに、15年から販売開始した大型新製品のプリント配線板向け硫酸銅めっき「ルーセントカパー」シリーズのグローバルシェア拡大を図る。

 食品事業(イワキ、持分法適用会社のボーエン化成)では、商品開発効率化、生産コスト低減、ボーエン化成における国産・高付加価値原料の受託加工強化などを推進する。海外展開に関してはハラル対応原料に特化したマーケティングを開始し、マレーシア、インドネシア、中近東諸国の市場開拓に注力する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:30 | 中期経営計画と株価

【中期経営計画と株価】キャリアリンクはBPO関連事業が成長エンジン、M&Aによる領域拡大も推進

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■17年2月期2桁増収増益予想

 キャリアリンク<6070>(東1)は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。需要高水準で17年2月期2桁増収増益・連続増配予想である。さらにBPO関連が牽引して中期的な成長期待も高い。株価はボックス展開だが、好業績を見直して上放れが期待される。なお12月28日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

 中期経営計画(ローリング方式、17年2月期〜19年2月期)では、BPO関連事業を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針を掲げ、営業戦略の基本を大型BPO案件の獲得による売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化とチーム派遣の拡大、M&AによるBPO関連事業の領域拡大としている。

 目標数値は19年2月期売上高300億円(BPO関連事業210億円、CRM関連事業39億円、製造技術系事業38億円、一般事務事業13億円)、営業利益18億50百万円、経常利益18億40百万円、純利益12億円としている。

 BPO関連はBPOソリューションサプライヤーとしての地位からレベルアップし、IT分野などの上流工程を含めたTier1を目指す。CRM関連は高利益案件をメインターゲットとして周辺業務を取り込み、BPO関連の受注拡大に繋げる。製造技術系事業は西日本エリアをターゲットエリアとして、高利益案件の受注拡大を推進する。一般事務事業は紹介予定派遣を軸として、派遣ビジネスモデルを高利益体質へ変革する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28 | 中期経営計画と株価

【中期経営計画と株価】テクマトリックスは中期的に年率売上高成長率10%目指す

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■調整一巡して反発期待、17年3月期2桁増益予想

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。17年3月期はセキュリティ関連が好調に推移して2桁増益予想である。そして連続増配予想である。株価は調整一巡して反発が期待される。

 15年5月策定の中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げている。

 さらに中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス等)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | 中期経営計画と株価
2016年12月21日

【中期経営計画と株価】インフォマートは中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■利用企業数増加基調で16年12月期増益予想、17年1月1日付で株式2分割

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供し、FinTech分野にも参入している。16年12月期は利用企業数が増加基調であり、ストック型収益のシステム使用料が伸長して増益・増配予想である。株価は調整一巡して上値を試す展開だろう。なお17年1月1日付で1株を2株に分割する。

 16年2月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)としている。

 フード業界におけるシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57 | 中期経営計画と株価
2016年12月20日

【中期経営計画と株価】トレジャー・ファクトリーは2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%実現へ

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■下値固め完了して出直り期待

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期(連結決算へ移行)は既存店売上がやや低調で、16年9月子会社化したカインドオルの業績なども影響して減益予想だが、中期的には収益拡大が期待される。なお「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定された。株価は下値固めが完了して出直りが期待される。

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | 中期経営計画と株価

【中期経営計画と株価】インテージHDは中期計画で戦略的投資を加速

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■17年3月期増益・4期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が好調に推移し、17年3月期増収増益予想、そして4期連続増配予想である。株価は年初来高値更新の展開となった。ビッグデータ・AI関連としても注目され、上値を試す展開だろう。そして15年4月高値が視野に入りそうだ。

 第11次中期経営計画では、グループ基本方針を「リノベーション&イノベーションのさらなる加速」として、戦略ポイントには、新セグメントの導入、グループインフォーメーションの再編、グループ成長実現のための戦略的投資、海外事業トータルでの黒字化とガバナンス強化、メディアコミュニケーション事業の着実な成長を掲げている。

 新たな成長エンジン創出のための戦略的投資では、DeepLearning技銃を活用した新サービス領域の創出、ビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図る子会社IXT(イクスト)の設立(15年10月)などを推進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | 中期経営計画と株価